土佐市議会 2020-12-07 12月07日－02号
働き盛り世代においては、子育てや家事、仕事に追われ、自分のことは後回しの方も多くいるのではないでしょうか。しかしながら、土佐市においても死因のトップはがんとなっています。高齢者のみならず、若くしてがんで亡くなられた方もいらっしゃいます。来年度からウェブ予約も取り入れる予定です。ぜひ対象の市民の皆様に受診していただきたいと思います。受診していただけるがん検診になるよう工夫してまいります。
働き盛り世代においては、子育てや家事、仕事に追われ、自分のことは後回しの方も多くいるのではないでしょうか。しかしながら、土佐市においても死因のトップはがんとなっています。高齢者のみならず、若くしてがんで亡くなられた方もいらっしゃいます。来年度からウェブ予約も取り入れる予定です。ぜひ対象の市民の皆様に受診していただきたいと思います。受診していただけるがん検診になるよう工夫してまいります。
この検討の中では、延期をすることで現在の仮庁舎や職員駐車場の敷地の賃借料等の費用が毎年発生すること、仮庁舎使用期限の問題、また北庁舎の極めて低いＩＳ値や機能面、近い将来起こり得る南海トラフ沖地震の災害対策拠点施設として新庁舎建設の早期完成が必要であること、財政面におきましても、将来世代への負担の軽減のために期限付の交付税措置のある有利な地方債があることなど延期のデメリットは極めて重く、有利な制度のある
身近な家族と別れの場であり、世代を越えた命の継承は家族の絆を高め、深いつながりを大切にする精神へとつながっていきます。近頃は夫婦や親子の核家族が多くなり、そして単身世帯、特に独居老人などの高齢者の単身世帯が急増していることから、命の伝承をする家族の機能が低下しております。
続きまして、子育て世代包括支援センターの状況及び土佐市健康増進計画・土佐市食育推進計画につきまして、報告申し上げます。 平成２８年度に土佐市子育て世代包括支援センターぽっかぽかを開設して４年が経過したところですが、市の妊産婦の現状とニーズを今後の活動に生かすため、生後４か月の乳児を持つ本市在住の保護者１６０人に対しアンケートを実施しました。
いずれも交付税措置のある地方債や国庫補助金を活用することで、将来世代への負担の軽減につながりますことから、事業費の大きいものが時期的に重なったところでございます。 また、今後、宇佐の高台整備が完了したのちに実施いたします保育所や消防署の宇佐分署などの公共公用施設の移転改築や防災行政無線のデジタル化なども予定しており、これらの整備事業にも多額の予算を投じる必要がございます。
市勢発展に向けましては、市の考えや政策内容を丁寧にお伝えし、市民の皆様との合意形成に配意しながら協働によるまちづくりを行うことが重要であると考えておりまして、そのためには積極的に市政情報を提供していくことが必要不可欠でございますが、お伝えする相手は高齢者の方であったり、子育て世代であったり、世代や性別、また身体状況など様々でございますので、どなたにとっても読みやすく分かりやすい文章等を作成することが
開館後の状況としましては、図書館には世代を問わず連日多くの方に御来館いただいておりますとともに、ホール等の貸館につきましても問合せや予約が日々入ってきている状況でございます。 議員各位におかれましても、本施設を中心にますます文化が発展し、市民の交流が活発となるよう、今後とも御支援を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、新型コロナウイルス対策につきまして、報告申し上げます。
実は、今年３月５日現在九つの自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第１子から全て減免しております。このうち全額免除しているところは三つの自治体ですし、第２子や第３子以降の子供の均等割を減免する多子世帯減免や所得制限を設けて、対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。いろんなやり方があるわけです。多くの自治体がここ１、２年の間に均等割減免を開始しております。
政府は団塊の世代の全員が７５歳以上になる２０２５年をターゲットに、病気が発症した直後の急性期の患者向けの病院ベッドを減らす地域医療構想を進めている。看護師などを手厚くする配備するため、医療費もかさむのに病床数は過剰となっているためだ。ただ各地域が医療計画で示した急性期病床の削減率は公立病院全体で５％にとどまっている。
このような状況の中、市長の補佐役として、これらの課題解決に向けて誠心誠意取組み、創意工夫ができる職員の育成に努めるとともに、活力ある土佐市をつくり、次の世代に引き継いでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、保育料の負担軽減を含めまして、少子化対策、子育て世代への支援につきましては、財源を見通した上で今後も充実に向け、研究し取組んでまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（戸田宗崇君） 大森陽子さんの２問目３回目の質問を許します。 ◆３番議員（大森陽子君） ３回目の質問をいたします。
まず１問目、「産婦健康診査事業導入し、子育て世代包括支援センターの更なる充実を」について、質問いたします。 妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズの総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターは、開設から早くも３年経過し実績もあげられております。
これまで以上の施策を行うことで、引き続き子育て世代の負担軽減を図り、子供を産み、育てやすい環境を提供することは少子化対策にもつながるものと考えております。 続きまして、保育園の幼児にご飯等の主食の提供を行う完全給食の実施につきまして報告申し上げます。
また、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターの創設や、子どもの健康づくりアクションプランに基づき子供のときからの健康に対する意識の定着化、平成２５年度から実施いたしております健康状態の把握を行うとさっ子健診事業、食育事業など、土佐市の将来を担う子供の心と体の土佐市独自の総合的な健康づくりにも引き続き取組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、新有権者への取組については、若い世代に政治に関心を持ってもらうために高校生や大学生との意見交換などの必要性も感じておるところですが、平成２７年６月１９日公職選挙法の一部が改正されました。
そのため、市民サービスの維持・向上に努めながら、将来世代に過度の負担を残さない、持続可能な行政運営を実現するため、事業全般の見直しを徹底し、事業の効果や優先順位を踏まえた選択と集中化を行い、併せて市役所組織の簡素・効率化と職員配置の適正化、事務における無駄の排除と効率化などについて、効果的かつ計画的に取組むために、土佐市行財政改革アクションプランを策定したものでございます。
歯周疾患を早期に発見し治療につなげ、安心安全な出産を支援する施策として、さらに、出産前から保健福祉センター及び子育て世代包括支援センターの利用を促すことにより、出産後においても気軽に御利用いただけるものと思っております。 これからも、切れ目のない子育て支援として、そして、安心して子供を産み育てられる環境整備のため事業を推進してまいりますので、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
子育て世代包括支援センターの進捗状況について。少年育成センターとの連携、児童虐待防止の推進についてお尋ねいたします。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をワンストップで行う拠点です。土佐市は、非常に早くから県下でも先駆けて平成２８年４月、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込み、保健福祉センター内に開設しました。
利用された方からは好評を得ており、今後も子育て世代包括支援センターと併せて、市広報紙、ホームページなどを通じて周知を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。議員各位におかれましても、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ふるさと寄付条例に基づく、ふるさと納税の運用状況につきまして報告申し上げます。