土佐市議会 2023-03-14 03月14日－03号
今議会の提案理由説明の中でも、南海トラフ地震対策から市民の皆様の命を守ることが行政として最優先かつ最重要課題であると考えておりますと、市長は力強い宣言をされました。 私は、何度となく南海トラフ地震対策を質問してきましたが、令和元年１２月議会で防災公園の裏山が危険ではないかとの質問に、市長は次のように答えております。
今議会の提案理由説明の中でも、南海トラフ地震対策から市民の皆様の命を守ることが行政として最優先かつ最重要課題であると考えておりますと、市長は力強い宣言をされました。 私は、何度となく南海トラフ地震対策を質問してきましたが、令和元年１２月議会で防災公園の裏山が危険ではないかとの質問に、市長は次のように答えております。
南海トラフ地震対策や少子高齢化での人口減少問題など、土佐市の山積する課題に議員の立場で私も引き続き取り組んでいく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは１問目の質問をいたします。土佐市の多くの産業、生活に影響を及ぼしている原油価格の高騰、土佐市の基幹産業である園芸農業で生産資材として絶対に必要な肥料の高騰への対策についてお伺いをいたします。
今議会冒頭でも市長が申し上げましたとおり、南海トラフ地震対策におけますハード整備、これは一定進捗をしておりますので、今後は住民の皆さんが地震発生時に取るべき行動を冷静かつ確実に行っていただけるよう、防災意識・知識の向上といったソフト対策、これらにより一層取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（小出徳彦） 渡邊環境生活課長。
現在の経営状況や施設の老朽化の度合い、今後の財政シミュレーションなどを総合的に検討していただいた結果、人口減少等による処理水量の減少に伴う使用料収入の減少及び施設の老朽化対策や南海トラフ地震対策に多額の費用が見込まれる中、安定した下水道事業を経営するためには、現行の基本使用料と超過使用料を一律20％増額改定とすることが望ましい。
これから決定される設計と漁村センターの南海トラフ地震対策をどのようにあわせてお考えでいるでしょうか、お伺いします。 ○議長（田村隆彦君） 森田水産課長。 ◎水産課長（森田浩司君） 野村議員さんからいただきました２問目の御質問に、お答え申し上げます。 先ほど答弁しましたとおり、漁協周辺の防潮堤ラインは高知県漁業協同組合、宇佐地区町内会連合会の皆様と協議を重ねながら最終決定していくとのことです。
このようにいたしまして地域と行政が一体となって南海トラフ地震対策に取組を進めているそんなところでございます。 ○議長（小出徳彦） 川渕誠司議員。 ◆５番（川渕誠司） 今説明がございましたように、まさに下田中学校は防災の大拠点です。そういう役割を担っているわけです。
◆１番議員（池宗二郎君） ２問目は「南海トラフ地震対策について」です。 昨年９月議会で災害廃棄物の仮置き場について中田議員が質問されていました。私も災害廃棄物の仮置き場の確保は発災後、早期の復旧を図る上で大変重要なことだと考えています。なぜなら、発災後はまず命の道を確保することが必須であり、道路啓開は災害復旧に取り組む際に大前提となる作業だと認識しているからです。
少し視点は変わりますが、南海トラフ地震対策は、高岡地区をはじめ、内陸の地域においても同様に、地震対策が求められます。土佐市の住宅耐震化率と、これまでの各年度における耐震化補助の件数をお聞きをいたします。 また、板原市長に再度お伺いいたします。高台移転整備事業ですが、統廃合の案件は別として、津波浸水が想定される場所に保育園、消防署など、本当に移転させる計画でしょうか。
◎市長（中平正宏） まず、市長に就任以来、国・県などと８年間連携する中でどのような効果があった、またいろいろなことがあったかということでございますが、まず私が８年前市長に就任した当時、大きな施策としては、道路事業また治水対策事業など、社会資本の整備や南海トラフ地震対策をはじめとした防災対策の体制強化がありました。
