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該当会議一覧

高知市議会 2018-12-21 平成30年第467回12月定例会-12月21日−06号

   提出者 高知市議会議員 下本 文雄                浜口佳寿子                はた  愛                迫  哲郎                細木  良                岡田 泰司                下元 博司    国民健康保険の保険料を協会けんぽ並みに引き下げを求める意見書  国保加入者の平均保険料(1人当たり)は,中小企業

高知市議会 2018-12-12 平成30年第467回12月定例会-12月12日−04号

政府の試算でもあります国保加入者の平均保険料1人当たりは,中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1.3倍,大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という高い水準となっています。  東京23区に住む給与収入400万円の4人世帯が協会けんぽに加入した場合は,保険料の本人負担分は年19万8,000円。ところが,同じ年収の家族構成の世帯が国保だと,保険料は年42万6,000円。

いの町議会 2018-12-11 いの町議会 平成30年第4回(12月)定例会-12月11日−03号

また、議員おっしゃられるとおり、逆進性のあるものというところで中小企業には非常に厳しいものになるというところも否定できないものであると思っているところでございます。  平成31年10月の税率引き上げでは、同時に軽減税率制度の実施が予定されておりますが、政府ではその他さまざまな景気対策が検討されているようでございます。

いの町議会 2018-09-07 いの町議会 平成30年第3回( 9月)定例会-09月07日−02号

ですから、発注と住民の福祉に供する工事等々のスムーズな発注というところでいいますと、町に対する不利益というところは考えられますけれども、そこを発注し、それが社会経済、中小企業等々の経済にも発展を期すものでございますので、そこのところは十分考慮した上で、入札制度、公平、公正、競争性のある透明な入札制度に継続的に検討していく、現在も改善、改良に向けて検討もしておりますので、そういったことも含めて今後も検討

いの町議会 2018-06-13 いの町議会 平成30年第2回( 6月)定例会-06月13日−資料

担当課長質問要点 ア 現状と課題について イ 実施場所をふやさないか通告主題13.ミッシング・ワーカーについて町長 及び 担当課長質問要点 ア 町内での現状と支援策について通告主題14.期日前投票について町長質問要点 ア サニーアクシスでの投票について イ 移動投票所について ウ 今後の取り組みについて通告主題15.人口減対策町長質問要点 ア 企業誘致について通告主題16.商工業振興について町長質問要点 ア 中小企業

いの町議会 2018-06-07 いの町議会 平成30年第2回( 6月)定例会-06月07日−02号

◆7番(池沢紀子君) 中小企業の投資を後押しする固定資産税の特例ということで、合同審査でもお尋ねをいたしましたが、それぞれに申請事業者からの国への申請期限は違っておりますけれども、これまでにその申請している事業者がありますか。あれば、何件あっているのかお尋ねします。 ○議長(高橋幸十郎君) 森田経済産業課長。 ◎産業経済課長(森田里香君) 7番、池沢議員のご質問にお答えいたします。  

土佐市議会 2018-06-05 平成30年  第2回定例会(6 月)-06月05日−01号

改正内容としましては、国の定める生産性革命集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の特例措置を講じるものであります。   

高知市議会 2017-12-22 平成29年第462回12月定例会-12月22日−06号

また,対象施設は不動産等の取得価格の合計額が2億円から1億円へと引き下げられたとはいえ,実際に支援の対象となるのは,圧倒的多数の地域中小企業や小規模事業者ではなく,ごく一握りの力のある中核的企業ということになります。  税は所得あるいは所有資産に応じて納めるのが民主社会における大原則であり,一部企業のみを税で優遇する本条例改正を認めることはできません。  以上のような内容でした。  

高知市議会 2017-08-21 平成29年 8月21日 経済文教常任委員会-08月21日−01号

創業支援計画につきましては,平成27年5月20日付で経済産業省及び総務省の認定を受けまして,高知商工会議所,高知銀行,四国銀行,高知県中小企業団体中央会,春野商工会,NPO法人こうち企業支援センター,公益財団法人高知県産業振興センター,高知県信用保証協会,日本政策金融公庫の9つの支援機関と本市が連携して,創業を支援していく計画となっております。  

