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412件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-09-11 四万十市議会 平成30年 9月定例会-09月11日−03号 女性活躍推進法から間もなく3年、女性の活躍を支える取り組みは、大企業から中小企業にも広がり始め、人材確保や働き方改革の面でも企業の関心も高まりつつあります。  そこで、本市の登用状況をお聞かせください。 ○副議長(安岡明) 成子総務課長。 ◎総務課長(成子博文) 本市におけます現在の女性管理職の登用状況でございますけれど、看護職を除く全管理職25名のうち、女性の管理職員は3名でございます。 もっと読む
2018-06-27 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月27日−07号 次に,陳情第5号全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書提出の件を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は不採択であります。  本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(高木妙君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。    もっと読む
2018-06-26 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月26日−06号 内容としましては、市民税において、非課税基準の見直しを行うこと、たばこ税において、製造たばこの区分に加熱式たばこを追加し、税率を平成30年10月から平成33年10月までの3段階で増税すること、固定資産税において、中小企業者が先端設備等導入促進計画に従って購入した機械設備等に対する課税標準割合を、平成30年度から32年度の間に取得したものに限りゼロとする特例率を適用することなどについての所要の改正を行 もっと読む
2018-06-25 高知市議会 平成30年 6月25日 経済文教常任委員会-06月25日−01号 みんなが使える広場を求める件(継続審査)    陳情第5号 全国一律の最低賃金制度の確立と最低賃金の大幅引き上げによる地域活性化そしてそれを可能にする中小企業支援策拡充を求める意見書提出の件   意見書議案    ・統合型リゾート(IR)実施法案の採決をしないことを求める意見書(案)(日本共産党)    ・地域材の利用拡大推進を求める意見書(案)(公明党)   報告事項 7件    ・指定管理者の指定候補者選定 もっと読む
2018-06-25 高知市議会 平成30年 6月25日 総務常任委員会-06月25日−01号 (4)固定資産税関係ですけれども,平成31年度以降の適用となっておりますが,まず高齢者,障害者が移動しやすい改修を行った芸術公演施設等に係る軽減措置の申請手続を追加するほか,わがまち特例の改正として,特例率の改正・廃止・追加・細分化を行うもので,本市に関連するものとしては,下の表にありますように,特例が細分化されたものとして太陽光発電設備とバイオマス発電設備,特例が追加されたものとしましては中小企業 もっと読む
2018-06-21 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月21日−05号 地域とつながった企業,産業といえば,大部分を中小企業が担っています。中小企業政策では,平成22年には中小企業憲章が閣議決定され,25年6月に小規模企業活性化法が成立,同年12月には産業競争力強化法が成立,26年には小規模企業振興基本法が成立するなど,中小企業の振興に関連する一連の法律が成立しています。   もっと読む
2018-06-20 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月20日−04号 6月17日の高知新聞にも、アベノミクス中小企業と地方は失望との見出しで紹介され、地方と大都市の格差拡大が上げられています。産業のグローバル化によって、IT産業や自動車等の輸出の見返りとして第1次産業の農産品の輸入の拡大がますます起こっています。そのため国内の農産物の価格の下落が続いており、農林業に携わる市民が多い本市においても大きな影響があります。  このような中で、貧富の差も拡大しています。 もっと読む
2018-06-19 高知市議会 平成30年第464回 6月定例会-06月19日−03号 そこで,公明党は,現場のニーズ,国民,県民,市民の声を直接つかみ取り,そこから政策を練り上げるため,日本の将来,高知市,高知県の将来にかかわる極めて重要な課題,子育て,介護,中小企業,防災・減災,4部門のアンケート調査を現在実施中であります。   もっと読む
2018-06-18 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月18日−02号 そのときの前の前の所管課長の答弁内容でございますけども、地方へ進出してくる企業は、IT企業は、成長途中の中小企業が多く、当然、コストに対してかなりシビアな感覚を持っておりまして、おのずから工場やオフィスを建設して進出することはまず考えられない状況となっております。従いまして、これらIT企業誘致につきましては、遊休施設を活用しましたシェアオフィス等の整備が必要ではないかと考えております。 もっと読む
