四万十市議会 2022-09-13 09月13日－03号
以上のことから、予防接種につきましては、一定効果があると思われますが、それに伴うリスクもあるというのが現状の課題であるというふうに考えております。 ○副議長（山崎司） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 効果もあるがリスクもあるということですが、リスクの場合、大きなリスクがあるのかないのかということなんかも今後検討をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
以上のことから、予防接種につきましては、一定効果があると思われますが、それに伴うリスクもあるというのが現状の課題であるというふうに考えております。 ○副議長（山崎司） 谷田道子議員。 ◆13番（谷田道子） 効果もあるがリスクもあるということですが、リスクの場合、大きなリスクがあるのかないのかということなんかも今後検討をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
事業の目的の最後のほうの部分ですが、四万十市に居住する全ての子供と家庭を視野に、子育て相談支援機関・保健師・保育所・幼稚園・学校・人権擁護機関など全ての地域資源との連携の下、子供と家庭の状態やリスクの程度に応じた重層的な相談支援体制を構築することにより、子供の発達支援と家庭支援を実施し、もって児童の権利の保障と健全育成に資することを目的とし、設置するもの。
次に、効果というかメリットということでございますけれども、車のエンジンを活用するものでございますので、自動車整備士による整備が可能になること、またメンテナンスが容易になること、また故障時の対応が迅速になること、維持管理の縮減につながること、故障時リスクの低下が見込まれていること、こういったことは実際に実証事業の中で検証していくことになりますが、そういった効果が期待されております。
徐々に進行することが多いために、早期に発見する仕組みづくりとして、簡易なチェックシート利用の提案も前回させてもらいましたが、認知症のリスクの高い難聴の治療は、社会的な課題とも言えます。社会的課題として、国にも行政にも今対応が求められていると思います。この点についてお聞きをします。 ○議長（平野正） 武内高齢者支援課長。
４回目の接種については、罹患した際の重症化を防ぐ観点から、接種対象者は60歳以上の方及び18歳以上で基礎疾患のある方、その他新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高いと医師が認めた方となります。３回目の接種後、５か月を経過した日から接種が可能となっており、接種要件を満たす医療従事者から接種がスタートいたしました。
また、学校法人では、主に中国四国エリアの全54校の高校２年生約4,000人を対象に、令和５年４月開学とする入学希望調査を実施するなどの広報活動を行っており、事務職員の採用や、また教員・教授の内定などを考えますと、開学年度を変更することによるリスクのほうが大きいと判断しております。 市といたしましても、生徒の進路先に影響を及ぼすことなく、予定の開学年度に向けて進めるべきであると考えております。
妊産婦オンライン相談は、今年２月から実施しており、スマホやパソコンを利用して対象者と面談することで、コロナ感染リスク解消や体調等により来庁が難しい妊産婦の相談機会の確保が期待できるとのことでございました。 次に、子育て支援課から、ファミリーサポートセンターの預かり部屋設置について、また地域子育て支援センターなかむらの機能強化について、報告を受けました。
このデメリットや指定管理のリスクについて、十分検討されたのかどうか、そして検討されたなら、その内容についてお聞きをいたします。 ○議長（小出徳彦） 花岡生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（花岡俊仁） 指定管理者制度導入に伴うリスクについてというご質問ですが、３月の定例会では、確かに先ほど議員おっしゃいましたように、検討はしていないという形の答弁をしております。
そのリスクが高いはどっちか分かりますよね。人数が少ないところでもし性格の合わない先生と生徒、逃げ場がなくなります。そのリスクが大きいとこの場合のほうが薄れていく、これは社会も一緒なんですけども、そういったリスク等を全部考えたときに教育委員会が下した適正なる教育の場というのが統合計画ということで、私はこれを支持するものです。
