土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
このアンケートにつきましては、ドラゴンバスを日常的に御利用されている方をはじめ、保育・小中学校の保護者、土佐市地域支え合いネットワーク会議において活動いただいている方や土佐市自治会長協議会の皆様に御協力いただき、世帯ごとの調査を行う予定としており、公共交通に対する実情が把握できるよう実施したいと考えております。
このアンケートにつきましては、ドラゴンバスを日常的に御利用されている方をはじめ、保育・小中学校の保護者、土佐市地域支え合いネットワーク会議において活動いただいている方や土佐市自治会長協議会の皆様に御協力いただき、世帯ごとの調査を行う予定としており、公共交通に対する実情が把握できるよう実施したいと考えております。
保険医療行政については，３月議会で我が会派の浜口議員に対する答弁のとおり，コロナ感染対策として，県内でもいち早く国保資格証の被保険者，約600世帯余りの方に対し，９月までの短期保険証を発送していただきました。 また，この９月以降も同様に国保資格証の被保険者に，来年３月までの短期保険証を発送するとお聞きをしました。
ただ，４月28日以降に亡くなられた単身世帯の方は，給付が受けられないという問題が発生をしました。特別定額給付金室によれば，高知市では９月３日時点でそういった方が，200人該当するということを聞いています。 単身世帯といっても，天涯孤独というわけではなく，世帯を分けた家族がいる場合もあります。 また，申請書の発送のタイミングは自治体によって，ばらつきがあります。
当時，事業の導入に際して，健康福祉部長からは，現在，生活保護受給者の代理納付は，市営住宅入居者に対する部分実施となっており，実施世帯数は全体の約15％にとどまっています。本事業により新たに800世帯を支援することで，全国平均が22％の中，高知市として25％まで引き上げるとの説明でありました。 そこで，健康福祉部長に伺います。
内容は、市営住宅には減免制度という非課税世帯の家賃を安くしてくれる制度がありますが、その制度について市から情報の提供がなく、長い間、減免制度を活用することができなかったというものでした。私は、昨年にこの話を聞いてから、担当課に確認をしたところ、担当者からは、平成28年度から減免制度の情報提供を行いだしました。それ以前には、確かに情報の提供ができていなかったですと聞きました。
また，平成30年の西日本豪雨の際には，岡山県総社市が，獣医師会，ペットのしつけの専門家，保健所，動物愛護センターなどと連携し，ペット同伴避難所を開設し，26世帯が利用され，後の報告書で，被災者の精神的な安定やペットの健康維持にもつながったと評価をされています。 このような事例からも，本市におきましても，今後は民間団体の方々の御協力も不可欠だと考えております。
特に、収入が減少している世帯には、私自身も声をかけていきたいというふうに思います。せっかく担当課も相談に丁寧に応じているわけですから、減免になる人を誰一人取り残さないような手だてを十分に取っていってほしいと思います。 次に、傷病手当金についてお聞きをします。 傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた仕組みです。
県内では，コロナで困窮者が激増しており，コロナの影響で収入が減った世帯が，無利子で生活資金を借りられる国の緊急小口資金の特例貸付けが始まった３月以降で，４か月で26億円に達し，県内で申請者が最も多い本市でも，緊急小口が約７億円，総合支援が11億2,800万円と，この経済基盤が弱い方の困窮が深刻化している状況は明らかになっています。
２００１年の国保法改正で資格証明書の発行が義務化され、２０００年度９万７，０００世帯から２００６年度には３５万世帯へと資格証明書の発行が急増しました。保険証を資格証明書にされた方は、そうでない方より医療受診率は大きく減ります。重症化や死亡事例を生んでいます。
