いの町議会 2020-12-16 12月16日－03号
９月末日現在、町立小・中学校を10日以上欠席している児童・生徒数は、小学校11名、中学校で25名、合計36名でございます。一般論といたしまして、不登校の原因は対人関係の悩みや学力面が要因と考えられていることから、学級経営、授業改善を通して不登校の未然防止に取り組んでおりますが、児童・生徒さんが長期欠席となりますと、学校への復帰が困難になることが現状課題と考えております。
９月末日現在、町立小・中学校を10日以上欠席している児童・生徒数は、小学校11名、中学校で25名、合計36名でございます。一般論といたしまして、不登校の原因は対人関係の悩みや学力面が要因と考えられていることから、学級経営、授業改善を通して不登校の未然防止に取り組んでおりますが、児童・生徒さんが長期欠席となりますと、学校への復帰が困難になることが現状課題と考えております。
それでは、次の３番の下田中学校の統合に移ります。 統合問題の現状認識と解決策と、こういうことでございますが、下田中学校の統合問題は、自分の母校でもあり、議員という立場から、この統合問題が現実化してきた最初から関わり、一般質問も何度となく繰り返してきておりますので、今回はこれまでの総括的な意味からの質問とさせていただきたいと、このように思うわけでございます。
ＴＡＬＩＳ2018の調査の中で，日本の中学校において，授業を始める際，生徒が静かになるまでかなり長い時間待たなければならないとした教員の割合は11.4％で，５年前の調査結果14.7％より3.3ポイント低い結果でありました。 また，小学校で授業を始める際，児童が静かになるまでかなり長い時間待たなければならないとした教員の割合は16.4％です。
先日、11月15日、大用中学校再編についての意見交換会に参加をさせていただきました。 １つ目の質問は、その保護者意見を加味したアンケートの進展を問うというものになります。
仮に，子ども医療費助成を中学校３年生まで拡大する場合には，令和元年度の実績から試算をいたしますと，助成額が約２億円程度の増額ということになりまして，その財源は全て一般財源からの持ち出しということになりまして，これは一回始めますと，途中でやめることは当然できませんので，毎年さらに２億円の負担が要るということになります。
また，本市中学校３年の公民の教科書にも同様の記述がなされておりますことから，全ての子供たちが，人権とは人間の尊厳に基づき侵すことのできない各人固有の権利であることを理解するとともに，同和問題についての正しい認識が得られるよう，義務教育の９年間を通して，全ての学校で児童・生徒の発達段階に応じた人権教育に繰り返し継続して取り組むことが必要であると考えております。
今定例会の議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童生徒及び教員用タブレットを購入するもので、全ての小中学校の児童生徒に１台ずつ使えるタブレットがそろうわけであります。現在では、小中学校の児童生徒はスマートフォン、タブレット等を個人で使用している方も多くおり、とりわけ難しい使用方法などとは思われません。
続きまして議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童、生徒及び教員用タブレットを購入するものであります。 発注につきましては、本年１０月２０日に一般競争入札を実施し、落札業者は株式会社エレパ、契約金額は３，０１４万３，３００円で、１０月２６日に仮契約を締結いたしております。 なお、納入期限は、令和３年３月３１日までといたしております。
変更の中村西中学校大規模改造事業に要する経費は、令和３年度事業費について、当初予算で債務負担行為を計上しておりましたが、国の補正予算による国庫補助の割当てにより、令和２年度に前倒しして予算計上するため、債務負担行為限度額を減額するものでございます。
委員から、「下田中学校の再編問題が解決していない中、大学誘致についての文言を加えるのは時期尚早ではないか。」等の意見があり、審査の結果、挙手採決し、賛成多数でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、「第33号議案」及び「第34号議案」の「工事請負契約について」財政課から説明を受け、審査を行いました。
こうしたことから，本年７月，県教育委員会に対しまして，高知県都市教育長協議会を通じまして，小学校１年生から中学校３年生までの義務教育９年間における30人学級等の少人数学級の早期実現を求めるとともに，そのためには，まず来年度について，小学校６年生と中学校２年生における35人学級編制の実現を要望しております。 ○議長（田鍋剛君） 浜口佳寿子議員。
中学校区単位で集まる場所を変える，そういった工夫もされておられるという様々な情報が，今上がっています。 そこで，教育長にお聞きをいたします。 高知市としては，次の成人式について，感染防止対策のどのような点に注意をし，どのような形態で開催しようとしているのか，今の検討の状況をお答えください。 ○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
本年２月１日に開催されました，中学校生徒会代表による高知市中学校生徒会交流会におきまして，昨年10月に本市立中学校と義務教育学校の全生徒を対象に実施をいたしましたヘルメット着用に関するアンケート結果を基に，各学校の代表が四，五名のグループで意見交換を行い，さらにグループごとに発表が行われるなど，多様な意見を全体で共有するという取組を行いました。
次は、下田中学校の存続がどうしても大きなネックであります。この可能性をどのように分析をしておられるのかをお伺いをしておきたいと思うんですけども。じゃあ先お願いします。 ○議長（小出徳彦） 中平市長。 ◎市長（中平正宏） この下田中学校の存続につきましては、竹島小学校が令和４年度に進学先を中村中学校とすることに合意をいただいています。
高台等に避難された方々は，臨時情報が発表された後も，津波警報が解除されるまで避難場所にとどまり，津波警報解除後に避難所等へ移動することとなりますが，臨時情報による避難は，発災前の避難であることから，御質問いただきましたように，車で避難所へ避難される方々も想定されますので，一定駐車スペースがある小学校や中学校を避難所として開設することとしております。
その際に、施設は市の庁舎、複合文化施設、市営住宅、給食センター、とさの里の増築、高岡中学校、高岡中学校ですよ、蓮池小学校プール、小学校の屋内運動場、宇佐地区の公共施設の高台移転など、予算規模は今の想定では１７０億円という答弁をいただいておりました。
スポットクーラーにつきましては、四万十市立中学校のうち、中村中学校・中村西中学校・西土佐中学校を除く８校に導入をさせていただきました。
修学旅行は学習指導要領における特別活動のうち，小学校では遠足・集団宿泊的行事として，中学校では旅行・集団宿泊的行事として位置づけられている学校行事の一つでございます。
翌年の平成２７年３月１０日の市議会にて板原市長の行政報告では、行政振興計画後期５か年計画の作成に当たり、整備に必要な施設は市庁舎、複合文化施設、市営住宅、高岡中学校、給食センター等の１２施設に建設費１３０億円、防災関係で高台移転・津波一時避難場所の整備に係る事業費として建設費４０億円、総額１７０億円を計上し、その他の施設として老朽化の激しい漁民団地、新たな整備が望まれる高石地区コミュニティセンター、
しかし、教育委員会としましては、第１次再編計画後期の平成25年度以降、当時複式規模が続いておりました大用中学校区と大川筋中学校区に意見交換会で上がった際に、保護者・地域の皆さんから、市内のほかの地域も生徒が減少するのではないか。