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03月13日-04号

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  1. いの町議会 2020-03-13
    03月13日-04号


    取得元: いの町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-18
    いの町議会 令和 2年第1回( 3月)定例会           令和2年第1回いの町定例会会議録招集年月日  令和2年3月13日(金曜日)場   所  い の 町 議 事 堂出席議員議席番号氏     名議席番号氏     名1番伊  東  尚  毅10番森  田  千 鶴 子2番久  武  啓  士12番山  崎  き  よ3番井  上  敏  雄13番山  岡     勉4番井  上  正  臣14番筒  井  公  二5番藤  崎  憲  裕15番浜  田  孝  男6番土  居  豊  榮16番森  本  節  子7番池  沢  紀  子17番筒  井  一  水8番市  川  賢  仁18番高  橋  幸 十 郎9番森     幹  夫            欠席議員議席番号氏     名議席番号氏     名                                                                                                事務局職員出席者事務局長山  中  貴  恵書記山  崎  康  正説明のため出席した者町長池  田  牧  子副町長久  松  隆  雄教育長藤  岡  孝  雄吾北総合支所長門  脇  忠  久環境課長西  村  正  信本川総合支所長野  田  幸  稔上下水道課長尾  崎  正  明会計管理者森  田  里  香町民課長別  役  理  佳吾北総合支所次長田  岡  重  雄ほけん福祉課長澁  谷  幸  代本川総合支所次長伊  東  勇  志森林政策課長野  村  考  宏総務課長土  居     浩国土調査課長天  野  浩  志管財契約課長平  尾  里 枝 美総合政策課長筒  井  誠  人土木課長水  田  正  孝債権管理課長近  藤  昭  彦教育次長山  崎  泰  代偕楽荘所長池  田  俊  二産業経済課長岡  村  寛  水仁淀病院事務長金  子     剛        令和2年第1回定例会議事日程(第4号)        令和2年3月13日(金曜日)午前10時開議        第1 一般質問             16番  森  本  節  子             14番  筒  井  公  二             7番  池  沢  紀  子             13番  山  岡     勉             15番  浜  田  孝  男      開議 10時1分 ○議長(高橋幸十郎君) これから本日の会議を開きます。 日程に入ります前に、17番、筒井一水君より昨日の一般質問における発言で一部削除したい旨の申し出があっておりますので、発言を許可します。17番、筒井一水君。 ◆17番(筒井一水君) はい、済いません、昨日一般質問の中で不適切な言葉がありましたので、削除のほうをお願いしたいと思います。内容につきましては、個人を確定されるようなお話の内容で、〇〇〇〇〇〇〇〇という言葉のところと、それと〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇それと〇という限定した言葉がありましたので、そこのところを削除をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高橋幸十郎君) お諮りします。17番、筒井一水君よりありました発言の削除の申し出について許可することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」の声〕 ○議長(高橋幸十郎君) 異議なしと認めます。したがって、17番、筒井一水君からの発言の削除については申し出のとおり許可することに決定しました。 次に、昨日議員より発議議案1件の提出があり、その写しをそれぞれお手元にお配りしてありますので、議員各位にはご確認願います。 なお、議案につきましては、提出者からの提案理由、質疑等は議事の都合上、最終日3月16日に行いたいと思いますので、ご了承願います。            ~~~~~~~~~~~~~~~ ○議長(高橋幸十郎君) 日程第1、一般質問を行います。 順番に発言を許可します。16番、森本節子君。16番、森本節子君。      〔16番 森本節子君登壇〕 ◆16番(森本節子君) 改めましておはようございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 通告主題1、住民により添った行政について。 質問要点ア、おくやみ窓口の設置は。 先日高知市役所新庁舎を見学させていただきました。そのときお悔やみのしおりをいただきました。このしおりの表紙には、死亡届の後に必要となる諸手続について紹介してくれています。手続に行く窓口や必要書類の確認等に利用できます。高知市では、市役所での手続がご不明なご遺族に必要な窓口をご案内するための専用窓口、おくやみ窓口を設置しておりますのでご利用くださいと書かれています。そして、目次には死亡に伴う手続が1ページから16ページまでそれぞれ書かれています。1ページは戸籍住民票、2ページは年金、恩給、弔慰金から16ページはNHK、電話、その他、また17ページ、家庭ごみの処分について、19ページ、法定相続、情報、証明制度、20ページ、手続に要する証明書等について、21ページ、おくやみ窓口にお持ちいただくもの、22ページ、死亡に伴う手続に関してよくある質問、23ページ、死亡に伴う手続の委任状についてなど載っています。 いの町で親族の死亡手続をした方から、時間がかかり何回も役場に行かなければいけないという声がありました。いの町でも高知市のような取り組みができないものでしょうか。 質問要点イマイナンバーカードについて。 マイナンバー制度は、2016年1月より始まりました。いの町では、2018年10月からマイナポータル端末にて顔写真撮影サービスオンライン申請を始めたとお聞きしました。マイナンバーカード個人番号カード電子証明書には有効期限があります。有効期限が過ぎた場合には、マイナンバーカードを身分証明書として使えなくなるほか、e-Tax等の電子申請やコンビニ交付等に使えなくなりますのでぜひ更新手続を行ってくださいとの連絡をいただき、電子証明書の更新手続を行いました。マイナンバーカードの更新手続はどのようになっていますか。 また、香川県の丸亀市、善通寺市、多度津町、琴平町、まんのう町の2市3町は、今年度からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニで住民票の写し、各種証明書を取得できるサービスを開始し好評を博しているそうです。このような取り組みはいの町においてできないものでしょうか。 また、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定の上、一定額を前払い等をした方に対して国がマイナポイントを付与するとお聞きしました。民間決済事業者の決済手段を活用してマイキーIDを用いたマイナポイントの利用手続を行うそうですが、どうなっていますか。いの町においてマイナンバーカードを取得している人が何人いますか。お伺いしておきたいと思います。 通告主題2、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略。 質問要点イ、ぷっくりハート育成推進事業菊池学園事業について。 第2期いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略案の第1期の総括に、地産外商に係る取り組みは一定成果があったものの、転出超過、出生数に関しては改善が見られず、人口減少に歯どめがかからない状態にある。新しい人の流れをつくる。結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえるの取り組みを推進する必要があるとされています。 教育雑誌に、いの町教育委員会の方が、先日視察に来られた方、一般企業にいの町の目指す教育の姿を説明したところ、これは企業にも当てはまりますねと即答されました。そして、町内にある介護事業所の職員を対象にした研修の成果としてほめ言葉のシャワーを知り、職員同士で取り上げるようになった事業所がある。介護する側とされる側という関係性を越え、人と人が感謝の気持ちでつながって高齢者のぷっくりハートを育む取り組みが始まっていると町の取り組みの広がりを紹介されていました。 先日議会開会前にぷっくりハートのキャラクターが紹介されました。人に注目した心を育てる未来の町推進事業の主要事業として菊池学園がスタートしたと聞いています。ぷっくりハート育成推進事業との関係はどのようなものでしょうか。お伺いしておきたいと思います。 通告主題3、防災・減災の取り組みについて。 質問要点ア、避難所のトイレは。 先日町内会で自主防災訓練があり参加させていただきました。避難時に持ち出す荷物や自分で歩いて避難する体力、避難経路等いろいろな気づきがあり、改めて訓練の大切さを学びました。災害を生き延びた後に身を寄せる避難所で命を落とす深刻な現実もあります。そのような事態を防ぐためにつくられたのがスフィア基準だそうです。スフィア基準は、アフリカルワンダ難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて国際赤十字などが20年前につくりました。その後、災害の避難所にも使われるようになります。女性のトイレは男性トイレの3倍必要、こうした項目を集めた避難所の国際基準があるそうです。 南海トラフ巨大地震の被害が想定される徳島県は、平成29年、避難所運営マニュアルスフィア基準を盛り込みました。国も平成28年につくった避難所の運営のガイドラインに参考にすべき国際基準として紹介しています。持ち運びが可能な簡易トイレ、数をふやせる上、手を汚さずに処理できるため清潔な状態を保つことができる。こうしたものをあらかじめ多く準備しておくことは大事だと言います。トイレは共同で使うものです。一人一人が不衛生にならないようにしたいものです。高知市においては、トレーラートイレの設置も進んでいるとお聞きしました。いの町において避難所のトイレはどれぐらいの数、準備できていますか。お伺いしておきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 16番、森本議員から、通告主題1、住民により添った行政についてのうち、質問要点ア、おくやみ窓口の設置はについてお答えいたします。 おくやみ窓口の設置につきましては、議員おっしゃられるとおり、高知市では本年2月からおくやみ窓口として市役所での手続がご不明なご遺族に必要な窓口を案内するための専用窓口が設置されております。当町では、高知市のお悔やみのしおりにかわるものといたしまして、町民課に死亡届が出された際に役場でのもろもろの手続について一目でわかるよう手続の内容とそれについて必要なものを一覧表にした死亡届を出された方へというチラシをお渡しさせていただき、できる限り1度の来庁で手続が終わるように周知に努めているところでございます。そして、実際手続に来庁された際には、なるべくお待たせすることがないようお客様がワンストップで手続を済ますことができるよう他の課との連携もとりながら、スピーディーかつ丁寧な接客を心がけております。 議員ご提案のおくやみ窓口としての設置につきましては、人的配置等課題もございますので、まずは現状のチラシをよりわかりやすく改訂するとともに、職員間の創意工夫によりよりよい窓口サービスを目指し、住民の皆様に寄り添った行政に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 別役町民課長。      〔町民課長 別役理佳君登壇〕 ◎町民課長(別役理佳君) 16番、森本議員からのご質問のうち、私のほうからは、質問要点イマイナンバーカードについて、何点かご質問がございましたので、順次お答えさせていただきます。 まず、マイナンバーカードの更新についてでございます。 マイナンバーカードには、希望者には電子証明書が搭載されております。この電子証明書には、議員おっしゃられるとおり、期限があり、5年後の誕生日まで有効となっておりますので、J-LIS地方公共団体情報システム機構期限到達到来の3カ月前から対象者に更新のご案内を送付しているところです。また、カード自体は、20歳以上の方は10年後の誕生日まで、20歳未満の方は5年後の誕生日まで有効となっておりますが、こちらも20歳未満の方については順次有効期限が到来する状況となっています。マイナンバーカードやカードに搭載されている電子証明書の更新手続は役場の窓口に来庁して行っていただく必要がありますので、今後は定期的に広報等でお知らせをしていきたいと考えております。 次に、マイナンバーカードを利用してのコンビニ交付サービスについてご質問がございました。議員から香川県の状況を例に出されておりましたように、このサービスは全国的に広がりを見せてきております。そのような中で、全国で唯一サービス導入が進んでいなかった高知県でも、2月から仁淀川町、土佐町、大豊町が、そして3月からは南国市、香南市がそれぞれ住民票と印鑑証明書のコンビニ交付サービスを開始いたしました。 このコンビニ交付サービスは、市町村役場の閉庁時でもマイナンバーカードがあれば証明書等が取得できることから、住民サービスの向上とマイナンバーカードの普及促進が図られるものと考えています。しかしながら、コンビニ交付サービスを導入するにはシステム構築ランニングコストにかかる経費が、費用が発生します。令和元年度で終了予定であった国からの財政措置が令和4年度まで拡充されることになりましたので、導入につきましては今後近隣市町村の動向も注視しながら協議検討してまいりたいと考えています。 また、マイキーIDを用いたマイナポイントの利用手続についてもご質問がありました。 現状では、マイキーIDの設定はスマートフォンからマイナポイントアプリをダウンロードして個人で設定する方法と、町民課の窓口にカードを持参していただき暗証番号を入力していただいた上で職員が設定のお手伝いをさせていただく方法がございます。今後9月から実施予定のマイナポイント事業が近づくと問い合わせ等がふえてくることも予想されますことから、カード受け取り時に電子証明書の暗証番号などと一緒に希望者の方にはマイキーIDも設定していく方向で検討しているところでございます。 最後に、マイナンバーカードの取得件数についてでございますが、令和2年2月末時点での交付枚数は2,728枚で、町の人口の約11.8%の取得率となっており、高知県平均の9.4%を上回っております。町では、令和3年度末からは保険証機能の搭載など、今後もマイナンバーカードの利用環境はふえてくることが予想されますことから、カードの申請や受け取りの急激な増加に備え平日来庁が困難な方のための休日開庁など住民の方の利便性も図りながら、引き続き写真撮影サービスオンライン申請による普及活動も実施していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 山崎教育次長。      〔教育次長 山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長(山崎泰代君) 16番、森本節子議員の通告主題2、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略、要点ア、ぷっくりハート育成推進事業菊池学園事業についてのご質問にお答えいたします。 いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略は、来年度から第2期の計画期間に入ります。菊池学園事業は平成28年度から取り組み、5年目を迎えます。第2期総合戦略の策定に伴い教育分野を核として子どもさん一人一人の自尊感情やコミュニケーション能力を高めてきた取り組みを他課とも連携して町民の皆様全体を対象に展開していくものがぷっくりハート育成推進事業です。 菊池学園事業の取り組みの効果は、広報3月号でもお知らせをさせていただきましたが、全国学力・学習状況等調査の児童・生徒質問紙の問い、自分にはよいところがあるに対して肯定的な回答が小学校では80%を超えるという結果が得られました。これからの社会はSociety5.0と言われる人工知能AIや膨大な情報ビッグデータなどを活用した想像できないような社会、そしてよりグローバル化が進んだ社会になると言われております。 いの町教育委員会は、未来を担う大切な子どもさんたちがこのような目まぐるしく変わり行く社会の渦に巻き込まれることなく、AIや機械でははかれない感情や思いを機敏に察し、みずからの強みや長所を生かし力強く生き抜いていくためにも最も重要なことは自尊感情と、そしてそれに伴うコミュニケーション能力だと考えております。自尊感情は、自分自身を認め、受け入れ、その上でさまざまな考えや文化や背景などを持った他者をも柔軟に受け入れることができる感情と捉えています。自尊感情を高めるためには、褒める、認めるという取り組みにより全ての子どもさんたちが幼いころから自己有用感を感じ続けながら豊かな対話、学びを重ねて成長していくことが大切だと考えております。 このような目的を持ち、平成28年度から菊池学園事業を実施しているところですが、いよいよ令和2年度から実施となる新学習指導要領には、主体的、対話的で深い学びという改訂の大きな柱があり、これまでの一斉指導、一斉指導というのは全員が黒板に向かって教員の話を聞くだけという授業スタイルでございますが、そういう一斉指導だけではなくて主体的にみずからの考えを表現し、対話によって学んでいく授業づくりが求められることとなりました。これを実現させるためには、学級の中に安心して意見が出せる信頼関係や安心感があること、高い自尊感情を持ちながら相手の意見を受け入れ、多様な考え方があることに気づきながら互いに学びを深めていけることが重要です。まさにいの町が平成28年度から取り組んでいることが新しく始まる学習の土台になるものであるということを改めて認識をしているところでございます。 議員からは、菊池学園事業とぷっくりハートとの関係はといったご質問がございました。菊池学園事業の目指す自尊感情、それが心も体もぷっくりと豊かになる状態、それをいの町ではぷっくりハートと表現して取り組みを進めているところでございます。 このようなことから、ぷっくりハート育成推進事業の一つとして教育分野においては菊池学園事業の取り組みを継続してまいりたいと考えております。 さらに、自尊感情の涵養は、子どもさんだけではなく、議員が雑誌のご紹介もしていただきましたが、私たち大人にも必要なことだと考えております。そのため、新たな事業展開としてぷっくりハートちゃんの着ぐるみを活用し町民お一人お一人の自尊感情を高める取り組みを計画しております。心も体もぷっくりハートになるような楽しい歌とそれに合わせた体操を創作し、幼児や高齢者とともに一緒に取り組んでいく予定でございます。 教育委員会といたしましては、ぷっくりハートと言えばいの町と言われるようになるために、住民の皆様にも広く本事業についてご理解いただき、応援、ご協力していただけるよう積極的に取り組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 土居総務課長。      〔総務課長 土居 浩君登壇〕 ◎総務課長(土居浩君) 16番、森本議員より通告ありました通告主題3、防災・減災の取り組みについて、質問要点ア、避難所のトイレはのご質問にお答えさせていただきます。 災害時におきまして避難所のトイレ確保は、水、食料の支援とともに極めて重要な課題であると認識しております。また、さまざまな事態により避難所の既設のトイレが使用できなくなることが想定されておるため、町では発災から3日間以内を想定いたしまして既存の便器に取りつけることができる携帯トイレや段ボール組み立て型の簡易トイレ、こちら約4万9,000回使用分を現在備蓄しているところでございます。また、自主防災組織におかれましても、このほかに町の資機材整備補助金を活用いたしまして簡易トイレなどを購入し独自に備えている地域もございます。 内閣府の避難所におけるトイレの確保、管理、ガイドライン、こちらでは原則として男女を区別し女性用トイレを多く設置するとともに、優先して要配慮者や子どもに使用させるなどの工夫に努めることが必要とされておりますことから、避難所運営マニュアルの作成の際に簡易トイレなどの配置場所や衛生管理のまずはルールづくり、そして安全性、快適性にも配慮したパーティションの整備につきましても、今後災害用のトイレの購入とあわせて進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 16番、森本節子君。      〔16番 森本節子君登壇〕 ◆16番(森本節子君) 2回目の質問をさせていただきます。 通告主題1、住民により添った行政について、質問要点ア、おくやみ窓口の設置は。 死亡手続のわかりやすい誘導を考えていただけるということでよろしいでしょうか。 通告主題2、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略質問要点ア、ぷっくりハート育成推進事業菊池学園事業について。 ぷっくりハートのキャラクターはとてもかわいくて大人気になると思うのですが、要望を行い条件が整えばイベント等に参加していただけるのでしょうか。お伺いしておきたいと思います。 通告主題3、防災・減災の取り組みについて、質問要点ア、避難所のトイレは。 簡易トイレを備蓄されているということですが、どこに備蓄されていますか。お伺いしておきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 16番、森本議員からの2回目のご質問にお答えいたします。 私のほうは、通告主題1、住民により添った行政について、質問要点ア、おくやみ窓口の設置はについてで、死亡手続のわかりやすい誘導をしていただけるということでよいでしょうかというご質問についてでございます。 現在町民課窓口には、死亡届を出された方へということで項目を該当事項として世帯主の死亡や印鑑登録、国民健康保険後期高齢者医療等々、項目立てをしてそれに対する手続、そして手続というのは、世帯主の死亡の場合は世帯主変更届、印鑑登録については印鑑登録証の返還、また国民健康保険などについては保険証の返還等々、手続についての項目を記載し、そしてそれに対して必要なものというものを書いているところでございます。 こちらが1枚ペーパーになっておりまして、そちらをお渡しして手続を何度も役場へ足を運ばずともスムーズに手続ができるようにということで今お渡ししているものでございますが、この1枚のペーパーをさらにわかりやすく、例えばチェックできる欄を入れたりとか、そういった工夫をこれからも行ってまいりたいと考えているところで、スムーズな手続ができるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 山崎教育次長。      〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
