高知市議会 2019-12-17 12月17日－06号
現在，来年度当初予算編成に向けた作業中で，その費用の具体的な影響についてお答えできる状況ではありませんが，先日公表しました令和２年度当初予算要求額のうち，会計年度任用職員移行対象経費は，増員分や時間外勤務手当増加分を含み，本年度当初予算と比較して11億6,600万円余りの増加となっております。
現在，来年度当初予算編成に向けた作業中で，その費用の具体的な影響についてお答えできる状況ではありませんが，先日公表しました令和２年度当初予算要求額のうち，会計年度任用職員移行対象経費は，増員分や時間外勤務手当増加分を含み，本年度当初予算と比較して11億6,600万円余りの増加となっております。
これと並行して執行部の予算編成作業も進み，12月４日，部局別の予算要求額が公表されたところであります。 そこでまず，予算編成方針を歳入歳出に分けて伺います。 歳入の確保に関して，市税収入の確保，遊休資産の売却，活用，税外未収金の回収などを予算編成方針で上げておりますが，その具体策や目標額があれば財務部長に伺います。 ○副議長（平田文彦君） 橋本財務部長。
この補助金の予算については，所管課からの予算要求額の80％程度しか要求が通っていないという実情があるともお聞きいたしております。
来年度の予算確保に関しましては，各部局からの予算要求額が概算要求基準額を大幅に超過する厳しい状況となっておりますことから，今後，明らかになってまいります地方財政対策などの内容を十分に分析し，市税や交付税等の一般財源の状況を見きわめ，教育委員会とも十分に協議しながら，予算化に向け，努めてまいります。 ○議長（竹村邦夫君） 岡崎邦子議員。
しかしながら，先月29日に公表されました各部局からの予算要求額の総額は1,597億円とされており，概算要求基準額からは実に77億円もの開きがあり，平成28年度当初予算額と比較しても44億円の増加となっています。
◎財務部長（横田寿生君） 平成27年度当初予算編成につきましては，本年10月17日に庁内各部局に対しまして，概算要求基準額を示し，11月末現在で各部局の予算要求額を取りまとめましたところ，一般会計の概算要求基準額1,465億円に対しまして，要求総額1,515億円余りとなり，事業費ベースで50億円余り，一般財源ベースで29億円余りの超過となっております。
◎財務部長（古味勉君） 教育長からの答弁にもございましたように，修繕経費等の予算につきましては，財政再建を進める中で予算要求額の削減をお願いすることもあり，施設運営面では御迷惑をおかけすることもあったと考えております。
これは，国，地方とも厳しい財政状況にある中で，本市においても財政再建をより確実なものにしていくためには，限られた財源の中で事業を選択し，予算を配分する必要がありますことから，基本的には財務部が推計する当該年度の歳入見込みによる要求枠内で，各部局の政策，経常の予算要求額の調整をお願いしているものでございます。
この予算要求額の目的別で、少し増減につきましてご説明いたしますと、まず総務費におきましては23億6,200万円余りの要求がございます。前年と比較いたしますと12億9,000万円の減少となっております。
今回の調査の回答によれば，ソフト事業の合計額については，平成20年度決算で440万1,000円，21年度予算で992万6,000円，22年度予算要求額で726万7,000円です。しかも，春野地域だけでなく，中には高知市全体の事業も含めた内容での回答も含まれていますが，先ほど紹介した金額にとどまっています。
現段階での22年度の交付金事業につきましては、10月の交付金事業に係る予算要求の県の担当者のヒアリングがございまして、本市の22年度予算要求額は、11路線の道路整備で、事業費が３億5,000万円と橋梁長寿命化修繕計画策定事業の事業費2,200万円、事業費の合計が３億7,200万円でございます。この事業費に対します交付金でございますが、60％の補助で２億2,320万円の満額の要求を行っております。
各部局から出されております新年度の予算要求額は現在1,335億となっておりまして，財政当局が設定をいたしました概算要求基準額を約40億円超過している状況でございます。さらに不況が深刻化してまいりますと，法人税を中心とします国税，また地方税の落ち込みがさらに懸念されてまいりますので，非常に慎重な財政運営が求められているところでございます。
本年11月に各部局や行政委員会から提出されました予算要求額は，既に経常予算が連年の削減により逼迫した状況となっていることや，介護給付や生活保護費などの扶助費の伸びが著しいこともあり，現時点では概算要求基準額を約40億円超過した約1,335億円の要求額となっています。
また，昨年12月に報じられた各部局からの予算要求額の合計は，約1,322億円と52億円余りも概算要求基準額を超えていたとお聞きしております。
本年11月に各部局や行政委員会から提出された予算要求額は，既に経常予算が連年の削減により厳しい状況となっていることもあり，概算要求基準額を約52億円超過した約 1,322億円となっておりますが，厳しい財政状況の中で，新たな財源の確保が困難な状況でありますことから，新年度予算編成では，国から公表されます平成20年度地方財政対策等も参考にしながら，厳しい査定にならざるを得ないものと考えております。
来年度の予算編成に当たりましては，経常経費と政策経費を区分して予算要求を行っていたこれまでの二段階要求方式を改め，一般財源の見込みをもとに部局ごとにあらかじめ設定した政策・経常両経費合計の概算要求基準額の範囲で，担当部局ごとにおいて全事業において徹底したスクラップ・アンド・ビルドを検討し予算要求額を提出する，政策・経常一体要求予算を導入いたしました。
現在、各課のヒアリングがそれぞれ始まっておりますけれども、今後は予算要求額を精査しながら、何が市民生活に大切か、また考えながら歳入の範囲内で調整いたしまして市長査定に臨みたいと思います。 次に、市町村合併の特例交付金の財政的根拠ということでご質問ございましたが、市長の方からもお答えいたしましたけれども、財政課でわかっている範囲内、ちょっとお答えをさしていただきたいと思います。
平成14年度の事業につきましては、先ほど申しました西側の防波堤ではなく、その隣、東側の防波堤の工事に着手する予定を持っておりまして、現在の予算要求額といたしましては３億円を予定しておるということでございます。