四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
こういった緊急輸送道路の沿道建築物に関しましては、既に一般住宅の耐震化以上に手厚い補助制度となっておりまして、現状以上の補助金のかさ上げ、そういったものは、市も県も難しいというふうに考えておりますので、当該制度を活用した取組、何とかご理解いただけるよう県とも積極的に連携を図りまして、より踏み込んだ対策を進めてまいります。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
こういった緊急輸送道路の沿道建築物に関しましては、既に一般住宅の耐震化以上に手厚い補助制度となっておりまして、現状以上の補助金のかさ上げ、そういったものは、市も県も難しいというふうに考えておりますので、当該制度を活用した取組、何とかご理解いただけるよう県とも積極的に連携を図りまして、より踏み込んだ対策を進めてまいります。 ○議長（小出徳彦） 垣内孝文議員。
しかし、伊方原発は、次のような問題点を持っていて、例えば１点目に耐震設計の目安となる基準地震動が650Ｇａｌで、建築基準法で定められた一般住宅の1,500Ｇａｌより低く、地震による事故の可能性が非常に高いです。２点目に、大型地震を引き起こす中央構造線のほぼ真上に建設をされ、原発立地に適していない、これはもう何度も言いました。
仮に，2,000万円で建てた一般住宅に置き換えたとしたら，住宅ローンが終わるまでに，維持費とは別に1,200万円ぐらいの改修費が要る。この割合でかるぽーとに置き換えると，あまりにも高額過ぎると思うわけであります。 私は，先日，高知市町内会連合会の役員の方，これははっきり言って副会長さんですけども，道路が傷んでも，水路が傷んでも，除草をお願いしても，予算がないを理由に，なかなか聞き入れてもらえん。
ただ，一般住宅と同和向け改良住宅とではそれぞれ戸数も，募集の状況とか応募の状況も大きく違う。 本来的に言いますと，過去，改良住宅，同和向け住宅につきましては，選考で入居決定をしていたが，ある時点から一般公募としておりましたが，本来的に言うと，やはり選考して困窮の度合いに応じて入居決定するということが今の状況から勘案しますと，その方策をとるべきだと判断したと答弁をされています。
これくらいのことをしませんと、一般住宅であれば垂直移動での避難は危険だとの周知が難しいように思います。いかがでしょうか。もし、実現すれば、自宅周辺の想定浸水深を理解する町民もふえ、万が一堤防が決壊した際には、まずはほとんどの方が自宅の２階に逃げること以外の方法を考えるようになるはずです。豪雨災害が頻発をしております。いま一度、町民にこのことを周知徹底する必要が間違いなくございます。
なお、一般住宅や民間施設等の保有するブロック塀につきましても、避難路に面する一定の要件を満たしている場合、ブロック塀の撤去やフェンスや生け垣に改修する工事費用について補助を行っております。補助事業につきましては、毎年４月広報でお知らせしているところですが、大阪北部地震を受けて、改めて８月広報にも掲載しております。 次に、中心市街地活性化等についてでございます。
一般住宅は今のやり方では11.3倍，募集の方法を同じ条件にすれば7.76倍に下がってくるということになります。 家は使わずにいると傷みが早いというふうに言われています。空き家で放置された場合，その住宅の庭は，先ほど言いましたけれど，草が茂る，環境にも悪影響を与えています。
これをどうクリアして一般住宅へ広げるかが今後の課題となっています。 また，Ｃ，Ｄ材の燃料エネルギーとしての活用については，バイオマスの発電の急速な普及によって供給不足も起きているし，供給不足はＣＬＴに必要なラミナの材料不足も起きているようです。 材料の供給については，今まで余り需要のなかった木材の急激な需要に対応できる仕組みを早急に構築する必要があると感じます。
民泊は、一般住宅に有料で旅行者等に宿泊サービスを提供するものでございますが、営業の形としましては、家主居住型、また家主不在型がございます。本市では、教育旅行等により中高生を農家民泊で受け入れる田舎暮らし体験を積極的に勧めていますので、この家主居住型については一定認めることができるんではないかと思っております。