    ◎教育次長(山崎泰代君) 16番、森本節子議員の通告主題2、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略質問要点ア、ぷっくりハート育成推進事業菊池学園事業についての2回目のご質問にお答えをいたします。 ぷっくりハートのキャラクターが要望を行って条件が整えばイベント等に参加できるのかといったご質問でございました。本事業の目的をより多く広く皆様方にご理解をいただき推進していくためにも、そういった場面に参加させていただくことは大変貴重なことと考えております。貴重な機会と考えております。詳細の打ち合わせ等は必要ではございまして、条件が整いましたらぜひとも参加させていただきたいと思います。 今後ぷっくりハートちゃんは、町内の幼稚園、保育園、学校等でもイベント等に参加させていただく予定でもございまして、町のイベントなどにも積極的な関係部署との連携をとりながら参加させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 土居総務課長。      〔総務課長 土居 浩君登壇〕 ◎総務課長(土居浩君) 16番、森本議員より2回目の質問、通告主題3、防災・減災の取り組みについて、ア、避難所のトイレのですね、現在携帯トイレや段ボールの組み立て型の簡易トイレ、こちらどこに備蓄しているのかといったご質問でございました。現在は、町有施設のですね、空きスペースを活用させていただきまして備蓄しているところで、3月にですね、是友地区、現在建築中の防災倉庫、こちら完成しましたら令和2年度に入りまして防災倉庫のほうでですね、集約してですね、備蓄したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。 次に、14番、筒井公二君の一般質問の発言を許可します。14番、筒井公二君。      〔14番 筒井公二君登壇〕 ◆14番(筒井公二君) それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず1点目、超高速ブロードバンドの整備について。 ア、個人負担の上限を聞く、イ、整備後の保守・修繕について聞く、ウ、モバイルルーターの助成について聞くと、3点の通告をさせていただいておるところでございます。 まず、超高速ブロードバンドの整備についてでございますが、整備につきましては民設民営方式で実施し、事業者をNTT西日本高知支店に選定した。そして、総事業費は11億6,650万円、事業期間は令和2年度から令和5年度までの4年間とするとの報告がありました。先月末に行われました説明会においては、個人負担は1万8,000円から2万円程度とお伺いをいたしたところでございます。個人負担の上限は幾らか、各個人で整備費用に大差がないように配慮がされているのかをお伺いいたします。 また、本年度の事業実績によりましては、翌年度の事業を前倒ししての工事実施が可能であるかどうかをお伺いをいたします。 次に、四国電力電気配線やNHKの配線は軒下まで事業負担で屋内配線のみが個人負担で実施されております。また、保守につきましては、NHK共聴は倒木の対応などは使用者の整備となっております。どこまでが町や業者の整備で、個人の整備部分の範囲はどこなのかをお伺いいたします。 また、今回の光ケーブルについては、全てが事業者の保守管理であるのかどうかをお伺いいたします。 また、3点目の光ケーブルの未整備となる地域にはモバイルルーターを助成するとのことでありますが、携帯電波の不感地帯では使用ができません。この携帯電波の不感地帯への対応はどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 続きまして2点目、ヘリポートの運用について。 ア、運用状況と内容を聞く、イ、これまでに使用できない事態があったのか、2点の通告をさせていただいております。 現在吾北地区には3か所、本川地区には4か所、伊野地区1か所のヘリポートが整備されているとのことでございます。これらの今までの運用実績と内容はどうであったのかを聞きます。 また、今年度に入りまして寺野ヘリポートにヘリコプターが着陸しない事態が発生したと聞いております。以前にもあったとお聞きしましたが、使用できないヘリポートでは意味がございません。どのような理由であったのか、対策はどのようにされたのかをお伺いいたします。 3点目、仁淀病院の再編・統合問題についてでございます。 ア、健全経営の検討はどのようにされてきたのか、イ、人件費比率を聞く、ウ、今後の方向性を聞くと、3点の通告をさせていただいております。 町長は、12月定例議会の行政報告におきまして令和2年9月までに県の地域医療構想整備会議に方針を示すことが求められた。運営が厳しいことは事実であるので、病床のダウンサイジングや機能の転換、他の病院との機能の分化、連携について検討していくとの報告がございました。また、昨日の3番議員への答弁では、急性期ではなく慢性期への対応を考えていく、地域の皆さんや関係者と今後の方向性を共有していくというふうに答弁をされております。また、12番議員への答弁で、県内5病院に指定された要因は、診療実績と診療が類似する近隣の病院があることであり、車で20分と近接する病院があることが一番の理由であったというふうに、そして収益の悪化を受けて、厳しい状況であるが持続可能な病院経営が必要であるとの答弁がございました。 まず最初に、仁淀病院につきましては、以前よりずっと健全経営の改革が言われてきていますが、就任以来赤字解消策についてはどのように検討されてきたのか、また人件費比率をお伺いをいたします。 今回の県への報告は、仁淀病院への健全経営の方向性を示すよいチャンスでありますし、この機会しかないというふうに考えます。病床のダウンサイジングや機能の転換、他病院との機能の分化、連携についてはどのように協議しているのか、また今後の方向性をどのように考えているのか、お聞きをいたします。 4点目、河川の維持・改修について、支川(谷川)の荒廃対策をすべきではないかでございます。 災害に対する河川整備につきましては、本流や支川の支流の河川につきましてはほとんど整備がなされてきました。しかし、支川、いわゆる谷川(後段で「一般的な山の中の谷または渓流」との訂正あり)、小河川につきましては近年は短時間集中豪雨などにより洗掘やはらみだしが発生し荒廃が進んでおります。このことにより、植林の杉や竹などの倒木で自然のダムとなり、下流人家への災害発生の要因となっております。広島県安佐地区や和歌山県などの例に見られますような災害が発生する前に維持改修をすべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、そして国や県に対し復旧ではなく事前の予防措置を講じるべきであると進言するべきであると考えますが、お考えをお伺いをいたします。 1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。      休憩 10時46分      開議 10時47分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 14番、筒井公二議員からの、私からは通告主題3、仁淀病院の再編・統合問題について。 まず、質問要点ア、健全経営の検討はどのようにされてきたかのお尋ねについてお答えさせていただきます。 議員もご指摘のとおり、仁淀病院におきましては赤字経営が続いており、令和元年度におきましても1億円を超える純損失が見込まれるところでございます。就任以来のこれまでの健全経営の検討につきましては、平成29年3月に仁淀病院改革プランを作成しているところでございまして、計画に基づく具体の取り組みといたしましては、平均在院日数の短縮及び1病床当たりの単価アップを図るための一般病床60床のうち8床の地域包括ケア病床への転換や後発医薬品の使用拡大及び在庫管理の徹底による薬剤費の削減など、経費の圧縮を図っているところでございます。 また、何といいましても医師の確保、充足こそが医業収益に大きくつながるものでありますので、医師の確保について関係各所に要望等を行ってまいりました。 なお、病床数の見直しなどを含めた病院の機能や規模の抜本的な見直しについての検討はこれまでは行っていないところでございます。 次に、質問要点イ、人件費比率についてのお尋ねがございました。 病院事業における医業収益に対する職員の給与費の割合である人件費比率につきましては、平成30年度決算統計において64.1%となっております。なお、参考といたしまして、類似団体平均の人件費比率は63.7%となっているところでございます。 最後に、質問要点ウ、今後の方向性についてお尋ねがございました。 これまでの議会答弁でも何度か申し上げておりますが、仁淀病院につきましては今後も町立での運営を図っていくべきと考えております。一方で、町立での持続的な運営を行うためには経営状態の改善は必要不可欠であると考えております。その中で、町といたしましても今回の地域医療構想における公立病院の再編・統合の議論をその一つの機会として捉えております。 今後は、地域における医療介護の重要予測も踏まえて仁淀病院に求められる機能や役割、規模を精査した上で将来にわたって持続可能な病院の規模、機能を見出したいと考えており、竹原新院長も交えて病院機能の整理や転換、病院のダウンサイジングを含め協議してまいりたいと考えております。 次に、通告主題4、河川の維持・改修について。 質問要点ア、支川の荒廃の対策をすべきでないかにつきましてお答えいたします。 いの町でも、昭和50年台風の5号によります山間部の支川では土石流が発生し甚大な被害を受けました。その後、災害復旧事業を初め砂防事業や治山事業によりダム、堰堤の一定の整備がなされ、現在も新たな箇所で国、県により事業を進めていただいているところでございます。 町の管理する支川では、災害復旧事業を初め国、県の補助事業を活用し水路整備など一定整備は行ってきたところでございます。治山、砂防事業につきましては県へ要望していくとともに、事業実施箇所では町と県の連携により円滑な事業推進に努めてまいります。 町が行う荒廃対策でございますが、全ての支川の荒廃状況の把握は困難であることから、地域からの情報を初めふだんから森林整備で山へ入られている林業事業体等から情報提供をしていただき把握をすることで状況に応じた対策を進めてまいりたいと考えております。 多くの支川は森林に接しており、その森林の有する多面的な機能の一つに土砂災害防止機能がございます。そのような機能を有する森林の整備を進めていくことで支川の荒廃防止につながるものと考えられますことから、荒廃状況について関係課と情報共有を行い連携して対応していきたいと考えております。 国、県への提案といったお話もございました。四国地方整備局や本省要望の際、そして知事との意見交換会の場、また県議会、産業振興土木委員会への要望の場においても現状をお伝えするなど、あらゆる機会において要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、副町長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 久松副町長。      〔副町長 久松隆雄君登壇〕 ◎副町長(久松隆雄君) 14番、筒井公二議員からの、私からは通告主題1、超高速ブロードバンドの整備についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、質問要点ア、個人負担の上限を聞くにつきましてでございます。 本事業の光回線の整備は、NTT西日本高知支店が実施する予定となっておりますけれども、インターネットサービスの提供はNTT以外にもNTTの回線を借り受けることでさまざまな事業者が行うこととなります。加入に係る工事費や事務手数料などの個人負担につきましては各事業者との契約内容により金額は異なっておりますけれども、一つの例といたしまして戸建て住宅でNTTのフレッツサービスに加入の場合は工事費と契約料を合わせまして税込みで2万680円となっております。事業者の中には、キャンペーンや割引などによりまして実質的に工事費が無料になる場合もございますので、加入の際に詳細をご確認の上、業者選定をしていただければと存じます。 なお、建物の構造などによりまして別途工事が必要な場合を除いて、一般的には電柱と建物との距離の違いなどによる工事費の個人負担の違いはないとお聞きをしております。 また、当該事業実績によりまして、工期予算等に余裕ができれば翌年度の整備を前倒し可能かというご質問もございました。国の補助制度的には内容によって可能な場合がございますけれども、事業者によりますと事業が各年度の単年度事業でございまして工期が限られ、現在の計画の中でも工期的に難しいというお話は聞いております。 次に、質問要点イ、整備後の保守・修繕についてでございます。 今回の光回線の整備につきましては、NTTの民設民営となりますので、全てNTTの保守範囲となります。各家庭への引き込み線や屋内に設置する光回線の終端装置につきましては、設置する事業者の保守管理となりますので、加入者の過失の場合を除きまして自己負担はございません。 なお、屋内配線や個人が設置した機器などにつきましては個人で管理していただくということになります。 次に、モバイルルーターの助成についてのご質問がございました。 令和2年度から5年度までの期間で整備予定とならない地域にお住まいの方につきましては、モバイルルーターの助成を予定しておるところでございます。モバイルルーターによる通信は携帯電話の電波を利用することから、電波が届かない地域につきましてはご利用いただくことができません。携帯電話の不感地区、不感地域、地帯ですね、につきましては、毎年県を通じまして総務省に報告を行い、携帯電話事業者各社に情報提供をされているところでございます。今後も不感地帯の解消に向けまして、国、県、携帯電話事業者とも協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 田岡吾北総合支所次長。      〔吾北総合支所次長 田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長(田岡重雄君) 14番、筒井公二議員のご質問の通告主題2、ヘリポートの運用についてお答えいたします。 質問要点ア、運用状況と内容を聞くについてですが、議員おっしゃるとおり、現在町内には伊野地区に1か所、吾北地区に3か所、本川地区に4か所のヘリポートを整備しております。 運用状況について過去3年間の仁淀消防吾北分署管内の状況をお答えさせていただきます。平成29年、吾北12回、本川2回、平成30年、吾北8回、本川6回、令和元年、吾北10回の合計38回の救急搬送等を実施しているとのことです。その内訳は、急病15件、交通事故7件、一般負傷9件、労働災害6件の救急搬送と火災対応1件となっております。また、令和2年につきましては、これは3月3日現在ですが、吾北で4件の救急搬送事案が発生しております。ヘリポートの活用によりまして、迅速な救急搬送が中山間地にお住まいの皆様の安心・安全につながっているものと認識しております。 質問要点イ、これまでに使用できない事態があったかについてお答えいたします。 上八川、寺野ヘリポートにつきましては、平成31年3月に完成し運用を開始いたしました。昨年5月には高知県消防防災航空隊、仁淀消防吾北分署の協力のもと、防災ヘリ「おとめ」の離発着訓練及び周辺住民向けの見学会を実施しました。この訓練結果をもとに関係機関で協議を行いまして運用マニュアルを作成したところでございます。本年2月には、本川、越裏門地区で事故が発生し、その際には本川地区のヘリポートが強風などにより使用できなかったため、寺野ヘリポートを活用いたしました。 議員ご指摘のことにつきまして、1月初旬に発生した上八川地区での救急搬送の事案がございましたが、これは年末年始の休暇中でありまして、国道439号の通行制限を実施する役場職員が休暇で不在であったため、仁淀消防吾北分署員だけでは対応できないと判断して吾北ヘリポートを使用しております。ヘリの離発着時のダウンウオッシュという下向きの強い風のため国道を通行する車両や歩行者の影響が避けられないため、寺野ヘリポートを利用の際には国道の通行制限が必須となっております。このように土日、祝日など役場職員が対応できない場合には、吾北ヘリポートやその他のヘリポートを活用していただきたいと考えております。 また、1月末、上八川地区で救急搬送の事案がございました。このときはドクターヘリの操縦士が寺野ヘリポートを使用した実績がなく、またヘリポート東側の立木の影響も勘案しまして、小川西津賀才の吾北ヘリポートを利用したと伺っております。その事案に対する対策につきましては、当初予算へ計上させていただいておりますが、寺野ヘリポート東側の立木を伐採し離着陸を容易にするとともに、高知医療センターとの調整の上、ドクターヘリの離発着訓練を実施したいと考えております。今後におきましても、運用マニュアルの徹底など寺野ヘリポートが安全に利用できるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。11時20分に再開します。      休憩 11時3分      開議 11時20分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。14番、筒井公二君。      〔14番 筒井公二君登壇〕 ◆14番(筒井公二君) 2回目の質問を行います前に、1回目の質問におきまして河川の維持改修について、私、谷川という発言をいたしましたが、この谷川を一般的な山の中の谷または渓流ということに変更させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして2点、まずはヘリポートの運用についてでございます。 この緊急時に使用できないようなヘリポートでは意味がないというふうに1回目で申し上げましたが、日曜、祝日、休日には職員がいないので対応できないという答弁がありましたが、やはりこれはいつでも利用できるということが必要ではないかと思いますが、このことについてどのように考えられるか、答弁をお願いをいたします。 それと、仁淀病院でございます。 町長から、いの町立国民健康保険仁淀病院改革プランが平成29年3月に策定されて、それにより運用されておるということでございました。そして、これは毎年8月にこの改革プランが計画されましたときに仁淀病院改革評価委員会というものが設置されておりまして、これが毎年8月に年1回評価、改善を行っていくとされております。このことを町長は言われたと思いますが、この評価の中で、この評価は数値化を目標、数値化がされております、昨年度に。非常に私はその数値化して目標に向かって計画を進めていくということはすばらしいいいことだと思います。そして、この中で平成33年度経常黒字化を目指すということが目標になっております。平成33年、再来年でございます。やはりそして、28年、29年、30、31年と。 平成。この計画では、そういうふうに4年計画で運用していくということでございまして、5年目の平成32年、令和2年になりますが、これに経常黒字化を目指すということで数値化がされておるわけでございます。 ただ、この数値を見てみますのに、まず累積欠損金、先ほども1億幾ら毎年ふえとると言われましたが、これが毎年1億幾ら累積欠損金は増加をしております。まあ波はありますけども、そして経常収益についてはほとんど変化がない。そして、人件費のついてもほとんど変化がない。病床利用率、これについてもほとんど変化がない。補填財源の減少についてもない。ということは、この評価委員会の、そして数値がですね、目標数値が変更されておると、毎年。 例えばこの補填財源につきましても、補填財源については5,900万を平成28年には4,800万、29年には4,800万、30年、4,900万ですけども、30年度は4,900万、5,900万やったものを4,900万、31年は4,100万、32年度には補填金を3,200万にするという目標がこのとき当初立てられておりますが、これについては当初にほんで4,800万、4,800万、それが30年に5,300万、そして31年は4,600万、32年が4,300万ですが、実績として5,900万、4,800万、4,900万、5,200万、変化が見られないと。全てにおいてそうです。病床の稼働率につきましても、当初の予定では89を91、そしてその後も91ということでずっとですが、これが病床稼働率が実は26年は92.5%であった。それが27年には88、28年が87.2、29年が84.6、30年度が86.5、88、87、84、86、ほとんど変化が見られない。 