四万十市議会 2016-06-06 06月13日－01号
との質疑があり、執行部からは、「現在新たな井戸の設計を行っており、井戸の工事は９月中に終了させたい考えであるため、10月には部分供用という形で開始したい。」との答弁がありました。 次に、まちづくり課長から、具同・楠島の浸水対策について報告を受けました。 現在、総合内水協議会を発足し、浸水対策について協議を行っているとのことで、７月末を目途に総合対策計画を策定したいとのことでありました。
との質疑があり、執行部からは、「現在新たな井戸の設計を行っており、井戸の工事は９月中に終了させたい考えであるため、10月には部分供用という形で開始したい。」との答弁がありました。 次に、まちづくり課長から、具同・楠島の浸水対策について報告を受けました。 現在、総合内水協議会を発足し、浸水対策について協議を行っているとのことで、７月末を目途に総合対策計画を策定したいとのことでありました。
災害時の生活用水の確保の一つとして、本市には災害時の協力井戸の登録制度があります。市が水質検査において生活用水として使用できるとされたもので、災害時に誰でもが利用可能なことなどを条件に災害時協力井戸として登録する制度です。登録後、災害時の協力井戸プレートを掲示していくということです。災害時の協力井戸について今現在どのような取り組みになっているのか、何件なのかということをお聞きします。
南岸地区の井戸に影響を及ぼす環境で，半倒しかできないとの県の説明でありました。 この地区は，日常的に鏡川のきれいな伏流水をくみ上げている世帯が数多くあるとお聞きしております。 可動堰は増水すれば自然にゲートが倒れるし，必要に迫られて倒すこともあります。これらの堰の南岸地区では，江ノ口鴨田堰や鏡川堰の満水位ありきの浅い井戸となりつつあるともいいます。
今後、将来の費用対効果も含めてどうかというところでございますけれども、まず１本の井戸で毎分250リットルの水が必要とされております。この毎分250リットルの水で２棟は管理できるものというふうに思っております。
また，上水道となることで，費用の増加が予想されることから，井戸や川からの取水などの対策を要望する。 最後に，市第150号決算の認定議案について。 商工観光部について。 中心市街地活性化事業費について，中心市街地における空き店舗対策として，家主に対する意向調査を行うとともに，いわゆる空き店舗・シャッター課税などの具体的施策を講じるよう要望する。
例えば、特にその生姜の生産に関わりがあるわけでありますが、谷地地区等におきましては、その生姜の生育に欠かせない給水施設、本来言いますと給水施設というのは、特に谷地地域は皆さんご承知のように土佐市の上水道が配備をされてるところではございませんので、打ち抜きの井戸を辺地対策で作りまして、それで各家庭へ給水をしているというのが実態でございます。
そして、開発に伴い八田郵便局の西方約50メートルの場所に天王と八田地区住民の水源地として３本の井戸が設置されています。この水源地からちょうど、そして、県道38号線上にある奥田川にかかる大坪橋を通りニュータウンの西入り口を上り、天王北４丁目の信号を右折して天王南８丁目に、伊野南配水池までの送水管が敷設されています。その距離3,017メートルでございます。
イの井戸の掘削ですけれども、これは天王の方から井戸を何カ所か掘ることはできないだろうか、井戸を掘っておいたら、災害のときに使うことができるが、災害対策用に各地に井戸を掘削できないかというご要望があっておりますが、井戸の掘削ができないか、お伺いをいたします。
大規模な災害時の断水に井戸水が有効というお話がございましたけれども、私が提案しているのは、山腹に井戸を掘り、その水を配水池へ送水するという考え方です。その際、配水池より高いところに井戸を掘ることによって、ポリタンクからストーブ等に給油するスポイドのように一度送水すれば半永久的に落差によって送水が自然に行われるというものです。そうすることによって停電にも左右されることもなく給水が行われます。