高知市議会 2017-03-16 平成29年第459回 3月定例会-03月16日−07号

また,中小企業法に基づく民間事業者である高知市再生資源処理協同組合については,昨年の同組合の交通死亡事故に係る本市の運行供用者責任をめぐる民間訴訟の一審判決において,長らく高知方式の一翼を担うとともに,実質的に本市からの資源,不燃物の収集運搬業務の受託で経営が成り立っており,本市と密接,一体的な関係にあるとの指摘を裁判所から受けているように,事業の公益性や経済的なかかわりという点からは,両者とも本市

いの町議会 2017-03-15 いの町議会 平成29年第1回( 3月)定例会-03月15日−03号

平成23年3月11日に発生しました東日本大震災において、中小企業の多くが社屋、設備等、また多くの人材を失って廃業に追い込まれました。被災が少ない企業でも復旧めどが立たず、事業を縮小し、雇用の確保ができず解雇に至ったケースも見受けられたと伝えられました。  このように、緊急事態、災害はいつ発生するのかわかりません。

高知市議会 2017-03-15 平成29年第459回 3月定例会-03月15日−06号

厚生労働省は,中小企業退職共済など,掛金がより安いほかの制度活用も提案をしていますが,退職金の支給額には大きな差があります。  この制度が見直されると,多くの社会福祉法人やそこで働く保育士さんなどに,どのような影響が危惧をされるのでしょうか,こども未来部長の見解を伺います。 ○副議長(長尾和明君) 山川こども未来部長。

高知市議会 2017-03-14 平成29年第459回 3月定例会-03月14日−05号

「地方創生と地方自治に活用すべきビジネスの基本は,弱者(地方都市,中小企業)の経営は,強者(大都市,大企業)とは正反対」ということで,弱者の多くが強者の成功事例をまねして,皆と同じルールで競争して負けてしまう,強者がまねできないものを弱者は目指すべきものであるということ。  次に,「役所3悪」です。「計画にお金と時間を浪費。大きな事業が大好き。まねばかり」。

土佐市議会 2017-03-13 平成29年  第1回定例会(3 月)-03月13日−02号

国では回復の兆しを見せ始めた経済成長の恩恵を地方や中小企業に着実に広げていくとして、成長と分配の好循環の実現のための生活密着型インフラ整備を推進しております。   平成29年度水道施設整備予算案には、全国の自治体で老朽化が進み、管路の更新が問題視されている水道施設の水質安全対策・耐震化対策として355億円が計上されている。

高知市議会 2017-03-10 平成29年第459回 3月定例会-03月10日−03号

食料品など生活必需品購入に大きな影響があると想定をされていますので,市内の小売業,中小企業への影響は甚大だと思われます。  国に対して,老後の頼みの綱である年金削減ストップの声を市長会を通じて強く訴えるように求めておきたいと思います。  米軍機の訓練の再開への抗議については,これはオスプレイの墜落ですので,ぜひこれは理解しておいてほしいと思います。

高知市議会 2016-12-13 平成28年第458回12月定例会-12月13日−02号

この3,400億円の財源は,総報酬割の全面導入により,中小企業が加入する全国健康保険協会,いわゆる協会けんぽですが,後期高齢者医療制度への支援金の負担を軽減し,それに連動して国庫補助も減少することから,削減できる1,700億円が充てられるとともに,残りの1,700億円は消費税の5%から8%に伴う増収が充てられております。  

高知市議会 2016-09-28 平成28年第457回 9月定例会-09月28日−07号

よって,政府に対し,日本の雇用制度に既にビルトインされている独自の雇用慣行や中小企業への適切な支援にも十分に留意し,非正規労働者に対する公正な処遇を確保し,その活躍の可能性を大きく広げる同一労働同一賃金の一日も早い実現のために,下記の事項について,ちゅうちょなく取り組むことを求める。