で、どうもこれを見た場合、PDCAサイクルが本当に、これこの計画にも書かれておるんです。PDAサイクルを活用してこの33年には経常黒字化を目指すということで、PDCAがうたわれております。しかし、この改善が数値を落としてくるんで、目標数値落とすんではなくて、どうしたらこの目標に近づけるかという改善をしなきゃあ、中身の改善をせないかんのですよ、と私は思います。ただ、単なる報告で、ことしも目標にいかざったねだけでは評価委員会の意味はないというふうに思います。単年度の目標達成のために目標値を下げるということが行われてはならないと。4年計画でございますので、4年間はしっかりとこの数値に対して、届かなくても頑張って、やっぱしチェックをかけてどうしたらこの数値に近づけるかを改善していくということが大事であるというふうに思います。このことについて町長は町立病院の設置者としてこの委員会の重要性と機能しているかについてどうお考えであるかをお伺いいたしたいと思います。 ○議長(高橋幸十郎君) ただいま筒井議員から先ほどの一般質問の発言中、谷川の部分を一般的な山の中の谷川または渓流に訂正することについては、議長においてこれを許可いたします。 執行部の答弁を求めます。池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 14番、筒井議員の2回目のご質問にお答えいたします。 通告主題3の仁淀病院の再編・統合問題についてでございます。 評価委員会、年1回評価委員会が行われていて、この評価委員会の重要性について、またそのPDCAサイクルが行われていないのではないかということについてのご質問でございました。 計画を立てましたらやはりそれに対してできたかできないかというようなPDCAサイクル、これは非常に重要であると認識しているところでございます。また、医師不足による経営の改善がなかなか図れないというところも現実でございます。そういったところから、なぜこういうことになったのか、改善しなければならないところをやはり職員一同ともに考えていかなければならないと考えているところでございまして、今度の統合・再編問題につきましてもこの一つの契機といたしまして、さらにこれまでのことを振り返り、今後の仁淀病院のあるべき姿を探っていかなければならないと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 田岡吾北総合支所次長。      〔吾北総合支所次長 田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長(田岡重雄君) 14番、筒井公二議員のヘリポートの運用について2回目のご質問にお答えいたします。 いつでも利用できることが必要とのご質問でございました。現在も状況に応じまして複数のヘリポートの運用を行っているところでございますが、寺野ヘリポートの運用マニュアルにつきまして仁淀消防署、高知県消防防災航空隊と再度協議検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 14番、筒井公二君。      〔14番 筒井公二君登壇〕 ◆14番(筒井公二君) 仁淀病院について3回目の質問をさせていただきます。 統合の県内5病院の一つに仁淀病院が指定されたということはやはり重く受けとめて改善をしていかなければならないというふうに思います。松浦現院長におかれましては、平成15年より約17年の長きにわたり仁淀病院の院長として尽力された功績に対しましては深く敬意と感謝を申し上げるところでございます。しかし、17年という長きにわたるトップということで院内に緩みが出てきておったということも、これも否めないところではないかというふうに考えるところでございます。また、新しい竹原紀秀新院長が4月1日より就任されるとお聞きをいたしました。新院長は民間病院からの招請と聞きましたが、民間病院での経験と新しい(聞き取り不能)で仁淀病院の経営改善を推進されることを期待するところでございます。町長のお考えをお聞きいたしまして、3回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 14番、筒井議員の3回目のご質問にお答えいたします。 仁淀病院の再編・統合についてでございます。 今回5病院の中に仁淀病院が入りましたことは非常に重く受けとめているところでございます。また、議員おっしゃられましたように、松浦院長の17年にわたる病院の経営トップでいてくださったことには私どもも感謝しているところでございます。今度新しく来られます竹原院長につきましては、20年仁淀病院でも勤務されたご経験があることから、民間病院、また仁淀病院でのご経験もあることですし、民間病院でのご経験を公立病院でいかに生かしていただけるかというところも非常に期待しているところでございまして、そういった民間病院で培われた経験、経営等につきましても、これからも竹原新院長のもとに病院職員、また私どもも一丸となって仁淀病院のこれからの経営をもり立てていかなければならないと考えているところでございます。私どもといたしましては、また私の立場といたしましてできる限りのことをさせていただきたいと思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で14番、筒井公二君の一般質問を終わります。 次に、7番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。7番、池沢紀子君。      〔7番 池沢紀子君登壇〕 ◆7番(池沢紀子君) 7番、通告に従いまして一般質問を行います。 通告主題1、新型コロナウイルス感染拡大への防止対策については、他議員も質問をされておりますので取り下げをいたします。 通告主題2、教育行政について、ア、給食センターの運営、これにつきましても他議員が質問をし答弁もあっておりますので、取り下げをいたします。 次に、イ、学校開放事業(グラウンド利用における課題)についてお尋ねをいたします。 町内小・中学校のグラウンドは、社会教育、体育活動などにより利用される地域の資源の一つとなっています。その中で伊野小学校グラウンド使用について町民の方々からの声が届きいの町教育委員会に伝えましたが、その後どのようになっているのか、お伺いをいたします。 少年野球チームが伊野小学校改築前にグラウンドを使用しておりましたが、新しいグラウンドができたのに練習や試合などに使用できない日々が続いているということでした。いつからもとのように伊野小学校グラウンドで練習したり試合ができたりできるのでしょうか、お伺いをいたします。 ウ、追手前高校吾北分校のこれから(存続に向けての取り組み)についてお伺いをいたします。 県立高等学校再編振興計画後期実施計画、平成31年度から平成35年度、令和、まあ元年度から令和5年度の実施期間においては高知追手前高等学校吾北分校については対応方針として基本的に継続する考え方としてのその取り組みの成果を検証しながら基本的に継続するとあります。吾北分校生徒数推移につきましては、平成28年度60人、平成29年度64人、平成30年度47人、令和元年度36人と急激な減少傾向にあります。令和2年度は3年生が5人、2年生が13人、1年生が8人プラスアルファと予測されているのではないでしょうか。人数、入学者数から見るととても不安な状況が続いており、計26人プラスアルファ人となるのではないでしょうか。存続に向けての寄宿舎の取り組みについても前進がうかがえるような説明を教育委員会から受けました。今後存続に向けてさらに魅力ある分校、通いたくなる学校に向けて吾北地域の皆様方のご意見をどのような形でお聞きしているのでしょうか。 また、吾北地域の皆様方の熱い思いにより地域の子どもたちが通うことのできる学校分校がつくられたともお聞きしています。今後の吾北分校の存続にはいま一度地域の方々の熱い思いでのアイデアやご協力、ご支援が必要であり、地域計画の一環としての吾北分校の存続と考えますが、教育長の考えをお尋ねいたします。 通告主題3、町長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 ア、公約について、イ、公約実現について、アとイ、あわしてお伺いをいたします。 町長の公約は幾つかあると考えますが、公約実現についてはどのように認識されているのか、どのようになっているのかをお伺いをいたします。 通告主題4、男女共同参画・社会について。 ア、現況と課題をお伺いいたします。 いの町男女共同参画推進条例の基本理念第3条におきましては、男女共同参画社会は次の各号に掲げる事項を基本理念として推進されなければならない。(1)男女が性別により差別されることなく個人としての人権が尊重される社会。(2)男女ともに一人の人間として能力を十分に発揮する機会が確保される社会。(3)男女が子育て、家族の介護、その他の家族生活における活動を助け合い、政治、経済、地域、その他のあらゆる活動に対等な立場で参画し責任を分かち合う社会。(4)性別による固定的な役割分担意識に基づく社会の制度または慣習が男女共同参画社会の実現の妨げとなることのない社会。(5)男女が互いに身体的特徴を理解し、特に妊娠、出産等において双方の意思を尊重するなど生涯にわたるみずからの健康の保持及び増進を図ることができる社会とあります。そして、町の責務が次、第4条で上げられておりますが、現況と課題をお伺いをいたします。 通告主題5、行政の情報公開についてお尋ねをいたします。 住民が主体となるまちづくりには、情報の公開による町民と行政の情報共有と行政の透明性の確保が必要だと考えています。そこで、いの町行政の情報公開に対する町としての基本姿勢をお伺いいたします。 次に、通告主題6、財政運営について。 ア、中・長期健全財政運営について、イ、一般財源の確保について、ウ、基金の運用状況について、町長にお尋ねをいたします。 ア、中・長期健全財政運営についてお尋ねをいたします。 池田町政の中・長期健全財政運営については、継続的に質問させていただいております。財政調整基金、減債基金、施設等整備基金について聞いてきております。12月議会の続きとなります。25年度、26年度決算ベースでの3つの基金の残高はおのおの幾らでしょうか。 また、令和元年度の3つの基金の残高の決算見込み額、令和2年度予算ベースでの3つの基金の残高をお伺いいたします。 そして、中・長期健全財政運営においては、経常経費、人件費、扶助費、公債費など毎年度経済的に歳出される経費をいかに抑えるかがポイントではないでしょうか。事務事業の見直しを行うなど、どのように経常経費に係る歳出を抑えてきたのか、お伺いをいたします。 イ、一般財源の確保についてはどのようにされてきているのか、お伺いをいたします。 ウ、基金の運用状況についてどのようにしてきているのか、お伺いをいたします。 通告主題7、行政改革について。 ア、検討委員会の立ち上げについて、イ、各地区の特性にあった機構改革について、ウ、住民に寄り添うより良い住民サービスの向上について、町長にお尋ねをいたします。 ア、イ、ウ、まとめてお尋ねをいたします。 行政改革とは、国や地方公共団体の行政機関について、その組織や運営を内外の変化に適用したものに変えることと認識しています。旧伊野町のときからを振り返りますと、人口構造の変化、町民ニーズの多様化により行政に求められる役割が拡大してきており、行政改革大綱を定めるなどして取り組んできていますが、行政の無駄、むらを省き時代の変化に合わせて仕事や組織を改め、真に住民に寄り添うものとすべきではないでしょうか。最少の経費で最大の効果を上げるべきではないかと考えております。 ここで一つの事例を紹介します。 1、簡素で効率的な行政システムの確立、2、財政の健全化による安定基盤の確立、財政運営の健全化、計画的な財政運営の確立、補助金の適正化、自主財源の徴収率向上、使用料、手数料等の適正化、財源確保対策の推進、公共工事等の経費縮減、公共工事のコスト縮減、入札契約手続等の適正化、民間活力による社会資本整備手法の適切な活用検討、特別企業会計の経営健全化、住民との協働と開かれた町政の推進、公正で透明性のある行政運営、地域協働の推進、情報公開の推進、行政の情報化の推進、行政手続の適正化、これらは八重瀬町行政改革大綱の一部をただいま読み上げました。前町長のとき、いの町行政改革大綱が策定されてから時は流れ、住民ニーズの多様化がさらに進め、時代背景も変化し、今後のさらなる少子・高齢化、いつ起こるかもしれない地震も含めた大規模災害に備えるためにも、さきに紹介しましたように、八重瀬町の分を読み上げましたが、広く町民、まあ住民の参画を含めた行政改革の検討委員会を立ち上げないのか、お伺いをいたします。 また、イ、各地区の特性にあった機構改革を行わないのかもお尋ねします。 ウ、住民に寄り添うより良い住民サービスの向上ができるような行政改革を行わないのかもお尋ねをいたします。 次に、通告主題8、職員採用について。 ア、町の基本姿勢は、イ、現状と課題は、ウ、会計年度任用職員について、町長にお尋ねをいたします。 ア、いの町の基本姿勢はどのようなものですか。 イ、現状と課題はどのようなものですか。 ウ、会計年度任用職員の採用はどのような方法で行われているのか、お伺いをいたします。 通告主題9、里山保全と災害対策について。 ア、大雨から天王地区を守ることについての対策、イ、鉢巻山(里山散歩コース)の整備について、ウ、天王緑地帯から町道鉢巻山線付近の整備、エ、鉢巻山の放置竹林整備について、担当課長にお尋ねをいたします。 アからエをまとめてお伺いいたします。 昨年の大雨による被害について天王、八田地区の方から不安、心配などの声が届き、現地を確認し町のほうへも伝えてきておりますが、今後どのような対策を整備をしていくのか、お伺いをいたします。 天王南3丁目集会所上の里山、鉢巻山水路が崩れ壊れたりして水の流れが変わり農地に流れ込んでいました。また、天王地区の方々がボランティアで草刈り作業などを行っている緑地帯、町有地などの斜面から大雨のとき水があふれているところなどがあり危険な状態になりはしないかとの不安の声もありました。鉢巻山町道線にひびができていたり、路肩側溝が土で埋まっていたり、町道を流れる大雨の水が農地へ流れ込んでいたりもしていました。また、鉢巻山(里山散歩コース)にも当たるところがあります。天王地区の方が安心して暮らせる安全な地域づくりが必要ではないでしょうか。地域の方々が豊かな自然と触れ合い、心身の健康づくりともなる鉢巻山(里山散歩コース)の整備をしてみてはどうでしょうか。 地区の方々がボランティアで整備している緑地、町有地などもあります。そして、森林環境譲与税によるいの町内の放置竹林整備が令和2年度も計画的に行われていこうとしているという答弁が合同質疑を通してありました。 ア、大雨から天王地区を守ることについての対策、イ、鉢巻山(里山散歩コース)の整備について、ウ、天王緑地帯から町道鉢巻山線付近の整備、エ、鉢巻山の放置竹林整備についてお尋ねをいたします。 通告主題10、森林環境譲与税の使途について。 ア、町産材・間伐材の活用について、イ、木育の普及啓発について、担当課長にお尋ねをいたします。 ア、町有の公共施設等への町産材や間伐材の活用を提案させていただいてきておりますが、今後もできる限り活用できないものでしょうか。町立の小・中学校、保育園、こども園、集会所などの改築も進んできております。波川にこにこ館、八田保育園、天神保育園、清水公民館改築など今後の事業においてどのように活用していこうとしているのか、お尋ねをいたします。 また、建物以外にも町産材・間伐材の活用についてはどのようにしていこうとしているのか、お尋ねをいたします。 イ、木育の普及啓発についてお尋ねをいたします。 子どもたちが木や緑に触れる木育の普及啓発は、輝く子どもたちの笑顔に出会えるものではないでしょうか。地域の相談窓口は各市町村の林業関係の課にありますとありますので、お伺いをいたします。これからどのように教育委員会、森林政策課、各関係機関と地域が連携をとり行っていこうとしているのか、お伺いをいたします。 通告主題11、農林業センサスについて。 ア、調査状況と課題を町長にお伺いをいたします。 2020年農林業センサス、農林業経営体調査、国が行う重要な統計調査です。農林業センサスは、我が国の農林業、農山村の実態を明らかにするとともに、農林業を取り巻く実態と変化を総合的に把握することを目的に統計法に基づく基幹統計調査として5年に1度実施する大規模な調査です。この調査は、特定の方のみを調査するものでなく、農林業に関係する全ての方を対象とした全数調査であり報告の義務がありますと農林水産省のチラシといいますか、そういったものに書かれてありました。今回の調査状況と課題をお伺いいたします。 また、調査対象者は、いの町で何件で、実際調査でき県へ提出したのは何件だったのでしょうか。また、調査員は指導員含めてどのくらいの数必要で、どのくらいの人数で調査が行われたのか、お伺いをいたします。 済みません、ごめんなさい、通告でしてあったのに質問することが抜かってあったところに今気がつきました。ごめんなさい、済いません、通告主題2のエが抜かっておりました。済いません。大変申しわけありません。 通告主題2、教育行政について、エを抜かりました。ごめんなさい。 対人力強化(子ども達のコミュニケーション能力の向上を)についてお伺いを教育長にします。 想像力を磨き、相手の身になって考えること、自分を信じ自分のよいところも悪いところも受け入れる心の強さが問われています。幼少期からの心育ち、心育て、人生における人間関係は容易なものではありません。自分を見詰め生き抜く力を養うには心の強さが必要ではないでしょうか。近年の第3次人工知能ブームによりAIは加速度的な発展を遂げています。AI時代を見据えて子どもたちがこれからを生き抜いていく、過ごしていく上で対人力強化、子ども達のコミュニケーション力の向上は重要な教育の役割の一つと考えますが、いの町教育行政は今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お尋ねをいたします。 大変失礼いたしました。 通告主題12、医療・介護・福祉の一体化について。 ア、偕楽荘の今後の運営について、イ、仁淀病院の今後の運営については多数の議員、複数の議員の方が質問をされておりますので、イは今回取り下げます。ウ、偕楽荘・仁淀病院・ほけん福祉課のさらなる連携について、町長にお尋ねをいたします。 ア、偕楽荘の今後の運営について、町立の特養、特別養護老人ホーム偕楽荘は虐待事案の発生により新規利用者募集が制限されていましたが、新たな受け入れができるようになっているとお聞きしております。それを受け、利用者の人権をより重視した運営が求められております。長年介護員不足に苦しんできた偕楽荘ですが、今後どのような職員体制、動線で介護に当たろうとしていますか。 利用者の方が少なくなった時点でひまわり棟を閉じて、一般棟ですかね、のほうで利用者の方が生活するようになっているとのこともお聞きしておりますが、新たな利用者の受け入れが進むとどのようになるのか、今後の運営についてお尋ねをいたします。 ウ、偕楽荘・仁淀病院・ほけん福祉課のさらなる連携が求められておりますが、町民に寄り添う形としては偕楽荘・仁淀病院・ほけん福祉課がさらなる連携をしての医療・介護・福祉の一体化が大切です。それぞれの職員の人事交流、管理職などによる互いの職場の情報共有など大切なものではないでしょうか。お尋ねをいたします。 1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。1時5分に再開します。      休憩 12時2分      開議 13時7分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 7番、池沢議員からのご質問のうち、私からは通告主題3、町長の政治姿勢について、2点のご質問がございました。 まず、公約についてでございますけれども、私も町長選挙に立候補するに当たって幾つかの公約を掲げさせていただきました。公約につきましては、選挙において有権者の皆様にとっては候補者を選ぶ重要な判断材料の一つであり、候補者にとりましては有権者様に対する尊い約束であると考えております。そして、選挙で掲げた公約の実現に向け、就任以来職員の皆さんとともにそれぞれの分野において住民福祉の増進を目指し町政に取り組んできたところでございます。 特に第2子以降、保育料及び幼稚園授業料の無料化やいの町版ネウボラ施策の一環として、子育て世代包括支援センターの開設、ファミリー・サポート・センター事業の開始など、地域子育て支援センターや関係機関と連携を図りながら、妊娠から出産、育児への切れ目のない支援体制を強化することで、子育てしやすい環境の充実に取り組んでまいりました。さらに、住みなれた地域で生き生きと暮らすために、フレイル予防に焦点を当てたかわむらメソッドさんかん元気塾事業にも取り組んでまいりました。また、移住・定住への取り組みにつきましても、移住・定住者が増加傾向にあるなど、徐々にではございますが、成果があらわれてきております。 さきに述べましたように、有権者の皆様は候補者の掲げる公約を判断材料の一つとして選挙において1票を投じております。その1票の思いの重なりにより当選させていただいた身として、残りの任期におきましても町民の皆様の声に耳を傾け、皆様の生活に寄り添い、町民の皆様とともに公平公正で温かな町政の実現に向けて、引き続き邁進してまいりたいと考えております。 次に、通告主題4、男女共同参画・社会について。 質問要点ア、現況と課題を問うについてでございます。 ご承知のとおり、当町はいの町男女共同参画推進条例を制定しており、第4条に町の責務として、これ議員おっしゃられましたように、委員会等の構成員は一方の性が4割未満とならないよう配慮することとしております。このことに関して毎年、年度当初に調査をしており、今年度当初の状況としましては女性の比率は28.48%となっております。各団体に委員を依頼する際、団体の長に男性がついており、その方に就任していただいていることが多いといったことが数値目標に届いていない原因の一つでもあります。