土佐市議会 2022-12-20 12月20日－04号 まして、この防衛費はアメリカが対中国政策の一環として進めている鹿児島から南シナ海にかけてのミサイル攻撃網、第一列島線建設のために使われるのであり、日・米軍の一体的運用をさらに進めることになります。日本は再び中国と戦争をする国になるのかが問われています。 防衛費のＧＤＰ比２％への増額や長射程の武器保有・敵基地攻撃は、これまで政府が説明してきた自衛隊の存立と目的を１８０度覆すことになります。