この間においては、国・県そして近隣市町村と築いた信頼関係を基に、四国横断自動車道延伸など、道路網の整備をはじめ、南海トラフ地震対策、横瀬川ダムや相ノ沢川総合内水対策事業の整備促進といった住民の命を守る対策など、インフラ部分について鋭意取り組むことにより、事業を大きく前進させることができました。
◎防災対策部長（松村和明君） 本市では，平成23年の東日本大震災の被災地での実態から，災害対策に家事，育児，介護などの家庭生活を担うことが多い女性の視点が必要であると考え，24年から４年間，庁内女性職員によるプロジェクトチームを設置し，南海トラフ地震対策に女性の視点を取り入れる提言を取りまとめ，各種計画や地域の防災活動に取り組んでいます。
応急仮設住宅対策におきましては，高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議におきまして，県，市で連携して進める事項として位置づけており，県におきましては，本年８月にムービングハウスを応急仮設住宅として活用することを目的に，日本ムービングハウス協会と災害協定を締結し，供給体制の整備を進めております。
国におきましても来年度当初予算の編成作業が進められていますが，南海トラフ地震対策などのハード整備に取り組んでいく上で課題となっておりました財源確保に関して，今年度末に終了する防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策については，菅総理が今月１日に，事業規模15兆円の新たな５か年計画の取りまとめを指示されるとともに，緊急防災・減災事業債についても，来年度以降延長される方向性となっており，今月中にも閣議決定
以上のように、防災行政無線のデジタル化においては、各種の南海トラフ地震対策を行いながら整備してまいりますので、議員におかれましては、御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 村上信夫君の１問目２回目の質問を許します。 ◆３番議員（村上信夫君） 御答弁ありがとうございます。 まず１の聞こえやすくする対応では、高性能スピーカーへの置き換えは８基あるとのことでした。
財務部長が先ほど一部答弁いたしましたが，特にまだ南海トラフ地震対策の途中でもありますので，重要な緊急防災・減災事業債につきましては，この財源がなくなりますと，南海トラフ地震対策にも影響します。
現在の行政に求められるサービスは多岐にわたっており、これまでの縦割りでの取り組みでは、町民の皆様の期待に十分に応えることができないものという考えの下、横断的な取り組みを実施するために総合政策課、債権管理課、そして南海トラフ地震対策や豪雨対策へしっかり対応するため危機管理室を新設してまいりました。
次に，南海トラフ地震対策について申し上げます。 本市では，市民の皆様に南海トラフ地震などの自然災害に対する理解を深めてもらい，一人一人の備えに対する意識を高めるため，減災に関する周知，啓発に取り組んでいます。 この取組の一環として，平成29年度に県が南海トラフ地震等の啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を作成し，本市が市内の全世帯への配布を行ったところです。
◎防災対策部長（松村和明君） 高知シティエフエムラジオ放送では，非常事態発生時対応マニュアルを作成しておりますが，ＢＣＰはございませんので，高知市南海トラフ地震対策業務継続計画の職員参集予測による参集率を同社の実稼働人数５人に当てはめますと，参集予測人数は１時間以内には0.8人，３時間以内には2.2人，１日以内には2.8人，３日で５人全員となります。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
また，本市の業務継続計画，いわゆるＢＣＰにつきましては，平成28年度に初版となる高知市南海トラフ地震対策業務継続計画を策定し，以降，市の組織体制の変更等に伴う修正を行ってきております。
本市は，南海トラフ地震対策や共生社会の実現などをはじめとする様々な課題に取り組んでいますが，加えて，先の見えない新型コロナウイルス対策や，市民生活の基盤である経済活動の段階的再開をどのように進めるのか，新たな難問が生じているさなかでの副議長就任となりましたので，浅学非才の私には，想像し難い責任の重さに身の引き締まる思いでございます。