しかしながら、入院や宿泊療養施設に比べると、家庭内感染のリスクが多少残るのではないかと考えられますので、なるべく施設での療養が望ましいと考えておりますし、当然高知県もそういう考えの下に入院調整をしていただいていると考えております。感染者数を最少数に抑え、重症化する人をなるべく出さないということは、高知県と共通目標であるとも考えております。
本当に様々なリスクに対して補償の対象になりまして、過去５年間の平均収入を基準収入とし、収入の９割を下回ったときに下回った額の９割を上限に補填するというものであります。 この収入保険は、本当に様々なリスクに対応して農家の所得が補償できるという内容であります。
これは新型コロナウイルスの感染リスクが続く中、飲食店利用が安心して飲食できるよう、県が感染症対策に取り組む飲食店を認証する制度です。そして、認証された飲食店は県のホームページなどで発信されます。これによって安全な環境づくりができ、また行政による安心して使える飲食店を発信することにより、市民の飲食店利用の不安解消に寄与し、一日でも早い飲食店の利用へつなげることができると考えています。
また、作業等でも、先ほども福祉事務所長がおっしゃいましたとおり、以前には医療機関での清掃業務を受けていたが、現在は医療機関に入ることができなくなり、仕事が減っていって収入が減っているとか、お菓子等を作り、販売に出かけていたところも、地域外への販売は感染リスクを鑑みて中止しているところもあります。
進め方は、庁内の複数部署に呼びかけをした上で、その部署に関連する団体等の事業活動に伴い、新型コロナに感染するリスク、感染した場合の重症化のリスク、クラスター化のリスク等に鑑み、必要に応じてそれらの団体への接種を進めたいと考えております。 実施主体については、それらの団体等となりますが、関連する庁内の部署から声かけによって、まずはスタートをしていく予定です。
県外からの利用者も多いホテル星羅四万十における利用者や従業員の新型コロナウイルス感染リスク軽減のため、エアコンや全熱交換器等を設置し、感染対策を講じるものであり、雇用の維持、地元食材の仕入れなど、地域産業への貢献にもつなげていきたいとのことでございました。 次に、百笑町堤防道路の２車線化について、まちづくり課から説明を受けました。
ゼロカーボンシティーの取組、ネットゼロですか、これの取組に関しては、電力の確保、そして森林等の整備、そして排出の抑制、こういったものが３点が１つになると、セットであると、私はそのように考えるわけですけども、ということであれば、地球規模での温暖化を含む環境、こういったものを守るために、自然再生エネルギー等、四万十市として進められることはリスクがとかという前に世界のために進めていく。
このように、全国的にも指定管理制度のリスクがあるように思います。このことについては検討をしていく必要があると思いますので、この全国的な取消し事例など、指定管理制度を導入するに当たって議論をされたのでしょうか。政策決定の過程でも構いませんが、その点についてお伺いします。 ○副議長（西尾祐佐） 山本企画広報課副参事。
手洗いやせきエチケット、換気といった基本的な感染症対策に加え、感染拡大リスクが高い３密を徹底的に避ける、身体的距離を確保するといった感染症対策を徹底していると思い、また消毒等の対応もしてきたと思いますが、このほかにも各学校でどのような対応をしてきたのか、お伺いをいたします。 ○議長（小出徳彦） 山崎学校教育課長。 ◎学校教育課長（山崎寿幸） お答えをいたします。
ただこういった情報のひもづけといった内容で、極端にそれぞれが詳しい内容の中で情報連携、ひもづけというのはちょっとまだ、昨日からこの関連法案が衆議院本会議のほうで審議されておりますので、こういったリスク等も踏まえて、国の審議等を慎重に注視していきたいと思います。
全国的な現況として、近年様々な社会的要因等により、女性の出産年齢の上昇で、いわゆるハイリスク妊娠の割合が増え、胎児の生育に影響している場合もあります。一方、収入が乏しく、健診料を経済的負担と感じている方もいらっしゃるようです。制度創設により、周産期医療で大切な早期発見、早期治療へと結び、安心・安全な妊娠、出産の確立が図られるというものであります。