土佐市議会 2023-09-12 09月12日－03号
続きまして、オンライン資格確認等システム等のデータは、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会から出ています。ということは、医療機関が診療報酬請求時に出す書類を集約している中央団体が、集約して提供しているということになります。 オンライン資格確認等システムを活用すれば、現行保険証でも見られるように変更さえすれば、可能だということではないでしょうか。それはできるはずなのに、現在はできません。
続きまして、オンライン資格確認等システム等のデータは、社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会から出ています。ということは、医療機関が診療報酬請求時に出す書類を集約している中央団体が、集約して提供しているということになります。 オンライン資格確認等システムを活用すれば、現行保険証でも見られるように変更さえすれば、可能だということではないでしょうか。それはできるはずなのに、現在はできません。
森本氏は、昭和５６年４月に高知県庁に入庁、平成２６年３月に退職、同年４月から高知県農業協同組合中央会に入会、平成３１年１月統合により、高知県農業協同組合配属、令和５年３月に同組合を退職され、現在に至っております。 氏は、高潔な人格から市民の信頼も厚く高い識見を有され、その実績は申し分なく、厳正なる監査をお任せする委員として適任であると考え、提案いたすものであります。
優良組合として、高知県中小企業団体中央会会長表彰を受けたことを明らかにしています。インターネットの土佐市の喫茶店の格付をしているサイトを調べると、当喫茶店は、土佐市内のランキングではトップクラスです。１位も結構ありました。 位置づけはどうか。
私が所管しております国保中央会でも，全国の約3,000万人の被保険者のデータを管理していますので，例えば，データのやり取りのときは暗号化して，個人名をそのまま動かすということではなくて，匿名化してやり取りをしております。
併せて、国庫負担増の公費投入につきましても、国保中央会などこほ、国保関係９団体とともに毎年国に要望しておりますが、引き続き機会を捉えて要望してまいります。 次に、要点イの令和３年度の国保運営についてお答えいたします。 子どもの均等割の減免については、議員のおっしゃるように、他の自治体では均等割を減免している事例があるようにお聞きしております。
それで，例えば医療機関で夏のボーナスを支給しなければいけないので，資金ショートになることを避けるという意味で，例えば国保中央会では，国保分に限ってですけれども，概算払いをしました。それは，ボーナスの資金手当てに充てるための概算払いをやっております。
多くの事業者の皆様に本制度を活用いただけるよう，高知商工会議所や高知県中小企業者団体中央会などの関係機関の御協力を得て，周知徹底を図っておりますが，７月以降，申請件数が減少傾向にあったため，７月28日には地元新聞に広告を掲載するとともに，あかるいまち９月号において広報するなど，市内事業者の皆様への周知を図っています。
医療機関の経営面の支援としましては，持続化給付金によります減収補填のほか，第２次補正予算の中でのいわゆる独法ですけれど，独法の福祉医療機構が実施をします無利子，無担保の優遇融資の拡充，また診療報酬等の一部の概算前払い，私自身は，国保の中央会で国保を預かっておりますので，国民健康保険におきましては，６月もしくは７月の医療機関のボーナスの資金需要に備えまして，国民健康保険につきましても，一部の概算払いを
日本フードサービス協会と全国生活衛生同業組合中央会が連名で示した新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針によりますと，大皿は避けて，料理は個々に提供する。従業員等が取り分けるなど工夫をする。 また，お客様同士のお酌，グラスやおちょこの飲み回しは避けるよう，業態に応じ，掲示等により注意喚起するとの記述があります。
岡崎市長は国民健康保険中央会の会長として，この改革に大変御尽力されたことだと思います。 そこで，市長にお聞きしますが，国民健康保険制度の見直しによって，どのような効果があったかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
私自身，全国市長会の総会，また役員会，またもう一つは国保中央会の会長を預かっておりますので，国保中央会の会議も最近はウェブ会議となっておりますし，先般，変わった事例で申し上げますと，国保中央会の役員を公募いたしまして，公募の面接ですけれども，面接もネットでやりました。 そういうふうに時代がだんだん変わってきておりますので，ネット会議も非常に頻繁に増えてきております。
販路拡大を実施していく上では、キジ組合との連携は欠かせないものであり、キジ組合、高知県の仁淀川地域本部、県の財務アドバイザー、中央西家畜福祉保健衛生所、中小企業団体中央会、いの町をメンバーとした定例開催の会を設置することで、情報と課題の共有を図り、よりよい組合活動につなげているところでございます。
黒潮町につきましては、令和２年度に高知県国際交流協会との連携による日本語教室ではなく、高知県中小企業団体中央会主催で日本語教室を実施するとお聞きをしております。本市としましても、高知県国際交流協会とはこれまで同様、連携をしていきたいとは思っておりますけれども、黒潮町が来年度実施をする高知県中央会主催の事例も参考に検討をしていきたいと考えております。 ○議長（宮崎努） 寺尾真吾議員。
◎市長（岡崎誠也君） 現在全国の国民健康保険の中央会の会長をお預かりしておりますし，また市長会では国保対策特別委員会の委員長ということでございますので，先ほどの国の重点提言については私のところでまとめたものでございます。
本県の窓口は、高知県中小企業団体中央会でございます。 室戸市に所在をする企業が2015年、平成27年度補正による同補助金の採択を受けました。補助額は、総事業費の３分の２の1,000万円。事業内容は、世界初、地下海水を活用したアオノリの陸上養殖量産モデルを確立するものでありましたが、これはお知りでいられますか。 ○議長（宮崎努） 篠田農林水産課長。
全国の国保中央会の会長でもある市長にお聞きします。高過ぎる国保料が若者世代の重い負担となっている，この実態をどのように受けとめておりますか。 そして，国保加入者世帯の18歳未満の子供に係る均等割について，これは負担能力を無視して世帯人数に負担を課す人頭税を引き継いだものであり，時代おくれ，人権無視の制度であると考えます。市長も，見直しが必要だと，過去に議会答弁を行っています。
それから全国市長会については、国民健康保険中央会会長が岡崎高知市長で、理事でもあられるということで、本当に期せずして高知の２人のリーダーがこの問題について積極的に取り組んでおられるということで、是非中平市長についても、四万十市民の国保料負担軽減について積極的に進めていただくことをお願いをして、次の質問に移りたいと思います。 ２つ目の問題は、交通安全対策についてです。
また，岡崎誠也国保中央会会長（高知市長）も，高知市議会で追加の国費支援について，個人的見解と断りながらも，5,000億円は必要との見解を示している。 よって，政府においては，国保への国費による支援を大幅に増額することを強く要望する。 以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
ことし３月３日付の赤旗のインタビュー記事には、国民健康保険中央会会長の岡崎高知市長が話をしております。国保加入者の負担も限界に近づいていると言って、公費の国の財政支援を求める発言をしています。
そこで、管理団体の手続等の窓口になっている高知県中小企業団体中央会に聞いてきました。伺うと、管理団体を立ち上げ、運営していくためには、30から40人の技能実習生を受け入れる規模でないと運営が難しいとのことでした。現在、その須崎の管理団体が間に入り、幡多地域の農家に紹介している技能実習生は13人とのことでしたので、現在の状況では幡多地域に管理団体をつくるのは難しいことが分かりました。