土佐市議会 2023-12-11 12月11日－02号
昭和末期から平成初期にかけて、自主再建を余儀なくされた病院経営も、１９９３年度に累積欠損金、不良債権を、一般会計から一括拠出をもって解消しとありますので、簡潔に言えば、市民病院経営が赤字続きであれば、土佐市一般会計から捻出せざるを得ないということです。 そこで、土佐市民病院開設者として、今後の病院経営についてのお考えをお伺いしておきます。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。
昭和末期から平成初期にかけて、自主再建を余儀なくされた病院経営も、１９９３年度に累積欠損金、不良債権を、一般会計から一括拠出をもって解消しとありますので、簡潔に言えば、市民病院経営が赤字続きであれば、土佐市一般会計から捻出せざるを得ないということです。 そこで、土佐市民病院開設者として、今後の病院経営についてのお考えをお伺いしておきます。 ○議長（森田邦明君） 板原市長。
債権管理の問題や不良債権化の懸念など、市に対してもかなりのリスクも伴うものと考えておりますので、今のところ市独自での新たな農林事業者への貸付制度については考えていないのが現状でございます。 ○副議長（平野正） 今城照喜議員。
原発は不良債権部門となり，売却や廃止の対象となっています。 しかし，東芝，三菱重工，日立など，日本の原発メーカーが買収，投資をするありさまです。 これが日本の財界を初め国の現状です。どう転換していくかは，国任せではだめということです。 地方レベルで，原発ゼロ政策や自然エネルギーの地産地消化事業などに取り組むことが，ますます必要になっています。 全国でも，目に見えて変化が起きています。
いずれにしましても，債権の回収，整理目標を設定するなど，債権の確実な回収と不良債権の整理業務を着実に実施することで，本市における債権回収業務全体の水準の向上を図ってまいります。 ○副議長（和田勝美君） 村岡健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（村岡晃君） 人と動物との共生社会についての御質問に順次お答えをいたします。
また、一時借入金の償還に際しましては、平成23年度は病院建物の耐震工事に係る繰出金の一部を償還財源に流用しているほか、平成24年度は非常用自家発電改修に係る繰出金を、平成25年度はオーダリングシステムや人工透析装置に係る繰出金を一部借入金の償還に充てておりまして、このような方法では不良債権の解消には繋がらず、毎年度経常赤字に比例して一時借入金の残高が増え続けたのが、結局この病院経営が行き詰まってきた
また、このことによりまして、特に水道局、病院局の企業会計におきましては、不良債権として滞留するなど、諸課題が生じているところでございます。 今回提案いたしております条例は、これらの諸課題を解決し債権管理の一層の適正化を図るため、その処理基準等について定めるものでございます。
主な内容としましては、時効経過後においても、私債権は時効の援用がないかぎり債権は消滅しないことから、債務者が生活困窮状態にあって資力の回復が困難で履行の見込みがないと認められるとき、また、時効前であっても、死亡、失踪等の状態にあり、かつ、相続人等による履行の見込みもないと認められるときなど、明らかに債務の履行が見込めない、いわゆる不良債権にかぎり１件１００万円以下の額について、市長並びに病院事業管理者
このような私債権の不良債権について、議会の議決を得ずして債権放棄を行う債権管理条例の制定の動きが近年全国的に現れておりますが、一方では、安易に債権放棄の事務処理が行われることも危ぐされておりまして、現在は、先進事例に学びつつ慎重に研究・検討を行っている段階でございます。
合併後のこの特別会計も一般会計からの繰り入れしなければならないことが判明した以上，借り得では済まされるものではありませんし，不良債権化した貸付金の法的な回収を強く求めるものであります。
