高知市議会 2020-12-16 12月16日－05号
例えば，厚生労働省へ延長の期間などの交渉をそれぞれ直接行いまして，その結果に基づいて延長されるようになってきておりますが，大体来年の２月とか３月に期限が切れるところが非常に多いので，昨日もお答えしましたとおり，返済期限が始まった段階で，恐らく払えない方が相当いるだろうということを非常に心配をしております。
例えば，厚生労働省へ延長の期間などの交渉をそれぞれ直接行いまして，その結果に基づいて延長されるようになってきておりますが，大体来年の２月とか３月に期限が切れるところが非常に多いので，昨日もお答えしましたとおり，返済期限が始まった段階で，恐らく払えない方が相当いるだろうということを非常に心配をしております。
高知市は，全額高知市が出すのはどうかという話もあって，幾らかは当然負担してもらいたいと，ずっと交渉してきたのですが，やはり出すことができない。
一方で，方針決定後，実際に貸付けや売却などを行うに当たりましては，例えば，土地の境界の確定，また隣地と一体的に利用する場合の相手方との交渉など，一定の時間を要する場合もございます。
◎総務部長（森田洋介君） 協定書につきましては，一般的にその特徴として合意に至るまでに当事者による交渉が行われること。また，基本的事項に関するものが多いことなどがあり，相手方の業務内容や能力など，あらゆる面を考慮しながら協定しようとする目的に適した相手方と締結することになります。
さらには，社会資本整備総合交付金の仕様改定による交渉などを経て，岡崎市長には平成31年度中の開園をお約束していただきましたが，工事の遅延やコロナの影響で資材到着が遅れ，ようやく今週の月曜日に開園をしたところです。
具体的にいつから動き始め，印刷会社との交渉やシステムの改修，特別定額給付金室の創設等を時系列で分かりやすくお示しいただきたいと思います。 ○副議長（吉永哲也君） 森田総務部長。
本業務につきましては，プロポーザル方式によりまして，先月27日に優先交渉権者を決定し，今月３日に相手方と仮契約を締結したものであります。
次に，市第27号高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案について，委員から，この時期に改正することとなった背景等について質疑があり，執行部から，財政難の状況が続いており，生活修繕としての道路修繕は予算化を図るのが難しく，自前で職員が道路修繕を行うことは，危険性も伴っているということで労働組合からも要求があり，労使交渉の末，国に合わせたものである。
西敷地については，旧優先交渉権者の提案事業計画を撤回し，改めてプロポーザルを実施するという市長の意向に基づいて，今議会にそのプロポーザルのためのプロポーザル予算1,800万円が債務負担行為として計上されています。 私は，西敷地は広場として整備すべきとの立場から，このプロポのための支援業務，プロポは実施すべきではない，予算の削除を求める立場で質問します。
昨年の12月議会で総務部長から，労使交渉・協議の中での声を重く受けとめ，同一労働同一賃金の考え方をもとに，一定本市の独自性を持った提示をしたいと前向きな答弁もありました。 その後，年が明けて１月16日，財務部の財政課，総務部の人事課，行政改革推進課の連名で，当初予算措置について，事務補助員及び技術補助員は原則７時間勤務（週35時間）を上限とするという通達が発出されました。
サウンディング型市場調査の実施や，民間事業者からのアイデア等を踏まえるとともに，市民の皆様からいただいた御意見や御提案を具体化した実施方針や募集要領の策定，さらには公開プレゼンテーションの実施や優先交渉権者決定後の定期借地権設定に係る基本協定の締結までの一連の事務手続には，リーガルチェックを初めとする専門的な知識を有する民間の分析力や企画力等が必要であると考えておりますので，御理解を賜りますようお願
次に，委員から，制度移行により処遇が後退するケースはあるかとの質疑があり，執行部からは，継続的に雇用される方は，現給保障のスタンスで組合とは労使交渉をしている。ただし，期末手当を含めた年額ベースなので，月額で見ると下がる場合もある。 また，現在フルタイムで働いている臨時職員がパートタイム勤務になったときは，時間配分の関係で現給が下がるケースは考えられるとの答弁がありました。
今後の交渉をどのように進めていくのか伺います。 ○議長（田鍋剛君） 山本上下水道事業管理者。 ◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 応募のありました１社の提案について，料金徴収等包括委託業務公募型プロポーザル選定委員会で審査した結果，当該事業者が候補者となりましたので，現在12月中の契約に向けて交渉を進めているところでございます。
９月議会でも質問をさせていただきましたが，避難困難地域における津波避難ビルの指定に向けた動きについて，前回の質問から本日までの間に，どのように津波避難ビルになると思われる建物の所有者あるいは管理組合の方に接触を行い，津波避難ビル指定に向けた交渉を進めておられるのか，また津波避難タワーの建設についてどのように考えておられるのか，今議会でも防災対策部長にお伺いします。
日本政府につきましては，これまでの核兵器の禁止条約の交渉会議においては，核兵器保有国の理解や関与が得られないことは明らかで，残念ながら交渉会議に建設的かつ総合的に参加することは困難だと日本政府は述べ，交渉への不参加を表明するなど，いまだ署名，批准する動きは残念ながらありません。
理解を深めるため，この間の経過を触れさせていただきますと，ことし４月末，日赤病院が移転，開院する直前に日赤病院から，かねてから申し入れのあった，だいいちリハビリテーション病院との交渉が調わなかったとの報告が，突然町内会に出されました。
この法改正の趣旨を踏まえ，国や各地方公共団体との均衡を図ることに留意しつつ，職員組合との交渉を重ね，任用及び報酬制度，休暇・休業制度など大筋について合意ができましたので，今議会において会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定議案のほか，関連する条例の改正議案についてお諮りしておりますので，よろしくお願いいたします。 次に，新庁舎の整備状況について申し上げます。
この状況を招いた発端は，日韓の正常化交渉にさかのぼりますが，当時の朴正煕独裁政権と日本の佐藤栄作政権による政治的妥協にあると言えます。 当時は冷戦体制のもと，日韓関係の改善を望むアメリカの意向などもあり，植民地支配は合法だったのか違法だったのか，なぜ損害賠償でなく経済協力資金なのかなど，重要問題がふたをされたままであり，現在でも対立がくすぶっており，そもそもの原因がそこにあると考えます。
期限を切って集中的に津波避難ビルの指定に向けての交渉を行い，期限内にできなければ市街地であっても津波避難タワーを建設すべきであると考えますが，防災対策部長の御見解をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君） 松村防災対策部長。
昨年12月９日，第１回目の市労連交渉を皮切りに，総務部が精力的に動いているとお聞きをしています。 総務部長にお伺いします。 どこからどのように着手をしてきたのか，制度設計の基本的な考え方，そして方向性，進捗状況をお伺いします。 ○議長（田鍋剛君） 大野総務部長。