高知市議会 2020-12-15 12月15日－04号
また，2040年頃ですけれども，人口構造の変化ですとか，あとはインフラの老朽化などの課題に加えましてＳｏｃｉｅｔｙ5.0，こういった時代の到来によります技術の進展，住民のニーズや価値観の多様化への対応など，地域社会を取り巻く環境というのは大きく変容するということを見据えますと，住民の一番身近な存在である市町村の役割というのは，より一層重要になるんだろうと，住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが
また，2040年頃ですけれども，人口構造の変化ですとか，あとはインフラの老朽化などの課題に加えましてＳｏｃｉｅｔｙ5.0，こういった時代の到来によります技術の進展，住民のニーズや価値観の多様化への対応など，地域社会を取り巻く環境というのは大きく変容するということを見据えますと，住民の一番身近な存在である市町村の役割というのは，より一層重要になるんだろうと，住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが
次に，予算編成でございますが，財務部の予算編成の中の予算編成方針，コロナ禍にあります中で，厳しい中に１項目，厳しい財政状況から十分な予算措置ができていない市道，河川，水路等の生活密着型の公共事業や老朽化が著しい公共施設の修繕とともに，新規事業の開始及び事業の拡充を図るためには，高知市財政健全化プランの収支改善策として示した事務事業の見直しや公共施設，インフラ資産管理の適正化，公債費負担の低減にこれまで
こうした状況を受け，国においては，重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ，国土強靱化を加速化，進化させていくことを目的に，国土強靱化基本計画を改定するとともに，重点化すべきプログラム等を推進するための防災・減災，国土強靱化のための３か年緊急対策を策定し，集中的に取り組んでいるが，その期限が令和３年３月末までとなっている。
それぞれの施設の長寿命化につきましては，平成25年に国から示されましたインフラ長寿命化基本計画に基づきまして，りょうまスタジアムは27年度に高知市公園施設長寿命化計画で，そして清掃工場は，29年度に清掃工場長寿命化整備事業による改修計画を策定しております。
通信インフラも整備されており，光ケーブルを用いた県内最速の高速通信が可能なエリアでもあります。 重要事項説明書に南海トラフ地震の長期浸水地域にあることを記載しなければならないのは残念ですが，オフィスビルとしては，相当優良な物件の部類に入るでしょう。 もし，現庁舎を解体して更地にするのであれば，民間事業者にそのままオフィスビルとして譲渡することが，市の負担が少なくて済む場合もあると考えます。
また，鏡，土佐山地区にとりましては，ローカル５Ｇを含めます５Ｇというものが，現在，整備を進めております各世帯向けの光ファイバー整備と併せまして，中山間地域の課題解決，活性化のためにも必要なインフラだろうというふうに認識してございまして，５Ｇの早期展開に向けまして，関係機関と連携しながら，引き続き必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（田鍋剛君） 川村貞夫議員。
さらに，今後，情報通信インフラが学校現場にようやく整備されたときに，コロナ禍も落ち着いて，多数の教職員が，ようやく今までどおりの授業ができると，コロナ禍限りの臨時的運用で終わってしまって，実際定着にはならずに，万一のトラブルやリスクなどを理由に進まないことも考えられます。
南海トラフ地震等の大災害時においては，通信インフラが途絶する環境も想定されますので，今後，臨時災害放送局として，災害対策本部との情報の送受信ができる無線設備などの通信手段を確保してまいります。 ○副議長（吉永哲也君） 岡崎豊議員。
しかしながら，準困家庭への就学援助に要する予算の確保でありますとか，支給する通信費が確実に目的のために使用されることの担保，さらには御紹介いただきましたように，中山間地域における通信インフラの整備など，様々な課題がございます。 全ての子供たちに学校でも家庭でもひとしくＩＣＴを利用した学習が可能となるよう，教育環境の整備の方法について，国への要望も行いながら検討してまいりたいと考えております。
