土佐市議会 2020-09-15 09月15日－03号
市といたしましては、この御要望内容には、非現実性があり、困難であるとしつつも、避難困難性等のリスクも持ちます保育園等、公共公用施設については取り組んでいきたいといたしまして、翌年の平成２５年度から津波一時避難場所の整備に加え、公共施設の高台移転候補地の選定に着手したところでございます。
市といたしましては、この御要望内容には、非現実性があり、困難であるとしつつも、避難困難性等のリスクも持ちます保育園等、公共公用施設については取り組んでいきたいといたしまして、翌年の平成２５年度から津波一時避難場所の整備に加え、公共施設の高台移転候補地の選定に着手したところでございます。
今後も各校の状況に合った体制で消毒作業を行うことにより、子供たちを含めた学校関係者の感染リスク低減を図りまして、安全・安心な学校生活の確保に努めてまいりたいと思いますが、全ての学校に校務支援員をということまでにつきましては、今のところ考えていないところでございます。 以上でございます。 ○副議長（西尾祐佐） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 分かりました。
さらに，今後，情報通信インフラが学校現場にようやく整備されたときに，コロナ禍も落ち着いて，多数の教職員が，ようやく今までどおりの授業ができると，コロナ禍限りの臨時的運用で終わってしまって，実際定着にはならずに，万一のトラブルやリスクなどを理由に進まないことも考えられます。
また、本年の８月３０日に複合文化施設つなーでにて開催された「土佐市の治水を考える会」では、講師の国土交通省高知河川国道事務所長、多田直人さんはこれからの気候変動による水災害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等だけではなく、流域に関わる関係者が主体的に取り組む社会を構築することが必要であると言われておりました。
土石流などの被害のリスクや健康被害、過疎化に拍車をかける心配のあるこういった事業です。それがなぜ市民の関心が低い状態にあるのか、関心を高めるための工夫についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。 ◎環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。
令和２年３月定例会でお答えいたしましたように、具体的な事業実施への方策が見いだせなかったことや、町が開催したいの町子育て世代地域実戦会議及び子ども・子育て会議で参加者から病気のお子さんをお預かりするのはリスクが高い、体調が悪いときこそ保護者がそばにいてあげてほしい、休みやすい社会づくりが必要などのご意見をいただき、病児保育の実施については困難であると判断をしたところでございます。
その原因は、病院での感染リスクを恐れた患者が受診を控える現象が全国で起きているとのことからも、仁淀病院、吾北診療所、本川診療所における、昨年と今年の患者数の比較はどうなっておりますか、お伺いをいたします。 イ、新型コロナウイルスの感染を恐れ来院しない患者対策と病院運営はでございます。
今後においては、いの町も例外ではなく、発症のリスクも高まってまいります。少しでも町民の安心・安全のためには早期のＰＣＲ検査などが必要になってくるのではないでしょうか。 そこで、質問要点ア、検査協力機関への対応はについてお伺いいたします。
あの、まあ、あってはならないこと、当然、議員さんもそれはそうだと思いますが、あった場合のこと、リスク管理といったところで、でございますが、今までの状況からしても、実績のある婦人会で対応でございます。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクをできる限り減らし、議会の審議を継続するため、議場入場時の体温測定、議場の換気、手指の消毒用アルコールの準備、議場でのマスクの着用許可、希望者へのお茶の議場持ち込み許可など、７月臨時議会に引き続き対策を行ってまいります。
そうした状況において、県内及び周辺市町村等、日常的に往来のある地域での感染者の発生数、発生経路等を基に市中感染リスクを注視しながら、適宜情報発信を行い、四万十市の感染者が最少数に抑えられるよう啓発活動を続けているところであります。 現在、高知県においてＰＣＲ検査機関の拡大、無症状感染者の宿泊所の確保等が進められております。
それに先駆けまして，高知市観光協会では，感染リスクが少ない高知県内の旅行に限定して，単身者または同居の家族等が高知市内の旅館，ホテルに宿泊する際に，１人１泊当たり5,000円の宿泊費を助成するお城下に泊まろうキャンペーンを実施しています。
新型コロナウイルス感染症の感染リスクを負う業務に従事する市民病院の医療従事者に対し、病棟業務手当及び検体採取手当を支給するとのことです。 委員から、「手当に国からの財政支援はあるのか。」という質疑に、現時点では、国からの支援はないとのこと。
政府が出した新型コロナウイルスのもとでの避難所開設運営訓練ガイドラインの中でも書かれていますが、感染のリスクを考え、在宅や車両での避難をする人が今後かなり多くなるのではないでしょうか。その方達に、どのように情報や物資の供給体制を確立しているのかをお伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 岡本地震防災課長。
これにつきましては、やはり南海トラフ地震を始めとした災害時におけるリスクの低減やまたもう一つは地域経済の波及効果など、四国横断自動車道延伸の持つ意義は、本市のまちづくりを考える上で非常に重要なものとなっております。そのために、この四国横断自動車道の延伸につきましては、私の全精力を掲げたつもりでございます。
特に感染者が発生をした場合については、その発生場所また感染経路判明の有無、感染者の社会活動等に応じて感染拡大するリスクも変わってまいりますので、幡多福祉保健所管内におきまして、技術的な助言をいただきながら、改めてリスク評価を行い、住民の命を守る取り組みをしたいと考えております。 また、第１波のときには、県中央部等で感染者に対する誹謗あるいは中傷の大きな問題がありました。
１，複合災害のリスクの高まり。２，感染リスクを考慮した避難。３，地震・火山災害との複合災害への備え。４，気象災害との複合災害への備え。５，熱中症への対策など，災害への心構えを喚起しています。 これから台風など本格的な集中豪雨の季節を迎えることになりますが，10日未明に発生した最大震度４を本県で観測した土佐湾沖の地震とともに，３重の複合災害もあり得ると肝を冷やしました。
次に，医療，介護の最前線でリスクと向かい，尊い命を守ってくださっている医療関係者の皆様に感謝を申し上げ，医療体制についてお伺いします。 さきの木村議員の質問で，医療・介護現場への支援について一定の答弁がありましたので，私からは高知県との連携強化について，主幹業務が県であったとしても，中核市として担うべき保健所業務の役割等についてお伺いをしてまいります。よろしくお願いします。
そして，最前線で様々な業務に当たっております職員につきましては，感染のリスクがある中での市民サービスの日夜の従事ということで，職員の方々にも大変苦労をかけておりますので，真摯に当たっていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
そして，この大災害とも言うべき新型コロナウイルス禍の中，未知のウイルスとの闘いにおいて，感染リスクを抑えながら患者や利用者のために最前線で人命，人権を守るべく活動を続けておられる世界中の医療従事者や介護現場の皆様に深く感謝申し上げます。