高知市議会 2020-12-17 12月17日-06号
◎市長(岡崎誠也君) 都市計画マスタープランの掲載に至った経緯につきましては,当該プランの,先ほど御覧いただいた地域別構想の策定時期に,津波浸水リスクを回避するための企業移転が市内でも増加するとともに,浸水のおそれがない市外の土地への企業移転が懸念されていた時期でもあります。
◎市長(岡崎誠也君) 都市計画マスタープランの掲載に至った経緯につきましては,当該プランの,先ほど御覧いただいた地域別構想の策定時期に,津波浸水リスクを回避するための企業移転が市内でも増加するとともに,浸水のおそれがない市外の土地への企業移転が懸念されていた時期でもあります。
十分な管理ができず,浸水のリスクを高めている木であり,伐採はやむなし。移植という手段もあるが,450万円もの市費を投入するのが果たして妥当かどうか。 そして,もうすぐ迎える旭小学校の創立150周年を記念して,子供たちや保護者,地域の皆様の思い出に残る木,愛される木を植樹することが最もよい方法であると思うとの見解を示されておりました。
御質問にありますように,卒FITを迎えますので,卒FIT後の余剰電力の利活用方法につきましては,その有効活用に向けた研究,検討を部内で開始しておりまして,小売電気自動車への売却や自己託送,また新電力の活用などの想定される方法につきまして,その実現性やリスク,収益性や環境面などを踏まえながら,総合的に判断をしていくこととしております。 ○議長(田鍋剛君) 海治甲太郎議員。
これまでの鉱山と違って,まず鏡川清流保全条例の立場,そして住民生活,環境に与えるリスクは非常に大き過ぎます。しかも,一旦始めれば,後戻りも取り返しも不可能で,300年続くわけです。経済性についても,こうした自然環境を生かした経済性を考えるべきだという強い声も寄せられております。 今の計画では,運搬ルートも税金頼み,あまりにもやっぱり無謀な開発計画ではないかというふうに思います。
同日発表された西村経済財政政策担当大臣の談話では,社会経済活動の段階的な引上げや特別定額給付金,GoToトラベル事業などの各種支援策の効果などにより,景気が4月,5月を底として持ち直しの動きが続いていることが確認できるとした一方で,今後の先行きについては,依然として経済はコロナ前の水準を下回った状態にあり,足元における国内の感染者数の増加による個人消費への影響など,下振れリスクに十分な注意が必要であるとの
また,政府の第32次地方制度調査会において,地方行政のデジタル化の推進などを盛り込んだ地方行政体制の在り方等に関する答申が提出され,社会全体で徹底したデジタル化が進むことで,東京一極集中による人口の過度の偏在の緩和や,これによる大規模な自然災害や感染症等のリスクの低減も期待できるとして,国の果たすべき役割について大きな期待を寄せている。
なお,開催の準備に当たりましては,様々なリスクの分散や契約書等の特記事項などで,可能な限りの対策を取ってまいります。 ○議長(田鍋剛君) 下本文雄議員。 ◆(下本文雄君) この開催については,市としての考え,これをやっぱりしっかり持っておく必要性があると思いますし,感染を恐れる方も非常に多いということです。
日々のリスクを考えると,本当に頭の下がる思いです。 しかしながら,全国に目をやりますと,7月には山梨県の甲府地区消防本部南消防署で,20代の男性署員のコロナ感染が判明しました。 この署員は,発症前後にも勤務をしており,濃厚接触者の同僚や知人の感染も明らかになっております。感染経路は不明だということです。
感染が拡大した場合に,高齢者や基礎疾患を有する方など重症化リスクが高い方の入院を優先する必要がございますので,国におかれましては,症状のない方や症状の軽い方については,自宅や都道府県が用意する宿泊施設において安静,療養することができるとされております。
高齢の介護者は心身の不調を抱えがちで,精神的,体力的な負担は重く,共倒れリスクが高く,社会問題として,介護疲れで行き詰まり,殺人事件も発生し,事件として悲しく報道されています。 そこで,高知市の現状について,老老介護と認認介護の詳細な実態を説明していただきたいと思います。
さらに,今後,情報通信インフラが学校現場にようやく整備されたときに,コロナ禍も落ち着いて,多数の教職員が,ようやく今までどおりの授業ができると,コロナ禍限りの臨時的運用で終わってしまって,実際定着にはならずに,万一のトラブルやリスクなどを理由に進まないことも考えられます。
それに先駆けまして,高知市観光協会では,感染リスクが少ない高知県内の旅行に限定して,単身者または同居の家族等が高知市内の旅館,ホテルに宿泊する際に,1人1泊当たり5,000円の宿泊費を助成するお城下に泊まろうキャンペーンを実施しています。
1,複合災害のリスクの高まり。2,感染リスクを考慮した避難。3,地震・火山災害との複合災害への備え。4,気象災害との複合災害への備え。5,熱中症への対策など,災害への心構えを喚起しています。 これから台風など本格的な集中豪雨の季節を迎えることになりますが,10日未明に発生した最大震度4を本県で観測した土佐湾沖の地震とともに,3重の複合災害もあり得ると肝を冷やしました。
次に,医療,介護の最前線でリスクと向かい,尊い命を守ってくださっている医療関係者の皆様に感謝を申し上げ,医療体制についてお伺いします。 さきの木村議員の質問で,医療・介護現場への支援について一定の答弁がありましたので,私からは高知県との連携強化について,主幹業務が県であったとしても,中核市として担うべき保健所業務の役割等についてお伺いをしてまいります。よろしくお願いします。
そして,最前線で様々な業務に当たっております職員につきましては,感染のリスクがある中での市民サービスの日夜の従事ということで,職員の方々にも大変苦労をかけておりますので,真摯に当たっていただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
そして,この大災害とも言うべき新型コロナウイルス禍の中,未知のウイルスとの闘いにおいて,感染リスクを抑えながら患者や利用者のために最前線で人命,人権を守るべく活動を続けておられる世界中の医療従事者や介護現場の皆様に深く感謝申し上げます。
一定の水準を超えて時間外勤務を行った職員には,医師が面接指導を行っておりますが,心のみならず身体面も含めたアドバイスも行っており,この内容が所属長にフィードバックされ,事務の軽減や休みの取得などの対策が取られることで,メンタル不調を含めた健康リスクの低減にもつなげているところでございます。
県におきましても,次の感染拡大に備え,新たにPCR検査機器を追加購入するとともに,感染リスクが比較的低い唾液を使ったPCR検査の活用も視野に入れながら検査体制を充実させることとしており,医療体制強化の面から,関係機関の協力の下,一定の病床数を確保し,患者さんの症状に応じた病院相互の役割分担を進めることとしています。
南海トラフ地震対策の一つでもある,津波浸水リスクの高い上下水道局庁舎の移転に関してであります。この件は,既に検討はしていると思いますので,確認しておきたいと思います。 上下水道局は針木に移転するらしい。これは,専ら市民の皆さんのうわさがひとり歩きしていることを御存じでしょうか。
次に,熊本市の報告も触れていますが,ユニセフやWHOは,乳児は災害時の急性期において最大の弱者であり,母乳育児の中断や不適切な補完食,離乳食は,栄養不良,疾病,死亡リスクを高め,無差別に母乳代用品を配付するような行為は,母乳育児の中止をもたらしかねないと述べ,南海トラフ地震など災害に対して独自の備えと支援が求められています。