四万十市議会 2020-09-14 09月14日－02号
◎環境生活課長（渡邊康） 原則として、事業計画区域内での処理を検討をしているとのことでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、風車の位置・基数が決まっておりませんので、どの程度の残土が発生するかが分かりません。事業計画地域内での処理を検討中ということですので、それ以上のことを事業者に対して求めることは、現段階では難しいと考えております。
◎環境生活課長（渡邊康） 原則として、事業計画区域内での処理を検討をしているとのことでございます。 しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、風車の位置・基数が決まっておりませんので、どの程度の残土が発生するかが分かりません。事業計画地域内での処理を検討中ということですので、それ以上のことを事業者に対して求めることは、現段階では難しいと考えております。
◎上下水道課長（池田哲也） 公共下水道事業の事業計画区域の拡張についてご答弁をさせていただきます。 公共下水道事業には、汚水処理と雨水処理の２つがございます。このうち本市の汚水処理につきましては、全体計画区域面積が315haあります。
その後、平成元年には終末処理場である伊野浄水苑の供用を開始し、平成28年度末において全体計画区域約417ヘクタールのうち、約111ヘクタールを事業計画区域として下水道事業を進めてきました。着工から40年で全体計画の約27％です。公共下水道は、町民の生活環境の向上、公共用水域の水質保全に資するために、県内では高知市に次いで取り組んでまいりました。 この間、見直しの声も上がってきました。
結果については、旧市街地いわゆる公共下水道事業計画区域における浸水想定でございますが、議員ご指定のサンリバー四万十、こちらにつきましては、あそこは地盤が比較的高いということもありまして、今回の想定ではそこの部分については浸水は確認されませんでした。 ただ、各排水区、４つの大きい排水区があるがですけど、それの部分の汚水管渠が入っておるところの部分に一番低い位置にあります。
これは、公共下水道事業計画区域内の土地からは、その受益に応じた負担金を徴収しておりますが、これまで区域外の土地から公共下水道に接続を希望する場合の徴収金の規定につきましてはございませんでした。そこで、区域内との公平性を確保するため、地方自治法第224条の規定に基づきまして、区域外から接続を希望する土地の所有者からその受益に基づく分担金を徴収することにつきまして、条例を定めるものでございます。
補助対象といたしましては，下水道事業計画区域外の集合住宅，住宅団地，学校教育施設，集会所，病院，社会福祉施設等に設置されている101人槽以上の既設合併浄化槽の省ＣＯ２型の高度化設備，先ほど御紹介いただきました高効率ブロワ，インバータ制御装置等でございますけれども，この改修に係る費用を対象に２分の１を補助するものでございます。
上下水道局の資料には，事業計画区域，今後10年の整備区域，中長期整備区域などの用語が登場しますが，これからの投資，整備計画をどう調整するかであります。 今，各地で下水道整備の計画区域を縮小し，合併浄化槽促進区域を拡大する動きが出ています。
公共下水道への連結は事業計画区域外から挿入ということになりますので、天王地区の方々はもちろんのことですが、これ処理場そのものから見直さないかんということになりますので、音竹地域の了解も必要になるというふうに思います。これ大変な事業になると思いますが、どれぐらいこの事業は進んでおるわけなんですかな。お聞きします。 ○議長（井上敏雄君） 和食上下水道課長。
また，同様に下水道整備の当面の区域である認可区域，事業計画区域で見てみると，事業計画区域3,295ヘクタールから整備済み区域2,465ヘクタールを差し引いた認可区域面積は830ヘクタールとなります。同じく面積で計算してみると，中期経営計画10年で266ヘクタールですから，今後この先認可区域は31年を有すことになります。
次に，農業集落排水事業区域内での合併処理浄化槽設置の考え方についてでありますが，春野地域では農業用水の水質保全や生活環境の改善による農業集落区域の振興から，西畑地区ほか５地区で事業計画区域630ヘクタールを設定し供用を開始しております。
それから、まだ要綱は案の段階でございますが、事業計画区域の位置とか区域の面積、事業計画区域の整備方針、都市機能導入施設及び空地等の整備計画の概要、整備計画に従って行われる主要な事業の概要、そういうものを事業計画として定めるものでございます。 そして、今言いましたように、初めての事業でございまして、こういう計画書の策定のマニュアルがまだできておりません。