コロナウイルス感染症によって，廃棄物処理は国民生活を維持し，経済を支える社会インフラであり，安定的な業務継続が強く求められていることが，改めて浮き彫りになりました。 リスクを抱えながらも，真摯に業務に取り組んでいることが報道され，収集作業に従事する職員へ感謝の手紙やメッセージが寄せられていることは，何より業務に携わる職員の励みになったと思います。
熊本県，愛媛県，三重県，栃木県や釧路市，別府市，三豊市，浜松市，出雲市，島田市など，続々とデジタルファースト宣言をされ，庁内インフラ，市民サービス，広報戦略，また観光振興に人も予算もシフトをさせています。 その他の市町村でも，デジタルファースト宣言に向け，最終の調整をしているところがあると伺っております。
この業務量調査が令和２年度中に終わりましたら，３年度からの新定数管理計画を策定し，業務内容に基づいた職員配置を目指すとともに，平成31年３月に策定しました高知市財政健全化プランに基づきまして，例えば使用料，手数料の見直しによる受益者負担の適正化，公共施設・インフラ資産管理の徹底による歳出の削減などを含めまして，総合的な行財政運営を目指してまいりたいと考えております。
エアコンが使えず，熱中症などで亡くなる方が出るなど，病院や高齢者施設への影響，電話，インターネット，非常用電源が切れて防災無線も使えない事態になり，上下水道などインフラ設備など，広範囲に二次被害が広がりました。 本県では，電柱の倒壊を防ぐため，電柱を国の基準よりも深く埋め込むなど，独自の対策をとっていて，四国電力によると，同様の事態が起きる可能性は低いとのことです。
特徴としては，発災後，通信インフラが使用できない状況でも，スマートフォン本体の機能を活用し，避難情報をスマートフォン間でバケツリレーのように伝達するシステムのことです。 令和元年度６月定例会で，当会派の神岡俊輔議員のほうから，今後の市民の皆様への周知についての質問があり，同年６月７日時点で約8,200台のスマートフォンにアプリをインストールしている。
次に，２点目のあんぜんな高知市では，まちのインフラ整備やバリアフリー化を積極的に進め，暮らしの利便性と快適性を重視したまちづくりを進めます。 老朽住宅が密集し，狭隘な道路が多いなどの防災上の課題が残る下島地区や中須賀地区など，旭駅周辺の土地区画整理事業等を推進するとともに，立地適正化計画に基づくまちづくりを推進し，公共交通機関の利用促進を図ります。
これは今後高知市のハード面，ソフト面のインフラ整備においての重要な教訓にしなくてはなりません。 一方，これだけの費用をかけた新庁舎だからこそ，平時にも災害時にも私たち市民生活を力強く支えてくれるものになってくれるはず，窓口サービスも便利になったと肌で感じる体制になっているはずと，市民の皆様の期待の大きさも感じているところであります。
◎上下水道事業管理者（山本三四年君） 上下水道は社会のインフラとしまして，市民生活を支えておりますことから，将来的に人口が減少しましても，サービスエリアを縮小していくことは難しいものと考えております。 このため，既存の管路や施設につきましては，更新の時期に合わせてダウンサイジングや効率化を図りながら，維持管理を続けていく必要がございます。
この発言の前提として総務部長がごらんになったであろうと思われる昨年８月のＩＣＴインフラ地域展開戦略検討会最終取りまとめという文書を私も読んでみました。 その中には，自治体においては，自治体内外の組織構造や財政措置などの課題要因が存在し，ＩＣＴインフラ整備がおくれてしまうケースもある。
公共施設の削減等につきましても，このプランにおいて公共施設インフラ資産管理の適正化として登載をしており，既に策定をしております高知市公共施設マネジメント基本計画や高知市公共施設再配置計画に基づいた取り組みを進めますとともに，施設の統廃合や新電力，省エネルギー機器の導入によるランニングコストの削減，財産の貸し付けなどによる歳入確保に取り組んでいるところでございます。
一方，平成29年度から，インフラ施設の長寿命化などが対象とされる公共施設等適正管理推進事業債という起債が新設をされまして，昨年度からは道路のリニューアル工事等にも活用できるようになるなど，制度が拡充されたことも踏まえまして，本年度当初予算では，この財源を活用し，対前年度当初比で3,200万円増額をして予算を確保したところでございます。