依頼の際には、女性、また若い方を推薦していただくようお願いするなどしておりますが、まだまだ目標に届いておりませんので、引き続き男女共同参画社会の推進に努めてまいります。 また、今後の町政には、これまで以上に女性や若い方のご意見を反映したいと考えております。委員会等の委員になれない方でも気軽に町政に参画できるような仕組みづくりも検討してまいります。 通告主題5、行政の情報公開について。 質問要点ア、町としての基本姿勢を問うについてでございます。 町では、いの町情報公開条例の規定に基づき情報公開を行っております。条例では、町民の皆様の知る権利を具体的に保障するとともに、共有財産である情報開示を推進し、情報提供の充実を図り透明かつ公正で民主的な町民参加による町政実現を目指すことを目的としております。 公文書の開示については、町民等が請求をいただいた後に条例に基づいて開示、非開示の決定を行うということとなっており、個人に関する情報の取り扱いに留意しながら適切、迅速な対応を行っているところでございます。 情報提供につきましても、広報紙の発行やホームページの更新により提供の充実に努めております。今後におきましても、町民参加による町政実現のために情報公開を推進してまいります。 次に、通告主題6、財政運営について。 ア、中・長期健全財政運営について、イ、一般財源の確保について、あわせてお答えいたします。 本議会において、令和2年度一般会計当初予算を上程しておりますが、予算編成に当たりましては限られた財源の中で事業の選別、スリム化を大前提としつつ、南海トラフ地震対策や高度無線環境整備推進事業、ブロードバンド整備でございますが、など将来を見据えた事業費を計上しているところでございます。 中・長期的な展望といたしましては、令和2年度に実施される国勢調査により人口減少が予想され、地方交付税の減少が見込まれることや地方債の借り入れによる残高の増加に伴い償還額も増減を繰り返すことから、今後も厳しい財政状況であると見込んでおります。 このような中で、さらなる財源の確保につきましても現在検討しており、例えばふるさと納税で寄附をいただいている年齢層以外を対象とした新商品の開発であるとか、新たな広告収入としていろいろな媒体が使用できないか、また企業版ふるさと納税の活用、社会経済情勢の変化などを踏まえた受益者負担の見直し、業務の改善により効率化を図るなど、歳入歳出の両面で研究を重ね、また実行し、財源の確保に努めてまいります。 令和元年度で合併の優遇措置も終了いたします。将来を見据え、今後も限られた財源の中で住民の皆様の生活に密接な現在行っているサービス水準を維持、実行できるよう、これからも健全な財政運営に努めてまいります。 財政調整基金、減債基金、施設等整備基金の平成25年度末、平成26年度末、令和元年度末、令和2年度末の残高及び残高見込みについてお尋ねがございました。各年度ごとにお答えいたします。平成25年度末、財政調整基金8億3,237万8,127円、減債基金33億1,130万3,822円、施設等整備基金15億4,188万2,010円、平成26年度末、財政調整基金9億8,284万7,836円、減債基金33億7,162万9,443円、施設等整備基金15億635万9,219円、令和元年度末、財政調整基金13億8,174万1,263円、減債基金23億405万1,149円、施設等整備基金12億3,974万8,782円、令和2年度末、見込みでございます、財政調整基金9億8,404万3,263円、減債基金17億3,677万5,149円、施設等整備基金10億5,519万4,782円となっております。 次に、ウ、基金の運用状況についてお答えいたします。 令和2年2月末現在の基金の積み立て合計額は約107億2,976万円となっております。基金の運用は債権と預貯金の2種類で、債権は債権発行体の信用力が高い国債、地方債、政府保証債の3種類のみを対象とし、全体の43.2%となっております。預貯金は流動性確保の観点から各基金を管理する担当課より基金利用の将来計画を聞き取った上で当該基金の運用期間を決定するなど、必要な時期に必要な資金を確保できるような運用を行っております。 本年度におきましては、通常の国債等の利子収入と昨年の8月から9月に金利が下落したことから債権の価格が上昇しましたので比較的利率の低い債権を売却し売却益を約887万円得るなど、財政情勢を注視しながら最適な方法により運用を行っております。 今後におきましても、元本を損なわないための安全性の確保、予算執行に必要な資金確保のための流動性の確保、より高い利率で資金運用を行うための効率性の追求を重要視し、基金を運用してまいります。 次に、通告主題7、行政改革についてでございます。 3点のご質問がございました。 行政改革は、町の行政機関の機能や組織を改革し社会経済情勢の変化に対応した効率的な町行政の実現を推進することを目的としております。町におきましては、平成16年の合併以降2度の行政改革大綱を作成し行政改革に取り組んでまいりました。検討委員会の立ち上げに関しましては、令和元年第3回定例会の一般質問においても池沢議員からご提案をいただきましたが、少子・高齢化、過疎化による人口減少が中山間地域を中心に進み、行財政運営上の大きな課題となっている状況でございます。これまでの2回の行政改革大綱による取り組みで職員数は大きく減少しました。この2度の取り組み以降、急速に変化する社会や時代の流れに柔軟に対応するため、横断的に課題解決に取り組むための課の新設等、機構改革を実施した結果、職員数は若干増加しております。そのため、これまでのような人員削減も目的の一つとなる行政改革大綱の策定は考えていないところでございます。 しかし、社会経済情勢の変化に対応した効率的な町行政の実現を推進するため、行政改革自体の取り組みは必要と認識しております。そのためには、それぞれの職員が培った知識と経験を生かし、町民の皆様のご意見やご要望に真摯に耳を傾けることで町が抱える課題を抽出することから取り組む必要がございます。町が抱える課題は、裏を返せば行政改革の目でございます。例えば未来を考える会等において地区ごとに抱える課題を抽出し、抽出した課題に対して機構の枠にとらわれず横断的に課題解決に取り組むことはまさに行政改革の一環であり、多種多様な課題に対し効率的に対応することで各地区の特性に応じた住民サービスの提供やサービスの向上につながるものと認識しております。 次に、通告主題8、職員の採用についてでございます。 質問要点ア、イ、ウ、まとめてお答えさせていただきます。 正職員の採用につきましては、地方公務員法で競争試験または選考によるものと定められております。いの町としましては、これに基づきどういった試験を行うのか、また募集職種や採用予定人数について町長部局や教育委員会も含めて各年度において庁内で協議を行い決定し、職員採用試験案内として「広報いの」及びホームページを通じて公表しているところでございます。また、試験の内容につきましては、1次試験では教養、専門試験が、各種教養、専門試験や各種検査の問題集及び採点を外部機関に委託し実施しております。2次試験では、町において作文及び面接試験を実施し、標準的な職務遂行能力や適性を有するかどうか、複数の試験官が客観的に審査し公平性を期すよう行っております。 会計年度任用職員の採用につきましても、ハローワークを通じて広く募集を行うなど適切な募集を行った上で客観的な能力の実証により選考を行うことといたしております。 課題といたしましては、職種によりまして応募の方が少なく退職補充を確保するのも難しい状況が続いております。移住応援サイトへ職員募集情報掲載するなど広報の枠を広げ職員確保に努めていきたいと考えております。また、年齢別職員構成比率が低くなっている年代もあることから、今後の人材育成を考慮して年齢制限を緩和し就職や氷河期世代までの幅広い年齢層を対象として、募集時期や正規、非正規雇用の有無を問わずこれまで培ってきた知識と経験を有する人材を集めていく必要があると認識しているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長等より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 藤岡教育長。      〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 7番、池沢議員から通告主題2、教育行政の質問要点イ、学校開放事業(グラウンド利用における課題)についてのお尋ねがございました。 ご質問のありました利用団体とは、2月15日に伊野小学校グラウンドで団体の代表者1名と教育委員会職員3名、それに学校長とで現地確認し使用方法についてご要望をお伺いしたところでございます。そのご要望の一つには、道具を収納する倉庫が現在は中央公園敷地内にあり、老朽化もしており、また設置位置が利用する上で不便であるということで、大きさなどを決定してご相談していただければ給食センターと伊野小学校プール・体育館棟の間に固定した上で設置可能であることを団体様にはお伝えをしたとこでございます。 また、校庭の利用につきましてもご要望をお伺いし、この件については一旦持ち帰り教育委員会内で協議いたしまして、そして3月の1日、再度代表者宅にご訪問し図面などを用いまして以前の伊野小学校グラウンドより面積は広いこと、またフェンスの高さも以前と同じ6メーターで設置していることなど現況の説明をさしていただきまして、現在のグラウンドの中で工夫してお使いいただきたい旨をお伝えし、ご理解をいただいたところでございます。 また、議員からは、いつから使用できるかといったお尋ねもございましたが、利用団体の使用につきましては教育委員会との協議前から伊野小学校グラウンドで練習は続けられていたと報告を受けたところでございます。 いずれにいたしましても、学校施設は第1に、児童・生徒さんのためのものではございますが、町民皆さんの貴重な共有財産とも考えております。地域交流、地域振興のために有効に利活用いただくことは大切なことと考えておりますので、今後もご要望のあった場合、その声に真摯に耳を傾け、可能な範囲での最も適切な方策を検討してまいりたいと考えております。 次に、質問要点ウ、追手前高校吾北分校のこれから(存続に向けての取り組み)のご質問にお答えをいたします。 吾北分校の令和元年度当初の全校生徒数は36名で、議員からのご質問の中にもありましたように、この3年間は減少傾向が続いているとこでございます。また、来年度の入学予定者数は、現在のところ8名の受験者が公表をされておりますが、令和元年度の卒業者数17名が受験者数を上回っていることから、令和2年度の吾北分校の全校生徒数は30名を下回ってくることが想定をされているとこでございます。 町は、これまで新入学生に対する補助や通学費の補助などを行い吾北分校を支援する取り組みを推進してまいりました。また、令和2年度から運営を開始する吾北分校の寮に町の公営住宅を活用していただくこととし、寮運営のための助成金も令和2年度予算に計上させていただいているところでございます。そして、次年度におきまして、これまで開催してまいりましたいの町の未来を考える会の形を変えまして、地域の方のみならず広く参加を呼びかけるタウンミーティングも計画をされているとこでございまして、そうした機会の中で参加者の皆様から広い視野での柔軟な発想による多様なご意見が伺えるのではないかと考えております。吾北分校の存続につきましても、そういった場で大いにご意見を交換しながら有効な方策を探ってまいりたいと考えております。 今後は、吾北地区の児童・生徒数も減少することが予想され、吾北分校の生徒数を確保するには地区外からの生徒さんの確保がますます求められておりまして、吾北分校の魅力や寮整備などの学校の特色についても吾北分校とともにさらに積極的に県内外にPRすることも必要であると考えております。このことから、来年度には県外の移住フェアにも町とともに参加をし、積極的なPR活動を行う機会を持っていくとの意向をお伺いしております。分校では、本校とのICTを活用した遠隔教育も実施されておりまして、そういったこともぜひ詳しくご紹介していただきたいと考えております。 町といたしましても、今後は遠方からの就学や移住ということも視野に入れ、吾北分校が地域の機運を高める命の学校であることについて地域の思いを受けとめながら学校とともに新たな視点で発信してまいりたいと考えております。 続きまして、要点のエ、対人力強化(子ども達のコミュニケーション力の向上を)についてお答えをいたします。 2018年11月22日、一般社団法人日本経済団体連合会が2018年度新卒採用に係るアンケート調査結果を公表いたしました。その中に、選考時に重視する要素の上位5項目のトップは、コミュニケーション能力でございます。これは16年連続1位で、10年連続2位の主体性よりも約20%高く82.4%となっております。教育委員会といたしましては、Society5.0と言われる人工知能AIや膨大な情報ビッグデータなどを活用した社会を迎え、5年、10年先の変化が想像できない社会を生き抜いていくために最も重要なことは自他ともに認められる心情である自尊感情だと考えております。そして、他者と対話する力、自分の考えを表現し、他者の意見も聞き、互いに考え合いながら課題を解決する力、つまり先ほども述べましたが、コミュニケーション能力も社会人として求められている重要なものであると認識いたしております。 この2つを高めていくために、平成28年度から菊池省三先生を教育特使に委嘱し、菊池学園事業に取り組んでまいりました。また、小学校は令和2年度から、中学校は令和3年度から全面実施されます新学習指導要領においても主体的、対話的で深い学びのある授業が求められております。菊池学園事業においても、このような授業の実現に向けて少人数による話し合いのある授業の成立を目指しまして、全ての学校で対話する場面のある授業づくりに取り組んでおります。その結果は、全国学力・学習状況等調査の児童・生徒質問紙の、学級の友達との間で話し合う活動を通じて自分の考えを深めたり広げたりすることができていると思いますかに対しまして肯定的な回答の割合が年々高まっており、小学校、中学校ともに話し合う活動をすることで自分の考えを深めたり広げたりできることを感じ、対話の楽しさや大切さを感じていることがわかります。 ほかにも子どもさんたちの成長段階に合わせて一定のルールのもとで話すこと、質問すること、説明することの大切さや仲間と協力することの大切さなども学べる場面として学級ディベートについても取り組んでおります。 今後ますます重要性が高くなるコミュニケーション能力を育むために、知識、理解重視型の授業ばかりでなく、主体的、対話的で深い学びのある授業を行っていくことが必要でございます。教育委員会といたしましては、これからも先生方と菊池先生とともにいの町の子どもさんたちの自尊感情を高め、コミュニケーション能力を高めるために取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 野村森林政策課長。      〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長(野村考宏君) 7番、池沢議員からの、私からは通告主題9、里山保全と災害対策についてにお答えいたします。 まず、質問要点ア、大雨から天王地区を守ることについての対策についてでございますが、天王地区につきましては住宅地に森林が隣接しておりますので、現地の状況などを総合的に勘案しつつ、必要に応じて砂防及び治山の堰堤の設置などといいました土木的観点からのさまざまな保全、そして間伐などの森林施業の適切な実施により中・長期的な視点で健全な森林へ誘導を図っていくことが肝要であると考えております。 天王地区におきましても、今後とも地域の要望をしっかり受けとめ、役場庁内におけます土木担当部署と森林整備部署との連携のもとで効果的な土砂災害対策に向けた取り組みを可能な限り進めてまいります。 次に、質問要点イ、鉢巻山(里山散歩コース)の整備についてでございますが、里山散歩コース、これにつきましての詳細は把握しておりませんけれども、議員のほうからは既にボランティアで地域の方が整備されているとのことでございます。このように地域の方々が主体となって整備を行うといった活動に対します支援、これにつきましては里山に親しむ、森林に親しむ、そういった観点から既存の補助事業、これはまあ森林環境譲与税を充当した事業もございますし、今そういった活用も一定可能でございますので、そういった地域のご要望がございましたら積極的に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、質問要点ウ、天王緑地帯から町道鉢巻山線付近の整備につきましては、当該箇所は竹の拡大などによって手入れが必要な状況にあるものと考えております。天王緑地帯につきましては、土木課所管の町有地でありますことから、関係部署間での協議を進めましてよりよい整備の方向性を探ってまいりたいと考えております。 また、当該町有地以外の私有林につきましては、土地所有者などの把握を含めた課題がクリアされれば森林施業実施者などとの連携のもと、整備に向けた取り組みに着手してまいります。 そして、質問要点エ、鉢巻山の放置竹林整備につきましては、質問要点ウと重複する部分もございますけれども、まず現況の把握、土地所有者、境界の把握、そういったところから着手いたしましてさまざまな課題を明確化、そしてこれら課題をクリアできた箇所から所有者はもとより地域との協働によりまして森林環境譲与税を活用しまして放置竹林整備に速やかに取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、通告主題10、森林環境譲与税の使途についてのご質問にお答えいたします。 まず、質問要点ア、町産材・間伐材の活用についてですが、町産材などの地域材の活用につきましては森林資源が豊富に存在している当町の活性化につながるものでございます。当町におきましては、いの町産材等利用推進方針によりまして町産材を中心とした木材の利用を進める方向性を明確化しているところでございます。しかしながら、役場内、役場庁内におけます認識及び町有建築物等の担当部署と森林林業担当部署との連携が十分に育っていないことも否めないところでございます。そのため、新たな建築物等を計画する場合におきましては、町有建築物等の担当部署におきまして早い段階で可能な限り町産材の利用をその計画に盛り込んでいくことが求められることでございますので、役場庁内関係部署間におきまして町産材の活用に向けた議論を醸成していくことが重要なことと考えております。 このように町産材などの地域材の活用をしっかり担保することは、当町を含む地域林業の活性化に資するものでございまして、これら新たな建築物等の財源に森林環境譲与税を可能な限り、そして積極的に充当することはこの譲与税の使途として極めて意義深いものであると認識しております。 次に、質問要点イ、木育の普及啓発についてですが、木材のよさや利用の意義を学んでもらうための教育活動でございます木育の普及啓発を進めることは、町産材を初めとします地域材の利用の促進に結びついていくものです。そのため、森林環境譲与税を活用いたしまして今年度から町立の認定こども園及び保育園を対象に木のおもちゃの導入を開始したところでございます。また、木との触れ合いといった地域活動に対する支援もあわせて開始したところでございます。来年度以降もこれらの支援をさらに拡充するとともに、支援メニューの広報に努め、森林環境譲与税を活用した木育の取り組みを推進してまいります。 なお、あの教育委員会との連携につきましては、今後とも打ち合わせなどを通じた担当者間の情報共有をしっかり進める、そして相互に例えば森林政策課、教育委員会、それぞれの現場に互いに一緒に入っていく、そういったことを行うことによりましてさらなる連携の深化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 筒井総合政策課長。      〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長(筒井誠人君) 失礼します。 7番、池沢議員より通告主題11、農林業センサスについて、質問要点ア、調査状況と課題を問うのご質問にお答えをさしていただきます。 まず、さきの報道発表でもありました、このたびの農林業センサスの客体候補者名簿の紛失につきましては、関係者の皆様や住民の皆様に多大なご迷惑、ご心配をおかけいたしましたことを心からおわび申し上げます。今後このようなことが起きぬよう再発防止に努めてまいる所存でございます。申しわけございませんでした。 ご質問の農林業センサス調査対象者数につきましては、農林業経営体調査客体候補者数が1,759件、調査員の必要数、実数につきましては調査員の県からの割り当てが89人、調査指導員が5人、実数は調査員が83人、指導員が5人でございます。不足分につきましては、調査員に調査区を複数持っていただいたり職員が調査を行い補っております。この調査員の不足、そして高齢化が調査にとっての大きな課題となっております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田偕楽荘所長。      〔偕楽荘所長 池田俊二君登壇〕 ◎偕楽荘所長(池田俊二君) 7番、池沢議員の通告主題12、医療・介護・福祉の一本化についてのご質問につきまして、質問要点ア、偕楽荘の今後の運営についてにお答えいたします。 町長の行政報告でもございましたが、ことし1月23日付で県より勧告事項改善報告書受理の通知を受けまして、2月12日に偕楽荘入所判定会を行いまして、2月20日より入所の受け入れを再開しております。現在は一般棟のみの運営ですが、4月上旬よりひまわり棟を再開していく予定となっております。 偕楽荘の運営につきましては、一般会計からの繰り入れで赤字を補っておりますが、今後は経費削減を行いまして健全な運営を目指していかなければならないと考えております。 以上になります。 ○議長(高橋幸十郎君) 澁谷ほけん福祉課長。      〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(澁谷幸代君) 7番、池沢議員のご質問の通告主題12、医療・介護・福祉の一体化についての質問要点ウ、偕楽荘・仁淀病院・ほけん福祉課のさらなる連携につきまして答弁させていただきます。 平成26年介護保険法改正によりまして要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、医療、介護予防、住まい、生活支援が包括的に確保されるため地域の実情や特性に応じた取り組みとして地域包括ケアシステムを構築することが求められています。 当町におきましても、医療・介護・福祉の現場で顔の見える連携が重要であるとの認識のもと、仁淀病院、偕楽荘、仁淀清流苑、地域包括支援センターによる町立機関連絡会を2カ月に1度実施しているところでございます。おのおのの役割を確認し相互理解を深めることで、どのタイミングで、どの機関がつなげ、どう動くことが適切であるか、またどのような情報が必要であるか等、医療・介護・福祉が途切れることのない支援に向け地域包括ケアシステムの連携強化を図っております。 また、来年度断らない相談支援を中核とする包括的相談支援整備を促進するために、ほけん福祉課内に設置いたします基幹相談支援センターでは、地域包括支援センターとともに権利擁護の中核機関と位置づけ、住民の方に寄り添った支援を継続していきたいと考えております。地域包括ケア実現のために、どんな状態でもどこで暮らしていても安心して暮らすことのできる地域を実現するために、仁淀病院、仁淀清流苑、偕楽荘との連携を図り、一体的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 7番、池沢紀子君。      〔7番 池沢紀子君登壇〕 ◆7番(池沢紀子君) 7番、2回目の質問を行います。 通告主題2、教育行政について、イ、学校開放事業(グラウンド利用における課題)です。 教育長から答弁をいただきました。この少年野球チームが以前から練習はしていたというのは私もお聞きしております。試合について、まあ伊野小学校グラウンドでなく川内とか伊野中とかほかのグラウンドで行ってきているということもお聞きしております。伊野小学校でまあ以前試合もしていたので今後も試合ができないものかというようなご相談があっております。教育長は、学校施設は第1に子どものためと言われましたが、この少年野球チームにも伊野小学校の子どもたちもいるのではないでしょうか。改築前に伊野小学校のグラウンドを使っておったということも事実ですので、それで改築されきれいなといいますか、整備されたグラウンドができて、まあもとのように使えるのじゃないかという期待があって少々、そこで試合、そして練習をしていたのができなくなった、試合とかができなくなったことについてまあ不安といいますか、保護者の皆様が不安に感じられていてその声が届いたことですので、今後教育長が答弁されましたように、代表者の方、また保護者の方とのコミュニケーションをより深めて子どもたちが少年野球を楽しんで続けられていくようなことになるようにしていく必要があるのではないかと考えます。 そして、通告主題3、町長の政治姿勢について、町長からご答弁をいただきました。公約実現について町長のお答えをいただきました。公平公正な温かな町政を継続して続けていきたいという、続けてこられたということだったと思います。 ところで、町長が以前保育時間の延長についての所信表明の中でそれがありましたが、今回のご答弁にはなかったのですが、保育時間の延長については神谷保育園で7時から行うということで、地域の要望を受けて7時から受け入れ態勢、職員さんが7時から勤務をされるというようになっており、対象者の子どもさんはいませんでしたが、受け入れ態勢は存続さしたと聞いております。その後、7時からの子どもさんが1人いたとも聞きましたが、取り組みはどうなっているのでしょうか。 令和2年度からは、神谷保育園ではどうするのか、ほかの保育園ではどうしていくのか、お伺いをしておきます。 そして、職員体制、対象のお子さんは何人いるのか、いないのかも加えてお尋ねをいたします。 通告主題5、行政の情報公開についてご答弁をいただきました。基本的な考え方は町長と私も同じであります。それで、情報公開に対する公文書の開示も含めてのことなんですけれども、職員が情報公開に対する基本的なところを職員の皆様が統一といいますか、情報共有すべきと考えますが、職員さんによって認識が違わないようにするためにどのような方法、工夫をしているのか、お伺いをいたします。 通告主題6、財政運営についてお尋ねをいたします。 具体な数字をありがとうございました。ちょっと単位が大きくて聞き取りといいますか、うまく書けなかったところもあるんですが、12月議会も含めての中・長期財政運営についてお尋ねをして継続的にお尋ねしておりますが、12月議会でご答弁いただいたものも含めて町長就任以降決算ベースで財政調整基金と減債基金合わせて残高約56円が令和2年度、先ほどのご答弁で令和2年度末ベースで2つ合わせて約27億円の残高で半分以下になっているのではないでしょうか。あと数年で基金はなくなるのではないかとも心配もされますが、令和2年度当初予算編成に当たり予算が足りない、20億円足りないなどというような町民からの声はうわさにすぎないものだったのでしょうか。 この議会、一般会計予算においてですが、会計年度任用職員制度導入による人件費が計上されており審議中でありますが、副町長は真に必要な職務の整理を行い精査し、一般会計においては会計年度任用職員は全てパートとした。パートで対応できるものである。しかも正職員が令和2年度から新たに負担を背負うものはない。また、令和2年度、実際に業務を行ってもあくまでも各課からのヒアリングを受けてのフルなしのパートだから、パートからフルにはならないと副町長が答弁をされました。12人の臨時職員、臨時職の方たちが職を失ったが、全て一時的雇用であるのでその方たちの生活給としての賃金を奪ったものではないというような答弁だったと認識しましたが、そうなんですか。そうなんでしょうか。それならば、池田町長が就任時にゼロベースとし事務事業を見直すべきではなかったんじゃないでしょうか。この3年半は事務事業の見直しをされてこなかったのでしょうか。会計年度任用職員制度が導入されなければ経常経費であります人件費、まあ会計年度任用職員さんに係る経費のことになっておりますけれども、真に必要な職務、業務量の整理、精査もしなかったのでしょうか。お尋ねをいたします。 通告主題7の行政改革について町長から答弁をいただきました。私がその行政改革の検討委員会の立ち上げについての必要性について職員さんの定員管理とか、職員さんの数、経常経費における人件費の削減のみを提案しているわけではありません。各地区の特性に合った機構改革、それから住民に寄り添うよりよい住民サービスの向上などを含めた、そして例として八重瀬町の行政改革大綱の一部を読み上げましたが、公共工事等の経費縮減とか、公共工事のコスト縮減に入札契約手続等の適正化、民間活力による社会資本整備手法の適切な活用検討、特別企業会計の経営健全化、住民との協働と開かれた町政の推進とか、そして町長も力を入れております公正で透明性のある行政運営、地域協働の推進、行政の情報化の推進、行政手続の適正化、こういったこと全体、全般について行政改革の検討委員会の立ち上げについてお尋ねをしております。 再度、町長のお考えをお尋ねします。 そして、職員採用についてであります。 町長にご答弁いただきました町の基本姿勢と現状と課題についてお答えをいただきました。ウの会計年度の任用職員さんの採用方法なんですが、ハローワークを通じて募集を行ったり、職種により応募がないような場合もあるということで、移住推進サイトへも上げてとかのさまざまな取り組み努力をされているという町長からの答弁がありました。 そこで、お尋ねをいたしますが、臨時的雇用職員さん、今はそうです、そして来年度から会計年度任用職員さんとなり、待遇が改善されますが、町在住優先はされませんでしょうか。令和元年度までほかの議員からも提案がありましたが、令和元年度までにおいてはいの町在住ではなくほかの市町村からも採用していたようですが、来年度から、令和2年度からの会計年度任用職員採用に当たってはさまざまなハードルがあるかもしれませんが、町在住者を何らかの形で優先されないものか、お尋ねをいたします。 通告主題11、農林業センサスについて、調査状況と課題をお伺いし課長から答弁をいただきました。調査対象者ですかね、それが1,759件で、実際調査でき県へ提出しているはずなんですが、この件数をお尋ねしましたが答弁がなかったので、再度お尋ねします。 それと、調査を抜かっていたのが1件ありましたが、その後調査抜かりのチェックはどのようにされましたか。調査抜かりは1件だけだったのでしょうか。お尋ねをします。 はい、2回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。2時20分に再開します。      休憩 14時5分      開議 14時19分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部の答弁を求めます。池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 7番、池沢議員の2回目のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題3の町長の政治姿勢についてでございます。 その中で保育時間の延長についてのご質問でございました。神谷保育において以前に午前7時から開園ということで現在も1名の方が保護者の就労により1名の方が利用しております。ただ、毎日の利用ではないために勤務状況に応じて7時からの受け入れを行っております。令和2年度におきましても同様でございます。神谷保育園以外の開園時間の延長は、町立では現段階では予定はございません。 それで次に、通告主題5の行政の情報公開についてでございます。 情報開示について職員間に差があるのではないかというご質問でありましたが、本年総務課のほうで情報開示についての研修も行っており、情報開示に対する職員の認識に差はないものと思っているところでございます。 次に、通告主題6、財政運営についてでございます。 その中で数年で基金がなくなるのではというご質問もございましたが、基金につきましては財政調整基金等も毎年毎年積んでいっているものでございますので、そこの運用につきましては今後も財政基金の運用をきちんとなされていかなければならないと思っているところでございます。 その中で、会計年度任用職員の12人の雇用を奪ったのではないかという話がございました。この12人につきましては選挙、3回あった選挙事務、そしてプレミアム商品券の一時的な雇用でございましたので、そういったものではないと思っております。 また、会計年度任用職員をゼロベースで見直したというのであれば、就任時に事業の見直しをゼロベースで行うべきではなかったかということでございましたが、今回の会計年度任用職員は法律の改正によるものでございまして、新たにできたものでございますので、まずゼロベースからということでございました。私が就任したときには、継続事業もある中で全てをゼロベースにするということは不可能でございます。 次に、行政改革についてでございます。 その行革大綱についてでございますが、これまでも行革大綱を16年にできる前にも行政改革は随分そのときにも進めてきていたところでございますし、現在総合政策課として行っている未来を考える会などの、1回目の答弁で教育委員会からもありましたように、タウンミーティングなども、また形を変えて住民の皆さんの協働、そして意見を聞く場というものもこれからも考えていきたいと思っておりますので、そういった住民の皆さんに寄り添った行政の運営を行っていくというところと、また時代の流れに即してそのときそのときに柔軟に対応していくというところでこれからも行政、そういったものが行政改革であるというふうに思っておりますので、そういったスタンスで進んでいきたいと思っております。 次に、通告主題8の職員採用についてでございます。 会計年度任用職員についての方法でございます。町在住を優先できないかということでございますが、住所に対しての規定というものは定めることができないものでございますので、これまでどおりのやり方で行っていく、つまり正職員の採用と同じ考えでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 藤岡教育長。      〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 7番、池沢議員から2回目のご質問にお答えします。 私は、通告主題2、教育行政についての質問要点イ、学校開放事業(グラウンド利用における課題)についてのご質問にお答えいたしたいと思います。 答弁のほうは1回目の繰り返しの分が多くなるとは思いますけれども、学校施設、これはご承知のとおり、第一義に児童・生徒さんの学校での活動のためのものの施設、設備であります。そして、町民の皆様の貴重な共有財産であるとも考えております。大切なことは、議員からのご提案のありました、コミュニケーションを用いて利用者からの声に真摯に耳を傾けて現状の施設、設備の中で可能な範囲で最も適切な利活用の方策を利用者さんとともにこれからも引き続いて探ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 筒井総合政策課長。      〔総合政策課長 筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長(筒井誠人君) 7番、池沢議員からの2回目のご質問にお答えいたします。 通告主題11、農林業センサスについて、実際に県へ報告した件数は何件かといったご質問でございました。1回目でお答えいたしました1,759件というのが県に報告した件数でございます。で、最初に調査開始時に国、県を通して町のほうへ届きました名簿によりますと1,724件ございました。この報告数値との差につきましては、農業者の転入とか新規就農、記載漏れ等での追加、そして廃業とか転出等による削除によりまして最終的に35件ふえた数となっております。 次に、調査係のチェックをどのようにしてるかといったことでございます。 調査のもとになります、先ほど申しました1,724件あると申しました農林業経営体調査客体候補一覧表につきましては、前回の調査で訪問した世帯や会社等の情報をもとに農林水産省が作成をして高知県を通じ町へ送付されるものでございますが、必ずしもそれだけでは十分とは言えないため、調査員の皆様が把握している情報も活用しながら地区の精通者、例えば区長さんとかでございますが、に聞き取りをして実情を把握し調査名簿のほうに記載をするということになっております。そういった形で漏れがないように調査を行っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 7番、池沢紀子君。      〔7番 池沢紀子君登壇〕 ◆7番(池沢紀子君) 7番、3回目の質問を行います。 通告主題3、町長の政治姿勢について、町長からご答弁をいただきました。議会の会議録からなんですけれども、平成28年第4回の定例会のときに町長が所信表明をいたしております。その中で、私は次の5点を特に心がけて町政運営を行っていく所存でございますとありまして、3点目は心通う教育と誇り高い文化の充実、推進でございます。その中で町長が1回目の答弁でおっしゃいましたように、第2子以降の保育料の無料化、次に保育時間の延長を上げられております。それで私が質問を2回目にしたわけです。で、その3点目の中でファミリー・サポート・センターや病児保育などをきめ細かなということでも所信表明でおっしゃっております。それで、現在はまあお一人子どもさんがいらっしゃって、勤務状況に合わせておいでるんで毎日ではないというようなお答えではなかったかと思いますが、その場合にはじゃあその神谷保育園の7時からの職員さんの勤務はどうなっているのか、職員さんの勤務に無理がかかっているのではないのかの観点からの質問です。一般会計における保育士さんはパート職員、フルタイムではなくパート職員ということをこの議会合同審査質疑で町長は、町長といいますか、執行部の方は言われてました。そこで質問をしているわけなんですけれども、また町立の他の保育園、保育時間の延長については現在のところ予定なしとご答弁されましたが、じゃあこの28年第4回定例会を招集したときに町長がおっしゃった3点目の保育時間の延長というのはどうなってしまっているのでしょうか。神谷保育園、1つの地域からの要望があったということなんですけれども、1つ、1か所での現在実施ということで、この保育時間の延長について町全体での議論ないしは保護者、皆様方のご意見を検討協議するような場はなかったのでしょうか。どういった協議内容で、保育時間の延長については町立で現段階で予定なしになったのでしょうか。現段階と言われるのは将来的にまた町長の公約として保育時間の延長がされるのか、お尋ねをいたします。 次に、行政の情報公開についてです。 住民が主体となるまちづくりには情報の公開が必要不可欠なものですが、その情報公開に対する職員の皆様の意思統一、意識を研修されているということなんですが、町民が実際に行政情報を取得するといいますか、町民の知る権利として窓口へ行ったときに少々職員の方によって違った対応をされる場合がありますので、さらに行政の情報公開について徹底をされるようにしないのか、お尋ねをいたします。 そして、町長にお尋ねしたいのは、町の情報公開による町民と行政の情報共有等住民参加を基本原則とする。自治体、いの町なんですけれども、自治体の基本条例の制定についての町長の考えをお伺いをいたします。 通告主題6、財政運営について、ア、中・長期健全財政運営についてです。 2回目でお聞きしました中・長期な計画的な健全財政運営を行うことが今後のいの町行政にとっては非常に重要なものであると考えての毎議会ぐらいの質問を行っているわけなんですけれども。中・長期健全財政運営において経常経費の抑制は重要ですが、人件費の減、しかも臨時的雇用職員の方を突然減額するというようなのはどうなんでしょうか。しつこいようですが、経常経費の抑制は町全体の予算の中で中・長期健全財政運営においてされるべきであり、あります。町長は、済いません、答弁の中でタウンミーティングとか、それから時代の流れ、そのときそのとき見直すというような答弁であったかと思いますが、中・長期に計画的な財政運営をするということが求められております。行革、行財政改革、しつこいですが、検討委員会を早急に立ち上げ広く一般町民の意見、声も聞き、納税者である町民が納得できるような中・長期健全財政運営を行うべきと再三提案をさせていただいております。町長の考えをお尋ねします。 通告主題7と行政改革とまざってしまってごめんなさい。お尋ねをいたします。 通告主題8、職員採用について、会計年度任用職員についてまあ何らかの形で地元、いの町内の住民の方が優先されないのかということをお尋ねしましたが、正職員と同じ考えということでしたが、いの町は臨時職員をいの町在住優先ではなくほかの市町村からも採用している。町民で近いからというのは関係ないということです。これが町長がご答弁されたことと同じなんではないかと思います。正職員さんは居住地関係なく採用されているのはほかでもあることですが、臨時職員さんがなぜほかの市町村の方を採用されているのでしょうか。なぜ交通費をわざわざ払ってほかの市町村の人を雇用されるのでしょうか。 いの町の人が応募しないというのなら、それは町の広報に載せるとか、子育て中の母親が働く場を設けるよう短時間勤務とか工夫すれば働きたい人はいると思います。例えば絶対数の少ない看護師や保健師などの国家有資格者はともかく、資格の要らない希望者の多い事務補助員をなぜわざわざほかの市町村から雇用されているのでしょうか。そのお給料も交通費も私たちいの町民の税金から払われるんです。一体年間どのくらい支出されているのでしょうか。いの町民を雇ったときと年間幾ら差が生じるのでしょうか。その方がいの町に納税するわけでもないのに。単なるうわさなのか、実際他市町村から雇用されている人がどのくらいいて、私たちいの町からどれほど支出されているのか、きちんと合計して、きちんと考え直してほしいです。 本当なら職員さんも、正職員さんもいの町に住んでいるほうであるべきだと思います。移住促進と言いますが、それならまず職員さんが移住してきてほしいです。台風や地震のとき迅速に職員さんが動ける状態であってほしいです。池田町長の言う、町長さんの言う町民ファーストとは何なのでしょうか。町民からの税金でお仕事をされているというのを役場の人は考えてほしいです。一体職員さんの人数は町内、町外どのような内訳になっているのでしょうか。役場がまず雇用をいの町民からと率先すべきではないでしょうか。町民で役場で働きたい人はいます。若い地元の人が働く場所をつくってほしいです。高校、大学を出た人が帰ってこれるまちづくりをお願いします。 これは数年前にほかの市から転居してこられた方の切実な思いといの町に対する熱い思いと、また町長に対して質問をしていただきたいという願いに今応えてこうして3回目の質問として読み上げさせていただきました。今読み上げましたところについて、町長はどのように感じ、そして地元雇用について何らかの形で会計年度任用職員さん、今読み上げましたところをどのように具体化していかれますか。お尋ねをして、今回の質問は終わりとしますが、このことにつきましてはこれからも継続的に質問をさせていただきます。 3回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 7番、池沢議員の3回目のご質問にお答えいたします。 通告主題3の町長の政治姿勢についてで、保育園の時間外のことでございます。 先ほど神谷保育の早出のことを申しました。そのことは、早出が必要なときは午前勤務のパートの職員さんと園長、主任が交代でローテーションを組んでいるものでございます。そして、ほかの保育園では7時からのニーズという声はないというのは園長からの報告を受けているところでございます。 