土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
今定例会の議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童生徒及び教員用タブレットを購入するもので、全ての小中学校の児童生徒に１台ずつ使えるタブレットがそろうわけであります。現在では、小中学校の児童生徒はスマートフォン、タブレット等を個人で使用している方も多くおり、とりわけ難しい使用方法などとは思われません。
今定例会の議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童生徒及び教員用タブレットを購入するもので、全ての小中学校の児童生徒に１台ずつ使えるタブレットがそろうわけであります。現在では、小中学校の児童生徒はスマートフォン、タブレット等を個人で使用している方も多くおり、とりわけ難しい使用方法などとは思われません。
続きまして議案第１１号は、小学校及び中学校で使用する児童、生徒及び教員用タブレットを購入するものであります。 発注につきましては、本年１０月２０日に一般競争入札を実施し、落札業者は株式会社エレパ、契約金額は３，０１４万３，３００円で、１０月２６日に仮契約を締結いたしております。 なお、納入期限は、令和３年３月３１日までといたしております。
その際に、施設は市の庁舎、複合文化施設、市営住宅、給食センター、とさの里の増築、高岡中学校、高岡中学校ですよ、蓮池小学校プール、小学校の屋内運動場、宇佐地区の公共施設の高台移転など、予算規模は今の想定では１７０億円という答弁をいただいておりました。
翌年の平成２７年３月１０日の市議会にて板原市長の行政報告では、行政振興計画後期５か年計画の作成に当たり、整備に必要な施設は市庁舎、複合文化施設、市営住宅、高岡中学校、給食センター等の１２施設に建設費１３０億円、防災関係で高台移転・津波一時避難場所の整備に係る事業費として建設費４０億円、総額１７０億円を計上し、その他の施設として老朽化の激しい漁民団地、新たな整備が望まれる高石地区コミュニティセンター、
議案第１１号「財産の取得について」は、小学校及び中学校で使用する児童生徒用タブレットを購入するものであります。 発注につきましては、本年７月２１日に一般競争入札を実施し、落札業者は株式会社エレパ、契約金額は４，９７１万３，４００円で、８月３日に仮契約を締結いたしております。
また、高岡中学校の改築も望まれています。新庁舎建設と両立できますか。 以上、答弁を求めます。 ○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君） 村上議員さんからいただきました防災行政無線基地局の防災センター設置について、お答えいたします。 現在、本市の防災行政無線は防災センターに親局を設置の上で市内全域に１１４局の屋外拡声子局を整備し、アナログ波にて運用を行っております。
令和２年６月１日現在で認定されている御家庭は小学校で２８４世帯、中学校で１４９世帯、合計４３３世帯となっております。議員さんが心配されておられます新型コロナウイルス感染症関係により収入が減少したり、仕事自体がなくなったりした場合、算定に必要な収入には反映されないため、実態は収入がなくても就学援助が受けられないという御家庭が出てくることも想定されます。
土佐市中学校招待野球大会につきましても、選手や保護者の皆様をはじめ毎年多数の方に御協力いただき開催しておりましたが、本年度の開催は中止とさせていただきます。 また、１１月１５日に開催を予定しておりました第９回仁淀川ふれあいマラソンｉｎ ＴＯＳＡ Ｃｉｔｙにつきましても中止することといたします。
そこで、土佐市内の教職員の実態を調べましたところ、平成３０年４月の超過勤務が４５時間未満の割合が小学校で４７．７％、中学校で３１．６％、４５時間以上８０時間未満が小学校で４３．８％、中学校で３５．１％、８０時間以上１００時間未満が小学校で５．４％、中学校で７％、１００時間以上の割合が小学校で３．１％に対し、中学校では２６．３％となっておりまして、中学校での１００時間以上の超過勤務をしている教職員が全体
