高知市議会 2020-09-14 09月14日－02号
そこで，本市の交付税等が予算比でマイナスとなった要因を，基準財政収入額・需要額の見込みとの乖離からどうだったのかお聞きいたします。 今回の総務省による配分は，新型コロナウイルス感染症の影響は考慮されていないということですので，今年度の最終的な額は確定ではないかもしれません。
そこで，本市の交付税等が予算比でマイナスとなった要因を，基準財政収入額・需要額の見込みとの乖離からどうだったのかお聞きいたします。 今回の総務省による配分は，新型コロナウイルス感染症の影響は考慮されていないということですので，今年度の最終的な額は確定ではないかもしれません。
国土交通省は、2018年度の予算概算要求で、空家特措法に基づく計画を策定した自治体への支援として、17年度当初予算比87％増の43億円を計上するなど、自治体の取り組みを後押しする方針を打ち出しておりますが、本市においては、先程お話ししたように、本年３月、地曳課長のもと、計画策定を完了しております。非常に心強い限りでございます。
また、平成28年度は、年度途中でございますけれども、この重回帰分析で分析いたしますと、利用者数は27年度予測比で5.9％増の１万746人、利用料金が前年度予算比の5.7％増、市負担額で4.8％増の3,687万5,000円となる結果でございました。
予算案では，下水道使用料収入が前年予算比でマイナス8,000万円，水洗化人口はふえても有収水量が減少するためと説明されていますが，経営審議会の資料では，年々使用料収入がふえる推計が出されていますが，予算案がこれを否定しているわけです。
2015年度予算案では，国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は，社会保障費の増大で2014年度当初予算比0.5％増の96兆3,420億円と過去最大を更新，総額３兆5,000億円の経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算や2015年度税制改革とあわせ，経済再生と財政再建の両立を掲げています。 税収は，54兆5,250億円と，平成３年以来24年ぶりの高水準となっています。
さて，本市の平成25年度の当初予算編成については，一般会計の概算要求額を24年度当初予算比2.8％増の1,398億円とする予算編成方針を策定したと説明がありました。 平成25年度の予算は，23年から25年度の新高知市財政再建推進プランの最終年度になることと，本市が進める大規模事業計画の旭駅周辺市街地整備，新図書館建設など９事業の推進などを含めた大事な年となります。
厳しい環境のもとで，本市の平成25年度当初予算編成につきましては，本年９月に総務省から発表されました来年度の地方財政収支の仮試算などを参考にした収支見通しに基づき，南海地震対策を最重点に置きながら，第１次実施計画を着実に推進する予算を確保することとし，一般会計での概算要求基準額を24年度当初予算比2.8％増の1,398億円とする予算編成方針を策定いたしました。
このような国の状況のもとで，本市の来年度当初予算の編成につきましては，財政再建の着実な実行とともに，南海地震対策と2011高知市総合計画に登載する施策の実現に向けた予算を確保することとし，一般会計での概算要求基準額を平成23年度当初予算比3.4％増の1,374億円とする予算編成方針を策定いたしました。
その中で、政府は自然増となる社会保障経費に対応するため、平成23年度当初予算比で10％の削減を指示していることに加え、民主党党首交代による政策の動向や、円高による経済の悪化、東日本大震災や先般の台風など災害への対応がどこまで地方に影響するのか、現段階では不透明でございます。
さて，今議会で提案されている本市の20年後を見据えた未来像を構想して立案された森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知をスローガンとした総合計画をベースとして，その初年度に当たる2011年度の当初予算は，共生，安心，育み，地産，まち，自立，それぞれの６つの環でくくりながら，2010年度当初予算比5.4％増の総額1,360億円の財政健全化半ばにしては積極姿勢の感じ取れる予算提案となっております。
市民病院事務局長より、12月までの実績による年間見込みは、入院患者数の減少により、当初予算比で１億3,000万円の減少、外来の患者数は見込みとほぼ変わらないが、単価の減により2,000万円の減少、支出は退職者の増などにより、収支差し引きで１億6,700万円の赤字が見込まれる。
このような国の状況のもとで，本市の来年度当初予算の編成につきましては，財政再建を着実に進めながら，鏡，土佐山，春野地域との合併後初となります2011高知市総合計画における都市像，森・里・海と人の環，自由と創造の共生都市高知を実現するための実行予算を確保することとし，一般会計での概算要求基準額を平成22年度当初予算比2.9％増の1,328億円とする予算編成方針を策定いたしました。
１点目、22年度経営実績は、当初予算比で入院は１日平均10.3人の減、外来は2.2人の減。結果、収入では、予算比で入院約6,700万円、外来約2,200万円の減となっている。支出は、患者数の減少に伴い、薬品、診療材料費、光熱水費等が縮減され約9,800万円縮減であるが、退職者が２名増え、これに係る退職金は12月補正予算で計上予定であること。
その後の状況でありますが，平成22年度の地方財政対策での1.1兆円の交付税の上積み等によりまして，市税，交付税，臨時財政対策債の合計では，当初予算比20億円，21年度普通交付税算定結果からは５億円の一般財源の増加を見込むことができました。 また，清掃工場の和解解決金の活用や高知医療センターのＰＦＩ割賦金の借りかえによる負担減など，新たな収支改善要素も見込まれることとなりました。
次に，本年度の普通交付税の増額部分の使途についての御質問でございますが，平成20年度の普通交付税は，当初予算では 257億円というふうに見込んでおりましたが，扶助費や春野町との合併に伴う合併算定がえ等により，基準財政需要額が増加するとともに，基準財政収入額が想定ほど伸びなかったことによりまして，当初予算比約15億円の増となっております。
12億円の繰り出し減については，私の計算ではこの計画をつくった18年度の当初予算比では12億円にほぼ近い削減が見込めると思われますが，料金値上げを実施すると計画以上に切り込むことになるのではないでしょうか。
混沌とする政治状況の中で，先月末に締め切られた国の平成21年度予算の概算要求は，国民生活の安全，安心や，環境問題に手厚く配分する予定の重要課題推進枠 3,300億円をねらった各省庁の予算要求に加えて，国債の元利償還が過去最高額となることなどにより，一般会計総額で本年度当初予算比６兆 744億円の増となることが明らかになっております。
18年度の本市市税収入につきましては，固定資産税の評価がえによる評価減の減収分が見込まれますが，一方で定率減税の廃止などの税制改正によります増収もありまして，17年度当初予算比では 2.1％の伸び，17年度の収入見込み額からでは 1.2％，約５億円の伸びを見込んだところであります。
概算要求の総額につきましては，平成17年度当初予算比で一般会計 3.8％の増，一般歳出 0.5％の増となっております。 今回の概算要求基準では，引き続き歳出改革路線が強化され，平成17年度を上回る予算の削減幅の設定や，社会保障関係費における自然増の圧縮を図ることなどの方針が示されており，今後，財務省における査定作業を通じて，平成17年度当初予算以下の予算規模に厳しく抑制されることが見込まれます。
次に，平成13年度当初予算の削減内容等についてでございますが，普通建設事業のうち国の補助事業につきましては，対前年当初予算比で26億円の減となっておりまして，主な増減内容のうち，増要因の事業としましては，高知駅周辺，潮江西部，弥右衛門土地区画整理事業で23億円，老人福祉施設等整備で７億円等の増となっております。