765件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知市議会 2018-12-21 平成30年第467回12月定例会-12月21日−06号

続けて委員から,自主事業の実態について質疑があり,執行部からは,アンケート結果も踏まえ,各種講座を開講しており,60歳以上の年齢の受講者の割合が高く,勤労者世代ではなく,趣味性の高い内容となってきているものについては,より若い世代に参加していただけるよう,講座内容の見直しも行っているところであるとの答弁がありました。  

高知市議会 2018-12-13 平成30年第467回12月定例会-12月13日−05号

長年にわたって地域の皆様が御努力され続けてこられた本宮川を中心としたまちづくりが,次の世代にしっかりつながることを祈って,以下,質問をしたいと思います。  まず,都市建設部長にお聞きをいたします。  台風などの大雨の直後,水なし川となる本宮川ですが,なぜそうなっているのか,浸水対策の側面から,鏡川の取水堰を初め,これまでの経緯について,できるだけわかりやすくお示しをいただきたいと思います。

高知市議会 2018-12-12 平成30年第467回12月定例会-12月12日−04号

どんな形になっても,未来の高知市を担うモデル的な地域づくりの条件がそろっているこの地区こそ,これらの公共施設の利点を生かして協働し,新しい地域づくりのモデルとして世代間交流システムを大胆に導入し,将来の人口減少社会に歯どめをかけるために先陣を切っていただきたいというふうに言われています。  

いの町議会 2018-12-12 いの町議会 平成30年第4回(12月)定例会-12月12日−04号

国は、これまでに平成17年から26年、この期間にわたり、4回にわたって介護保険法の改正を継続的に行い、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築し、団塊の世代が75歳以上の後期高齢になる平成37年までの地域包括ケア計画により、地域包括ケアシステムを構築することが

高知市議会 2018-12-11 平成30年第467回12月定例会-12月11日−03号

団塊の世代の元気な都会に暮らす方々が都市部から移り住んで,この狭い部屋で,駐車場もない,多くの市民が反対するマンションに住みたいと思うでしょうか。  一般市民の入居もあり得ると言い出しましたが,最初からただの賃貸マンション計画ではなかったのか,そういうことを私は言いたいのであります。  

いの町議会 2018-12-11 いの町議会 平成30年第4回(12月)定例会-12月11日−03号

町といたしましては、団塊の世代が75歳以上となる平成37年度を見据えて一人でも多くの高齢者が要介護状態になることなく、また要介護状態になっても重度化しないように自立支援、重度化防止に向けた取り組みを推進しながら、特別養護老人ホームの待機者数の状況や要支援・要介護者別認定者数の推移、見える化のシステム等を活用し施設サービスの必要性を考えてまいります。  

土佐市議会 2018-12-10 平成30年  第4回定例会(12月)-12月10日−02号

子育て世代包括支援センターの進捗状況について。少年育成センターとの連携、児童虐待防止の推進についてお尋ねいたします。   子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない支援をワンストップで行う拠点です。土佐市は、非常に早くから県下でも先駆けて平成28年4月、土佐市まち・ひと・しごと創生総合戦略に盛り込み、保健福祉センター内に開設しました。

高知市議会 2018-12-05 平成30年第467回12月定例会-12月05日−01号

こうした経済状況のもと,10月2日には第4次安倍改造内閣が発足し,安倍首相は会見で,国難と呼ぶべき少子高齢化に真正面から立ち向かい,全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていくことを表明し,新たに全世代型社会保障改革担当大臣を設けて茂木大臣を任命し,人生100年時代を見据え,生涯現役社会を実現するための雇用制度改革について検討を始めています。  

土佐市議会 2018-12-01 平成30年  第4回定例会(12月) 一般質問-一般質問通告一覧

について    2 土佐市人権尊重のまちづくり条例について 3田原計男議員    1 土佐市の学校教育について     ①学力について     ②子供たちの心の問題     ③コミュニティ・スクールについて 4野村昌枝議員    1 教育行政     ・少子化に対応した学校づくりについて      校区・統廃合のお考えと展望     ・複式学級の子どもたちにいい環境とは、校区等の検討を    2 子育て世代包括支援

