いの町議会 2020-09-14 09月14日－05号
このような厳しい見通しではありますが、子育て支援や防災・減災対策、インフラ整備など将来のまちづくりに関する投資や住民の皆様への安定的な公共サービスの提供につきましては、引き続き財源の確保に努めながら行ってまいります。
このような厳しい見通しではありますが、子育て支援や防災・減災対策、インフラ整備など将来のまちづくりに関する投資や住民の皆様への安定的な公共サービスの提供につきましては、引き続き財源の確保に努めながら行ってまいります。
「とくし丸」の新、新宮社長は、地域の買物に課題を抱える限界集落と言われる地域でも、自治体と連携することで、そこに住む人々が豊かに暮らせる社会ウインウ、インフラとしての役割を担っていきたいと、官民連携の事業モデルの今後の普及に期待をしています。いの町でも、中山間地では急激な人口減少と高齢化がますます進むことや、免許証の返納で買物難民が多く今後出てくると思います。
議員がおっしゃられました以外の成果といたしまして、超高速ブロードバンド未整備地域への対応による情報インフラ格差の是正、株式会社ソラヤマいしづちの設置による石鎚エリアの観光産業活性化や中心商店街とその周辺地域の活性化を目的とした、いの町中心市街地活性化計画の策定などに取り組んでまいりました。
いの町においての取り組みですが、まず小・中学校内への環境整備として令和元年度補正予算で校内通信ネットワーク整備予算を計上し、令和２年度中に校内における高速通信のインフラを整える計画でございます。学校への高速通信回線の引き込みについては、既に高速回線が敷設されており、引き込みが可能な学校については順次回線切りかえを行うことを予定をしています。
人口が進む市町村では、財政難から、公共施設について、新設や既存施設の維持管理に苦慮しているとのことでございまして、人口減少が激しい市町村を対象にした日本経済新聞の調査では、５ないし10年後にインフラの新設をやめる自治体が５割に上ることであるとのことでございます。
濵田知事におかれましても、消防庁での経験を生かし、南海トラフ地震対策や安全・安心を守るインフラ整備への取り組み推進を政策に掲げておられますことから、この機会を捉え、県への要望を積極的に行っていきたいと考えております。今までも県へ積極的な要望も行っておりますし、これからも県への積極的な要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、周知徹底とはについてでございます。
国内の道路や橋梁といったインフラ、いわゆる社会基盤の老朽化が進んでおります。そのため、維持管理費が増加傾向にあり、補修や修繕への国の必要財源が大幅に膨らんでおります。言いかえれば、不測の状況が全国的に起こりつつあるわけです。
本当にこれは生活インフラでして、貯金、保険、年金も引くところはないわけですよね。ですから、越裏門の簡易郵便局は町が受託をして続けております。いの町にある14の郵便局、言わずもがな、県下の郵便局は採算がとれている郵便局は残念ながらありません。
一方、国は公共施設を長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政的負担を軽減、平準化するために、公共施設の最適な配置を実現するため、平成25年11月にインフラ長寿化基本計画を策定することを決定いたしました。
いの町におきましては、人口減少による給水収益の減少、施設の老朽化、また平成29年４月に水道事業の効率化、安定化を図るため、吾北、本川地区の簡易水道を統合するなど、水道事業を取り巻く環境が大きく変化したことから、現状の水道事業が抱える課題を捉え直し、将来の水道事業のあるべき姿を見据えるべく、昨年度、いの町水道ビジョンを策定するとともに、経営基盤の強化とサービスの向上を図り、適切なインフラ更新と財務の健全性確保
しかし東日本大震災で、浦和地区だったと思いますけれども大きな液状化に見舞われ、インフラや家屋が傾き、生活が困難になるなど大きな被害を受けています。ですけれども、昭和56年以降の新興住宅地は倒壊の被害は免れています。これらから専門家は、昭和56年以前の建築物も耐震補強していれば倒壊を防げるため、人命を失うことは少ないのではないかと言っております。
いの町においても、住民の方の高齢化は進んでおり、それに対する社会福祉などのサービス分野の支出の増大も見込まれ、そのための基盤整備や廃棄物処理等を含む環境分野の支出の増大、インフラの更新投資等の増大も見込まれます。このような状況において、年度当初に早期の財源確保が担保される前納報奨金制度を廃止することは、行政サービスの低下につながるという可能性を否定することもできません。
この災害でも停電は発生したわけですが、インフラの中で電気が一番早く復旧されるということで、東日本大震災では１週間、また熊本地震では５日で復旧をされたと聞いております。 いの町でも、南海トラフを震源とした地震を初めとする台風災害などにより、倒木や土砂破壊等により、長時間にわたり停電が起きると想定をされます。
この豪雨では、福岡、大分両県で多くの方々が犠牲となり、また浸水や一部損傷を含め、被害を受けた住宅は約2,200棟に達し、インフラや産業の損害は両県の概算で少なくとも1,500億円近くに上るなど甚大な被害で、いまだ多くの方々が避難所や仮設住宅などで生活を強いられています。豪雨がありました７月５日から６日までの24時間雨量は、福岡県朝倉市で545.5ミリ、大分県日田市で370ミリを記録しています。
近年、観光のインフラ整備として、公衆の場所において無料でインターネットに接続できるフリーＷｉ－Ｆｉスポット、さらにライブカメラの設置がございます。景勝地では雨や霧の状況を知るために、さらに海水浴場では波の高さ、混雑具合を知るために設置されている例が多くあります。この秋も紅葉が始まるとテレビや新聞、ネットでもＵＦＯラインの紅葉の様子がしきりに紹介されていました。
災害が起こったときの復旧には、道路や水道設備などのインフラ整備もありますが、人家を巻き込んだ土砂災害の場合には、まず境界の確認から始めなければなりません。土砂災害となれば、多くの目印となるものがわからなくなる場合がほとんどであります。早く住宅の再建をしたくても、境界の確認からスタートすることにもなり、ここで隣接する住民同士がトラブルになり、おくれることがあるのです。
通告主題３、未整備インフラ・未使用インフラについての考え方について。 インフラは生存に限定されず広く現代社会、経済生活を営むのに必要な基盤です。今日長年懸案だった高知西バイパスも全線ではないにしろ未整備から整備インフラになりました。未使用インフラとして町所有する建物、廃校などの再利用、再活用ができていないのではないか、また不十分ではないかと考えますが、どうでしょうか。
まず、要点ア、計画策定の目的と方針についてでございますが、国においてはインフラ長寿命化基本計画が策定され、各インフラを管理、所管するものが、インフラの維持管理、方針等を着実に進めるための中期的な取り組みの方向性を明らかにする計画である行動計画が策定されております。
このことにより、これまで実施してきた道路や河川整備事業などに充当する一般財源が減少するため、インフラ整備等、住民の皆様方より要望のある事項について一定制限が出てくるものと考えておりますので、このような不測の事態に備えて、将来のため基金もある一定積み立てているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井上敏雄君） 川崎産業経済課長。
通告主題１の分で、いの町版総合戦略を具体的にどう生かすかの中で、例えば七色の里のインフラ整備に平成27年から29年まで27年が1,300、28年が2,600、29年が1,000万と道路整備に予定されておりますが、例えばいの町にはいろんなインフラ整備のおくれが目立っている中山間地域がたくさんあります。