高知市議会 2020-06-17 06月17日－04号
この事件はその後，ハローワークの職歴情報や携帯電話情報，車両情報，市民税納付情報などの大量不正取得事件に発展し，司法書士や行政書士，職安職員，警察官，国土交通省の幹部，市役所職員，携帯電話販売店店員など合計33名が芋づる式に逮捕される事態となりました。
この事件はその後，ハローワークの職歴情報や携帯電話情報，車両情報，市民税納付情報などの大量不正取得事件に発展し，司法書士や行政書士，職安職員，警察官，国土交通省の幹部，市役所職員，携帯電話販売店店員など合計33名が芋づる式に逮捕される事態となりました。
また，被差別の立場から，議員質問におきましても，就職や結婚時に悪用された部落地名総鑑や戸籍などの不正取得事件など，繰り返し被差別部落出身者への身元調査事件が発生してきたこと，さらには鳥取ループ・示現社による全国部落調査復刻版がインターネット上で今もって垂れ流され続けている現状を訴え続けてまいりました。
実際大きな事件では，1967年の壬申戸籍事件，1975年の部落地名総鑑事件，2011年の戸籍等大量不正取得事件など，繰り返し部落出身者への差別，身元調査事件が発生してきました。
あわせて戸籍等不正取得事件に関与した調査会社が，結婚時の身元調査に入手した情報を利用したり，またマンション建設業者や調査会社が関与した土地調査差別事件では，下位地域などの文言を用いて，同和物件として差別記述をしていたことが明らかになりました。
特に悪質な事件を申し上げますと，兵庫県，大阪府の行政書士３人が興信所と結託して，身元調査をするために職務上請求書を使用し他人の戸籍謄本，改正原戸籍などを不正取得するという極めて悪質な，全国にまたがる大量の戸籍謄本等の不正取得事件が2004年に発覚をいたしました。その範囲は，佐賀県を除く46都道府県に及び，件数は全国で2,000件近くに上りました。
改正戸籍法により、そのような戸籍の不正取得事件はなくなるのでしょうか。まず、以下のことを述べまして、市当局の見解・評価をお聞きしたい。 ご存じのように、改正戸籍法には、交付請求に関し、三つのポイントが制限されました。 一つは、戸籍窓口で、第三者や弁護士、司法書士などの他人の戸籍を請求する際に、厳しい制限を設けたこと。
次に，兵庫，大阪，京都，東京，愛知などで相次いで発覚した行政書士による戸籍謄本や住民票などの不正取得事件について，関連してお伺いをいたします。 この事件は，行政書士や弁護士が職務上請求書を使えば，戸籍謄本の写しなどを特別な理由を明示することなく取得できることを悪用して，身元調査目的で利用することを承知の上で，行政書士が興信所に職務上請求書を横流しするなどしていた事件であります。