2018-06-11 四万十市議会 平成30年 6月定例会-06月11日−01号 これは、平成30年3月31日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律によりまして、1、市民税においては、均等割と所得割の非課税基準額をそれぞれ10万円引き上げ、また前年中の所得が2,500万円以上の者を基礎控除や調整控除対象から除外するもの、2、固定資産税においては、中小企業者が生産性向上特別措置法に基づく認定先端設備等導入計画に従って取得した設備等に対する課税標準をゼロとするもの、3、たばこ もっと読む
2018-06-05 土佐市議会 平成30年  第2回定例会(6 月)-06月05日−01号 改正内容としましては、国の定める生産性革命集中投資期間中における中小企業の生産性革命を実現するための臨時・異例の措置として、生産性向上特別措置法の規定により、市町村が主体的に作成した計画に基づき行われた中小企業の一定の設備投資について、固定資産税の特例措置を講じるものであります。    もっと読む
2018-03-19 高知市議会 平成30年 3月19日 経済文教常任委員会-03月19日−01号 ◆近森正久委員   組合とか中小企業団体のトップだとか,商工会の会長らも含めてですね,お答えください。 ◎松村和明商工観光部長   そこまでいきますと特定される部分がございますから,なかなかお答えできませんけれども。 ◆近森正久委員   商店街関係の方がいらっしゃったかどうかだけ教えてください。 もっと読む
2018-03-15 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月15日−07号 この計画に基づいて,商工会,中小企業診断士などの有識者及び県,市の職員などで構成する事業評価委員会を設置しており,市も構成員の一人として出席して,事業の成果について検証,評価を実施し,次年度の取り組みに向けての見直し案などを含め,経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力の向上に資する取り組みを進めております。   もっと読む
2018-03-12 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月12日−04号 また,昨年,高知県中小企業団体中央会が実施した,商店街実態調査における各商店街の5年前と比較した売上高の増減の調査結果では,市内の各商店街において5年前と比較して売り上げが減少したと回答した事業者の割合が4割から9割と,商店街によってばらつきがあるものの,総じて高い割合になっております。   もっと読む
2018-03-09 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月09日−03号 次に,中小企業の支援についてお伺いいたします。  平成29年度補正予算及び30年度予算案,税制改正では,中小企業の支援について事業承継税制の抜本拡充,ものづくり補助金の継続,新たな設備投資に係る固定資産税の減免措置が盛り込まれております。   もっと読む
2018-03-05 高知市議会 平成30年第463回 3月定例会-03月05日−01号 地域経済の活性化は,PPP/PFIを実施する上で非常に重要な要件であり,資金力に乏しい地元の中小企業の場合,金融機関の後押しによる資金調達が事業参画の決め手になることが多いため,本市における地域プラットフォームの取り組みにおいてもこうした点に留意し,地元金融機関の協力を取りつけることに注力するよう申し添えます。  以上で,行財政改革・新庁舎整備調査特別委員会の中間報告を終わります。 もっと読む
2018-03-02 四万十市議会 平成30年 3月定例会-03月02日−01号 また、中小企業振興資金保証料補給101万円では、制度の見直しを行いまして、中小企業経営者がより資金の借り入れをしやすいよう、保証料率、貸付利率などを見直しております。  110ページをお開きください。 もっと読む
2017-12-22 高知市議会 平成29年第462回12月定例会-12月22日−06号 また,対象施設は不動産等の取得価格の合計額が2億円から1億円へと引き下げられたとはいえ,実際に支援の対象となるのは,圧倒的多数の地域中小企業や小規模事業者ではなく,ごく一握りの力のある中核的企業ということになります。  税は所得あるいは所有資産に応じて納めるのが民主社会における大原則であり,一部企業のみを税で優遇する本条例改正を認めることはできません。  以上のような内容でした。   もっと読む
2017-12-19 高知市議会 平成29年12月19日 総務常任委員会-12月19日−01号 全く対象にならないわけではないと思いますけど,市内の中小企業の応援としてはなかなか難しいのではないか。大きなところは対象になるけれども,どうなのかという思いはあります。 ◎橋本和明財務部長   どことは申し上げられませんけれども,そんなに大きくないというのも失礼ですが,ああ,あの企業かというところが受けています。 もっと読む
2017-08-21 高知市議会 平成29年 8月21日 経済文教常任委員会-08月21日−01号 創業支援計画につきましては,平成27年5月20日付で経済産業省及び総務省の認定を受けまして,高知商工会議所,高知銀行,四国銀行,高知県中小企業団体中央会,春野商工会,NPO法人こうち企業支援センター,公益財団法人高知県産業振興センター,高知県信用保証協会,日本政策金融公庫の9つの支援機関と本市が連携して,創業を支援していく計画となっております。   もっと読む