931件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

四万十市議会 2019-12-09 12月09日-02号

その中で用地交渉が長引いて、地元交渉が長引いて、10年ぐらいかかると、ほかに変えたら、もう一つの理由が。業者もあります。ということがありますので、10年もかからん、1年で解決する。

高知市議会 2019-12-06 12月06日-01号

この法改正の趣旨を踏まえ,国や各地方公共団体との均衡を図ることに留意しつつ,職員組合との交渉を重ね,任用及び報酬制度,休暇・休業制度など大筋について合意ができましたので,今議会において会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例制定議案のほか,関連する条例改正議案についてお諮りしておりますので,よろしくお願いいたします。 次に,新庁舎の整備状況について申し上げます。 

高知市議会 2019-09-20 09月20日-05号

この状況を招いた発端は,日韓正常化交渉にさかのぼりますが,当時の朴正煕独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協にあると言えます。 当時は冷戦体制のもと,日韓関係改善を望むアメリカの意向などもあり,植民地支配は合法だったのか違法だったのか,なぜ損害賠償でなく経済協力資金なのかなど,重要問題がふたをされたままであり,現在でも対立がくすぶっており,そもそもの原因がそこにあると考えます。 

四万十市議会 2019-09-10 09月10日-03号

是非、こういうところにいろんな方面から交渉をして、お願いをしたいと思います。 それと、昨日西尾議員酒類製造業に関して、ワインじゃなしにウイスキーの話をしていましたけれど、自分は以前に個別に観光商工課長に相談していました。四万十市は今からワインで売っていったらどうですかという話をしていきました。ワイン。何でかというと、ヤマモモワインヤマモモワインをつくると。ヤマモモ高知県の県花です。

高知市議会 2019-06-21 06月21日-05号

この活用については,この3月,優先交渉権者の決定の取り消しとなり,複合高層ビル計画は頓挫をしました。 今回の結果については,市民皆さん箱物は要らない,広場にの思い,運動が追い込んだ成果であると同時に,高知市のこの事業に対する結果ありきではないかと疑念を抱かせる市民軽視議会軽視の進め方について,多くの課題,教訓を生み出しました。 

高知市議会 2019-06-20 06月20日-04号

また,平成30年1月に優先交渉権者が決まった翌月の2月に,この件に関する妥当性検討委員会が設置され,事業者側申請書内容について協議を行い,結果が出たのは6カ月後の30年7月でした。 資料では,事業者の再公募を決定した理由を,あたかも選定過程を非公開としたことのみが反対の理由であるかのように記載をされておりました。 

高知市議会 2019-06-18 06月18日-02号

しかしながら,高須から東の地域につきましては,複数の商業施設可能性調査交渉等を行いましたが,残念ながら設置に至りませんでしたので,今後も状況等に変化がございましたら,開設に向けての検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長田鍋剛君) 吉永哲也議員。 ◆(吉永哲也君) よろしくお願いをいたします。 

四万十市議会 2019-06-18 06月18日-03号

更に、アメリカとのFTA交渉が、参議院選挙後の8月に交渉されようとしております。6月12日には、対米農業関税を一気に削減、見返りに自動車分野での譲歩を求める方針と政府の姿勢を報道されています。自動車販売を守るために農産物は犠牲となり、これまで以上に外国からの農産物が流通することが多くなる可能性があります。

四万十市議会 2019-06-17 06月17日-02号

今ではテレビや雑誌の取材のほか、名立たる百貨店のバイヤーやレストランのシェフらも足を運び、交渉をしに来るそうです。この高瀬さんと話している中で、市民クラブ皆さん高知県の四万十市と言えば、私でも日本一の清流四万十市ということは知っていますよと。その四万十市の四万十川を上手に使って物産品をつくったら、すごい物ができる、これは夢のような話じゃないというふうにおっしゃっていました。

いの町議会 2019-06-11 06月11日-03号

このように、労働者との間でいろいろな問題で交渉があり、今回は労働基準監督署への申請ということになっています。安心・安全が求められる公共交通労働者労働条件は、即住民の命と安全に直結をします。ゆとりのある運転ができるためには、休日の確保など労働条件改善が必要です。補助金を出している町としても、事実関係を確認し、改善が必要とあれば是正をするよう申し入れることはできませんか。

いの町議会 2019-03-13 03月13日-03号

これまでの実績として、登録された空き家は52軒、うち契約済みは33軒、交渉中は9軒等となっており、平成27年度以降43世帯、88名が移住しております。 いの町では、同時期にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、新しい人の流れをつくるという目標を掲げ、移住促進施策に対し数値目標を立て、毎年効果検証をし公表しているところでございます。