四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・
１つ目は、コロナウイルス感染症防止の徹底と経済活動の再生、２つ目は、四国横断自動車道の延伸や防災・減災対策といった生活インフラの整備促進、３つ目は、教育の充実、少子化対策と子育て支援、４つ目は、市民の健康長寿の延伸と医療体制の充実といった健康づくりの推進、５つ目は、ウイズコロナ・アフターコロナを見据えながらの産業振興計画の推進、６つ目は、四国横断自動車道の延伸を見据えたまちづくり、中心市街地の再生・
こういった中で、道路の技術的基準を定めた道路構造令という政令などがございますけれども、この構造の基準には多くの市道が達していないのが事実でございますけれども、市道城北霊園線を含む全ての市道は、市民生活を支える最も基本的なインフラとして、利便性の向上でありますとか、適切な維持管理は大変重要と認識をしております。 以上でございます。 ○議長（平野正） 廣瀬正明議員。
防衛費の２倍化のために、大幅な増税や年金、医療費の削減、公共事業工事等のインフラ整備への工事費削減等が心配されます。年金生活者が多数を占める本市において、年金はこの６月から削減されて、１割から２割の負担という方も生まれております。天神橋をはじめ商店街のシャッターは閉まったままというところが目立ちます。
四国横断自動車道を含む高速ネットワークは、平時には地域経済の活性化を後押しする社会資本として、また災害発生時には円滑な救援活動等を支える命の道として、つながってこそ、最大限の効果を発揮するものであり、本市の発展に欠かせない基本のインフラであります。
また、こうしたインフラ整備の推進に加え、四万十の自然ブランドのさらなる磨き上げや情報発信体制の強化など、ハード・ソフト両面からまちづくりを推進をし、本市が将来にわたり四国西南の拠点都市として持続・発展を遂げることはもちろん、自然豊かで歴史・文化が息づくこの町を、愛着と誇りを持って次の世代に引き継ぐという思いを持ってもらえる、そんな四万十市を目指してまいります。
まず、令和４年度の当初予算についてですが、四万十市総合計画に掲げる基本目標である６つの柱を基本的方針として、文化複合施設整備や老朽化が進む公共インフラの長寿命化対策へと予算を確保するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と併せ、安全・安心な市民生活、市民サービスの確保、地域経済の回復を最優先に事業を厳選をし、予算編成を行いました。
冒頭、市長の説明要旨にもありましたが、四万十市の岩間沈下橋の修復活動が、国交省のインフラメンテナンス大賞を受賞いたしました。高知県初の快挙ということでありまして、誠におめでとうございます。今朝テレビを見てますと、市長が映ってましたので、急遽おめでとうを言わさせていただきます。
そこで、もう一つの災害に強いまちづくりの中でインフラ整備、上水の断水はどうしても地震のときに防がにゃならんと。市民生活に随分と難儀をかけるという中で、何回か上水道のメイン管については早く改良しなさいという質問もしました。 ここで、上下水道課長に質問するわけですが、堤防工事と併せて送水管の布設替えをすべきと私は思っています。
まず、岩間沈下橋におけるインフラメンテナンス大賞の受賞についてです。 このたび、本市の岩間沈下橋の復旧における取組が、第５回インフラメンテナンス大賞の国土交通大臣賞を受賞いたしました。この受賞は、12月３日、国土交通省の記者会見によるもので、県内では初となります。
地域経済の立て直しは、産業振興また生活インフラの整備など、全てのことに関係してくると考えております。 そこで、ここでは喫緊の課題であります新型コロナウイルス感染症で冷え込んだ市内の経済をどう立て直すかに焦点を当ててご答弁申し上げたいと思います。
また、こういった社会活動、インフラ整備の取組と併せまして本市のさらなる発展につながる新しい取組にもチャレンジをしていただいています。一例を申し上げますと、地方では公共交通による移動手段が必ずしも万全とは言えず、出勤や送迎など日々の移動には自家用車に頼らざるを得ない状況にあります。
夢とビジョンのあるまちづくりを具体的な形としてつくり上げたものが、市政の方向性を定めた総合計画であり、その基本目標になりますけれども、そのためには、やはりしっかりとしたインフラ整備をしなくてはなりません。
議会開会日の施政方針でも述べさせていただきましたが、特に市の重要課題として、道路網などのインフラ整備、また南海トラフ地震等に対する市民の命を守る防災対策、また子育て世代の負担軽減や環境整備による少子化対策・子育て支援、また産業振興といった取組のほか、文化複合施設の整備など、関係機関との連携を図るとともに、事業を前に進めることができたと実感をしております。
２つ目は、生活インフラの整備、促進です。 まず、道路網の整備についてですが、四国横断自動車道の整備につきましては、令和元年度の大方四万十道路の事業化、昨年７月の中村宿毛道路全線開通と着実に歩みを進めており、現在も国土交通省により、事業化区間全てにおいて切れ目ない整備が進められています。
まず、市長の目指す新たなまちづくり構想でございますが、平成25年５月、当時の四万十市において少子高齢化、また産業振興や交通インフラの整備をはじめ南海トラフを震源とした地震対策、また台風や線状降水帯による洪水、また子育て支援など山積する課題を肌で感じ、その現状を何とかするため、市の羅針盤ともなるべき総合計画を策定をし、また総合戦略・産業振興計画を策定をし、これまで取組を進めてまいりました。
次に、生活インフラの整備、促進についてというので項目がございます。 これについては、８年前、平成25年３月の定例会で一般質問を私行っておりますが、国・県との連携が当時の話として、あまりうまくいってなかったというふうな印象を受けております。
この間においては、国・県そして近隣市町村と築いた信頼関係を基に、四国横断自動車道延伸など、道路網の整備をはじめ、南海トラフ地震対策、横瀬川ダムや相ノ沢川総合内水対策事業の整備促進といった住民の命を守る対策など、インフラ部分について鋭意取り組むことにより、事業を大きく前進させることができました。
６款２項４目の林道開設改良費の林道改良1,000万円の補正は、緊急インフラ対策として林道片魚四手ノ川線を改良するものでございます。
ＪＲ予土線は、地域住民の生活・経済活動の基盤であり、地方創生や観光振興、環境問題等への対応といった観点からも重要な社会インフラとして沿線地域では利用促進に努めてきた。
公約においては、インフラ整備、教育の充実、また子育て支援など、一定取組を前に進めることができたと実感しております。また、昨年度は、総合計画、後期基本計画を策定するとともに、産業振興計画、総合戦略について、新たなバージョンを更新することにより、令和６年度までの位置づけを行い、それぞれの計画に位置づけられた対策について前に進めるよう鋭意取り組んでいます。