四万十市議会 2019-12-10 12月10日－03号
今年の３月より販売が始まっており、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクを災害時の備蓄品に採用する動きが全国で広がっております。10月に大型台風19号が直撃し、最大で43万件以上の停電と断水に遭った。このとき、陰で大活躍したのが、液体ミルクだったそうです。避難所での生活は、プライバシーの観点から、母乳の授乳環境も限られる。
今年の３月より販売が始まっており、お湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクを災害時の備蓄品に採用する動きが全国で広がっております。10月に大型台風19号が直撃し、最大で43万件以上の停電と断水に遭った。このとき、陰で大活躍したのが、液体ミルクだったそうです。避難所での生活は、プライバシーの観点から、母乳の授乳環境も限られる。
ここで、「乳幼児の液体ミルクを備蓄へ、東大阪市が導入」の記事を紹介いたしますと、「南海トラフ地震などの大規模災害に備えるため、０歳児の乳児用液体ミルクを備蓄すると、大阪府東大阪市が発表した。今年度は１，６８０本を購入予定。賞味期限１年間が迫って入れ替える際には、廃棄せず学校給食で活用するなどして、『食品ロス』の回避にもつなげる」としております。
質問要点イ、乳児用液体ミルクについて。 母乳のかわりとなる乳児用液体ミルクの店頭販売が開始されました。液体ミルクは、1970年代から欧米では普及しており、災害どきにライフラインが断絶した場合でも、水や燃料を使わずに授乳することができ、災害どきのみならず、外出どきや夜間に加え、共働き世帯や母親が不在どきでも手軽に授乳できるもので、子育て世代の負担軽減、男性の育児参加の促進も期待されるところです。
厚生労働省は、乳児用液体ミルクの製造・販売を定めた改正省令を８月20日から設置しました。子育て負担の軽減は勿論、災害時の備えにも繋がる待望の解禁であると思います。大規模な自然災害が相次いでる中で、清潔な水や燃料の確保が難しい災害時に赤ちゃんの命を繋ぐ貴重な栄養源となる液体ミルクを本市の災害時の備蓄品に加えることはできないものか。