高知市議会 2019-12-18 12月18日－07号
蛍光灯など高所の作業への対応，また階段等，段差に対するバリアフリー化，トイレの洋式化，これらに対応してほしいとの要望もあり，耐震化にとどまらず地域住民の要望，意見を十分に酌み上げるよう求めますが，見解を伺います。 ○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
蛍光灯など高所の作業への対応，また階段等，段差に対するバリアフリー化，トイレの洋式化，これらに対応してほしいとの要望もあり，耐震化にとどまらず地域住民の要望，意見を十分に酌み上げるよう求めますが，見解を伺います。 ○議長（田鍋剛君） 山本教育長。
署名の要望は，バリアフリーの観点からも，市民が自由に出入りできる環境整備を求めるものですが，ロープを張り市民を寄せつけない砕石敷の現状は，本市の一等地の景観としてこのまま放置するのはふさわしくありません。 ありがたい話として，市民から芝生寄附の申し出があるようです。まちなか広場プロジェクトの皆さんは，市民への芝生ファンドの募集，市民による芝生管理なども検討をされています。
次に，２点目のあんぜんな高知市では，まちのインフラ整備やバリアフリー化を積極的に進め，暮らしの利便性と快適性を重視したまちづくりを進めます。 老朽住宅が密集し，狭隘な道路が多いなどの防災上の課題が残る下島地区や中須賀地区など，旭駅周辺の土地区画整理事業等を推進するとともに，立地適正化計画に基づくまちづくりを推進し，公共交通機関の利用促進を図ります。
バリアフリー，ノーマライゼーション，ユニバーサルデザインの視点からも，地域の皆様の声は早急な改築を望んでいますが，御所見を伺います。 旭地区の世帯数の推移を見てみると，平成15年４月では１万6,400世帯に対し，30年４月では１万7,250世帯と，850世帯増加しています。このことから，人口の減少に対して世帯数が増加する現象となっており，核家族化が顕著にあらわれています。
国会の本会議場におきましては，車椅子のまま入れるように固定式の椅子を取り外すバリアフリー化の工事が行われ，周囲の対応にも変化があらわれています。 また，採決の際には，介護者の方々が本人にかわって挙手をしたり，コメントをする際に介護者を通じて行うなど，介護者の役割が非常に重要になっていることを感じております。
高知市におけます新しいまちづくりの中でも，高知市の都市計画マスタープランでは，過度な自動車交通への依存を抑制し，本市の場合，路面電車がありますので，路面電車やバスなどの公共交通の促進，徒歩，自転車により誰もが円滑に移動できるまちづくりを基本方針の一つに掲げておりまして，公共交通の活性化，パーク・アンド・ライド，またバリアフリーの歩道設置，段差の解消，通学路の整備などに取り組んでおります。
◎選挙管理委員会委員長（稲田良吉君） 選挙は民主政治の基盤を支える重要な制度でありますので，過半数以上の市民の参加が当然望ましいところであり，投票率そのもので選挙の有効性は判断できないものの，選挙管理委員会といたしましては，選挙の適正な管理執行を第一に，期日前投票所の充実や投票所のバリアフリー化など，市民の皆様が投票に参加しやすい環境づくりに努め，さらに若い世代の人たちに政治参加の意味を知ってもらうための
西敷地の貸出利用について，砕石を敷いた現状では，貸出利用を進めるにしても，車椅子やつえを利用されている方などから，このままでは入ることが難しい，バリアフリーの視点からも工夫が必要だとの声が出ております。 市民がもっと利用しやすくするために現状を改善する必要性があると思いますが，商工観光部長にその点をお聞きいたします。 また，現在掲示されているもののうち，関係者以外立入禁止という表示があります。
高知市でも，コンパクト・プラス・ネットワークというのが町のテーマになっておりますので，今後とも電停のバリアフリー，また低床車両の導入等が進むための支援など，それぞれ事業者との連携のもとで具体的な協議を進めてまいりたいと考えます。 ○副議長（清水おさむ君） 川村貞夫議員。