既に公社に資金貸し付けを行っている金融機関には金融庁の検査等が入り，いわゆる塩漬け土地については，幾ら自治体が債務保証や損失補償をしようとも実質的な不良債権とみなされ，リスク度の高い貸し付けが行われているということで，金融機関の財務指標にさえも大きな影響を与えるものになっているとお聞きしております。 本市においても同様の状況になっているのではないでしょうか。
不良債権、つまり既に滞納状態になっているものについて、収納対策係で全てが見られるというシステムであります。そこで、どういった滞納状態になっているかということが全て分かります。例えば、保育料を滞納しているとか、公営住宅の家賃を滞納しているかということが分かる訳です。今のシステムであると、自分の関係する係の分については分かりますが、それ以外のものについては分かりません。
そして、平成９年度、宇津賀山沖で砂利採取をすることに同意した宇佐漁協は、１１年度より、砂利採取や土地の売却、人件費の削減、その他の事業で得られる資金を原資に再建計画を立て、５億円あった不良債権は、現在、２億６，０００万円までに圧縮され、単年度収支は黒字経営となっております。
しかし、これら銀行グループには多額の公的資金を投入して、いわゆる不良債権の処理を行っていましたけれど、過去の赤字が年度を超えて相殺できる、特別に税金をまけてやる制度が適用されているために、１円の法人税も払っていません。それだけではありません。
小泉政治につきましては、郵政民営化を初め不良債権処理、景気回復、歳出削減など大きな改革をなし遂げたことも事実ではございますが、こうした改革が都市と地方の格差の拡大も広がったことも事実であり、我々も非常に地方の厳しさというのは日々実感しておる改革ではなかったかと、このように思っておる、いわゆる改革路線の１年であったかと、このように思うわけでございます。
先程言いました債権の一元管理といいましても、現年度分を全ての職員が見れるとかそういう意味ではなくて、不良債権、つまり既に滞納の状態になったものについて、本市であるかどうかはありますけど、収納対策係とか課とか、そういう形で、そこで全てが見られるというシステムであります。そこでどういった滞納状況になっているかということが全て分かります。
５年５カ月という長期政権となった小泉総理ですが，自民党をぶっ壊すと叫んで政権につき，新世紀刷新とも言うべき改革を断行したり，また痛みを恐れず，既得権益の壁にひるまず，過去の経験にとらわれず，恐れず，ひるまず，とらわれずとの姿勢を貫き，21世紀にふさわしい経済・社会システムを確立していきたいと述べられ，その後，高い国民の支持を背景に，不良債権の整理を初め道路公団・郵政の民営化，国・地方財政の三位一体改革
党内部の問題で言えば，従来の派閥中心の自民党論理を超越できたこと，国内問題で言えば，三位一体改革や郵政民営化を初めとする構造改革，不良債権処理，歳出削減と財政再建，道路公団改革，道路特定財源の見直し，またさまざまな社会保障制度改革，官邸主導の官僚人事など。そして外交面では中東情勢への対応や靖国参拝問題などアジア外交。
しかし、地方の立場からいたしますと、小泉内閣の行った政策のうち不良債権処理や規制緩和、それに伴う景気回復については評価できるといたしましても、その他のものについては成果のある改革とは思えませんし、痛みや犠牲を強いられる者が多く、名目だけ、あるいは金額合わせだけに終始しまして、本当の改革と言える内容を伴っていないことは大変残念に思っております。
これまで小泉内閣は，改革なくして成長なし，民間にできることは民間に，地方にできることは地方にの３点を構造改革の基本理念とし，金融再生の取り組みとして不良債権問題の正常化や，1,500項目以上に及ぶ各分野の規制改革，市場化テストの導入，税制改革，社会保障制度改革，歳出・歳入一体改革などさまざまな課題に取り組み，道路関係４公団の民営化に続き，公約の柱でありました郵政３事業の民営化，分社化も平成19年10
不良債権に当たるものの処分や民営化はもちろんですが，優良財産をも処分し，それを投入することで公債費率を引き下げ，年間の公債費支出を少なくすることこそ考えるべきではないでしょうか。 それには，まず，この市役所本庁を中心に広がる市有財産であります。