土佐市議会 2023-03-13 03月13日－02号
自治体がキャッシュレスを導入する三つのメリットを説明しますと、まず、一つ目は、職員の事務負担を軽減できることです。特に、役所ではお会計のために長い行列ができたり、待ち時間が数十分を超えたりしてしまうケースもあります。
自治体がキャッシュレスを導入する三つのメリットを説明しますと、まず、一つ目は、職員の事務負担を軽減できることです。特に、役所ではお会計のために長い行列ができたり、待ち時間が数十分を超えたりしてしまうケースもあります。
◎子育て支援課長（武田安仁） まず、議員もおっしゃいましたように、日々の運営に係る事務については、放課後児童支援員のほうが担当していただいてること、また特に児童数の多い学級におきましては、その事務負担もかなりあるものと認識しております。
施設職員の事務負担の軽減、保護者の利便性向上を図る観点から、国基準の一部が改正されたことに伴い、条例を改正するもの。事業者等において書面で作成・保存することとされていたものを電磁的記録での対応も可能とする。また、保護者への電磁的方法による書面等の提供が可能である旨を規定し直すとともに、保護者の同意の取得についても電磁的方法によることを可能とするもの。
さらには、児童生徒の人数が多く、長時間勤務者が多い学校への対応が主とはなりますけども、教員の事務負担軽減を目的としたスクール・サポート・スタッフの配置や部活動顧問教員の負担軽減を目的といたしました部活動指導員の雇用を行い、人的な面でサポートできるようにも取り組んでいるところでございます。 続きまして、２つ目のＧＩＧＡスクール構想が抱える効果と課題についてでございます。
本市の市立保育所・幼稚園には，約2,200人の子供さんが通園されており，約800人の職員が日常的に勤務しておりますが，事務用パソコンは54台の配置にとどまっており，各保育士や教員が作成する保育指導計画や保育記録，保護者との連絡帳などについては，全て手書きで行うとともに，システム入力が必要な業務では，事務用パソコンが少ないため順番待ちが発生するなど，事務負担の軽減と効率化が課題となっています。
それでは次に、保育士の事務負担軽減についてお伺いいたします。 事業者からの聞き取りでトップに上がったのが、無償化の実施によって事務負担が増えたとの声が６割に迫りました。日頃から先生方が献身的に園児に接する姿には、頭が下がる思いですが、本市ではこの事務負担の軽減にどう対処していくのか、お尋ねします。 ○副議長（安岡明） 西澤子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（西澤和史） お答えいたします。
既に導入している国立大学附属校では，年間９パターンのスケジュール作成の事務負担がのしかかり，副校長，教頭の勤務時間が際立って長くなっています。このような見かけ上の残業を削るために新たな負担をふやす点でも，大きな矛盾を生む制度です。 教職員が子供たち一人一人に向き合い，人間らしく働ける働き方改革のためには，先生をふやし，30人学級の導入などによる抜本的な対策以外ありません。
また、先ほどの事務負担等につきましても、担任の負担軽減を図っているところで、パートなどの職員を入れて、そういった軽減を図っているところでございます。 完全給食についてのご質問もございました。10月以降、３歳以上の副食を公費負担としており、完全給食の無償化となると、財政負担増に加えて、人員の増や給食室の改修の検討が必要となる園もございます。
◆（浜口佳寿子君） 公立が，あるいは民営では施設によって徴収額はほとんど変わらないということですけれど，振込手数料の負担や現場でのいろいろな徴収の方法に関する事務負担など，本当にばらばらで大きな影響があると言わざるを得ません。
レジについて複数税率制に対するレジの補助はあるとしても、それはあくまでも補助であり、自らも出さなければならないところもあろうかと思いますし、そのあげくに先程も言ったように事務負担というものがまた上乗せされてくる。そうなってくると、なかなか商売そのものもやめていかざるを得ないというような方も多々出てくるんではないか。
実費徴収による事務負担の増加も懸念される。 よって，政府に対し，幼児教育・保育無償化に食材費も対象とすることを強く求める。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
税務署で登録すればインボイスは発行できますが，登録すれば消費税課税業者となり，新たに納税義務と煩雑な事務負担を負わされるため，消費税増税に賛成の立場の日本商工会議所を初め，中小企業団体，商工団体がこぞって反対しています。
試算結果は以上ですが，本市としましては，幼児教育無償化は国の施策であり，財源については，大幅な増加が見込まれる事務負担を含め，国が責任を持って負担すべきと考えており，このことについては，５月29日の国と地方の協議の場における地方六団体からの提言，７月11日の全国市長会の緊急決議，８月16日の中核市市長会の緊急提言などで国に対して要望しているところでございます。
また，この事務は今のところシステム化できておりませんので，相続人全員に手処理で納税告知や督促の通知書をお送りしておりますが，そもそも相続登記をされない土地は資産価値が低く，事務負担が大きい割には税額が小さいのが現状でございます。
これは一つの大きなパイになることによって保護者会の事務負担が軽減されると同時に、それらは指導員の処遇改善、更には保護者利用料、更には児童クラブのサービス内容までやっぱり改善していくのではないかなという、考えているところでございます。ほんで、この考えを踏まえて、今後運営方法をどのようにしていくのかについて、考えをお聞かせ願いたいなと。
しかしながら，幼児教育の無償化につきましては，３歳以上だけではなくて，３歳未満児への所得制限によります無償化なども検討されておりますので，新たな負担は将来的に今後とも増加していくことが考えられますので，当然その負担をどうするかという課題がありますし，またこの認定を行うにつきまして，高知市におきましても，相当の事務負担が発生するということが考えられます。
教員の配置を行うだけではなくて，部活動の休養日の設定，あと教員が行う業務の明確化による事務負担の軽減，多忙化を解消すると，問題の事案があったところに対しては，県がこういう手だてを打ちますと，この10月に改定しています。 ぜひ今回の問題をきっちりと現場が安心して取り組んでいけるように，県に対してこういう措置を，要望を市から上げていただきたいと強くお願いをしておきます。
こうした事務は今のところシステム化ができておりませんので，相続人全員に手処理で納税告知や督促の通知書をお送りしており，平成29年度は175件で，20年度は52件でしたので，123件の増加ですが，事務量は件数が１件ふえれば，相続人数に比例しますので，全体では件数の増加以上の事務負担となっております。
この中でメリットといたしましては、再生可能エネルギーによる環境に配慮した事業での遊休地の活用ができる、また固定資産税・土地賃借料に加え、売電による収入を得られる、市町村・県・事業者の３者共同により事務負担・出資負担の軽減が図られるというものがメリットとしてまとめられております。
また，教職員が子供と向き合う時間をより多く確保できるよう事務負担の軽減を図る必要があったと説明をしています。 公会計化に踏み切ったからといって，滞納問題が全て解決したわけではありません。その対策は引き続き残っています。 けれども，私は高知市の中学生の就学援助率が 39.28％，中学校によっては50％近いところもあり，滞納問題やその他の課題で足踏みをしている場合ではないというふうに思います。