土佐市議会 2004-12-13 12月13日-02号
そういうことでですね、当市の製紙業界も、どちらかといいますと、中小企業、零細に近い位の規模でありますんで、なかなか、そうした浄化施設へ対しますところの、この投資というものが、大変、まあ、苦しい現状は、私どもも認識いたしておりますし、今、市の方としましてもですね、そのことに対しまして、抜本的に、市も支援もしていくということにつきましては、大変厳しい財政状況の中でありまして、なかなか即刻の行動に移しがたい
そういうことでですね、当市の製紙業界も、どちらかといいますと、中小企業、零細に近い位の規模でありますんで、なかなか、そうした浄化施設へ対しますところの、この投資というものが、大変、まあ、苦しい現状は、私どもも認識いたしておりますし、今、市の方としましてもですね、そのことに対しまして、抜本的に、市も支援もしていくということにつきましては、大変厳しい財政状況の中でありまして、なかなか即刻の行動に移しがたい
また、従業員300人以上の一般事業主にも行動計画の策定が義務づけられ、同じく300人以下の中小企業についても努力義務とされました。 市町村の行動計画期間は、5年を1期として、2期10年計画で、2004年3月には1期の決定、公表が求められています。
したがって、今回改正したというのは、指名審議会の中で関係の課長集まって審議をしながら、どういうふうに対応していくかという協議をしてこうなった訳でありまして、この根拠は、1つは今全国中小企業団体中央会の方から意見が出されておりますが、入札参加者の施工能力を無視した安価発注による工事、納入製品の質の低下が顕著になっており、今後は工事の質を確保するために必要な適正価格、適正業者への発注をお願いしたいという
また,現在の不況にあえいでおります中小企業者の方々への負担も増大するということになりまして,一定の市民生活への影響を懸念しているところでございます。 高齢者の方々に対しましては,本年度の国の税制改革におきましても,平成18年度から老年者控除の廃止や公的年金等の控除の見直しが行われることとなっておりまして,高齢者の方々の今後の生活に対する不安は大きくなってきているものというふうに感じております。
また,不法投棄防止策として,平成16年度は緊急地域雇用創出特別基金事業の中小企業特別委託事業により,夜間の車によるパトロールや,一定時間とどまって不法投棄を監視する事業を計画しております。 次に,不法投棄監視通報システムについてですが,確かに不法投棄の防止に対して監視カメラを設置することは一定の抑止効果が期待できると思います。
中でも新しい事業・産業を生み出し、雇用を創出する原動力となる中小・ベンチャー企業に対する社会環境の整備に向けた取り組みが急務であり、新たに事業を開始しようとする個人・中小企業等に対する幅広い支援、中小企業者の新技術やアイデアに着目した事業活動への継続的支援、地域雇用に直結する地域産業資源を活用した事業創出環境の整備等を図ることが不可欠である。
次に,旅館,ホテル等への支援の手だてでございますが,キャンプ不在のため,影響を受ける関連業界への支援の手だてといたしましては,本市の現行の産業活性化融資制度がありまして,本制度は低利かつ固定金利であり,信用保証料の補給も行うなど,中小企業者の借入負担について軽減を図っておりますので,ぜひ御利用をいただきたいというふうに思います。
ところで,我が国企業の99.7%を占め,働く人たちの70%を雇用する中小企業は,長引く不況と政府の大企業優遇政策のもと,金融機関による貸し渋り,貸しはがしに苦しめられて,今日いまだサバイバルの状況下に置かれております。 また,新年度の税制改革では,税収不足を理由に年金課税の強化,あるいは個人住民税の引き上げなどで5,000億を超える個人への増税を行う。
