高知市議会 2005-03-10 03月10日－02号
自衛隊のイラクの派遣につきましては，イラクを平和で民主的な国家として復興させることが，中東地域の安定や国際社会の安全を確保するため極めて重要であるとの判断のもとに，国連安全保障理事会の決議に基づき，イラク再建を目指したイラク復興支援特別措置法の枠組みの中で行われる自衛隊の人道支援の活動として派遣しているものでございまして，戦前の日本の軍隊の派遣と同一にして論じることは適当ではないというふうに思うところでございます
自衛隊のイラクの派遣につきましては，イラクを平和で民主的な国家として復興させることが，中東地域の安定や国際社会の安全を確保するため極めて重要であるとの判断のもとに，国連安全保障理事会の決議に基づき，イラク再建を目指したイラク復興支援特別措置法の枠組みの中で行われる自衛隊の人道支援の活動として派遣しているものでございまして，戦前の日本の軍隊の派遣と同一にして論じることは適当ではないというふうに思うところでございます
６月議会でも，共産党の迫議員の質問に対して，岡崎市長はイラクにおける自衛隊による人道復興支援活動は，イラク復興支援特別措置法第２条において，現に戦闘行為が行われておらず，かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施することが定められている，この定義の中にある戦闘行為は政府または国に準ずるものによる組織的，計画的な攻撃でなければ戦闘行為とみなさないという
一方，我が国は，これまでイラク復興支援特別措置法に基づきまして自衛隊を派遣して，世界の国々とともに人道復興支援の一翼を担い，イラク暫定政権のヤワル大統領から，駐留する外国部隊の中で最も歓迎されていると高い評価を受けているところでございます。
イラクにおける自衛隊による人道復興支援活動は，御指摘のとおりイラク復興支援特別措置法第２条において，現に戦闘行為が行われておらず，かつそこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域において実施することが定められております。
平成16年３月25日 提出者 高知市議会議員 近藤 強 藤沢 朋洋 下元 博司 はた 愛 イラクへの自衛隊派兵の中止を求める意見書 日本政府は「イラク復興支援特別措置法」に基づき，イラクのサマワを初め各地に陸海空の自衛隊を派兵しています。
我が国の自衛隊は，イラク復興支援特別措置法に基づいて，このたびイラクに向け派遣されたわけですが，国民の半数は派遣に反対し，また疑問に思っているところではないかと思います。 先日の高知新聞，現論──現在の論ずると書いてますが，現論という記事で，元自民党国会議員で副総理，内閣官房長官をなさった後藤田正晴氏は，「自衛隊を大事にしなさい」との見出しで何点か指摘いたしております。
日本政府は12月９日、イラク復興支援特別措置法に基づき、自衛隊を派遣する基本計画を決定いたしました。しかし、イラクの状況はアメリカ・イギリス軍の武力攻撃により7,000人以上の人々が犠牲になり、今なおアメリカによる占領統治が行われており、このもとでアメリカ・イギリス軍のみならず、国連事務所やイタリア軍などへの爆弾テロ行為が続発し、数百名の人命が犠牲になるなど、泥沼化の様相を呈しております。
しかしながら，イラクへの復興支援のために自衛隊を派遣することにつきましては，いまだに国民の皆様方の間には不安感や，憲法とイラク復興支援特別措置法との整合性を懸念する声もございます。
このような状況の中、国連安保理のタフロフ議長は、日本人外交官２人の殺害事件などイラクで続発しています外国人をねらった攻撃を強く非難をし、国連全加盟国に対し犯罪組織の摘発に向けた全面的な協力を要請、また国際社会によるイラク復興への重要性を強調した声明を発表しており、我が国におきましてもイラク復興支援特別措置法に基づき、先日イラクへの自衛隊派遣基本計画を閣議決定したところであり、本格的なイラク復興支援へ