平成31年度は，耐震補強工事や老朽箇所の改修，バリアフリー化を行うとともに，地域から御要望をいただいた地域コミュニティ活動拠点として，２階の旧子ども科学図書館部分を活用し，事務室や会議スペースを設置するとともに，津波避難ビルとしての指定を想定し，防災備蓄倉庫を整備します。
こういった方々に対しまして，図書館の利用や読書が困難な方，全ての人を本の世界へということを新たな施設ではキャッチフレーズにしながら，併設のオーテピア高知図書館と連携，協力をしてバリアフリーサービスを展開しております。 特に新たな施設ではアウトリーチサービス，いわゆる出張サービスに力を入れています。 読書困難者の方々には，障害，高齢，また遠方等で来館ができない方が多くいます。
できるだけ自宅でということを実現するために必要なハード的手段としては，自宅をバリアフリー化することが生活環境を整えるという意味においても重要です。 手すりの設置，段差の解消，トイレの改修など，要介護状態になったとしても，自宅の中でできるだけその方の生活を支えていく意味では非常に重要なことです。介護保険制度では，そのことも考えて住宅改修の制度を用意しています。福祉用具の活用の制度もあります。
また，平成29年度に国土交通省と厚生労働省から示されました新たな住宅セーフティーネット制度においては，単身高齢者，生活保護受給者，高齢者のみの世帯，ひとり親世帯などを住宅確保要配慮者と位置づけ，それらの方々の入居を拒まない居住支援協議会に登録された賃貸住宅に対し，バリアフリー化への補助制度などを設けることと同時に，代理納付については，さらに促進をするという指針も示されたところでございます。
よって，政府に対し，心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため，下記の事項について取り組むことを強く求める。 記１．心のバリアフリー推進事業など，自治体が行うヘルプマーク及びヘルプカードの普及や理解促進の取り組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。
避難所を指定するに当たっての課題として，内閣府が2016年４月に発表した福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは，施設の耐震性，耐火性の確保やバリアフリー化への支援や備蓄，人的支援などが上げられていますが，来年度予算では防災資機材の購入や運営訓練に一定予算化されたことは評価できるものです。
◎健康福祉部長（村岡晃君） 内閣府が示しております福祉避難所指定ガイドラインでは，１つが，施設の耐震化が確保されていることや，２つ目には，要配慮者の生活面を考慮し，バリアフリー化された施設が望ましいとされております。
そこで，本市におけるカラーユニバーサルデザインに対する考え方と，今後のカラーバリアフリーに対する取り組みについて，また身体障害者の方にバリアフリーがあるのと同様に，身体障害者の方の数を上回る見え方の違いに配慮が必要な方にも，カラーバリアフリーは必要です。 カラーユニバーサルデザインを導入したまちづくりも加えて，具体的に進めていただきたいと思いますが，市長のお考えをお伺いします。
また，県が設置をする視覚障害者向け機器展示室，ルミエールサロンとの提携につきましては，現在も福祉機器，バリアフリー図書展示体験会の合同開催や点字図書館広報紙へのルミエールサロンコーナーの掲載など，連携，協力をしているところですが，開館後は，さらに全県下の視覚に障害のある方への支援の充実に向けて，利用者支援や事業，サービスの実施など，これまで以上の連携，協力をしてまいりたいと考えております。
平成26年３月に策定いたしました高知市スポーツ推進計画におきましては，スポーツに親しむことができている障害者が少ないことを課題として，障害者スポーツの指導者の養成や，身近なスポーツ施設で活動できるよう，施設のバリアフリー化等に取り組むことといたしております。
２点目の機能の最適化では，施設の利用率や将来のニーズ等を踏まえながら，施設の用途変更や複合化を行うとともに，防災機能やバリアフリー等の社会的ニーズに合った機能の拡充を行い，市民の皆様方へのサービスを向上させていくということにしております。