高知市議会 2020-06-16 06月16日－03号
天災により極端な米の収量が減り，米騒動のような国内要因もありましたが，石油にまつわる度々のオイルショック，アメリカ発の経済落ち込みから世界恐慌に発展し，戦争の引き金になったこと，金融工学と称して劣悪なサブプライムローンの破綻からのリーマン・ショックなどなど，国民生活を脅かす事態が発生し，そのたびに何とか克服してきました。
天災により極端な米の収量が減り，米騒動のような国内要因もありましたが，石油にまつわる度々のオイルショック，アメリカ発の経済落ち込みから世界恐慌に発展し，戦争の引き金になったこと，金融工学と称して劣悪なサブプライムローンの破綻からのリーマン・ショックなどなど，国民生活を脅かす事態が発生し，そのたびに何とか克服してきました。
まず最初に、防災・減災ニューディール政策についてでございますが、ニューディール政策は新規まき直しの意味で、1993年当時のアメリカ合衆国大統領のフランクリン・ルーズベルトが、世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策でございますけれども、このほど公明党が老朽化した社会資本の再整備を集中的に行う防災・減災ニューディール政策を発表いたしました。
本県の建設業界は，世界恐慌と言われるような経済不況下で，昨年は企業倒産件数27件と，業種別でも最も多く，負債総額は78億円にも上ったと聞いております。建設投資が低迷する一方で，建設会社数がそれほど減少していないことから過当競争となり，工事の受注機会が激減する中，最低価格での落札を余儀なくされ，収益性も低下して厳しい経営状況が続いております。
しかし，アメリカ発の金融不安が世界の実体経済の底を抜き，今や世界恐慌の入り口に立たされた感がする状況下で新年度の地方財政計画が示されました。示された厳しい数値の中でのやりくりですから，麻生政権の地方重視の姿勢とは裏腹に，現実の姿は相当厳しい作業となったのではないかと思います。 加えて，高知市には独自の問題があります。それは2010年の財政問題です。
かつて1930年代，世界恐慌の中，大不況下のアメリカにおいて，時の大統領フランクリン・ルーズベルトが，雇用を拡大することによって国民の不安を取り除こうと，大規模な土木公共事業を行ったことは，よく知られていることであります。いわゆるニューディール政策であります。
最近の長引く不況，あるいは社会不安の状況は，世界恐慌，戦争へと向かった昭和初期のころに似ていると言う人もあるわけであります。確かに，現象的には類似した状況もあるわけですが，当時と異なり，経済基盤も大きな差があり，また人々の民主主義，平和を求める意識は確固たるものがあると私は感じており，当時と同じ道を歩むとは思えず，必ずや立ち直れるものと信じております。
それどころか，経済がこのまま行けば，日本が世界恐慌の引き金を引くのではないかとまで言われている経済学者もおります。 政府の６月の月例経済報告では，最終需要の停滞が実体経済全体に及ぼす影響が強まっており，景気は停滞し，一層厳しさを増しているとの発表をしている。 このような中で，私は，特に福祉六法などで守られている弱い立場の人々への事業予算の削減が心配されます。
第１に，現在が世界恐慌以来の最大の雇用危機にあるということです。ＩＬＯの統計によりますと，世界で約10億人の失業があり，12億人が絶対的貧困の中で暮らしていると言われております。 第２に，現在は科学革命，産業革命を経て情報通信革命の時代にあります。この情報通信革命の大波が伝統的な企業経営方法や労働市場にも影響を与え始めております。