やっぱりコロナ禍で影響を受けているのは、そういう世帯が、そういう事業者が多いんじゃないかなと考えますので、そこら辺に対して行政が手を差し伸べてあげる、これが行政の仕事だと、僕は思ってますので、あまりにも冷たい感じがいたしました。 今回、経済対策です。ちょっと不用額がすごく大きい。産業持続化応援金についても200件中、まだ12件しか申請が来てないと。これは非常に使い勝手が悪いんじゃないかなと。
まず、令和２年８月末現在の本川地区の状況ですが、世帯数は273世帯、人口438人で、65歳以上の高齢化率は55.7％となっております。林業と建設業が主たる産業で急速に過疎、高齢化が進んでいる地区となっております。 ご質問の本川地区の医療体制につきましては、町立国民健康保険診療所として長沢診療所と大橋、越裏門出張診療所の３か所を運営しています。
本年６月、高知新聞掲載記事では、光ファイバーの未整備は2019年３月まで、末で約66万世帯ある中で、最も低い整備率は長崎県の91.8％、ちなみに高知県は96.1％であり、未整備3.9％の中にいの町が含まれております。
郵送で各世帯主に配布されるとお聞きしましたが、いつ頃になりますか。また、自宅で受け取れない場合はどのようになりますか。令和２年度いの町プレミアム付商品券とは、どのような違いがありますか。お伺いしておきたいと思います。 質問要点ウ、ぷっくりハート育成推進事業。 菊池学園事業で育んできた自尊感情が高まっている心を、いの町ではぷっくりハートと呼んでいます。
定額給付金の申請につきましては，６月11日に14万通を超える郵送申請書を各世帯にお送りし，全庁的に動員をかけながら，申請相談窓口を本庁舎と土佐山，鏡，春野の各庁舎，各地域のふれあいセンターに設置するとともに，大量の申請書の審査チェックやデータ入力作業等の体制を強化するなど，全庁一丸となって取組を進めてまいりました。
８月１７日までを申請期限としておりました特別定額給付金につきましては、給付対象１万２，５９０世帯のうち１万２，５７９世帯から申請があり、申請辞退の８世帯を除く１万２，５７１世帯に対し給付を行い、給付額は２６億７，５７０万円、給付率は９９．８５％となっております。なお、申請期限直前まで、個別訪問や申請期限の通知などを行いましたが、１１世帯の方が未申請となっております。
決算書66ページの負担金補助及び交付金の移住関係の補助金に関連しまして、令和元年度の移住者数ということですが、県外からの移住者実績としましては、12世帯23人となっております。そのうち、菊地学園関係の移住者は令和元年度はございません。 次に、中間管理住宅の利用状況についてのお尋ねがございました。
また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国の補正予算や県の動向も踏まえながら、これまでの専決処分を含め６回の補正予算をお願いし、マスク・消毒液などの感染防止用品の配備や空調設備・空気清浄器などの整備を進め、感染拡大の防止に努めると共に、国の対策に基づく特別定額給付金や子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親家庭支援給付金、生活困窮者住宅確保給付金に加え、市独自での子育て世帯応援給付金や妊婦特別給付金
まあそもそもこの本年の６月の21日の高知新聞に、光ファイバー２年前倒しという見出しで新聞の記事が掲載をされておりましたが、光ファイバー未整備は2019年３月末時点で約66万世帯ある中で、最も低い整備率は長崎県の91.8％、ほんで云々とありまして、高知県は96.1％であるようにございました。
先週６月24日に行われた高知大学の定例記者会見では，コロナ禍によるアルバイト収入の激減などで困窮する学生を対象とする国の給付金，非課税世帯に20万円，その他の世帯に10万円，これは対象が狭く，文科省に推薦できた学生数は１割にも満たない状況にとどまっていること，また，大学法人として必要なＷｉ－Ｆｉ貸与費などのコロナウイルス対策経費に対する国からの支援は全くなく，広く募金をお願いするなどの対応はしているが
このような状況のため、家計への支援を行うことを目的とし、全市民を対象に１人当たり10万円を支給する国の特別定額給付金給付事業にスピード感を重視し取り組み、７月２日支給予定の６回目の交付決定分までで、全世帯の96.2％に当たる１万6,080世帯に計32億6,510万円を支給することになっております。