四万十市議会 2021-02-24 03月03日－01号
固定資産税の中小事業者等に対する軽減措置については、２月１日現在で全額軽減分が78件、２分の１軽減分が51件申請があり、税額にして事業用家屋で4,665万5,000円、償却資産で972万円程度の軽減額になると試算している。国保税の減免については、１月31日現在で令和元年度分が19件、33万8,100円、令和２年度分が66件、1,030万5,300円申請されている状況である。
固定資産税の中小事業者等に対する軽減措置については、２月１日現在で全額軽減分が78件、２分の１軽減分が51件申請があり、税額にして事業用家屋で4,665万5,000円、償却資産で972万円程度の軽減額になると試算している。国保税の減免については、１月31日現在で令和元年度分が19件、33万8,100円、令和２年度分が66件、1,030万5,300円申請されている状況である。
◎財務部長（橋本和明君） 12月補正予算は，新型コロナウイルス感染症対策としまして，中小事業者等支援金や軌道事業者経営維持支援給付金など約10億円を新たに計上いたしましたが，一方で，事業者支援給付金の減額等がありましたことから，地方創生臨時交付金で対応いたしておりますほか，国や県への返還金や国費の内示等に伴います補正など，一般財源を要する増額補正もございました。
基金を最大限活用して、町独自の給付金や、中小事業者、商店等への支援策を検討するべきでないか、この点についてお伺いをいたします。 要点ウ、国保税軽減で命と暮らしを守れということで、質問をいたします。 県が公表したまあ県内国保料統一、この件についてはひとまずさておきます。2021年度当初予算編成取りまとめ前、いま一度求めておきたいと思います。
高知市の経済は，観光，宿泊，飲食業を中心とする観光産業や，小売その他のサービス業，食を支える農林水産業に依存し，小規模の中小事業者が多くおられます。 インバウンド需要が減少し，他県との交流が制限されている現状は，売上げが減少，経済が衰退し，今後の経営の見通しは，さらに一段と深刻化していく模様でございます。
まず，今回の補正予算では，新型コロナウイルスの影響により，連続する３か月の売上げが対前年比で30％以上減収となった中小事業者等に対し，事業継続と雇用維持を支援するため，事業所税（資産割）の納税額に応じた支援金を給付するための経費や，感染症の影響による外出の自粛や通勤，通学等の移動機会の減少に伴い利用者数が落ち込み，厳しい経営環境に立たされている，とさでん交通における市民生活に密着した路面電車の運行を
固定資産税につきましては、中小事業者等の償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減及び評価替えに伴います家屋評価の経年劣化等を考慮いたしまして、約７，５００万円の減収をそれぞれ見込んでおります。 以上でございます。 ○議長（田村隆彦君） 糸矢幸吉君。 ◆５番議員（糸矢幸吉君） 課長さんからお話がございました。コロナ禍での経済活動は厳しいものがございます。
このため，昨年６月の定例会におきまして，私は，市内中小事業者の皆さんが，安心して事業が継続できる土地利用を望んでいるという声を届け，県市共同で開発を行っております高知中央産業団地や（仮称）高知布師田団地などに移転ができないかという質問をさせていただきました。
主な改正内容としましては、未婚のひとり親に対する税制上の措置の見直しを講ずるもの、葉巻たばこの本数の換算方法を改定するもののほか、新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業収入が減少するなどの一定の要件に該当する中小事業者に対し、令和３年度分に限り固定資産税の軽減を行うものであります。
その内容としましては，第１次補正予算で不十分であった医療や雇用，中小事業者支援などの分野が拡充されており，大幅に売上げが減収した事業者に対してテナント家賃を助成する家賃支援給付金（仮称），独り親家庭への支援策としての臨時特別給付金，第１次補正予算で１兆円を計上した臨時交付金をさらに２兆円積み増しする重要な予算などが盛り込まれています。
いの町では、個人事業主を含む中小事業者が町内全体の事業者の99.9％を占めております。この地域の活力を支える町内事業者の皆様が疲弊し倒れることがないよう、今後も商工会と情報共有しながら、より細やかな対応ができる体制を整えていきたいと考えているところでございます。 次に、通告主題４、災害対策についてのご質問にお答えいたします。 質問要点ア、災害犠牲者の情報公開をについてお尋ねがございました。
なお、国におきましては、令和３年度から中小事業者の税負担を軽減するため、固定資産税、こちらは償却資産と事業用家屋の減免が予定されており、当市としましては、国・県等が現在行う各種給付事業などの経済対策支援が届きにくい農林水産業の事業者に対しまして、前年に比べ３０％以上の減収が見込まれる方の事業用償却資産につきまして、国の施策から１年前倒しをしまして、令和２年度から減免を行うこととしたものでございます。
来町者の減少や人の往来が滞れば町全体の活力、体力をおとしめてしまうと考えるわけですが、この点について所見を伺うとともに、中小事業者や商店、また著しく影響を受けるところへの支援策、これをやっぱり検討すべきではないかと思うわけですが、所見を伺います。できるのか、できないのか、所見を伺います。
安倍首相は、新型コロナウイルス対策として、売り上げが減少した中小事業者の無利子、無担保の融資の実施や、休業や失業で生活が困難になっている人の支援を行うと表明しました。
レジ対応などをなされていない中小事業者に対し、10月１日までに行政支援策としての取り組み措置などあれば、如何でしょうか。 ○議長（宮崎努） 朝比奈観光商工課長。 ◎観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。
しかしながら，高知市の主な経済を支えている中小事業者の皆様の操業環境の確保や，南海トラフ地震に備えるＢＣＰ対策として，高台への移転の需要は根強いものがあり，そのため需要にお応えしていく産業団地の新たな検討が必要だと考えております。
中小事業者は，地震を受けた後も今の場所で事業を再建するという方が６割くらいおいでます。廃業すると答えた事業者が１割くらいとなっております。 やはり事業所の移転となると多額の費用が必要となります。浸水のリスクを許容しながらも，やむを得ず現在のところで事業を続けているのが現状でないかと思います。
今後，個別店舗の魅力向上に向けて，本市としましては，店舗魅力向上事業などの支援メニューを持つ県や，中小事業者の経営指導を担う高知商工会議所のほか，同会議所が中心となって運営している高知県事業承継・人材確保センターなど関係機関，団体と連携しながら各個店の課題解決を図り，市民，県民に親しまれる，にぎわいのある商店街づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
また、後程のご答弁の中でもあると思うがですけれども、今現在市の方では、かなり多くの事業をやっておりますので、新たに市単独の事業をつくるということにつきましては、かなり厳しいものがございますが、今程谷田議員が申されましたように、中小事業者を支援することは、これは大切なことであろうと思います。 ○議長（宮本幸輝） 谷田道子議員。
平成26年６月26日 提出者 高知市議会議員 門田権四郎 土居ひさし 近森 正久 岡田 泰司 近藤 強 高橋 正志 中澤はま子 総合的，体系的若者雇用対策を求める意見書 若者を取り巻く雇用環境は，非正規労働者の増加の中で，中小事業者における
今のお話にもございましたように，現在の景気の回復状況につきましては，一部の大企業や大都市が中心であり，高知を初め地方の中小事業者の皆様は景気の回復感を実感できていないのが現状ではないかと思っております。