土佐市議会 2022-12-20 12月20日－04号
このほか、事業の完了が翌年度となる見込みがあります津波避難タワー整備事業につきまして、工事に伴う工損事後調査委託業務に係る経費として１，８７３万３，０００円と調査後の補償に係る経費として８０万円の合わせて１，９５３万３，０００円の繰越明許費の追加をお願いするものであります。
このほか、事業の完了が翌年度となる見込みがあります津波避難タワー整備事業につきまして、工事に伴う工損事後調査委託業務に係る経費として１，８７３万３，０００円と調査後の補償に係る経費として８０万円の合わせて１，９５３万３，０００円の繰越明許費の追加をお願いするものであります。
市債につきましては、新庁舎建設事業に係る公共施設等適正管理推進事業、津波避難タワー整備事業に係る緊急防災・減災事業などがあったため、約２０億４，０００万円を借り入れております。また、財源不足を補うためにまごころ応援基金など各種基金から約７，６００万円の取崩しを行っております。
このような逃げ遅れ対策としての津波避難タワー整備は、県内におきましても先駆けた取組とお聞きしております。御理解賜りますようお願いいたします。 ○議長（田村隆彦君） 中田勝利君の２問目２回目の質問を許します。 ◆１０番議員（中田勝利君） ２回目の質問です。
総務費におきましては、総務管理費の人権啓発総務費で防火管理者講習に係る経費を、地域防災対策費で高台移転整備事業と津波避難タワー整備事業に係る追加経費や津波指定緊急避難場所の改修に係る経費等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費で市内小中学校において感染症の影響により既に契約している修学旅行をキャンセルした場合に発生する経費を、戸籍住民基本台帳費でマイナンバー関連事務に係る追加経費を補正いたしております
また、現在計画しております旧宇佐支所跡地以外での避難タワー整備につきましては、現時点におきましては計画いたしておりません。御理解賜りますようお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（田村隆彦君） 矢野防災対策課長。 ◎防災対策課長（矢野康孝君） 防災対策課矢野です。
市としましては、これまでに整備した背後地の津波避難場所への避難を基本、原則とした上で、一人でも多くの命を救うことができるよう、津波避難場所を補完するためのハード対策が必要と考え、本年６月議会におきまして津波避難タワー整備事業の予算を議決いただき、早速事業を進めているところであります。
総務費におきましては、総務管理費の一般管理費で高知県へ事務委託する行政不服審査会に係る経費を、情報管理費で通知カード・個人番号カード関連事務の委任等に係る経費を、諸費で減債基金積立金を、企画費でコミュニティ助成事業に係る経費等を、人権啓発総務費で防火管理者講習に係る経費等を、地域防災対策費で事業内容精査に伴う高台移転整備事業の予算組替えと津波避難タワー整備に係る追加経費等を、新型コロナウイルス感染症対応地方創生事業費
本市における南海トラフ地震対策につきましては、これまで避難路でありますとか、タワー整備など、避難空間の確保でありますとか、必要な情報を迅速に伝達する行政無線の整備、それから揺れによる被害を軽減するための住宅の耐震化の推進、こういったように、発災直後に死者を限りなくゼロに近づける、このような対策を中心に取り組みを進めてきたところでございます。
また、津波対策としましては、避難道路や津波避難タワー整備について一定の目途が立ってまいりましたので、今後は中山間地域におけます孤立対策としてのヘリポート整備や建築物の耐震化事業などにより一層取り組んでまいります。 次に、交通インフラ整備でございます。
まず、災害から市民の命を守る対策としまして、平成24年度から進めてきた津波避難タワー整備は、水戸地区に津波到達時間等を考慮してもう一基整備し、下田・八束・古津賀地区においては、津波避難路整備を50路線で行うということであります。 住宅耐震化助成等事業としまして、今年度より老朽住宅除却に補助を設け、既に問い合わせが６、７件あり、施行件数は10件を予定しているとのことです。
４目防災費には、地震・津波対策として避難路・タワー整備を行うほか、臨時ヘリポート整備、防災行政無線整備防災コミュニティーセンター整備など、防災対策に必要な経費であります。 歳入は、歳出予算の補正に必要な特定財源や一般財源を計上するものであり、審査の結果、歳入・歳出共に適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお，本市における津波避難施設の整備につきましては，県が津波避難タワー整備をする市町村向けに施設設計等の指針となる手引書を作成しましたので，津波への耐性や安全な高さの確保などを検証するために，庁内組織の検討会を立ち上げました。 今後さらに地域の皆様とともに具体的な課題を整理しながら，平成25年度から整備工事に着手し，津波避難困難地域の早期解消を目指してまいります。
もちろん，重要設備の浸水対策や津波避難タワー整備など，中央防災会議による南海地震等の規模や津波に関する新たな想定，またそれに基づき県が作成する新たな被害想定を待たなくてはならない施策もあるが，市長は補正予算で対応するとの明言をしており，現実的な対応と評価している。
目常備消防費は、人件費の見直し等による幡多中央消防組合負担金1,189万5,000円の補正、２目非常備消防費は、東日本大震災により被災した消防団員への公務災害補償に伴う特別負担金として、高知県市町村総合事務組合負担金1,358万9,000円の補正、３目消防施設費は、消防救急無線のデジタル化に向けての電波伝搬調査費用に対する幡多中央消防組合負担金105万5,000円の補正、４目防災費では、津波避難タワー整備
４目防災費では、津波避難タワー整備、竹島小学校屋外階段設置調査、津波避難路整備など地震津波対策に5,556万2,000円の補正を計上しております。 36ページをお願いします。10款教育費でございますが、１項教育総務費は、スクールバス運行経費の見直しによる157万3,000円の補正。２項小学校費は、光熱水費や就学援助費の見直しが主なものでございます。 37ページをお願いします。
そのほかでは、下田港湾の改修、市道整備、古津賀の都市公園整備、農林水産業施設整備と木造住宅耐震改修費助成、崖崩れ対策、防火水槽設置など引き続き推進すると共に、ケーブルテレビの設計、三里沈下橋の観光用公衆トイレや下田、水戸の津波避難タワー整備なども新たに予算化しております。