次に、保護者の検討協議の場はなかったかということでございますけれども、園長からのそういったニーズの報告を受けているところでございます。 次に、通告主題5の行政の情報公開についてでございます。 行政の情報公開については、職員間の基本的な情報の共有、認識の違いということにつきまして、これは先ほども申しましたように、情報公開につきましての研修を行い共有をしていこうとするものでございます。 次に、通告主題6の財政運営についてでございます。 こちらにつきましては、中・長期的にというお話でございました。これまでもそのように将来を見据えて行ってきているものでございまして、ここはこれまで行ってきた財政運営と財政係等とも何もこれまでと変わっていくものではないと私は思っているところでございます。 次に、行政改革についてでございますけれども、私は時代の流れに即してそのときそのときに行っているものでございますので、特に行政改革が行われていないものではないと、そのときそのときによって時代の流れに柔軟に即して改革を行っているものであると考えております。 最後に、職員採用についてでございます。 私が町民で近いからとか住所は関係ないって言ってはおりません。これは職員採用は正職員であれ任用職員であれ、やはりその能力に応じて採用しているものでございます。住所の、町に在住するということを優先するというようなことはこの議場で申し上げれるものではないというものでございます。いの町の職員として臨時職員につきましてもその住民サービスをする側として適正であるか否かというところは採用の条件になるというところでございます。 それから1つ、情報公開の基本条例の制定につきましては、現時点ではないものでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で7番、池沢紀子君の一般質問を終わります。 次に、13番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。13番、山岡勉君。      〔13番 山岡 勉君登壇〕 ◆13番(山岡勉君) 日本共産党の山岡でございます。 通告に従いまして一般質問を行います。 地方公共団体として、住民の命と暮らしを守る、福祉の増進に努める、地域の特性を生かしたまちづくりや町独自の課題等に果敢に取り組むこと等、一地方公共団体として主体的に事業活動を進めることは、これは肝要なものであると考えております。したがいまして、本定例会では、主体性をキーポイントに質問をさせていただきます。 そこで、通告主題1、新型コロナウイルス対策と町イベントということでお伺いをします。 まあ、今回のこの新型コロナウイルス感染症に対しましてはやはり正しく恐れる、このことが大変重要でないかと考えます。そこで、質問要点ア、町内小・中学校の休校(町・町教委の主体性は)ということでお伺いをいたします。 2月27日、安倍首相は全国の小・中学校、高校、特別支援学校を3月2日から3月24日まで休校する旨、要請をしました。現在開会中の今国会、安倍首相は桜を見る会疑惑や不可解な黒川東京高検検事長の定年延長問題、新型コロナウイルス対策が後手後手になった問題等、野党から厳しく追及をされ、追い詰められ、起死回生を狙ったとも言える唐突な場当たり的な休校要請とも言われております。私もそのように感じております。 まあそれはさておき、私は12月定例会で濵田県政スタートに当たり、濵田県政の方向性がどうあれ当町は町の主体性こそ大事にすべきやという議論を執行部の皆さんとさしていただきました。まあ、今回町は3月4日からの休校措置について町の独自の状況、各家庭への影響、休校中の子どもたちの安全等を検討し主体的に判断をされたのか、それとも安倍首相や県知事、県教委の要請にやみくもに追随をされたんではないか、その点についてまずお伺いをいたします。 それで、少しあの休校決定に至る経緯についてですね、昨日この質問、これに関する質問、答弁がされております。安倍首相の休校要請は2月27日でありました。町教委は2月26日午後5時から臨時の校長会の開催、そして2月28日午前9時から臨時の校長会を開催をしまして取り扱いについて協議をされたとのことであります。町教委は、2月26日の時点でもう既に休校について検討されていたのか、安倍首相の休校要請は2月の27日であったわけですけど、26日時点でもう既に休校について検討されていたのか。 また、3月4日からの小・中一斉休校について、校長会や教育委員会内から異論はなかったのか、この点についてまずお伺いをいたします。 質問要点イです。 町イベントへの影響はということで、今般の新型コロナウイルスの感染がどう向かうのかはまだ予測ができません。むしろ感染拡大の懸念さえ言われております。町主催のイベントや住民主体の事業活動等については今後中止をせざるを得ないイベントや事業も少なくないと思います。そういうことを判断する場合、どういう基準でもって開催の可否を判断することになるのか、お伺いします。 また、現在既に自粛や自粛要請しているイベントや住民活動、サークル活動等、自粛要請解除はどういう基準で判断をされるのか、お伺いをいたします。 それから続いて、質問要点のウ、町活力への影響はということでございます。 各種イベントや事業活動の休止は地域経済にも大きな悪影響をもたらすことになってしまいます。来町者の減少や人の往来が滞れば町全体の活力、体力をおとしめてしまうと考えるわけですが、この点について所見を伺うとともに、中小事業者や商店、また著しく影響を受けるところへの支援策、これをやっぱり検討すべきではないかと思うわけですが、所見を伺います。できるのか、できないのか、所見を伺います。 また、この新型コロナウイルス対策についてはですね、先ほど午後の開会前に町長から、安倍首相よりの各種イベントや事業活動等について自粛期間の延長要請があったことから、現在自粛中の各種イベント活動等についてさらに10日間ほど延長し、学校の休業期間の24日までとする旨、先ほど町長より報告ありました。それはしっかりお聞かせをさしていただきました。 主題1については以上、答弁を求めるところでございます。 続きまして、主題の2点目でございまして、町・国民健康保険事業。 質問要点ア、一般財源の法定外繰り入れ検討すべきでないかについてお伺いをいたします。 国保特別会計の財政運営も大変厳しさを増しております。何らかの対策が必要なことは論をまたないところではないんでしょうか。国保特会の財政規律を守ることは、これは一義だと私は思います。国保は、自営業者、無職、非正規労働者等が加入しておりますが、全国民が必ず通過する、これは制度でもあります。持続可能な国保運営という観点から一般財源の活用を政治判断、決断すべきでないか、お伺いをいたします。 それから、要点のイとウはですね、これまあ一緒に質問をさしていただきますけど、イ、「法定外繰り入れは自治体の判断」、これは厚労省がこのように言っております。ウ、「保険者努力支援制度」で市町村を誘導ということで一緒に質問をさしていただきます。 国、厚労省は、公費繰り入れは自治体の判断との見解です。このことは、国保の構造的問題を国も認識をしているからでしょう。一方で、都道府県や市町村に対し公費繰入金の削減解消の取り組みを進めれば交付金をふやす、しない場合は交付金を減額する。まあ、言ってることとやってることが全く整合性を持たない。国、厚労省も全く軸が定まっていないと言わなくてはなりません。そこで、重ねて求めるところでございますが、町の限りない主体性で持続可能な国保運営に向けて公費繰り入れを重ねて政治判断を求めるところでございます。 続いて、主題の3点目でございまして、「教育環境整備」に、これで良しは無し。 要点、就学援助新3費目で今いちどということで教育長の所見をお伺いをいたします。 昨年12月定例会で議論をさしていただきました。まあ時間切れになりましたので、続いてお伺いをさしていただきます。まあ、PTA会費、生徒会費については各学校が主体的に行っているものだと。クラブ活動費についてはクラブ活動によって差異があると。加えて教育長は、当町は平成30年度から教材費の公費負担を拡充した、子どもたちへの真に必要な支援については財務状況も考慮しながら今後も検討していきたい、このように答弁をされました。まあ、教材費の公費負担の拡充も、これは各家庭の負担軽減ということで大変まあ歓迎をされたんじゃないかと思います。 ただ、この教材費の公費負担の拡充というのは、これは全家庭への一律の軽減策であるわけでございまして、今経済格差が学力格差、学力格差が経済格差という、こういったまあ負の連鎖がですね、やっぱり社会問題にもなっておるわけでございまして、こういった格差解消を図る、このこともやはり教育行政の目指すところではないかと私は考えるわけでございまして、各学校が主体、クラブ活動によって差異がある、こういった技術的な課題についてはやはり乗り越える策が十分あるんではないかと思うわけですが、そこで教育長に伺います。 やはりこういったことはPTAの会長会や例えば校長会でまずテーブルにやはり乗せることがですね、一つの大きな前進につながっていくんではないか。もつれた、こう何て言うんですかね、ひもが解けていくようなことに、方向になるんではないかと思うんですけど、町教育委員会として主体性を持ってですね、1年間かけてゆっくり協議調整をしていただいて、ぜひ2021年度からは調整のついた費目からまずスタートをする、そういう方向で実施をすることができないのか、所見を伺います。 続いて、主題の4点目でございまして、主題4、町介護保険事業(PartⅡ)ということでお伺いします。 質問に入る前に、要点のア、第8期に向けてすすむ大改悪(対策は)につきましては、今議会では取り下げをさしていただきまして、質問要点イ、「要介護認定の抑制」に誘導されていないかについて質問をさしていただきます。 まあ、要点アは、今回まあ取り下げをするわけですが、第8期に向けて大改悪が現在進んでおります。消費税増税を全世代型社会保障とはまあよく言えたもんです。驚きです。この要点イについては、やはり町内の高齢者、要介護認定者の皆さんが引き続きよりよい制度、サービスを受けられるための私からのこう提言といいますか、令和2年度には第8期へ向けた事業、策定が具体的に進んでいくわけですから、少ししつこいかもわかりませんけど、今執行部の皆さんに申し上げておかなければならないということで質問をさしていただきます。 「要介護認定の抑制」に誘導されていないか、2018年からの保険者機能強化推進交付金は交付金200億円に、続いて2020年度には保険者努力支援交付金を200億円追加するとのことであります。まあこういった交付金、地方の市町村はまあできるだけ有効によりよい形で活用していく、まあそのことは当然大事なことだと思います。しかし、これら一連の交付金は保険給付費削減が狙いであると言われております。これは堂々と言われております。自立支援、重度化防止の名のもと、介護サービスからの卒業や要介護認定への抑制を競わせる仕組みと言われております。また、2020年中に市町村が他の市町村の点数獲得状況を閲覧できるようにし、各市町村の点数獲得競争をあおり立てるものと言われております。まあ、執行部の皆さんは競争という認識はないとの一貫した立場でございますが、交付金の導入目的が要介護認定の抑制を競わせるものであり、既に抑制に誘導されていないか、これについて答弁を求めるところでございますが、加えてこれが大変重要なところなんです。第8期事業策定に向けては、保険者として主体性を持って町内の高齢者や要介護認定者が安心して必要なサービスを適宜適切に受けられるような第8期事業計画策定となるよう強く求めて所見を伺います。 1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 暫時休憩します。3時30分に再開します。      休憩 15時15分      開議 15時29分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 13番、山岡議員の、私からは通告主題2、町・国民健康保険事業、質問要点ア、イ、ウをまとめてお答えさせていただきます。 国民健康保険制度の運営に関し市町村の一般会計が国保特別会計に繰り出すための経費の基本的な考え方について総務省から示されており、当町では国保制度の趣旨及び実態に即しながら法定内繰り入れを行い適切に運営してきたところでございます。 平成30年度からの国保制度の都道府県一化に伴い高知県国民健康保険運営方針が定められました。その中で国保財政における解消、削減すべき対象としての赤字の範囲について決算補填等の目的の法定外繰入額と繰上剰余金の増加額の合算額とされました。議員がおっしゃられたように、県内では法定外繰り入れを行い、一般財源を活用している市町村が約7割の22市町村でございます。このうち8市町村は、削減すべき赤字である決算補填目的も含めた繰り入れを行っております。残りの市町村は、解消、削減すべき赤字とならないと整理された国費減額措置分などの繰り入れを行っているところでございます。 当町では、この決算補填目的とみなされないとはいえ、本来加入者で賄わなければならない分を国保加入者以外の方に負担していただく構造となることから、繰り入れは行ってこなかったところでございます。 また、議員よりご指摘ありました保険者努力支援制度で市町村を無理に誘導しているのではないかという懸念につきましては、国は公費のあり方についてアンケート調査を行い、保険者努力支援制度の評価指標について継続的な取り組み支援や配点割合の変更を希望する等の意見聴取を行っているところでございます。この制度に基づき交付された交付金の使途につきましては、県に納める国保事業費納付金の財源に充てることにより住民の国保税の負担を軽減するほか、市町村が独自に行う保健事業の財源に充当できることから、今後とも関係課との連携のもと、疾病予防、健康づくりの促進を図りながら各評価指標の項目の目標値を達成できるよう取り組み強化に努めてまいりたいと考えております。 そして、国保事業が置かれている状況について、今後も引き続き保険者として国保職員協議会などを通じて市町村間で情報共有を行い、県、国に対して安定した財政運営となるように強く申し入れるとともに、財政支援について今後も国の責任において確実に実施するよう引き続き要望もしてまいります。 いずれにいたしましても、一般会計からの繰入金につきましては財政を圧迫することとなります。持続可能な国保事業運営に取り組む上で今後とも保険者としてでき得る最大限の努力を惜しまず、国からのさまざまな支援策を積極的に取り入れるとともに、毎年県から示される標準保険料率を参考にしながら適正な税率等の検討を行った上で、なお法定外繰り入れが必要か否か、可能か否か、財政当局と協議しつつ検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 藤岡教育長。      〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 13番、山岡議員から通告主題1、新型コロナウイルス対策と町イベントのうち、教育委員会からは、要点のア、町内小・中学校の休校(町・町教育委員会の主体性は)についてお答えをいたします。 議員よりは、具体的に申しますと、2月の26、28日の臨時の校長会について特にご質問があったところでございます。それに絞って私のほうからもお答えをさしていただきたいと存じます。 まず、2月の26日の臨時の校長会でございます。これは、議員ご指摘のとおり、26日の午後5時から開催いたしまして、そこでの協議内容は、今後のコロナウイルスの対応、学校の卒業式、入学式の開催に対する考え方、それからその保護者への通知、これについては基本的な感染対策、そして発熱などの症状が出た場合の休養の措置、それから出席停止の目安、コロナウイルスに対する窓口の紹介、それから国、県からの情報共有を行ったところでございまして、議員のほうからは特に休校の検討はその時点でしていたのかといったご質問もございましたが、26日には学校に勤務する教職員または児童・生徒に感染の疑いがあった場合に休校などの、あるいは休業などの対策本部設置の必要性を改めて協議する緊急会議を開催しようと決定したところでございまして、それが26日の協議内容です。 次に、28日の臨時校長会、これは午前9時から開催をいたしまして、この時点では、前日の27日の新聞報道にもございましたとおり、県の対応未定の新聞報道の状況ではございましたが、前日の安倍首相の要請を受け、いの町教育委員会はいち早く緊急的に臨時校長会を再度開催いたしまして、主体性を持って町としての方針を決定するための協議を臨時校長会の中で行いました。当然この会議には教育委員さんの出席もお願いしてともに協議を行ったところでございます。 学校の現場の学校長の意見は、方向性を決定するためにも大変重要なものでございまして、会議では休校を考える場合の課題を出し合って、各校長先生からの多様な意見を集約し、町としての休校策を決定したところでございます。また、その内容につきましては、家庭学習の時間、出席停止の基準、これは熱、発熱の関係でございます、それから教員による家庭訪問、巡回及び注意事項、卒業式、それと未履修の単元についての協議、それと教員による児童会への見守りと支援、学校における休校までの準備といったことを学校長と意見交換し、その対策を講じたところでございます。 その結果としましては、ご承知のとおり、いの町教育委員会では文部科学省の通知や高知県教育長の依頼内容、また学校現場の意見なども踏まえまして3月4日から24日までの間、町立小・中学校を臨時に休業することといたしたところでございます。この2週間が感染拡大防止に重要であり、長期の学校休業の対応の必要性は十分理解をしていたところでございますが、国の求める3月2日からではなく3月4日からとした理由につきましては、学校現場の声として準備期間が必要であること、また子どもさんの居場所として放課後児童クラブ、放課後子ども教室開設、開始のため受け入れ態勢を整える必要があったからでございます。 このように、その決定は現場の校長先生から考えられる課題を出し合っていただきまして、いの町教育委員会とも十分に協議をし、いの町としての決定をしたところでございます。 次に、質問主題の3、「教育環境整備」に、これで良しは無し、就学援助新3費目で今いちどについてお答えをいたします。 12月の議員からの一般質問でもご答弁さしていただきましたが、これまでのいの町の教育委員会として、まずクラブ活動費については部活動によって活動がさまざまであることや必要な経費に大きな違いが出ること、最近では学校の部活動には所属せずに学校外の団体に所属して活動している児童・生徒さんも多いことから、公平な取り扱いが難しいと考えているとこでございます。 また、PTA及び生徒会の会費につきましても、それぞれの活動が保護者や各学校が主体的に実施しているものであることからも、一律の取り扱いができずに適正で公平な援助を行うべき観点からも対象とはいたしておりません。 近年就学援助制度の認定人数が増加しておりまして、また支給金額も年々増加しておりますので、町といたしましては財政的に厳しい状況になっているのも事実でございます。支給費目の追加はさらなる町財政負担を強いられますので、いの町教育委員会として慎重に検討をしてまいりましたが、これまで同様、以上の理由からも支給の費目追加は考えておりません。 しかしながら、今年度の就学援助費については、生活保護基準の見直しに伴う国の基準額の増額にあわせましてそれぞれの費目の支給額を増額して支給いたしております。また、令和2年度につきましても、国から各費目の支給額の増額見込みの通知が来ておりますので、それにあわせて増額を予定しております。今この支給金額を増額していない市町村もある中で、いの町は国の基準額にあわせて主体的に増額しておりますので、この点についてもご理解をお願いしたいと思います。 また、議員からは、PTAの会議テーブルに乗せるべきではといったご指摘もございましたが、この点につきましては、教育委員会は追加される3費目で、あるいはそのうちの一つで想定される一般財源の確証、額の確証を持って臨むべきだと考えておりますので、この点についてもさらなる検討が必要だと考えております。経済的に厳しいご家庭が多くあることも事実ですので、現在の就学援助制度の支給費目の中でよりご家庭の負担の軽減になるように支給方法、支給時期の見直しなど実情に合わせまして引き続いて検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 土居総務課長。      〔総務課長 土居 浩君登壇〕 ◎総務課長(土居浩君) 13番、山岡議員より通告のありました通告主題1、新型コロナウイルス対策と町イベントの、私からは質問要点イ、町イベントへの影響はのご質問についてお答えさしていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、町としまして政府の方針も踏まえまして現在まで2月の29日、あと昨日3月12日ですね、いの町新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしまして、3月24日をめどに町が主催するイベントや事業について中止、延期、規模縮小の対応を行っているところでございます。こちら県内での発症、また政府からの方針等を踏まえまして速やかに町のほうで方針を決定したところでございます。 今回の決定につきましては、イベントのみならず、公共施設の貸し出しや地域の行事につきましても地域の皆様に開催の必要についていま一度検討をお願いしているところでございます。イベントの、町のイベントの開催の可否、判断基準につきましては、屋内外に限らず対面で人と人の距離がまあ十分にとれない状況で一定時間過ごす会合もしくは集団イベントをですね、集団発生の感染リスクが高い多数の方が集まるようなイベントについては、これはもう感染拡大防止の観点から中止の判断をしているのが現状でございます。 そして、現在続いている要請のですね、解除の判断はというところのご質問がございました。