土佐市議会 2022-09-13 09月13日－03号
統一保険料の導入は、県内のどこに住んでいても保険料の差は所得水準と世帯構成のみとなるということです。県庁ホームページ、８月２２日実施の県内国保の保険料水準の統一に向けた知事・市町村長会議資料を見てみますと、市町村ごとに取り巻く医療環境は異なり、御意見もありますが、議論を重ね、持続的な可能な皆保険制度の構築に期待をいたします。２０３０年度統一に向けて取組と課題についてお伺いします。
統一保険料の導入は、県内のどこに住んでいても保険料の差は所得水準と世帯構成のみとなるということです。県庁ホームページ、８月２２日実施の県内国保の保険料水準の統一に向けた知事・市町村長会議資料を見てみますと、市町村ごとに取り巻く医療環境は異なり、御意見もありますが、議論を重ね、持続的な可能な皆保険制度の構築に期待をいたします。２０３０年度統一に向けて取組と課題についてお伺いします。
議員がおっしゃられたように、県内国保の持続可能性と被保険者間の負担の公平性を確保することを目的に、高知県は第２期国保運営方針の中に保険料水準の統一を目指した議論を行うことを盛り込み、県内のどこに住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料の実現を目指しております。
国は，納付金等算定ガイドラインにおいて，将来的に保険料水準の平準化，すなわち同一都道府県内において，同じ所得水準，同じ世帯構成であれば，同じ保険料水準を目指すこととしています。
御紹介をいただきました神戸市での食品ロスダイアリーを用いたモニター調査は，食品ロスの発生要因や世帯構成別の傾向を把握することができますことから，対策手法の検討につながることが期待されます。 このことから，本市でも食品ロス削減庁内連絡会を活用し，関係部署と協力して家庭に対する取り組みの一つとしてモニター調査の実施について，検討してまいりたいと考えております。
移住者の世帯構成としましては、単身の方、ご夫婦のみの方、お子様がいらっしゃる方、いろいろといらっしゃいます。 移住相談としましては、その地域に例えば学校でありますとか、そういったものがあるということが必須条件とは認識はしておりません。
次に，65歳以上の高齢者の世帯構成ですが，平成27年度の国勢調査では，本市の65歳以上の高齢者がいる夫婦のみの世帯数は，１万7,132世帯で約11％，単身の高齢単独世帯は，２万2,340世帯で全体の15％となっております。 ○副議長（清水おさむ君） 福島明議員。
◎教育長（横田寿生君） 就学援助制度の趣旨は，経済的な理由から就学困難な児童・生徒に対して援助を行うことにより，義務教育の円滑な実施を図ることにございますので，本市の就学援助制度におきましても，その認定に当たりましては，世帯構成や収入等の家庭状況を審査の対象としております。 本市の就学援助の審査におきまして，学校長の意見を理由としてその結果に影響を与えるようなことはございません。
もう一点、気になる数値として、母子世帯、傷病・障害世帯を除くその他の世帯構成比でございますけれども、24年度が26.2％であった数値が、年々低下をいたしまして、28年度には18.9％までになりましたが、全国平均では、16％でありますので、やはり高いと言わざるを得ないんではないかというふうに思います。もう一つのデータを申し上げますと、有効求人倍率との関係でございます。
平成28年３月議会で市長は，26年９月議会の質問議員からの御指摘もあり，この事例が，自宅が持ち家ではなく，賃貸の場合には，住宅扶助を加えた最低生活費が生活保護基準を下回ることから，しおりに掲載するケースとしては適切ではなかったと判断をし，27年度から見直し，２割軽減に該当する軽減判定基準の上限の世帯構成と所得の事例に修正をしているというふうに答えました。
１つ目は，高知県高校生等奨学給付金という県の制度で，生活保護受給世帯または市町村民税所得割額が非課税の世帯に対し，その世帯構成に応じて，授業料以外の教育に必要な経費を支援するための返還不要の給付金となっております。 ２つ目は，同じく県による高等学校等奨学金制度で，経済的な理由で就学が困難な方に貸与する無利子の奨学金となっております。
平成26年９月議会の質問議員からの御指摘もあり，この事例が自宅が持ち家ではなく賃貸の場合には，住宅扶助を加えた最低生活費が生活保護基準を下回ることから，しおりに掲載するケースとしては適切ではなかったと判断をいたしまして，27年度から見直しまして，２割軽減に該当する軽減判定基準の上限の世帯構成と所得の事例に修正をしております。
◎都市建設部長（清水博君） 筆山・東石立市営住宅建てかえに伴う移転対応についての御質問につきまして，まず今回移転の対象となる方の世帯構成の人数と現時点の移転先の希望についてお答えをいたします。 筆山町及び東石立町市営住宅につきましては，建物の老朽化などにより，平成25年度に策定いたしました高知市営住宅再編計画に基づき，現在の東石立町団地敷地内にて合築建てかえを行うこととしております。
平成25年度につきましては、高齢世帯が294世帯で、構成比は51.1％、その他の世帯が146世帯、構成比は25.4％、傷病・障害者世帯が109世帯で、構成比は19％となっています。また、速報値となりますが、平成26年度につきましては、高齢世帯が320世帯で、構成比は57.7％、その他の世帯が125世帯で、構成比は21.8％、傷病・障害者世帯が104世帯で、構成比は18.1％となっています。
なお、加入率につきましては、広報誌の配布戸数となっておりまして、一軒で二世帯構成となる方につきましても広報誌の配布が１部の世帯は一世帯といたしておりますので、近年、世帯分離などをしている世帯が増えていることもあり、この数字より若干上回る率になるとも思われます。
これは前年所得及び世帯構成による軽減でありまして、均等割と平等割、その応益部分につきましての軽減措置となっております。その内容についてでございますが、まず７割軽減、これは世帯の前年中の総所得金額の合計額が33万円以下の世帯が対象となっております。
背景にあるのは、世帯構成の変化だそうです。ひとり暮らしイコール孤独とは限らないが、学校・会社に通う世代とは異なり、高齢者はそうなりやすい傾向にあります。社会との接点では、ひとり暮らしの女性にも課題はあるが、深刻さでは男性のほうが大きいようです。現役時代は仕事中心の男性も、退職すると主要な生活の場は地域社会に移り、人間関係も変化します。
しかし，近年，社会経済構造が大きく変化し，人口や世帯構成などの変容も相まって，他の医療保険制度に比べ，被保険者が高齢化し，非正規労働者や低所得者が増加するなど，ふえる医療給付費の半分を保険料に求める構造のため，保険料を引き上げて対応することが困難な状況にあり，共助する財政基盤が極めて脆弱な状態に陥っている。
◎市長（岡崎誠也君） 生活保護基準につきましては，生活保護基準の別の部会で中身は審議されておられまして，そこには私は加わっておりませんが，生活保護の基準の設定の仕方につきましては，要保護者の方々の年齢別，性別，世帯構成別，また先ほどあったような地域別，またその他の例えば母子とか，そういう保護の種類に応じて必要な事情を考慮して，最低限度の生活の需要を満たすものに十分なものであって，かつこれを超えないものでなければならないということが
◆５番（三吉忠） また重複しますが、国保制度が始まった頃は１次産業で生活ができ、国保を皆が払える時代であったと理解しますが、現在は所得格差も開き、１次産業では資産で利益を生む社会構造ではなく、そしてまた世帯構成も変わり、４賦課制が時代の流れに応じなくなっていると考えての質問ですが。