高知市議会 2014-03-14 03月14日－05号
まず，市長は提案説明の中で，ハローワーク高知管内の本年１月の有効求人倍率0.97倍を御紹介され，本県経済は持ち直しの動きがあると評価されていらっしゃいました。 私は高知県全体の数値を用いてお話しさせていただきますが，高知労働局が去る２月28日に発表した本年１月の有効求人倍率は0.79倍，これは昨年12月に引き続き過去最高値でありました。
まず，市長は提案説明の中で，ハローワーク高知管内の本年１月の有効求人倍率0.97倍を御紹介され，本県経済は持ち直しの動きがあると評価されていらっしゃいました。 私は高知県全体の数値を用いてお話しさせていただきますが，高知労働局が去る２月28日に発表した本年１月の有効求人倍率は0.79倍，これは昨年12月に引き続き過去最高値でありました。
本県経済では，公共事業や住宅建設が発注件数，請負金額ともに前年度を上回ったことや，有効求人倍率が上昇し，本年１月末で高知市を含むハローワーク高知管内では0.97倍，前年同期比で0.17ポイントを上回るなど，持ち直しの動きがある一方で，設備投資は前年度を下回る見込みとなっており，地域経済に効果が浸透していくのはこれからだと感じます。
本年１月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.66倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.80倍となっており，ともに改善傾向で推移してはおりますが，若年層における雇用のミスマッチが解消されていないなど，雇用環境の実態は依然として厳しい状況にあります。
本年１月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.60倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.69倍となっており，ともにほぼ横ばいで推移しております。 しかしながら，若年層を中心に雇用のミスマッチが解消されていないなど，雇用環境の実態は依然として厳しい状況が続いており，これまで以上に産業振興施策と一体的な取り組みを図り，雇用対策の充実に努めていく必要があります。
本年４月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.60倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.63倍となっており，前年同月と比べ県全体で0.14ポイント，ハローワーク高知管内では0.15ポイント改善されていますが，パート求人の占める割合が高いことなど，依然として厳しい雇用状況にあります。
ハローワーク高知管内の本年１月の有効求人倍率は，昨年同月と比べ0.18ポイント改善されるなど，持ち直しの動きも見られますが，雇用環境の実態は引き続き厳しい状況にあり，国の制度を積極的に活用するなどしまして雇用環境の改善に取り組む必要があると考えております。
本年１月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.57倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.71倍となっており，前年同月と比べ県全体で0.13ポイント，ハローワーク高知管内では0.18ポイント改善されるなど，持ち直しの動きが見られているところです。
本年４月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.46倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.48倍となっており，高知管内では前月と比べ0.06ポイント落ち込むなど，県内の雇用環境の実態は引き続き厳しい状況が続いています。
本年１月の県内の有効求人倍率は，県全体で0.44倍，高知市を含むハローワーク高知管内では0.53倍となっております。県内の雇用環境の実態は引き続き厳しいものがあり，国のさまざまな制度を積極的に活用し，雇用環境の改善に向けて全力を挙げていかなければなりません。
なお，春野地域を除きます高知市を所管するハローワーク高知管内の集計では，10月末の来春卒業予定の高校生の就職内定率は全体で62.6％，県内希望者の内定率は47.6％，県外希望者の内定率は85.8％となっております。昨年同期と比較しますと，全体で2.6ポイント，県内希望者でも2.8ポイント高くなっております。
そして，ハローワーク高知管内の有効求人倍率は0.5倍を下回っており，新聞でも大きく報道されましたが，ついにことしの10月には全国最下位になりました。 頑張って仕事を探しても，約２人に１人分の仕事もないのが現状です。できれば高知で働きたいと思っている若者がいることを見ても，大きな問題です。市民も行政もだれもが安定した雇用の場がふえることを願っているところだと思います。
景気が，薄明かりが見えてきたと言われておりますが，ハローワーク高知管内における求職者に対する就職者の割合は６％前後で推移するなど，雇用は依然として厳しい状況にあります。こうした厳しい雇用情勢の中で，稼働年齢層にある被保護者の方や要保護者の方は，年齢が高く，資格や経験のある方が少ないため，就労促進員が求職者の能力を見定めた上で，職業安定所へ紹介しております。
さきの27日に高知労働局が発表した県内の求人求職状況によりますと，ことし10月の有効求人倍率は0.46倍（ハローワーク高知管内では0.55倍）で，前年同月比，前月比ともに0.03ポイント上昇となり，やや改善したが，全国的に見るとなお低水準で，雇用情勢は依然厳しいとされています。
厳しい経済情勢を反映し，本市においても，有効求人倍率はハローワーク高知管内で平成15年１月現在，0.55倍と低い比率で推移しているとともに，市民税についても平成11年度をピークに法人税割や個人所得割が落ち込んできており，また，不況による失業等の要因により，生活保護率についても平成15年１月現在で25.8パーミルに急増するなど，景気・雇用情勢は深刻な状況にあります。