アフガニスタンで医療援助や井戸掘り、運河建設などを行い、戦乱後のアフガニスタンの復興活動に取り組んでいるペルシャワール会の中村 哲医師は、５月16日の西日本新聞で次のように語っています。アフガニスタン人にとって、日本は軍事行動に消極的な国だと思われています。一言で言いますと、敵意のない国、これは自衛隊の行動を縛ってきた憲法９条の威力です。アフガニスタン人は、多くの命を奪った米国を恨んでいます。
また、現在７カ所程度登録済みの防災井戸を今後増やしていきたい。」とのことでありました。 次に、総務課長から、第２次四万十市行政改革の取り組みと本庁舎エレベーター防災対策工事について説明を受けました。 普通交付税の合併特例措置の終焉に向け、市村合併後の一自治体として、従来からの公共施設の統廃合や行政システムの再構築ほか、民間活力の積極的な活用により市民サービスの向上を図るとのことであります。
特に本市は地盤が脆弱であり，井戸の掘削による地盤沈下が懸念される。 今後，上下水道局においても議論，検討が必要であり，国への働きかけや，他事業体の対策を情報収集するなど，何らかの方策を講じるよう求める。 さらに水道局から，今後，収入の減少による収支悪化は避け切れないため，平成30年度あたりをめどに料金の見直しについて検討する必要性が生じるとの見解が示された。
防災政策課においては，防災人づくり塾，防災士の養成，地域防災計画の全面修正，災害用井戸の登録などに取り組んできました。 地域防災推進課においては，地区別津波避難計画策定，津波避難路・津波避難場所の整備，津波避難ビルの指定などに取り組んできました。
昔の人が使っていた，げたや茶わんなど木製品や井戸，池などが地面の下に残っていて，発掘することによってそれらを実際に見ることができたのは驚きだった。追手前小学校の141年の歴史よりもさらに古い歴史を知ることができた。 一般の市民の方々からは次のような感想を寄せております。地層の色が時代によって変わっていて，戦争の焼け土などで驚きがあった。この広い敷地が２家族の敷地だったということに驚いた。
汚染水問題も，先日は観測用井戸から過去最高値の130万ベクレルが検出されるなど，安倍首相による，完全にブロックされコントロールされている状況とはほど遠い進行中の危険な状況が続いており，原発再稼働や海外への輸出など，とんでもない話です。
初めに、防災井戸あるいは災害井戸とも呼んでおりますが、防災井戸としてのその後の調査結果についてお伺いをいたします。 南海トラフ地震が高い確率で起こると言われて防災・減災対策に力が入ってきております。また、先に成立しました南海トラフ特別措置法で今後の対策はますます加速されることだと思います。
東日本大震災では井戸が使えて助かったという話があります。県は井戸掘りに助成金を出すようですが、これも受けて、市はどう対応されるお考えでしょうか。 打込みポンプですが、今のところ、宇佐の竜と高岡の東町の２箇所に設置しているようですが、当然、市内全域への増設が必要だと思います。いかがでしょうか。 飲料水として谷川の水の活用も当然必要ですが、どうお考えでしょうか。
水洗化率向上が下水道事業の命題となっている中，高齢化などの課題がある一方で，井戸使用者の無届け接続による使用料の未払いという問題も生じている。 今後，慎重に調査を行い，しっかり徴収していくとともに，さまざまな工夫を凝らし，目標も設定しながら，水洗化率向上に取り組んでいただきたい。 最後に，市第110号決算の認定議案について申し上げます。 営業収益中，給水収益について。
しかし，新たな開発ですと先行している温泉井戸の枯渇問題から半径１キロメートル以上の距離が求められます。さらに，湯元に100坪程度の土地と建て屋が必要になりますが，一時の温泉ブームのころに比べますと掘削費用も半額程度に下がったと聞いております。
そのため，東京都では，大地震に備えてトイレや洗濯などの生活用水をみずから確保したいと考える方が多くなり，いわゆるマイ井戸が5,600から5,700カ所ほど東京都内にあるそうです。本市においても，東日本大震災以降，病院関係等が自分たちで井戸を掘って緊急時に備えている例も見られます。 そうした状況から，既存の井戸を調査し，分布図もつくりながら，計画的な井戸水の活用策を推進すべきではないでしょうか。