323件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

高知市議会 2020-12-16 12月16日-05号

十分な管理ができず,浸水リスクを高めている木であり,伐採はやむなし。移植という手段もあるが,450万円もの市費を投入するのが果たして妥当かどうか。 そして,もうすぐ迎える旭小学校の創立150周年を記念して,子供たち保護者地域皆様の思い出に残る木,愛される木を植樹することが最もよい方法であると思うとの見解を示されておりました。 

高知市議会 2020-12-15 12月15日-04号

質問にありますように,卒FITを迎えますので,卒FIT後の余剰電力利活用方法につきましては,その有効活用に向けた研究,検討を部内で開始しておりまして,小売電気自動車への売却や自己託送,また新電力活用などの想定される方法につきまして,その実現性リスク,収益性環境面などを踏まえながら,総合的に判断をしていくこととしております。 ○議長田鍋剛君) 海治甲太郎議員

高知市議会 2020-12-14 12月14日-03号

これまでの鉱山と違って,まず鏡川清流保全条例の立場,そして住民生活環境に与えるリスクは非常に大き過ぎます。しかも,一旦始めれば,後戻りも取り返しも不可能で,300年続くわけです。経済性についても,こうした自然環境を生かした経済性を考えるべきだという強い声も寄せられております。 今の計画では,運搬ルートも税金頼み,あまりにもやっぱり無謀な開発計画ではないかというふうに思います。 

高知市議会 2020-12-08 12月08日-01号

同日発表された西村経済財政政策担当大臣の談話では,社会経済活動の段階的な引上げや特別定額給付金GoToトラベル事業などの各種支援策の効果などにより,景気が4月,5月を底として持ち直しの動きが続いていることが確認できるとした一方で,今後の先行きについては,依然として経済コロナ前の水準を下回った状態にあり,足元における国内の感染者数の増加による個人消費への影響など,下振れリスクに十分な注意が必要であるとの

高知市議会 2020-09-30 09月30日-07号

また,政府の第32次地方制度調査会において,地方行政デジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制在り方等に関する答申が提出され,社会全体で徹底したデジタル化が進むことで,東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や,これによる大規模な自然災害感染症等リスク低減も期待できるとして,国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。 

高知市議会 2020-09-18 09月18日-06号

なお,開催の準備に当たりましては,様々なリスクの分散や契約書等特記事項などで,可能な限りの対策を取ってまいります。 ○議長田鍋剛君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) この開催については,市としての考え,これをやっぱりしっかり持っておく必要性があると思いますし,感染を恐れる方も非常に多いということです。

高知市議会 2020-09-17 09月17日-05号

日々のリスクを考えると,本当に頭の下がる思いです。 しかしながら,全国に目をやりますと,7月には山梨県の甲府地区消防本部南消防署で,20代の男性署員コロナ感染が判明しました。 この署員は,発症前後にも勤務をしており,濃厚接触者の同僚や知人の感染も明らかになっております。感染経路は不明だということです。 

高知市議会 2020-06-22 06月22日-07号

1,複合災害リスクの高まり。2,感染リスクを考慮した避難。3,地震火山災害との複合災害への備え。4,気象災害との複合災害への備え。5,熱中症への対策など,災害への心構えを喚起しています。 これから台風など本格的な集中豪雨の季節を迎えることになりますが,10日未明に発生した最大震度4を本県で観測した土佐湾沖地震とともに,3重の複合災害もあり得ると肝を冷やしました。 

高知市議会 2020-06-19 06月19日-06号

次に,医療介護最前線リスクと向かい,尊い命を守ってくださっている医療関係者皆様感謝を申し上げ,医療体制についてお伺いします。 さきの木村議員質問で,医療介護現場への支援について一定の答弁がありましたので,私からは高知県との連携強化について,主幹業務が県であったとしても,中核市として担うべき保健所業務役割等についてお伺いをしてまいります。よろしくお願いします。 

高知市議会 2020-06-11 06月11日-01号

県におきましても,次の感染拡大備え,新たにPCR検査機器を追加購入するとともに,感染リスクが比較的低い唾液を使ったPCR検査活用も視野に入れながら検査体制を充実させることとしており,医療体制強化の面から,関係機関の協力の下,一定病床数を確保し,患者さんの症状に応じた病院相互役割分担を進めることとしています。 

高知市議会 2020-03-11 03月11日-03号

次に,熊本市の報告も触れていますが,ユニセフやWHOは,乳児は災害時の急性期において最大の弱者であり,母乳育児の中断や不適切な補完食,離乳食は,栄養不良,疾病,死亡リスクを高め,無差別に母乳代用品を配付するような行為は,母乳育児の中止をもたらしかねないと述べ,南海トラフ地震など災害に対して独自の備え支援が求められています。