高知市議会 2020-12-15 12月15日－04号
申請に当たりましては，農業協同組合や漁業協同組合が窓口となり，本市の１次産業者に対して周知を行っており，農業では減収の影響が大きかった花卉の産地である長浜・三里地区を中心に受付会を開催するとともに，申請のサポートを行い，また水産業につきましても，同様に漁業協同組合が申請のサポート等を行ったとお聞きをしております。
申請に当たりましては，農業協同組合や漁業協同組合が窓口となり，本市の１次産業者に対して周知を行っており，農業では減収の影響が大きかった花卉の産地である長浜・三里地区を中心に受付会を開催するとともに，申請のサポートを行い，また水産業につきましても，同様に漁業協同組合が申請のサポート等を行ったとお聞きをしております。
本年度におきましては、男女交際に必要なコミュニケーション力を学ぶセミナー、それから交流イベント、婚活サポートによる個人サポート等を当交付金を活用しまして実施する予定としております。その総事業費につきましては60万3,000円となっておりまして、本事業、補助率２分の１でございますので、交付金が30万1,000円ということで、そのような活用を行っているところでございます。
このれんけいブースでは，アグリコレットの運営会社である株式会社とさのさととも連携し，お客様の声や売上分析などのマーケティング情報を出品事業者の方々にフィードバックする仕組みを構築して，商品のブラッシュアップに活用いただくとともに，卸事業者への商談サポート等も行いながら，事業者の方々の成長を支援し，圏域全体の経済成長につなげてまいります。 次に，生涯活躍のまちの推進について申し上げます。
全国の人口の少ない自治体では、婚活サポート等に力を入れておる現状も見受けられます。 大都市のような自治体では若者の定住促進策は必要にないかもしれませんが、土佐市のような人口３万人に満たない自治体では、いかに若者の流出を食い止め、定住促進させるかは最も重要な事柄、課題であると考えます。
御家族を失われた御遺族の皆様におかれましては，御心痛のさなかで多くの手続が必要となりますことから，窓口での細やかなサポート等によってその負担軽減を図ることは有意義なことであると考えております。 したがいまして，本市といたしましても，このお悔やみ窓口はぜひ取り入れてまいりたいと考えておりまして，現在，庁内の協力体制や情報の共有の方法等，実施に向けた具体的な協議を進めているところでございます。
出産し，退院した直後の母子に対し，助産師等の専門職が心身のケアや育児のサポート等を行うことにより，母親の身体的回復や心理的な安定を促進するとともに，母親自身がセルフケア能力を育み，母子及びその家族が健やかな育児ができるように支援してまいります。 次に，中学校給食について申し上げます。
次に、アウトリーチ型事業は、退院直後の産後ケアを希望する産婦及び乳児に対し、心身のケア、育児サポート等きめ細かな支援を目的としております。対象者といたしましては、出産後４カ月未満の産婦及び乳児のうち、次のいずれかに該当する方になります。一つ目は、産じょく期の身体的機能回復に不安を持ち、保健指導を必要とするもの。二つ目は、初産婦で育児不安が強く、保健指導を必要とするもの。
来年度は，研修内容を少し見直しし，新任の知的障害特別支援学級担任や経験年数が少ない担任へのサポートや，授業サポート等の要望がある学校への訪問支援に重点を置き，各グループでの実践研究とともに取り組んでまいります。 また，教育研究所では，新たに，自閉症・情緒障害特別支援学級担任への研修を，年度当初のできるだけ早い時期に実施したいと考えておりまして，現在，その準備に当たっているところでございます。
また，出産し，退院された直後の母子の方々に対する支援として，昨年10月から開始した訪問型の産後ケア事業では，助産師が利用者の自宅を訪問し，心身のケアや育児のサポート等の支援を実施しており，今後も，制度のさらなる周知を図るとともに，利用を希望される方々の御意見も伺いながら，支援の充実を図ります。 次に，国民健康保険について申し上げます。
そのうち７割は不登校と貧困や虐待等の家庭環境の問題となっておりまして，これらの児童・生徒に対しましては家庭訪問を行い，継続的な面談や学習支援，登校へのサポート等を行っております。
更に、地域雇用創造推進実現事業により有機農業の技術習得の実施研修等に加え、加工・流通・販売における専門家からのサポート等を通じた販路開拓にも着手して有機農業の経営確立を目指すなど、有機農業の担い手の育成確保に結びつけていきたいと思ってます。そういう意味では有機農業は大変私も重要でありますし、今後市の農政においても更に支援を続けていきたいと思っております。 以上、お答えいたします。
議員さんご案内のとおり、平成１８年６月の学校教育法の改正に伴いまして、平成１９年５月、障害のある児童・生徒の教育の充実を図ることを目的といたしまして、日常生活の介助や学習活動上のサポート等を行う、いわゆる特別支援教育が実施されることとなりました。 この教育特別支援、教育支援員を活用する経費の地方財源措置もなされたところでございます。
次に，退職教員や学校ボランティアの活用についてでございますが，現在市内の多くの学校において，保護者や地域の方々が学校ボランティアとして，総合的な学習の時間の講師あるいは本の読み聞かせ，学校行事へのサポート等の活動をしてくださっております。このような取り組みを継続していく中で，特に学校ボランティアの輪が広がり，学校がより地域に開かれていくことを期待をしております。