高知市議会 2020-09-14 09月14日－02号
◎農林水産部長（島津卓君） 新食肉センター稼働開始時期の延期につきましては，県，ＪＡグループ，高知県食肉事業組合等により，平成30年12月に策定されておりました運営シミュレーションにおいて，収益事業である豚肉卸売における販売先の減少や価格競争の激化など，販売環境の変化が生じ，収支に影響を与える要素が見込まれたことから，より精度の高いシミュレーションとすべく慎重に見直しをされたため，一定の時間を要したとお
◎農林水産部長（島津卓君） 新食肉センター稼働開始時期の延期につきましては，県，ＪＡグループ，高知県食肉事業組合等により，平成30年12月に策定されておりました運営シミュレーションにおいて，収益事業である豚肉卸売における販売先の減少や価格競争の激化など，販売環境の変化が生じ，収支に影響を与える要素が見込まれたことから，より精度の高いシミュレーションとすべく慎重に見直しをされたため，一定の時間を要したとお
これは総合戦略にも伊野給食センター稼働に合わせ、高知県農業協同組合や直販所など、地場産品をできるだけ、できる限り取り扱うよう働きかけた結果でございます。今後につきましても積極的にいの町産の食材を使い、安心・安全な給食の提供に取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、通告主題４、天王地区の住、環境、環境整備、質問要点イ、図書館についてにお答えをいたします。
給食センター稼働に伴う備品購入等により物件費が３億3,226万8,000円、介護給付費等の扶助費が2,955万8,000円、プレミアム付商品券事業等の補助費等が4,635万4,000円、多機能型防災備蓄倉庫新築工事や伊野小学校改築工事により普通建設事業費が14億7,152万5,000円それぞれ増額となったため、歳出全体で17億8,419万1,000円の増額となりました。
いの町も平成29年６月議会の答弁で、現在吾北の給食センターでは地元業者や生産者を交えまして食材の安全面や購入について定期的に話し合いを行っているところでございまして、伊野地区の給食センター稼働時にも同様の組織の設置も視野に入れながら食の安心・安全を第一に考えていきたいと言っていらっしゃいますので、このような委員会を設置するのかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。
７番、池沢議員からお尋ねのございました通告主題１、給食センター稼働について、要点アの食の安全について、お答えをいたします。 平成31年度２学期に、議員ご指摘のとおり、本格稼働を予定しております給食センターは、学校給食衛生管理基準及び大量調理施設衛生管理マニュアルに即した設計となっておりまして、調理工程ごとの部屋単位に区分された衛生的な構造となっております。
今後も学校給食を楽しみにしている児童・生徒たちのために、伊野地区でのセンター稼働後も見据えた地産地消の推進体制を整えていくことが必要だと考えております。具体的には、納入業者や地元生産者の方に事前に必要な食材、見込み量などをお知らせすることで、給食での需要量を見越した食材の確保につなげたいと考えております。
現在実施しております学校給食の平成29年度の地産地消率は64.6％でございましたので，本年２学期以降の給食センター稼働後につきましても，目標値は従来どおり重量ベースで68％というふうに考えております。
現在実施しております学校給食の平成29年度の地産地消率は64.6％でございますので，給食センター稼働後につきましても，目標値は従来どおり重量ベースで68％とし，給食食材を調達しております公益財団法人高知市学校給食会や納入していただいております業者の皆様方とも連携しながら，市場の動向にも注意し，地産地消率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高木妙君） 浜口佳寿子議員。
その中で，食材の調達体制の確立及び生産者との連携では，明確に米については現在高知県産米を使用しているが，平成30年度中のセンター稼働に合わせ，高知市産米を基本とした調達体制を検討します，云々とあって，学校給食全体での安定供給と確保に向けて関係機関や生産者との連携を進めていきます。 ２年間かけて教育委員会みずからが自分たちで決めたことをみずから実施しないなどということは許されんじゃないですか。
給食センター稼働に向けて、伊野地区内小・中学校ＰＴＡの方々に、第１回目は平成25年でございますが、２回目、昨年度末から説明を行ってまいりました。現在のところ、平成31年９月からの稼働に向けて、配送先の各小・中学校の搬入口の改修工事を順次行っていく予定となっております。
次に，中学校給食センター稼働までに必要なトータルコストについてのお尋ねがございました。 中学校給食センターの整備事業につきましては，本年９月議会におきまして，整備に必要な設計予算の御承認をいただき，順次着手しておるところでございます。
これまでも参考にさせていただいてきました，香南市のこうなん学校給食センターを本年７月９日に，中学校給食実務検討委員会の作業部会のメンバー32名で視察をし，実際の施設の見学やセンター稼働１年という時点での状況確認と課題点などにつきまして，意見交換をしてきたところでございます。
では，委員会でも視察を行った香南市給食センターが配食する小中学校でのセンター稼働前と稼働後の残食率をお示しください。学校単位でも，もとのセンター単位でも結構です。教育長に伺います。 ○議長（竹村邦夫君） 松原教育長。 ◎教育長（松原和廣君） 当該センターの意向によりまして，残食率の公表については控えさせていただきたいと思います。 ○議長（竹村邦夫君） 浜口佳寿子議員。
第２給食センター稼働後、市内産の食材を優先的に活用される訳でございますが、その供給が以前の見通しどおり可能かどうか、併せてお伺いをしたいと思います。 次に、給食の実施時期についてでございます。 19年６月策定されました四万十市学校給食実施計画では実施時期が平成21年度からとなっておりますが、４月の新学期からになると21年３月に卒業する６年生は給食を経験をすることなく小学校を去る訳でございます。
それから、第２給食センター稼働後の市内産無・減農薬栽培の米、野菜類につきまして、今後第２給食センターの稼働に伴いまして食数が増加すると、そういったところで現在の体制では供給量が不足するのではないかというようなご質問であったかと思いますが、このことは以前からも懸念されていたことでございまして、関係機関とも協議しながら、この増産のお願いをしてきたところでございます。
焼却費用の点からもＰＴＡ活動の一助という点からも復活すべきでないか」「市民意識の啓発ということで努力していくと言うなら、その成果も見てみたいので、年度間推移や努力結果が分かり、議会として市民に説明ができる資料を出せるようにしてほしい」などの意見が出され、協議を続けましたが、①クリーンセンター稼働後、15年４月からごみの収集体制が変更したこと、②市町村合併に向けて事務事業の調整段階であることから、市民意識