いの町議会 2018-09-13 いの町議会 平成30年第3回( 9月)定例会-09月13日−04号

まず、ほけん福祉課の直接相談においでるのがなかなか敷居の高い方に対しましては、身近な子育て支援センターでありますとか、そういったところにも情報提供して、ほけん福祉課のほうにも情報をいただくようにしたいと考えておりますし、今年度開始しました子育て世代包括支援センターのほうで妊婦の全数を把握して、お一人お一人が産後のイメージができるような社会資源を提供する取り組みを始めておりますので、その中で対応できることもあろうかと

土佐市議会 2018-09-04 平成30年  第3回定例会(9 月)-09月04日−01号

利用された方からは好評を得ており、今後も子育て世代包括支援センターと併せて、市広報紙、ホームページなどを通じて周知を図り、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行ってまいります。議員各位におかれましても、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。   続きまして、ふるさと寄付条例に基づく、ふるさと納税の運用状況につきまして報告申し上げます。   

いの町議会 2018-06-13 いの町議会 平成30年第2回( 6月)定例会-06月13日−05号

この啓発活動により、若い世代にも高齢者を通して食事と運動の重要性について周知できることも期待しているところでございます。  議員おっしゃられますとおり、元気で自立した高齢期を迎えるためには、壮年期からの運動が重要です。広報や町の特定健診の結果を通して、個人に合った運動や日常生活で工夫した動きが筋力維持、向上につながることについて、今後も提案していく取り組みなど検討しております。  

いの町議会 2018-06-12 いの町議会 平成30年第2回( 6月)定例会-06月12日−04号

しかし、大型建設事業等の集中的な発注により、地方債残高は増加傾向となっておりますので、今後発行を抑制していく必要もございますが、財政収支の年度間調整、住民負担の、世代間公平の調整という地方債の機能を踏まえ、財源として起債が有利と判断される事業に関しましては、今後も活用していきたいと考えております。

いの町議会 2018-06-11 いの町議会 平成30年第2回( 6月)定例会-06月11日−03号

子育てをしている一番お金のかかる若者の世代にとっては、年々負担が多くなっているので使用料の出費というのが大変ではないかと考えられます。そのため、入居者もいなくなるのではと考えられます。また、建物も古くなり、リバーサイド津賀才は湿気も多いと聞いております。  今、リバーサイド津賀才は14世帯の部屋数がありますが、現在では7世帯しか入居していないとお聞きをしております。

土佐市議会 2018-06-11 平成30年  第2回定例会(6 月)-06月11日−02号

複合文化施設や市庁舎の整備に当たりましては、全国的に公共公用施設の老朽化対策が課題となる中で、東日本大震災や熊本地震を契機として大規模災害時の防災・減災や庁舎機能の確保が求められたことなどから、新たな国庫補助金や地方債などの有利な制度が期限付きで創設されておりまして、これらの公共公用施設の更新に当たり、この交付税措置のある地方債や国庫補助金を活用することは、将来世代への負担の軽減につながることから事業費

土佐市議会 2018-06-05 平成30年  第2回定例会(6 月)-06月05日−01号

続きまして、子育て世代包括支援センターの状況につきまして報告申し上げます。   当該センターは、平成28年4月に保健福祉センター内に開設し、業務を行っております。これまでは、高知県の御協力により、保健師を母子保健コーディネーターとして派遣いただいておりましたが、本年3月末で終了し、現在は、市の保健師が母子保健コーディネーターとしてその業務を引き継いでおります。   

いの町議会 2018-03-16 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月16日−資料

所有者不明地の調査を 一般質問通告書議席番号16番質問議員氏名森 本  節 子 一般質問通告内容答弁者通告主題1.小中学校における心肺蘇生教育について町長 および 担当課長質問要点 ア AEDの設置状況・今後の方向性通告主題2.貨客混載の推進について町長 および 担当課長質問要点 ア 町においての検討は通告主題3.子育て支援について町長 および 担当課長質問要点 ア 認定子ども園化 イ 子育て世代包括支援

いの町議会 2018-03-16 いの町議会 平成30年第1回( 3月)定例会-03月16日−05号

地主の方や国土調査推進員の世代交代が難しいことを考えると、平成46年にはこの68歳の方々は84歳。このままで構わないはずはないのはおわかりのことと思います。15年あれば、地主側ではさらに相続も進み、地主の数はさらにとんでもないことになるでしょう。そのことを考えると、本当にぞっとします。地主の方、推進員、そして役場職員のご苦労は雲泥の差になるでしょう。この15年でさらに大きく状況が変わるんです。