私は、今、一番困っているのは、中小企業の商店主と思っております。これは、私の個人的な考えで大変恐縮でございますけれども、私は、他の市町村と土佐市行政が、やっぱり責任を持って、行政だけじゃなしに商工会も含みますけれども、やっぱり、その、物の一括購入、子供服なら子供服を他の市町村の商店主と提携をしながら一括購入、婦人服も紳士服も同じですけれども、そのような対応を今後取り組んでいただきたい。
記市議第51号 中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書議案 ──────────────── 平成15年12月26日高知市議会議長 小原 敏一様 提出者 高知市議会議員 近藤 強 藤沢 朋洋 浜辺 影一 楠本 正躬 浜田 拓
昨年3月,この方針を受けて,中小企業庁は自営中小企業の家族の労働と健康に関する調査報告を発表しています。22年ぶりに出された非常に画期的な調査だと評価もされています。 さて,この中に女性家族従業者は,出産・育児休業取得が難しい状況にあると述べられていますが,このことに関してお聞きをいたします。 高知市で自営業者を会員に持つ団体の婦人部が,業者の実態調査アンケートを行っています。
同事業は、2001年度新事業開拓支援助成金、これは中小企業総合事業団の認可予算ですが、を利用して展開する。経済産業省中小企業庁では、地域に身近な土日に開館するビジネス支援図書館は、既存の中小企業センターを補完する役割を果たすと見て、今回の動きに注目している。
そこで,中小企業やベンチャー企業に対する新規開業や新分野進出等への支援など,具体的な産業施策と連携した雇用・就業機会の創出を図るとともに,若年層を中心とした就業意欲の向上や職業能力の開発など雇用・就労支援の取り組みを進めます。
平成15年10月3日 高知市議会議長 小原 敏一衆議院議長 綿貫 民輔様参議院議長 倉田 寛之様内閣総理大臣 小泉純一郎様総務大臣 麻生 太郎様経済産業大臣 中川 昭一様国土交通大臣 石原 伸晃様防災担当大臣 井上 喜一様 ────────────────市議第39号 中小企業が主役の金融行政への転換を求める意見書議案 高知市議会は,中小企業が主役の金融行政への転換を求める意見書
輸出をばねに伸びたときの財界は,輸出品をつくる日本国内の生産体制が重要になるため,それを支える労働者や地域経済,中小企業を簡単に切り捨てることはできませんでした。しかし,財界主流が全世界に生産拠点を持つ多国籍企業になってくると,日本国内のことなどには一々構っていられないという見方が憶面もなく前面に出てきました。
というのは,やはり昨日も下元博司議員の方から,公債費比率についての考え方等がありましたけれども,もう一度述べますけれども,例えば売り上げが落ちることを考えていない中小企業の経営者に,非常によくある話ですけれども,事業が一定伸びてくると従業員もふえてくる。運転資金も多く必要になってくる。金庫にも一定のお金がある。
しかし実際には,賃下げ,過労死,失業,自殺あるいは自己破産があるし,それに小泉改革の規制緩和の影響を受けて,中小企業はばたばたと倒れております。今,その倒産の状況も後を絶たないというのが現状じゃないかと思います。 また,大学は出たけれど働くに職なしと言われるように,雇用情勢も厳しいまま推移をいたしております。
さらに、与党によって強行された産業再生法は、リストラをする大企業には減税をすることにより、また構造改革の名のもとに行った銀行の貸し渋り、貸し剥がしによって、中小企業は倒産や経営不振に追い込まれることによって失業者を増大させ、一層深刻にしています。
特に本市では,結婚退職して家庭に入った主婦の働き口は,パート勤務が大半を占めますし,中小企業では公務員ほど育児休暇や,その後の復帰に関しての制度の整備もなされておりません。また求職活動中でも,子供を預ける場所が決まっていないと,思うように就職口を探すこともできないし,このことは就職面接では必ず問われる事柄です。
この勤労者交流館につきましては,サンライフ高知の譲渡を受けた後,中小企業に雇用されている勤労者等の文化,教養及び福祉のさらなる向上を図ることを目的として新しく開設をするものでございます。