一般住宅の耐震化につきましては、平成29年度から補助額を上げたこともあり多くの申請をいただいており、平成30年度も50件分の予算を計上しておりまして、今後も積極的に耐震化を推進してまいりたいと思います。あわせまして、全国の液状化被災地の状況や対策の例を参考に、いの町の現状に有効な対策を研究してまいりたいと考えております。 次に、ウ、防災農地の確保はについてでございます。
近年、野良猫、捨て猫などの苦情が増えており、動物愛護の周知を図るため、各家庭に配布するパンフレット作成用の経費や、一般住宅のほか、県が指定する緊急輸送道路沿いの建築物への耐震診断・設計などに対する補正等であります。 委員から、「他の自治体と比べると耐震診断・設計の進捗が遅れているようだが、どうなのか。」
一般住宅で新しく建築する際の生活排水処理施設整備については，下水道の本管が既に布設されていれば，これに接続をするわけですが，下水道の計画区域であっても，本管が布設されていなければ，浄化槽の設置になります。 都市建設部長に伺います。 そこで，建築指導課が新築の竣工検査を行った後，浄化槽設置を許可した住宅の施主に対して，浄化槽の法定検査の内容について，どのように対応しているのか，お伺いをいたします。
同時に、一般住宅については、これからさらにスピード感を持って取り組んでいくような旨のご答弁であったと思います。南海トラフ地震対策は、これは教育施設、公共施設の耐震化はもちろんのこと、避難所、また避難生活への備え、通信網の備え、要援護者への対策。
ですので、付近の一般住宅は、概ね２階部分も浸水するということが見込まれております。 また、浸水継続時間についてでありますけれども、これ一定の幅を持った数字となりますけれども、京町・新町筋辺りを境に、西側が24時間から72時間、東側は72時間から168時間の浸水継続が想定されておりまして、東側がより長時間継続する想定となっております。
こうした状況を踏まえまして、平成27年６月30日に閣議決定された規制改革実施計画において、インターネットを通じて宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を利用した民泊サービスについては、関係各省庁において実態の把握を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討をし結論を得ることとされております。
そういう設立経過をもとにしまして，市民会館ごとで，先ほどの３年ごとに実施をしております統計調査を背景にしながら，市民会館の管内におけます経済や，また所得の状況が非常に厳しい状況があり，生活保護もほぼ倍近い保護率があるということで，これまで市民会館等を通じて，募集しているという状況になっておりますので，これを全ての一般住宅と同じ取り扱いをするというふうには考えていないところでもございます。
では、町は空き家の基礎調査の結果を生かし、今後空き家となった一般住宅をどうしようとしているのか、お伺いをいたします。 質問要点イ、県外からだけでなく、町外から。 現在のところ、東京、大阪での移住説明会に参加したりして移住推進を図る、そういう予定とお聞きしています。
国土交通省の一般住宅における最低必要面積を下回る居住面積となる方もおられます。生存権にかかわる問題です。そのため，小宅地者の整理前土地評価に生存権に係る係数を検討し，評価を上げるべきではありませんか。 その負担は市とするよう検討ができないか，見解をお聞きします。 地区計画について伺います。 現在は，第１種住居地域ですが，マンション等高い建物も可能なもので，小宅地は日陰問題が出てきます。
空家等対策の推進に関する特別措置法によると、勧告を受けた物件は、固定資産税の住宅用地特例の優遇を受けられず、税額が200㎡（平方メートル）以下の小規模住宅用地は６倍に、200㎡を超える一般住宅用地は３倍となるようでございますが、本市のこの除去事業で空き家を撤去した場合も固定資産税の優遇措置が受けられなくなると思いますが、この点は如何でしょうか。 ○副議長（勝瀬泰彦） 小松地震防災課長。
それから、申し上げましたように、一般住宅の町が把握しておる耐震化の件数。これは18年から９年間で82件でございまして、平成25年度住宅土地統計調査によれば、町内の昭和56年以前の、いわゆる旧耐震基準の木造住宅は3,620戸と報告をされております。こんだけありながらの82件でございますので、かなり町として思い切った大きな一歩を踏み出すような取り組みをしないと、なかなかこれは成果に結びついていかない。