今後も引き続き町といたしましては、国、県から出てくる最新情報、こちらに注視いたしまして、また県内でのですね、新型コロナウイルスの感染症に関する状況、発生状況ですね、こちらのほうも勘案いたしまして町内でのですね、感染拡大につながらないかというところを中心に考えまして判断をですね、適切に判断をしていきたいと考えてるところでございます。こちらの判断につきましては、国の専門家の意見のほうが3月19日ということでお聞きしていますので、その後速やかに決定をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 岡村産業経済課長。      〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長(岡村寛水君) 13番、山岡勉議員からの通告主題1、新型コロナウイルス対策と町イベント、質問要点ウ、町活力への影響はのご質問にお答えをいたします。 感染拡大を防ぐため不要不急の外出は控える現在の状況が長引くことは、人々の経済活動を停滞させ、その影響を受ける小売業や飲食店、観光事業者といった地域の中小事業者の経営状態悪化につながることが予想されます。国の支援といたしまして、日本金融公庫、四国経済産業局、高知県経営支援課におきましては資金繰りに支障が生じている事業者に対する融資制度が設けられております。また、高知労働局におきましては、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が労働者の雇用の維持を図るため賃金等を助成する措置がとられております。 町内の状況といたしましては、いの町商工会に相談窓口が設置されているところでございます。町内の事業者から支援策はどんなものかといったような問い合わせがあったり、商工会職員の戸別訪問によるヒアリング等を行っていることや、また昨日までで4件の支援申請を行っている状況であるとお聞きしているところでございます。 今後におきましても、こういった情報共有を図りながら影響は最小限となるよう町単独の支援策ではなく関係機関と連携しながら相談窓口の紹介、国支援等の最新情報の提供といったことを継続して実施してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 澁谷ほけん福祉課長。      〔ほけん福祉課長 澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長(澁谷幸代君) 13番、山岡議員の、私のほうからは通告主題4、町介護保険事業(PartⅡ)の質問要点イ、「要介護認定の抑制」に誘導されていないかについて答弁させていただきます。 まず、保険者機能強化交付金につきましては、平成30年度は497万5,000円、令和元年度は501万2,000円の交付額となっております。以前より申し上げておりますが、評価指標をクリアすることを重要視するのではなく、町が行っている事業が正しく行われているかを確認する指標と考えており、競争という認識はございません。 要介護認定率については、かわむらメソッドさんかん元気塾などのセルフケアや介護予防事業、自立支援型ケアマネジメントの効果もあり減少傾向にあります。しかし、認定者数に対する介護保険サービス利用者の比率については微増しておりまして、サービスを必要とされている方が認定を受けてサービスをご利用されていると認識しています。 要介護認定の申請につきましても、窓口や電話で新規申請や区分変更申請等のご相談があった場合、社会福祉士等の専門職が受け付けしており、専門職ならではのきめ細かい対応をしておりますので、ご質問をされています要介護認定の抑制に誘導はされておりません。 第8期介護保険事業計画におきましても、適正に要介護状態を認定し介護保険サービスの必要な方が自立支援に根差した過不足のない介護保険サービスを安心して受けられるよう保険者として主体的に策定に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 13番、山岡勉君。      〔13番 山岡 勉君登壇〕 ◆13番(山岡勉君) 幾つか2回目の質問をさしていただきます。 まず1点目が、新型コロナウイルス対策と町イベントということで、先ほどの教育長の答弁では、まああの安倍首相が休校要請をする前日に既にですね、臨時の校長会を招集して対策を協議するなど、まあ非常に素早い対応ではあったと思います。それで、3月4日からの休校を決定するについてもかなり町が主体的に判断したというところも先ほどの答弁で感じることができました。ただ、現在ですね、休校中の子どもたちはやはり長時間での自宅での生活等による、例えばストレス、それからどうしても生活リズムは狂ってしまう子どもも出ておるようであります。まあ、あのこれはですね、午後の開会前に町長からも、安倍首相から10日間の延長要請があったということでしたけど、小・中の一斉休校を町が主体的に決めたんであれば、例えば町内の状況、地域性とか、いろんな状況を考えたときにやはり現在全国ではですね、市町村の独自で学校再開をしているところもですね、三十何市町村でしたか、三十何校でしたか、まあそういう徐々に再校する学校もふえてきておるわけですけど、一斉休校を主体的に判断したのであれば例えば状況を見ながらですね、再開をすることも町の主体性でこれはできるんではないでしょうか。今のこの現状で再開に向けた選択肢はゼロなんでしょうか、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 それから、町のイベントへの影響はということで、これあの1つどうしてもお伺いしておきたいんですけど、まああの例えば現在今後のイベント等については、イベント、それから住民活動等については対面や濃厚接触が考えられる場合には今後も自粛を要請していくということだったと思います。まあ、自粛要請解除についてもなかなか今の状況では国からの10日間の自粛要請の延長等を考えたときには現在自粛要請しているいろんな住民の皆さんの活動や事業においても解除することはできないとは思うんですけど、そこでですね、1つ、4月の末から5月の初めにかけてのゴールデンウイークに当町は仁淀川で川のこいのぼりですかね、これ年間を通してもういの町のビッグイベントの一つだと思うんですけど、今の時点で執行部の皆さんはどのように判断しておるのか。これは1つお伺いしておきたいと思います。 それから、要点のウ、町活力への影響は。 まあ、町独自の支援策はなかなか難しいと、これはやっぱり国や県の支援策が今公表されておりますけど、町はいの町商工会が窓口になって対応しておるということのようでございます。ただ、町の現在の制度上で、例えば大災害のときに町ができる支援策、これに匹敵するような今回事態ではないかと思うんですけど、町の制度上できる支援策はないのかどうか、これをお伺いしときます。 それから2つ目の町の国民健康保険事業ですね、これ確かにいの町は国保安定化交付金ですか、これを100%を繰り入れをしておるとかですね、非常にまあ担当部署として町としてこれ頑張ってやってると思うんですけど、本来あるべきはやはり国がもう少しこの国保事業について責任を持つ、このことが最も大事なことであるわけですけど、町長、いろんなその町村長会なんかを通じてですね、やっぱり国に継続的に声を上げていく、このことは非常に大事なことやと思うんですけど、ぜひそのことを求めておきたいと思いますけど、加えてですね、やはり公費繰り入れも選択肢の一つとしてこれを検討していくことが大事だと思います。先ほどの町長の答弁でもこの選択肢として検討していくというような答弁あったんじゃないかと思うんですけど、これはもう非常に大事なことだと思うんですので、公費繰り入れも一つの選択肢として今後も検討していく、このことを求めておきたいと思います。 以上で2回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 13番、山岡議員の2回目のご質問にお答えいたします。 私からは、通告主題2の町・国民健康保険事業についてでございます。 議員おっしゃられますように、本来は国がもう少し責任を持つべきということ、町村会を通じ継続的に声を上げることが大事であるということでございます。昨年も11月に東京へ大会に参りまして、やはり国の支援が必要であるということの声を上げてまいりました。こういったことにつきましては、今後ともやはり声を上げていく、地方の声を上げていくことが非常に大事であると考えているところでございます。今後もそういった活動は継続してまいりたいと思っております。 そして、公費の繰り入れについて選択肢として考えるべきということについてでございますが、先ほども申しましたように、やはりまあ県から標準保険料率を参考として出されるものにつきましては適正な税率の検討を行った上で本年度のようにやはりその基金の取り崩しをせざるを得ないような状況があるわけですので、法定外繰り入れが必要か否か、可能か否かは財政当局とも協議しつつ検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 藤岡教育長。      〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長(藤岡孝雄君) 13番、山岡勉議員から2回目の小・中学校休業に対する見解がただされたわけでございます。 ご承知のとおり、3月4日から24日の休業というものは感染の流行を早期に収束させるために極めて重要な期間、時期ということを踏まえて、何よりも子どもさんたちの、児童・生徒さんの健康、安全を第一に考え、多くの子どもさんたちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から実施されたとこでございます。そこで、高知県はどうかといったことの判断が必要になるわけでございますが、きょうの高知新聞の記事でも、高知県の健康政策部のほうの発表でも落ちついてはきているという判定はされておるが、収束にはまだ至ってない、確証な情報が入っていない時点ではこの休業を解消する時点の判断には至っていない、現時点では至ってないところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 岡村産業経済課長。      〔産業経済課長 岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長(岡村寛水君) 13番、山岡議員からの通告主題1、新型コロナウイルス対策と町イベント、質問要点イ、町イベントへの影響はの2回目のご質問の中で紙のこいのぼりをぜひといったことでご質問をいただきました。 ご質問の紙のこいのぼりにつきましては、現時点におきましては開催を前提に準備を進めておりますが、先ほど教育長のほうからも現状のことの答弁がございましたが、開催時期である5月時点においてどのような状況になっているかまだまだ予測が難しいところでございます。少なくとも4月早々には本格的に事業者への発注を開始しなければなりませんので、3月末から4月当初が開催の是非を判断する時期になるのではないかと考えているところでございます。 続きまして、質問要点ウ、町活力への影響はのご質問の中で、現状は災害と同様ではないかと、で、現状の制度の中で町の支援策はないかといったご質問でございます。 商工業といいますか、商工振興に関しまして、災害のところで今町の制度であればちょっと思い当たる制度がないのが現状でございます。ただし、令和2年度から商工会と一緒になってやっていく事業が調査事業もございます。それと、商工会が個別の事業者の事業経営、事業計画を作成する際の支援を強化していくっといった事業もございます。そういった中で、商工会もその相談窓口の話し合いの中で今後事業化、継続、持続化の補助金であるとか、物づくりの補助金が増えてくるであろうと、申請が出てくるやもしれないというそうな想定をしつつ、そういったような事業展開を準備しているところでございますので、そういったところで支援策というところになろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。 次に、15番、浜田孝男君の一般質問の発言を許します。15番、浜田孝男君。      〔15番 浜田孝男君登壇〕 ◆15番(浜田孝男君) 本日最後でございます。よろしくお願いをいたします。 一般質問通告書に沿いまして一般質問を行います。 まず、通告主題1、高知西バイパス、質問要点ア、全面開通の半年遅れについて、イ、Ⅰ期区間の4車線化について、ウ、波川以西への延伸について質問をいたします。 まず、ア、全面開通の半年遅れについてでございます。 高知西バイパスは、高知市西部の交通混雑の緩和、いの町内の交通混雑の緩和及び路面冠水の解消、交通安全の確保等を目的として地域高規格道路高知松山自動車道の一部として事業を進めていただいております。平成24年12月22日には、天神インターチェンジから鎌田インターチェンジ間1.1キロメートル、仁淀川をまたぐいの大橋を含む区間をまず開通していただきました。この結果、仁淀川を挟んだ天神地区と鎌田地区の利便性が大幅に向上し伊野中学校への新たな通学路も整備されるとともに、大型車の通行が厳しく老朽化が進んでいる仁淀川橋を迂回することもでき安全性も向上いたしました。 次に、平成28年3月5日には、枝川インターチェンジから天神インターチェンジ間2.9キロメートルが開通しました。1カ月後、整備効果が発表されております。1、渋滞の解消として、国道33号で慢性的に発生していました八代電停前交差点の渋滞が解消し、通過時間が16分から1分になり約15分短縮、天神インターチェンジから鎌田インターチェンジの交通量が3倍に増加。2、安全性向上として、生活道路への流入交通が約3割減少し地域の安全性が向上。3、地域活性化としまして、観光交流人口の拡大を通じて地域が活性化したとして、いの町かみのひなまつりの参加数が約2倍、スムーズな物流を実現したとして大型車の約6割がバイパスを利用し新たな物流の搬送経路としての効率化を推進などが上げられております。 平成28年9月30日には、鎌田インターチェンジから波川間が、平成32年度、すなわち令和2年度に開通見通しが発表されました。これにより、高知市市街地と仁淀川流域の速達性、定時性が向上し、観光による地域振興や移住・定住のさらなる促進が期待されているところでございます。 本年2月17日、国土交通省は、国道33号高知西バイパスのうち鎌田から波川間1.5キロメートルの開通が予定より半年おくれ2021年秋ごろになるという見通しを発表しました。理由は、JR土讃線がまたぐ高架橋工事の入札を2019年2月に行ったが不落となった。同年10月の再入札で業者が決まったものの、開通時期がずれ込む見通しということでございます。2月の不落から秋の入札まで設計の変更や何か大きな要因があったのでしょうか。国土交通省が一度発表した開通時期を延長するには大きな理由があるのではないかと思います。昨年2月の不落から開通予定まで2年間ありましたが、おくれを取り戻すことができなかったでしょうか。なぜおくれたのでしょうか。おくれた理由をお尋ねいたします。 次に、イ、Ⅰ期区間の4車線化についてお尋ねをいたします。 今後の高知西バイパスでございますが、いの町の基本的な考えとして波川まで開通した後は、1期区間鴨部から枝川間4.3キロメートルの4車線化に取り組むと認識をしております。波川方面からバイパスに乗るとスムーズに枝川まできます。しかし、特に朝と夕方には枝川小学校グラウンド下から高知自動車道の枝川インターチェンジの交差点までが混雑しています。現在のとさでん交通の電車に沿った国道、県道からの上りランプ、本線合流部からの車線を本線に追加し4車線にすることによりこれを鴨部まで続けることができれば渋滞は大きく解消されると思います。 地域高規格道路については、計画から事業化に至るまで候補路線、計画路線、調査区間、整備区間といったような事業実施に対して何段階もの手順がありますが、1期区間は平成9年に開通し用地取得の必要ない路線での4車線化、どのような取り組みを行っているのでしょうか。状況や今後の取り組みをお伺いいたします。 次に、ウ、波川以西への延伸についてお尋ねをいたします。 高知西バイパス波川以西への延伸の状況をお伺いします。 国道33号越知道路の未開通区間3キロメートルのうち、東寄りの1.8キロメートルが22年度中に開通予定との見通しが示されました。道路はつながってこそより効果が増します。高知西バイパスと越知道路の連結を進めるべきと思いますが、状況をお尋ねいたします。 続きまして、通告主題2、国道33号歩道。 質問要点ア、北山自歩道以東の整備についてお伺いをいたします。 とさでん交通北山電停付近の北山自歩道の整備が進んでいます。ここは、山が迫り人家とJR土讃線に挟まれた上、国道に沿ってとさでん交通の軌道も並行して敷かれている狭隘な区間です。このたび関係者の方々のご協力をいただき、国道北面には歩道幅員3.5メーター、また南面には歩道幅員約2メーターから2メーター50が計画され、さらに安全に乗りおりできるとさでん交通の停留所の設置、また生活道も新たに整備され周辺の環境整備も整うなど工事が進み、その全容が明らかになっています。今後の工事概要と進捗予定をお伺いいたします。 また、ニヨド印刷前の側溝工事に着工したかと思われる何らかの工事を目撃しましたのでお伺いしますと、この歩道は北内地区との境の点滅信号の交差点までで完了だとお聞きしました。今後北内交差点より東への歩道の延伸は必要と考えます。北山自歩道を東へ延伸できないでしょうか。現状や今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、イ、枝川中山交差点から八代電停間の整備についてお伺いいたします。 現在課題でありました仁淀川橋西詰めから波川交差点までの歩道や北山自歩道の工事が国土交通省により進めていただいています。長年かけて積み重ねてきた成果が実りつつあります。歩道整備の中でもう少しの整備でつながる寸前まで来ている区間が枝川中山交差点から町道八代団地3号線、天神谷川橋のかかる町道でございますが、この町道と国道が交差している間です。本来なら国道沿いに中山交差点から八代通電停間が歩道でつながればベストですが、高知西バイパスの国道33号をまたぐ枝川高架橋架橋時にとさでん交通の電車待ちの場所を西に移動した結果、北の天神ヶ谷川との幅もなくなり歩道設置が難しくなったと聞いています。ただ、平成23年に整備された天神ヶ谷川の両岸堤防の天板が舗装され、自転車や歩行者の通行は確保されています。このことから、中山交差点から国道と町道が交差する約65メーター区間の整備が残されています。中山交差点付近には、バス、電車の停留所や大型量販店があり、西浦2区、5区、9区などの多くの方々が利用することにもなる歩道です。この間をつなぎませんか。この間の歩道の必要性や今後の取り組みなどをお伺いいたします。 次に、通告主題3、「波川にこにこ館等」全面改築工事。 質問要点ア、当初から無理があったのでは、イ、設計・監理委託について、ウ、反省と課題について、エ、工事の一時中止について、オ、仮設イベント(後段で「仮設トイレ設置」との訂正あり)について、カ、イベント用仮設建物についてお伺いいたします。 まず、ア、イ、ウについてお伺いをいたします。 波川にこにこ館等の全面工事、株式会社田邊工務店が落札し仮契約が締結されました。これまでの流れを改めて予算書を見てみました。平成30年度補正予算5号、昨年の3月の第1回定例会で繰越明許費補正、土木費、都市計画費、にこにこ館トイレ全面改修事業7,668万2,000円、ここで初めて予算が計上されております。令和元年度補正予算(第2号)、昨年第3回の定例会で委託料77万円、にこにこ館厨房備品運搬保全業務、工事請負費2,108万6,000円、にこにこ館トイレ全面改修工事、備品購入費843万5,000円、にこにこ館備品。令和元年度補正予算(第4号)、昨年12月、第4回定例会で繰越明許費補正、土木費、都市計画費、にこにこ館トイレ全面改修事業1億769万8,000円。令和元年度補正予算(第5号)、本定例会でございますが、繰越明許費補正の変更、土木費、都市計画費、にこにこ館トイレ全面改修事業1億1,669万2,000円が計上されております。 入札記録を見てみました。令和2年1月23日、一般競争入札が行われ不落。先日の合同審査で議案第43号の説明をお聞きしますと、令和2年2月27日に一般競争入札で株式会社田邊工務店が6,413万円で落札し、3月2日に仮契約を締結、工期は9月の15日とお聞きしてます。にこにこ館等全面改築工事は平成31年3月定例会での平成30年度補正予算(第5号)繰越明許費補正から始まっています。平成30年度から始まったといっても年度終わりぎりぎりです。始まった時点から繰り越しです。何とかして補助金をいただくという気持ちは伝わります。せっかくの補助金でかなりの無理があったのではないかと思います。時間に追われたこの1年間だったと思います。また、増額や入札の不調が続きつらい日々が続いたことも察します。でも、結果的には補助金を流して合併特例債への移行になったことは反省すべきだと思います。工期は9月15日です。半年以上必要です。繰り越しの事業、平成31年度内に済ませるなら、本来なら2月末の工期が理想ですが、無理です。3月末なら10月1日に契約、決裁、入札発表、閲覧、見積期間、入札から契約までの日数を計算すると9月初めには設計書が必要です。それも関係者との合意を得られた実施設計書です。令和元年8月26日に開催されました総務文教常任委員会でこの図面は予定であり、設計の進捗等により変更になる場合がありますという注釈、補足説明つきでにこにこ館トイレ全面改修工事の説明をお聞きしました。この時点で木を使った斬新なデザインの模型もできていましたので、生まれ変わるならとの思いでうれしく思っておりました。昨年、実際、昨年4月からのスタートを考えると、設計業者への委託、地元調整、それも現在営業しているにこにこ館の方々がおいでになる中での調整、時間のない中、専門の職員がいない中での業務です。まずは繰り越しで時間がない中、設計書の作成が簡易であってもプロポーザル方式が正解だったのか、短時間なら一般的な指名競争入札を選ぶべきではなかったのか。8月の常任委員会では順調に進んでいると判断しましたので、入札方式や落札関係は意中にありませんでしたので、改めてお伺いをします。 