高知市議会 2020-12-16 12月16日－05号
11日，下本議員の質問に対し，市長自らが答弁で紹介された公文書法に係る行政文書の管理に関するガイドラインについて伺います。 事後作成を指示した当時，行政文書の管理に関するガイドラインの存在を市長はじめ幹部職員全員が知らなかったのか，伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 決裁文書が抜かっていて，事後決裁となりました経緯につきましては，これまでも答弁してまいりました。
11日，下本議員の質問に対し，市長自らが答弁で紹介された公文書法に係る行政文書の管理に関するガイドラインについて伺います。 事後作成を指示した当時，行政文書の管理に関するガイドラインの存在を市長はじめ幹部職員全員が知らなかったのか，伺います。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎市長。 ◎市長（岡崎誠也君） 決裁文書が抜かっていて，事後決裁となりました経緯につきましては，これまでも答弁してまいりました。
◆（氏原嗣志君） 幾つか質問を用意しておりましたけれども，我が会派の戸田議員，下本議員と重なる部分がありますので，後段は下元議員さん，また岡崎議員さんにお任せするといたしまして，私の率直な思いの部分を述べさせていただきたいと思います。 市長とも個人的にお話をさせていただいた時期があるんですが，この負の部分の本質は，総括で言うような内容ではないと私は思います。
○議長（田鍋剛君） 下本議員，まとめてください。 ◆（下本文雄君） 以上で，全質問を終わります。 ○議長（田鍋剛君） この際暫時休憩いたします。 午後０時１分休憩 ～～～～～～～～～～～～～～～～ 午後１時０分再開 ○副議長（寺内憲資君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 戸田二郎議員。 〔戸田二郎君登壇〕 ◆（戸田二郎君） 新こうち未来，自由民主党の戸田でございます。
ことしで戦後72年を迎えましたが，午前中の下本議員の質問にもございましたように，北朝鮮によるミサイル発射や核実験などをめぐって緊張状態が続いています。 私は先日，戦争を体験された方の講演を聞く機会がございました。講演の最後に，今は戦後か戦前かと聞かれれば，戦前だと思う。どうかいつまでも戦後であってほしいと締めくくられたことが，今，思い起こされます。
ことしの９月議会の下本議員の質問に対する財政部長答弁では，生活困窮である方のみならず，一定の収入や資産があるものの，日々の生活資金が不足している方々につきましても，弁済困難者に対する対策といたしまして，生活再建の視点から，高知市生活支援相談センターや消費生活相談センターとも連携を図っていくこととしておりまして，市民の命と暮らしを守る視点を大切に対応してまいりますと答弁されています。
新庁舎建設に伴います，例えばワンストップサービスの実現に向けましては，過日，下本議員さんの御質問にお答えしましたが，新庁舎の建設検討委員会の中に，市民サービス部会を設置し，例えば新庁舎におけます窓口サービスのあり方について具体的な検討を行い，窓口業務を支えます，これら効率的なシステムの導入を，新庁舎の基本計画に反映をしているところでもございます。
〔南海地震対策調査特別委員長近藤強君登壇〕 ◎南海地震対策調査特別委員長（近藤強君） 先ほどの下本議員の御質問にお答えをいたします。 質問にも触れられておりますように，庁舎の建てかえについては，本年１月11日の当特別委員会におきまして，全会一致で現位置での建てかえで意見が一致をしたところでございます。
しかし，先日の下本議員の代表質問に，固定資産税の増税とごみの有料化は苦渋の選択で，増収，歳入増の提案をしてきたとの答弁でしたが，有料化は何のために提案してきたのかをお聞きいたします。 次に，資源物持ち去り禁止条例の制定について。 この条例制定については，既に11月に各地域で開かれたごみ懇談会の中で報告され，また廃棄物処理運営審議会でも報告，説明されたとのことですので，あわせてお聞きをいたします。
