土佐市議会 2023-12-12 12月12日－03号
本市のふるさと納税がすごくよい例だと思うんですけども、民間企業との連携は、よりよい結果をもたらす可能性が十分に秘めております。他の分野におきましても積極的に民間の企業を活用し連携するなど、そういったことも視野に入れながら、少しでも多くの改革とチャレンジが行われることを期待しております。 それでは、２回目の質問に移ります。
本市のふるさと納税がすごくよい例だと思うんですけども、民間企業との連携は、よりよい結果をもたらす可能性が十分に秘めております。他の分野におきましても積極的に民間の企業を活用し連携するなど、そういったことも視野に入れながら、少しでも多くの改革とチャレンジが行われることを期待しております。 それでは、２回目の質問に移ります。
主な財源をふるさと納税のコミュニティセンター整備に関する事業や、国の制度ができたときの利用に求めておりましたが、ふるさと納税のコミセン整備に関する事業は、まだ始まって期間も少ないですが、まだ６６２万円しかなく、遠く及びませんし、国の制度はいつになるか分かりません。 そこで財源確保について考えてみました。
総務費におきましては、特別職人件費、職員人件費、再任用職員人件費、会計年度任用職員人件費のほか、総務管理費の一般管理費でふるさと納税関連経費の追加経費等を、人事管理費で勧奨退職者等の退職手当を、財産管理費で公用車燃料費の追加経費を、情報管理費で圧着はがきの作成に必要な機器の更新に係る経費を、諸費で国県の補助事業の精算による返還金を、企画費で定住人口増加促進事業に係る追加経費等を補正し、地域防災対策費
所議員さんからいただきました「ふるさと納税について」の御質問に、お答え申し上げます。 １点目の１０月からのルール改正及び寄附額への影響についてでございますが、所議員さん御指摘のとおり、制度改正により１０月からふるさと納税制度の見直しが行われる予定となっております。改正内容といたしましては、ふるさと納税に係る地場産品基準及び募集適正基準の改正となっております。
続きまして、土佐市ふるさと寄付条例に基づく、ふるさと納税の運用状況につきまして、報告申し上げます。 昨年度３万８，５８７件、４億４，５８３万２，１８３円の寄附をいただき、経費を除いた金額１億９，５６６万９，２７９円をまごころ応援基金に積み立てております。詳細につきましては、配付いたしております報告書のとおりであります。
土佐市や県がふるさと納税で取り組んだり、クラウドファンディングを実施したり、寄附を募ったりと、財源を生み出す方法も考えなければなりませんが、私にはそれを提案する能力がありません。 そういう方面に知恵のある方々の御協力も得て、何とか守っていくことを考えていただきたいです。生涯学習課長、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（森田邦明君） 合田生涯学習課長。
資金の面で言えば、助成金のほかにふるさと納税へのひもづけやクラウドファンディングなどを活用することもありかもしれません。また、人材の面で言えば、県外からの移住者や地域おこし協力隊などの未来の担い手となる若者の力を借りることは必須であると思っております。極端なことを言えば、市役所内の水産課にアサリ班などのサポート部隊を検討することもありではないでしょうか。
１問目は、「ふるさと納税の近況確認とこの取り組みに学ぶ施策の進め方」でございます。 私は、６月議会の一般質問において、本市の財源が厳しいときだからこそ、短期的な財源確保にうってつけのふるさと納税には、もっと本腰を入れて取り組むべきではないかという趣旨の質問をさせていただきました。あれから半年が経過しております。
まず冒頭に、前回の６月議会にて、市政の財源確保という観点で、ふるさと納税にもっと力を入れませんかという趣旨の質問をさせていただきました。この点につきましては、現在も担当課のほうでどんどん改善を進めていっていると伺っておりますので、もうしばらく見守りながら、１２月以降の議会にて再度、進捗状況も含め確認をさせていただきたいと思います。
続きまして、土佐市ふるさと寄付条例に基づく、ふるさと納税の運用状況につきまして、報告申し上げます。 昨年度２万２，６８４件、２億９，４４８万３，００１円の寄附をいただき、経費を除いた金額１億３，６９２万４，８３１円をまごころ応援基金に積み立てております。詳細につきましては、配付いたしております報告書のとおりであります。
そのほかにも、地方創生推進交付金や企業版ふるさと納税とか、いろいろ主な支援措置メニューがいろいろあるんですけれども、先ほど言われました前回認定を11月に受けております地域再生計画につきましては、支援措置メニューといたしまして、補助対象施設の有効活用、財産処分制限に係る承認手続の特例ということで認定を受けたものでございますので、全く違うものになっております。 以上です。
今回の説明会は、大学側が開いていただいた説明会ですが、今後四万十市全体の説明会、そのようなものは開く予定があるのか、いかんせんふるさと納税だったりとかで10億円、市民の大事な税金が大学側にわたるわけなので、決して安い金額ではございません。なので、四万十市全体のこれは問題であると思いますので、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（平野正） 中平市長。
また、その導入後に関しまして、2,800万円の財政負担が続いていくことということになりますけれども、こういった形でふるさと納税等を活用できないかと考えております。平成30年から令和２年度までの直近３年の実績になりますが、平均で、全体で約３億9,800万円、そのうち人を守り育む事業で約6,470万円あります。
御質問にありましたふるさと納税について、今後十分な研究・検討が必要ではありますが、例えば、ふるさと納税額が目標の５億円に達した時点で、その超えた部分の一部について、高石コミュニティセンター用に少しずつでもためていくという決め方もできるのではないかと考えております。
こんな時期だからこそ短期的な財源の確保にうってつけのふるさと納税には、もっと本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。 令和３年度の実績で本市の納税額、約２億９，５００万という金額はお世辞にも好調な自治体とは呼べないレベルの金額でございます。 御存じのとおりふるさと納税金額の約５０％は、さほど制約のない自由に使える財源でございます。
２問目の質問は「企業版ふるさと納税について」です。 職員の皆様には今さら説明の必要はないかと思いますけども、多少の制約はありますがざっくり言うと企業が自治体に寄附をして応援をする制度です。
ふるさと納税型クラウドファンディングもあります。 私が今さら言うこともないんですが、クラウドファンディングとは、群衆と資金調達を組み合わせた造語であるようでございます。多数の人による少額の資金が、他の人々や組織に財源の供給や提供や協力などを行うことを意味するようでございます。この方法を取ることはできないのか、お考えをお聞きをしたいと思います。
その内訳、そのため経済効果の推計、市財政の運営等について勘案し、補助上限額を10億円としたもので、財源についてはふるさと納税の基金とかそういうことで賄いたいと。ただし、単年度ではできないから、分割でしたいという答弁をいただきました。 そこで、お聞きをします。 私が分かりません。市民も分からんと思います。経済効果の推計をどのようにしたんですか、ご答弁願います。
次は、２番目のふるさと納税について質問をいたします。 これまでもふるさと納税については、たくさんの議員がいろんな角度から質問がありましたが、先日の高知新聞で、昨年度の県内市町村へのふるさと納税の寄附金は、前年より約４割増え、過去最多で約135億2,700万円になっていたことが分かったとありました。
続きまして、土佐市ふるさと寄付条例に基づく、ふるさと納税の運用状況につきまして、報告申し上げます。 昨年度は、２万５６件、２億８，６９１万８，１００円の寄附をいただき、経費を除いた金額１億４，４６５万８，８２９円をまごころ応援基金に積み立てております。 詳細につきましては、机上に配付いたしております報告書のとおりであります。