四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
少しでも国の補助、市が事業主体になって今からやるもんですよ、やってもらわないかんという中で、初めは補助金10億円を３年で払うと。払う額は決めてなかった。６億円、２億円、２億円なのか、それを大学との途中で交渉の中で変えたことによって10億円以上になる試算になっております、私の中では。そういう答弁も今ほど中田副参事からありました。
少しでも国の補助、市が事業主体になって今からやるもんですよ、やってもらわないかんという中で、初めは補助金10億円を３年で払うと。払う額は決めてなかった。６億円、２億円、２億円なのか、それを大学との途中で交渉の中で変えたことによって10億円以上になる試算になっております、私の中では。そういう答弁も今ほど中田副参事からありました。
市としましても、生活用水の安定確保は大変重要であると認識しておりますので、まだ整備ができていない田出ノ川・三里の島の宮、両地区においては、地域が主体となり、県の補助金を活用し、整備を進めてまいります。
平成27年度の法改正により、平成30年度から国保の財政運営を県が責任主体として中心的な役割を担うことになり、令和２年度には、加入者間における負担の公平性の確保等に向けて、将来的な国保水準の統一を目指すことになり、昨年度から議論を進めている。 また、今年度保険料水準の県内統一に向けた方向性について、県は８月をめどに、市町村と確認する場を設ける予定となっている。
県が主体となる事業と考えますけれども、早急な検討、取組について、まず四万十市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 続いて、ごみの減量について質問をいたします。 自然環境を考えるとき、ごみの焼却による二酸化炭素の発生を減らす取組が重要だと考えております。
また、地方創生拠点整備交付金に関しましては、国から地方版総合戦略に位置づけられた事業であって、地方公共団体が自主的・主体的に実施する施設整備であれば、地方創生拠点整備交付金が活用できるのではないかというアドバイスをいただき、検討してきたことです。その後、申請要件等に関する相談、また施設整備計画に対する事前相談等をさせていただいているところでございます。 ○議長（平野正） 大西友亮議員。
また、県の補助事業であります中山間地域生活支援総合補助事業で整備をしております、これは地元へ補助をして地元が主体となってする事業ながですが、それは５％の受益者負担を出しております。 ○議長（平野正） 川村一朗議員。 ◆17番（川村一朗） 県が行っている中山間地域生活支援総合補助事業のメニューで、３戸以上であれば水道施設建設が利用可能と伺っています。
９款消防費、１項４目防災費の下田地区防災コミュニティセンター整備7,568万円の補正は、地区の防災活動拠点として新たに整備するもので、建築主体工事費等を計上しております。 以上で歳出の説明は終わりますが、８ページからの15款国庫支出金以下の歳入につきましては、感染症対応地方創生臨時交付金を活用するなど、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認ください。
ここ２年間、新型コロナウイルスの影響により活動を進めることが難しい状況が続いておりますが、これまで本市では、関連する取組として、令和元年には中村地域を対象に、地域が主体となり活動が行われる地域猫活動へのアンケート調査、講師を招いた説明会が実施されています。
本年度、本市が事務局を務めております四万十川漁業振興協議会が主体となりまして、高知県や四万十川財団と連携して新たな取組がスタートしたばかりでございますが、令和３年度は、高知県水産振興・土木両部長に環境改善のための岩石投入について要望を行っております。その要望を行ったところ、早速幡多土木事務所が支流の広見川から河川状況調査に着手をしていただいております。そういった要望の成果も出てきております。
また、文化複合施設の整備については、引き続き建築主体工事や施設の周辺道路整備のほか、附帯設備工事に着手し、着実に事業を推進してまいります。 そのほか、市民の皆様の移動手段としての鉄道経営支援やデマンド交通運行による地域公共交通の維持・確保に引き続き取り組んでまいります。 ３つ目の柱として「地域資源を活かした産業の力みなぎるまちづくり」です。
今後、早期の事業化に向けましては、これ事業主体は高知県であるということが決定しております。市としても全力で支援、後押ししていかなければならないと思っております。そこで、３点ほど上げさせていただきたいと思います。
例えば、地元調整でありますとか用地取得への協力、それから残土処理の確保、こういったことをしっかりと行うことで、事業主体が予算を支出しやすい環境をつくっていく、このことこそが事業の進捗であったり、新たな箇所の採択、こういったものにつながってくると考えております。
住民主体で様々なサークル活動の展開や公民館を利用した地域の課題解決などにも取り組んでいくわけですが、そういった中で、公民館の機能というのは、この指定管理の中ではどのように図られるのか、お聞きをします。 ○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。
新食肉センター整備に向けて協議を行ってまいりました、と畜方式及びと畜料金等の設定について、このたび、と畜方式は「湯剥ぎ方式」、と畜料金等は「運営主体の第三セクターの経営が自立的・安定的に回る料金に増額」で、関係事業者と10月28日に基本合意書を締結いたしました。
まず、６月７日の教育民生常任委員会のうち、一法人の法的根拠がない理由に基づき事前調査を行わないとして議会答弁をすることが、法令遵守及び全体の奉仕者を規定した地方公務員法第30条及び第32条に反した行為になるのではないかという内容についての調査結果としては、公私連携幼保連携型認定こども園は、法人が事業主体となり整備したもので、整備中における周辺との調整は、法人が行うことが妥当で、６月25日に教育民生常任委員会
事業実施主体は、民設民営ということで第三セクターを設立しまして整備と運営をしていくということで、職員の身分については、現在と畜作業員は21人で、そのうち７名が嘱託員、14名が会計年度任用職員となっております。現状、公営で直接事業を行っておりますので、民営化に伴い、職員の身分の整理が必要となっております。身分については、大変重要でデリケートな事項であるという認識はしております。 以上です。
◎産業建設課長（渡辺昌彦） 現在、工事が進められております口屋内バイパス工事についてですが、事業主体であります高知県幡多土木事務所に完了見込みを問い合わせました。完了年度についてですが、未定であるが早期完了を目指して取り組んでいるとのことでした。
文化複合施設建設工事は、条件付一般競争入札、６月市議会定例会での議決を経て、建築主体工事を竹中工務店・サイバラ建設特定建設工事共同企業体、電気設備工事を四電工・井上特定建設工事共同企業体、機械設備工事をフソウ・中村住設特定建設工事共同企業体、舞台設備工事を三精テクノロジーズ株式会社とそれぞれ６月29日に工事請負契約を締結いたしました。
これは、文化複合施設建設に係る建築主体工事、機械設備工事、電気設備工事、舞台設備工事で、予定価格が１億5,000万円以上の工事請負となるため、議会の議決を求めるものとのことでございました。
続きまして、それぞれの工事の落札率でございますが、まず「第19号議案」の建築主体工事が、落札率92.0％、続きまして、「第20号議案」の機械設備工事が98.9％、「第21号議案」の電気設備工事が99.5％、「第22号議案」の舞台設備工事が97.0％でございます。 続きまして、入札の公告の方法でございますが、これにつきましては、市のホームページで公告を掲載して、広く公表しておるところでございます。