そこで，お伺いいたしますが，高知市水道局からの協力金約480万円余りでありますが，そして農林水産部からの放流委託金350万円，９月の下本議員の不明朗な会計の事実調査を求める質問がございましたが，水口農林水産部長は，県の常例検査で委託契約に影響する事態が判明すれば，対応しなければならないとお答えになっております。
下本議員が本市の法人税増収のからくりをただしましたが，私はオールジャパンのベースで，確認の意味でお聞きします。 まず，ＧＤＰ，経済の大きさを示すものですが，その構成比について内閣府資料のホームページに出ていますので，紹介をしておきます。平成27年度名目で個人消費が56.9％，民間投資が19％，政府支出の公的需要21.9％，輸出は1.6％となっています。
昨日も，和田議員，下本議員さんのほうからも指摘がございました。今もう非常に大変な本市の経済を担っている中小零細企業の皆様の生活苦をさらに増大させることは避けなければならないということであります。
次に，国保について，昨日，下本議員からもありましたけれども，あえて，あえてといいますか，追加をして質問させていただきたいと思います。 今議会に国保特別会計の平成21年度決算が議案として提出されていますけれども，この間の決算と大きく異なる決算内容になっています。それは，基金取り崩し額を大幅に上回る基金の積み増しが近年になくされた。
今議会，同僚の下本議員が代表質問で，私は９月議会で指摘しています。ごみ有料化は市民を信頼してない，金を取ればごみを減らすだろうという愚民政策に，まさに上から目線の市長のおごりでしかありません。金で人を縛ろうとすれば，金でしっぺ返しを食らうものです。
ましてや，本会議の代表質問，下本議員の質問に対し，副市長は市民との協働の土台は信頼だと答弁をされました。市民との協働をこれから進めるという高知市がこんな状況では，私は協働という意味に不信感を抱いてしまいます。
そういうことで，高知市のごみの経費とか，ごみの量も，下本議員が午前中にやりましたように，高知市もかなり努力をしているというか，市民の努力は大きいんだろうと思います。 その中で，剪定枝ですよ。
御承知のとおり，国の財政の動向，まだまだ財政収支が非常に立てにくい現状でございますので，あくまでも現時点ということで報告をさせていただいたところでございますが，先ほどの下本議員さんからもございましたように，委員会ではその資料をお配りしたいと思っております。
水切りについては，９月議会で我が党の下本議員が香南清掃組合の「押しの一手」を紹介しましたが，因果関係は断定できないが，今年度自然減を差し引いても50トンぐらいごみが減っており，高知市でも「押しの一手」をぜひ普及してほしいと香南清掃組合の担当者も話されていました。 先ほど平田議員も質問されていましたが，雑紙類の分別資源化の集め方についても，ぜひ先進自治体の取り組みを導入するべきです。
先日，下本議員の質問にもございましたが，環境省ではごみ処理基本計画策定指針の中で，地方分権一括法では手数料徴収に係る地方自治法の規定と重複する個別法令上の規定を原則削除するという法文上の整理を行ったにすぎず，手数料の徴収が可能であることは変更ないという考えを示しておりまして，本市も同様の考えでございます。
市長はもともと，財政的に厳しいのでごみ袋手数料を取りたいと説明していたのに，下本議員のとき，目的は減量とリサイクルと言っていたのですから，ごみ袋有料化は今すぐに必要のない投資事業と受け取りました。 どうしてもするのであれば，現在の歳入で，この２億 9,000万円という財源はどこにあるのか答えてください。それともまた，起債，借金をして財源をつくるのか，それも答えてください。
◎環境部長（水口俊智君） この件に関しましては，昨日下本議員にも御答弁申し上げたとおり，本市のごみ減量の取り組みにつきましては，質問議員さんがおっしゃられた環境省の掲げた目標を本市の現状に当てはめますと，平成19年度から27年度までに市民１人１日当たりのごみの排出量を，これからさらに50グラム落とさないかんという状況でございまして，この目標を達成するためには，さらなる施策展開が要ると，そのための一つの