高知市議会 2019-06-18 06月18日－02号
市民会館，隣保館の設置目的は，地域社会全体の中で福祉の向上や，人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての生活上の各種相談事業や，人権課題の解決のための各種相談事業を総合的に行うものとするとあるように，その役割は啓発交流事業を初め，近年では，朝倉３館グループ化モデル事業に見られるように，相談事業や生活困窮者自立支援法とのかかわり，社会福祉法に基づく館運営，アウトリーチ機能の充実
市民会館，隣保館の設置目的は，地域社会全体の中で福祉の向上や，人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとしての生活上の各種相談事業や，人権課題の解決のための各種相談事業を総合的に行うものとするとあるように，その役割は啓発交流事業を初め，近年では，朝倉３館グループ化モデル事業に見られるように，相談事業や生活困窮者自立支援法とのかかわり，社会福祉法に基づく館運営，アウトリーチ機能の充実
運営収支につきましては，旅行客のいわゆる小グループ化や団体旅行が減ってきておりますので，環境は厳しい方向にありまして，年々利用客が減少している中で，一昨年から坂本龍馬記念館のリニューアル工事で長期に工事現場がすぐ前になるということがございまして，レストラン部門の売り上げが大幅に落ち込んでおりますので，指定管理の納付金の減額申請がありましたので，一定の対応を考えているところでございます。
こうした状況の中で，隣保館としての機能強化の方策を検討するため実施をしました朝倉の３館グループ化，朝倉の３つの館のグループ化モデル事業の結果を踏まえ，平成29年度から近隣の市民会館でグループ化を図り，職員同士の応援体制を整えることで，地域巡回による相談を実施することなど，相談機能の強化に今努めているところでございます。
発表されました厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会の中間報告書では，少し専門的な内容とはなりますが，ペプシノーゲン検査及びヘリコバクターピロリ抗体検査については，胃がんのリスクの層別化，共通の項目でグループ化をすることができるという意味でございますが，層別化ができることで，リスクに応じた検診が提供でき，検診の対象者の絞り込みにおいては，有用な方法になり得るが，死亡率減少効果のエビデンスが十分ではないため
次に，朝倉３館グループ化モデル事業の試行により判明した効果と問題点について，お答えをいたします。 このモデル事業は，市民会館の隣保館としての機能強化に向けて，現在の事業や体制等の課題を探り，今後の市民会館の運営に生かしていくために，本年の２月から実施をしたもので，８月下旬には朝倉３館の地元町内会等に対しまして，試行結果の報告もさせていただいたところです。
こういう一人の市民会館での業務運営上の課題を解消していくためには，モデル的な取り組みとして考えておりますが，まずは朝倉総合市民会館を拠点館として位置づけた上で，近隣の松田市民会館，海老川市民会館を含む３館をグループ化した上で，現在の市民会館業務であります相談事業や調査，研究等の実施をしていく上での課題の検証ということに入ってまいりたいと考えております。
特に，御質問にもございましたように，現在，一人館での業務運営での課題解消のために，現体制での機能の再編成等を念頭に置きまして，拠点間を中心にしたグループ化やサテライト化を含めて，複数のケースを想定した案を検討しております。
今現在下り放送の行政放送は運用されているとは思いますが、将来導入していく考えがあるとしたグループ化による緊急通信網、オペレーター導入またページング放送等の取り組みは進んでいるのか、お聞きをいたします。 次に、人口減による問題についてですが、これは私が勝手に心配をしていることで、10年後、20年後になるかもしれない事柄ですので答弁に困るかも分かりませんが、よろしくお願いをいたします。
これまで学校給食の地場産品の活用については，何度か質問を行ってまいりましたが，今回の春野のような仕組みづくりが全市的な広がりになるための仲介業者への働きかけや生産者のグループ化などの課題を精査しながら，学校，保育園，公共施設からこの地産地消が進むように，農政サイドからの環境整備をさらに進めていただきたいということを最後に要望しておきたいと思います。 最後に，学校給食について質問を行います。
一方，本市は食材は一括購入で全校統一献立ですので，必要となる食材の量や献立体制について違いはありますが，地元の生産者をグループ化して納入体制を図る枠組みづくりについて参考になる点があろうかと考えます。 まず，この仕組みについて説明しますと，学校栄養士と納入業者，そして農産物直売所，学校給食応援志隊の３者から成り立っております。
それは，旧市内への広がりを進めていくための大きな課題として，まず農産物を給食へ納める農業者をグループ化するなど，安定した供給が可能となる組織づくりから着手をしなくてはならないということであります。
また、地縁的にまとまった一定の地域内の農家がグループ化し、20ヘクタール以上を経営する集落営農は、2005年全国で１万63集落が登録をされております。地域の農用地の３分の２以上の利用集積を目標とし、組織の規約作成や経理の一元化など、要件を満たせば担い手となることができます。同じく優遇措置がとられるようになります。なお、中山間地域には、実情に配慮した規模要件の特例がございます。
宿毛市長もほぼ同様の考えでございまして、よく話し合いますけども、広域内でグループ化が進むのは、現在の段階として広域合併へ進む第一歩ではないかというふうに思っております。次のステップとして８カ市町村でまとまっていく２段階方式は可能性があるものと、したがって判断をしております。