いの町議会 2020-06-12 06月12日－05号
財源内訳は、繰越明許分が地方創生拠点整備交付金316万円、一般補助施設整備等事業債400万円、一般財源339万4,000円、現年分が施設等整備基金繰入金70万円、合併特例事業債1,360万円、一般財源８万8,000円となっております。令和元年度からの繰越明許費は１億2,073万9,000円となっております。
財源内訳は、繰越明許分が地方創生拠点整備交付金316万円、一般補助施設整備等事業債400万円、一般財源339万4,000円、現年分が施設等整備基金繰入金70万円、合併特例事業債1,360万円、一般財源８万8,000円となっております。令和元年度からの繰越明許費は１億2,073万9,000円となっております。
しかしながら、地方特例交付金で約７，８００万円、地方交付税につきましては約２，６００万円の増収となっており、市債につきましては、複合文化施設整備事業に係る一般補助施設整備等事業、公共施設等適正管理推進事業、市内の道路整備に係る公共事業等があったため、約３１億６，６００万円を借り入れております。また、財源不足を補うために行政振興基金等の各種基金から約７億５，０００万円の取崩しを行っております。
にこにこ館の事業に係る財源内訳としまして、地方創生拠点整備交付金4,782万2,000円とお答えいたしましたが、誤りで、正しくは4,661万3,000円、残りの財源といたしまして国の補正予算債としまして、一般補助施設整備等事業債4,650万円、それと11万3,000円が一般財源でございます。 以上でございます。
地方債につきましては、平成２９年度、平成３０年度の実績と令和元年度、令和２年度の見込みで申しますと、事務費分とあわせまして総額で約２８億６，３００万円を借り入れる予定となっておりまして、内訳といたしましては国庫補助事業の補助金充当の残りに借り入れることのできる充当率７５％で、交付税措置のない一般補助施設整備等事業債で約１５億７，９００万円、立地適正化計画に基づく事業で国庫補助事業と一体的に実施される
しかしながら、地方消費税交付金で約９００万円、地方交付税につきましては約４，０００万円の増収となっておりますが、市債につきましては、複合文化施設整備事業に係る一般補助施設整備等事業、新庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業、市内の道路整備に係る公共事業等の約２１億７，３００万円を借り入れております。
しかしながら、地方交付税につきましては約５，０００万円の減収となっており、市債につきましては、複合文化施設整備に係る一般補助施設整備等事業、南中町団地建設事業等に係る公営住宅建設事業、市内の道路整備に係る公共事業等があったため、約１９億７，７００万円を借り入れております。それでもなお不足する財源を補うために、行政振興基金等の各種基金から約７億６，０００万円の取崩しを行っております。