２０２３年度を目標に中学校５校を１校に、その後に小学校８校を３校に再編する内容で、また同日から１か月の意見公募を行い、正式に計画を策定すると公表されました。 平成３０年１２月議会「少子化に対応した学校づくりについて、校区・統廃合のお考えと展望」について質問をしました。
教育費におきましては、小学校費で漏水が判明した高岡第一小学校の給水管改修工事と、同じく小学校費及び中学校費で学校における高速大容量のネットワーク環境の整備を推進するとともに、義務教育段階において令和５年度までに、全学年の児童生徒一人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指すＧＩＧＡスクール構想実現に向けた校内通信ネットワーク整備に係る経費の追加を、社会教育費で放課後児童健全育成事業
この事業は同じ内容でございますが、小学校と中学校が連携し、児童生徒が属する学級集団などの力を高めることで不登校を未然に防止及び改善する取組でございます。
会議の実績といたしましては、保育・幼稚園が１７回、小学校が１１回、中学校が１回と、合計２９回の連携支援を行いました。 これは発達障害者への医療、家庭、教育、行政によるチームアプロ－チシステム、土佐市モデルが機能しているからでありまして、その実践を通じ、児童に曙光が見え始めています。その改善症例を３件、御紹介させていただきます。 症例１、幼児。
教育費におきましては、職員人件費のほか、教育総務費で実績見込みによります人づくり奨学金の減額を、小学校費及び中学校費で電気料等の実績見込みによる追加経費と新年度に向け整備する机や椅子の修繕・購入に係る経費及び高知県教育委員会が推進校として指定した宇佐小学校と新居小学校で行うオリンピック・パラリンピック教育に係る経費等を、社会教育費で複合文化施設整備に伴う家屋事後調査委託費の事業費確定に伴う減額とこの
内容も、例えば四国のコンクールで優勝した第一小学校のコーラス部や高岡中学校のブラスバンドクラブ、明徳義塾の太鼓部や歌手を目指して頑張っている方達、蓮池・高岡・宇佐・新居地区など各地においでるようですのでその発表の場の提供を、更に安価に鑑賞できる映画会などなど、企画していただきたいものがいっぱいあります。
また、使用料金の減免に関しましては、これまでの規則が踏襲されるのかとの御質問でございますが、土佐市公民館施行規則及び土佐市市民会館規則には、市又は教育委員会が主催、共催又は後援する場合や小学校、中学校、保育園、幼稚園が教育上の理由で使用するとき、少年育成関係団体が教育上の関係で使用するときなどは全額減免の規定となっておりました。
そして同市は手術場所に旧下川口中学校体育館を提供し、神奈川県相模原市で動物病院を経営する獣医師、亀田博之さん御夫妻が手術。麻酔をして、１匹１０分以内で終え、場合によっては傷を治療し、風邪薬を投与した。施術後の猫は、会員らがダニとりや耳掃除を行い、目に障害があった２匹を保護した以外は元の場所へ戻した。この活動は今年の５月と７月にも実施されております。
１問目は子供の医療費、中学校卒業まで完全無料化を求めるものです。 昨年の１２月議会で子供の医療費、中学卒業まで完全無料化を求めたのに対して、市長からは初めて前向きの答弁がありました。この件に関しましては、中田議員、村上議員も含めて、何度も何度も要求しております。しかし、前向きの答弁は初めてでした。それでも毎回、研究・検討していくと締めくくっております。
文部科学省の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査におきましては、土佐市では平成３０年度の不登校児童生徒数は、小学校では１３人で平成２９年度より５人増加、中学校では３６人で平成２９年度より４人増加という結果となっております。次に、平成３０年度の不登校児童生徒の発生率は、小学校では１．０７％、中学校では７．７％となっております。
教育費におきましては、教育総務費の事務局費で通学用ヘルメット購入に対する補助金と道徳教育推進に係る経費を、小学校費及び中学校費で、行政報告で申し上げました空調設備整備に係る追加経費を、社会教育費で男女共同参画センター広報紙作成に係る経費を補正いたしております。