昨年の予算計上後の設計監理業者をどのように決定したのか、また入札方式の決定や指名業者も含めて時系列で補助金の申請や決定も含め、経過や考え方をお伺いいたします。 ウの反省と課題については、またア、イを伺って2回目以降に質問したいと思います。 続きまして、エ、工事の一時中止についてお伺いいたします。 今回の波川にこにこ館等全面改築工事、建設主体以外の発注につきましては、分離発注、特殊な案件3件あります。町外の業者での入札を行っております。波川にこにこ館家具備品購入事業は、令和元年10月24日の指名競争入札で株式会社野本木工所が283万円で落札しております。波川にこにこ館厨房備品購入事業は、令和元年10月24日の指名競争入札で株式会社丸三が334万円で落札、波川にこにこ館厨房備品運搬保全委託業務は、令和元年10月24日の指名競争入札で株式会社丸三が37万5,000円で落札、ここからは町内業者優先で分離発注で入札を行っております。波川にこにこ館等解体工事は、令和元年10月25日の指名競争入札で株式会社近澤建設が211万6,000円で落札、波川にこにこ館等全面改築工事機械設備は、令和元年10月31日の指名競争入札で戸梶設備有限会社が3,270万円で落札、波川にこにこ館等全面改築工事電気設備は、令和元年10月31日の指名競争入札で有限会社佐々木電気が1,069万9,000円で落札しております。 当初、令和元年10月24日に入札が行われ、10月中に6件の落札があっています。解体工事は完了済みです。機械設備は浄化槽の設置を終えて待機中です。電気設備は特に現場での動きはなく待機中だと思います。今後建築工事がスムーズに進んだとしても1カ月以上、実質現地着工は難しいと思います。貴重な現場代理人を無駄な時間を過ごさないためにも工事の一時中止を行っているのでしょうか。お伺いいたします。 続きまして、オ、仮設イベント(後段で「仮設トイレ設置」との訂正あり)についてお尋ねいたします。 令和元年10月25日発注のにこにこ館等解体工事は、令和元年12月15日に工事が完成しました。以来、あの場所にはトイレがなくなりました。もう少し工程管理を詰めてトイレの撤去だけでもおくらせることはできなかったでしょうか。また、仮設トイレは考えなかったのでしょうか。お伺いいたします。 次に、カ、イベント用仮設建物についてお伺いします。 イベント用仮設建物につきましては、以前他の議員の一般質問で、設置解体の費用が現実でない旨の質問に対し、町長の答弁は、設置費用は原則利用者の負担と考えているのでもう少し簡易なもの、参加者が組み立て可能な施設にできないか、常設も含め関係者と協議を行うとしていましたが、その後関係者との協議など進展や具体案があればお伺いをいたします。 1回目の質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。 暫時休憩します。4時50分に再開します。      休憩 16時35分      開議 16時50分 ○議長(高橋幸十郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、浜田孝男君。 ◆15番(浜田孝男君) 先ほどの通告主題3の質問要点オで仮設イベント設置という分を仮設トイレ設置に訂正お願いしたいです。お願いします。 ○議長(高橋幸十郎君) ただいま浜田議員から先ほどの一般質問の発言中、イベントをトイレと言った部分を仮設トイレ設置に訂正することについては議長において許可します。 一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 15番、浜田議員より通告のありました通告主題1、高知西バイパス、質問要点ア、全線開通の半年遅れについて、イ、Ⅰ期区間の4車線化について、ウ、波川以西への延伸についてのご質問についてお答えいたします。 まず、ア、全線開通の半年遅れについてでございますが、今議会で行政報告をさせていただきましたとおり、国土交通省は鎌田インターから終点である波川間の開通を令和2年度から令和3年秋ごろへ見直すという発表がございました。事業主体の国土交通省におかれましては、令和2年度中の開通を目指し着実に予算を確保していただき順次工事発注をしてまいりましたが、JR上空の波川高架橋上部工事の入札手続において不落が発生し、開通時期がおくれることとなりました。 入札不落の要因として明らかになった具体的な課題として、波川高架橋については最大支間長85.9メートルかつ曲線半径400メートルと大きく曲がった長大橋であること、また架設箇所は軟弱地盤上での施工、さらにJR上空の営業線上での施工となり、困難きわめる工事となっております。このため、より安全で確実な架設を実施する必要があり、これらの課題が架設方法の見直しに時間を費やし工事、工程に影響を及ぼしたとお伺いしております。 受注者が決まり早期完成を目指し緻密な施工計画を立て、当初架設計画より2カ月間の工期を短縮できたものの、安全の確保と確実な架設を両立するためには施工の効率向上に限度が見え、半年程度おくれることが明確になり今回の発表に至りました。国土交通省におかれましては、一日も早い完成を目指し工事を進めていくとお伺いいたしており、町としましても工事を円滑に進めるための調整等を努めてまいりたいと考えております。 次に、質問要点イ、Ⅰ期区間の4車線化について、ウ、波川以西への延伸について、関連がございますのであわせてお答えさせていただきます。 議員からのご指摘のとおり、現在朝のラッシュ時には高知自動車道伊野インターチェンジ交差点から枝川小学校グラウンド下付近まで高知市方面行きの渋滞が発生しております。これは、現国道33号の通過交通量の大半が西バイパスへ移行し、伊野インターチェンジ交差点の信号制御による自然渋滞が原因と考えられるものでございます。町としましても、早期に独自で現地調査を実施し4車線化の要望もしているところではありますが、まずは渋滞緩和対策のお願いをしているところでございます。 高知西バイパス波川終点より以西への延伸についてでございますが、先日高知西バイパス以西の国道33号沿線の町村及び県と国で構成した国道33号道路整備検討会を開催したところでございます。検討会では、各町村の地域の課題を整理、共有し、防災や産業振興、観光振興などを踏まえた広域的な観点から整備方針の議論をしているところでございます。 要望につきましても、国道33号期成同盟会の中で高知西バイパスの延伸や越知町で実施しております越知道路の早期完成を要望しているところであり、伊野インターチェンジ交差点付近の4車線化についても要望を行っているところでございます。 今後も近隣町村及び県ともさらなる連携を図り、高知西バイパスの延伸、国道33号の整備がとどまらないように要望するとともに、伊野インターチェンジ付近の渋滞緩和策もお願いしていきたいと考えております。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長より答弁させていただきます。 ○議長(高橋幸十郎君) 水田土木課長。      〔土木課長 水田正孝君登壇〕 ◎土木課長(水田正孝君) 15番、浜田議員より通告のありました通告主題2、国道33号歩道、質問要点ア、北山自歩道以東の整備について、イ、枝川中山交差点から八代通電停間の整備についてのご質問にお答えいたします。 まず、ア、北山自歩道以東の整備についてでございますが、令和2年度中の完成を目標に現在とさでん交通の北山電停付近の約140メーターの区間の歩道整備を実施中であり、今年度電車軌道より北側の山どめ擁壁が完成したところでございます。現在は、引き続いてとさでん交通が高知方面行きの北山電停の設置、電車軌道の移設を行ってる状況でございまして、4月以降の令和2年度中に電車軌道の移設、いの町方面行きの電停設置が完了した後に国道本線を北側に寄せ、南側の歩道工事に移行するとお伺いしております。 完成いたしますと、国道より北側の歩道がホームセンターウッディからニヨド印刷西側の交差点まで連結する形となり、また国道南側もJR踏切へ通じるスロープ状の町道がございますが、その道との東側合流点から東側を全て車道と歩道が分離され、安全・安心な歩道が確保されることとなります。 また、ご質問の中にございました国道より北側、歩道の東への延伸につきましては、用地の制約があり幅広い歩道の整備は困難とお伺いしており、計画はされておりません。 次に、イ、枝川中山交差点から八代通電停間の整備についてでございますが、町といたしましても歩道未整備区間の約65メーター区間につきましては連続した歩道整備をお願いしているところでございます。国土交通省におかれましては、いの町内の歩道未整備区間の解消にご尽力いただいているところでありますが、引き続きこの箇所についても事業実施の要望を行ってまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 平尾管財契約課長。      〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕 ◎管財契約課長(平尾里枝美君) 15番、浜田議員からご質問のありました通告主題3、「波川にこにこ館等」全面改築工事についてお答えいたします。 まず、質問要点ア、当初から無理があったのではないか、質問要点イ、設計・監理委託について、2点にあわせてお答えさしていただきます。 波川にこにこ館等全面改築事業につきましては、当初計画では平成30年度の地方創生拠点整備交付金事業の採択を受け実施する計画でございました。施設の老朽化を理由とした建てかえ事業は、補助事業の対象とならない傾向にありますが、この交付金は対象となる財政的に有利な事業であったため取り組んだものでございます。 事業計画といたしましては、上半期で設計業務を完了させ、下半期で工事を行う計画で、具体的には設計業務の完了期限を9月末とし、10月に工事の発注準備を行い、11月から3月で工事を行う計画で取り組んでまいりました。 設計業務につきましては、建物の建てかえでございますので、他の施設と同様に、単に価格競争によらず外観イメージや空間活用イメージなどを提案してもらい、総合的な見地から判断して最適な事業者を選定する必要性から指名型の簡易プロポーザル方式を採用したものでございます。 指名業者としましては、指名願を提出している事業者のうちから県内での建築賞受賞者及び町内において実績のある事業者から株式会社OFFICE YANO 矢野建築設計事務所、株式会社上田建築事務所、高本建築設計事務所の3者を選定いたしました。契約相手方は株式会社オOFFICE YANO 矢野建築設計事務所でございます。矢野建築設計事務所は、これまで高知県産業振興アドバイザーとしていの町に派遣された実績がございます。 時系列で申し上げますと、平成31年3月15日の第1回議会定例会におきまして関連する補正予算の議決及び繰越予算の承認をいただきました。年度がかわりまして、4月1日付で地方創生拠点整備交付金の交付決定がおりたことから、4月8日に簡易プロポーザルの指名通知を行い、5月13日の審査委員会を経て、翌日の5月14日に選考結果通知を行いました。その後、6月4日に設計委託業務に係る契約を締結し業務を実施、9月30日に完了検査引き渡しを受けました。 工事に係る管理委託業務につきましては、設計業者である矢野建築設計事務所と11月1日に契約し、現在に至っておるところでございます。 続きまして、質問要点エ、工事の一時中止についてにお答えいたします。 機械設備及び電気設備につきましては、10月31日に入札を行い、11月7日に契約を締結しております。電気設備につきましては、建築主体の入札不調に伴い11月28日から一時中止の対応を行っているところでございます。機械設備につきましては、全体の工程から浄化槽の設置を先行して行う必要性から工事を行い、設置工事が完了したことから2月10日から一時中止の対応をとっております。 今後につきましては、本議会に上程さしていただいております建築主体の契約締結に関する議案がご承認いただけましたら、電気設備、機械設備ともに再着手となる見込みとなっております。 続きまして、質問要点オ、仮設トイレの設置についてにお答えいたします。 波川にこにこ館等解体工事につきましては、11月1日に契約を締結し工事を実施、12月27日に完了検査、引き渡しを受けております。当初計画におきましては、河川利用者の少ない3月末までに全ての工事を完了させる計画でございましたので、速やかに解体工事を行うことといたしました。 工事期間中の仮設トイレにつきましては、工事の中で仮設トイレの兼用利用の可能性を探っておりましたが、入札不調により現在に至っておるところでございます。 来年度4月以降につきましては、議員ご指摘のとおり、これからの観光シーズン、河原は水遊びなどで訪れる方でにぎわうことが予想されますが、トイレがないという現状でございますので、令和2年度当初予算に仮設トイレの設置に係る予算を計上さしていただいております。 工事期間中におきましては、仮設トイレでの対応となり、河原を訪れる方にはご不便をおかけすることになりますが、ご理解、ご協力をいただきたいと考えているところでございます。 続きまして、質問要点カ、イベント用仮設建物についてにお答えいたします。 多目的木造建物につきましては、質問要点イにおいて答弁さしていただきました設計委託業務にて設計が完了しておりまして、今回発注いたします建築主体工事の中で建築を進めてまいります。設計を進めていく中では、少しでも組み立てが簡易で多目的に利用できる建物というコンセプトのもと、関係団体の皆様からご意見もいただきながら取り組んでまいりました。 今後におきましては、建築も進んでいくこととなりますので、具体的な利用方法について関係者とも協議を進めてまいりたいと考えております。 また、完成後、実際に利用していただくことにより具体的に工夫等により利用しやすいものとなることを期待しております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 15番、浜田孝男君。      〔15番 浜田孝男君登壇〕 ◆15番(浜田孝男君) 2回目の質問をさしていただきます。 通告主題1、西バイパスでございますが、私の考えでは、高知西バイパスという事業名が国の予算枠から消えた場合、これを復活するのは容易なことではないと思います。来年の秋には工事が完了し全面開通になれば現在の区間の予算はなくなり、高知西バイパスの文字が国交省の中で消えるのではないか、何らかの高知西バイパスが残る可能性はあるのでしょうか。特に波川以西の調査費の獲得等今努力をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。お伺いをいたします。 次に、通告主題2、国道33号歩道、アの北山自歩道以東の整備でございますが、計画はされていないとのことでございます。基本的には正規の歩道幅での整備が基本ですが、ただ大きな建造物の移転化補償が関係をしてきます。藤ヶ瀬の免許センター前の藤ヶ瀬歩道の幅は80センほどですが、自転車が通れます。正規の幅が基本でしたが、つながることに切りかえていただき、結果、電車軌道に沿った新たに計画幅員を確保した宇治川をまたぐ歩道橋が完成し歩道がつながりました。要はつながりを尊重していただいた決断だと感謝をしているところです。現在の電車軌道横の可能な用地取得を行い、時間が限られた中では幅員が狭くてもつながることを最優先にした計画を進めるべきだと考えます。目の前には大型店舗が並んでいます。北山地区から北内地区へ歩道でつながることができれば画期的によくなります。もう少しですので努力をすべきではないでしょうか。お伺いをいたします。 通告主題3、「波川にこにこ館等」全面改築工事、質問要点ア、当初から無理があったのでは、イ、設計・監理委託について、ウ、反省と課題について、お伺いをいたします。 まずは、入札方式の指名型プロポーザル方式の考え方でございます。 早期契約の観点から指名競争入札での発注方法がよかったのではないかと思います。よいものをつくるのは大賛成です。指名型プロポーザル方式での手法は間違っておりません。ただ、何度も言うようですが、限りなく短時間で進めていかなくてはならなかった事業です。結果、2度の入札の失敗で補助金を逃がすことになりました。大きなリスクを負って進んできました。すごいプレッシャーの中での日々だったと思いますが、あくまでも結果が悪いと思います。当初予算は7,600万円、今回の予算は1億1,700万、約4,100万円の増額、1.54倍です。これに仮設トイレの費用も加算されます。まだ未着工ですので、工事中の変更に伴う増額も考えられます。波川公園は一級河川の中で全国一と言われる利用率を誇っています。特に一年を通じて春から夏休みの終わり、4月から8月末までが最も利用されています。その中核施設です。ほんで、質問をさしていただきました仮設トイレの半年間のリース費用も計画どおりなら不用でした。せっかくの補助金も返還となりました。にこにこ館の営業は1年ほどの停止です。時系列をお聞きしましたら、昨年3月の定例会後に準備をして、4月1日の交付決定後の4月8日には素早く設計委託業務の指名通知を行っています。でも、選定を経て契約は6月4日とのことです。この間ももう少し短縮できなかったかと思います。課題だと思いますが、いかがでしょうか。 職員の方々の苦しみは十分想像できますが、業者の方も同じような認識で取り組んでいただいたのでしょうか。本事業は当初計画を遂行するにはめったにない条件が非常に厳しい事業です。工期が極端に短く限られている中、設計から工事発注、落札、着工、完成を熟知していなければできなかったような事業だと思います。矢野建築設計事務所は、町の指名、受注、いずれも初めてで、事務所が東京だと聞いております。リスクを考慮しての指名だったのでしょうか。大幅な事業のおくれの大きな要因の一つになったのではないでしょうか。お伺いいたします。 次に、エ、工事の一時中止についてお伺いいたします。 しっかりと工事の一時中止を行っていただいており安心しました。分離発注の弊害の一つが、さきに受注した工事が何らかの理由で進まず他の工事が着工できない今回のようなケースがあります。いろんなケースがあります。現場代理人は非常に貴重な存在です。一時中止を行えば現場代理人が別の事業も担当できますので、他の事業でも今回のように進めるべきだと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。これは事業全体のことですので、事業課の土木課長か上下水道課長に質問をいたします。 続きまして、オ、仮設トイレについてお伺いいたします。 波川公園を利用していただいている方は多くいますので、早期設置が望まれております。計画されている仮設トイレの設置場所や基数、設置時期などの概要とその理由、予算をお伺いをしまして、2回目の質問とします。 ○議長(高橋幸十郎君) 池田町長。      〔町長 池田牧子君登壇〕 ◎町長(池田牧子君) 15番、浜田議員より、私からは通告主題1、高知西バイパスについての2回目のご質問にお答えいたします。 質問要点ウの波川以西への延伸についてでございます。議員からは、引き続き事業名として高知西バイパスが残る可能性はあるのでしょうかというご質問であったかと思います。 町といたしましても、この国道33号の整備は県下的に見ましてもまだまだおくれがあると痛感いたしております。いの町の区間が終わったとしても今後の国道33号期成同盟会の構成市町村と思いを同じくし、要望の中でも高知西バイパス整備促進という文言が継続していくように沿線の町村と協力してまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 水田土木課長。      〔土木課長 水田正孝君登壇〕 ◎土木課長(水田正孝君) 15番、浜田議員より通告主題2、国道33号歩道、質問要点ア、北山歩道以東の整備についての2回目のご質問につきましてお答えいたします。 現在実施しております歩道整備は、町としても長年の悲願でございました。過去の経緯からもかなり時間を費やして関係者の皆様のご理解、ご協力のもと整備が進んでおります。改めて連続した歩道の確保に着目したときに、北山自歩道の東側への延伸は用地の制約があり幅広い歩道の整備は困難ということにしても、歩行者が安全に通行できる歩道の確保を用地内で整備できないか、国土交通省と協議を行ってまいります。 続きまして、通告主題3、「波川にこにこ館等」全面改築工事、質問要点エ、工事の一時中止につきまして2回目のご質問にお答えをいたします。 工事の中止につきましては、受注者の責めに帰すことができない事由により工事が施工できないと認められる場合やその他必要があると認められる場合につきましては、工事請負契約書に基づき速やかに一時中止の対策をとっておるところでございます。 私のほうからは以上です。 ○議長(高橋幸十郎君) 平尾管財契約課長。      〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕 ◎管財契約課長(平尾里枝美君) 15番、浜田議員からご質問のありました通告主題3、「波川にこにこ館等」全面改築工事、質問要点ア、当初から無理があったのでは、イ、設計・監理委託について、ウ、反省と課題についての2回目のご質問にお答えいたします。 1回目の答弁でもお答えさしていただきましたとおり、波川にこにこ館等全面改築工事につきましては財政的に有利な交付金を活用しての事業でございました。担当課といたしましては、スケジュール管理及び進捗管理を徹底して行い、予定どおり年度末までに工事が完了する工程を適宜修正等も行いながら組み、実施してきたところでございます。 交付金事業でございますので、交付決定通知を受けた後の着手は必須であり、建築確認許可や関連事業を含め各種決定を待ってからの進捗管理であったことは否めません。そのことによりプロポーザルによる業者決定から設計委託、契約締結まで一定の期間が生じたことも事実でございます。 事務所が東京である業者を指名してのプロポーザル方式についてリスクはなかったのかというご質問でございますが、決定に際しましては当該業者から提案いただきました外観イメージ等はもとより業務実施方針におけるスケジュール管理なども評価されての決定でありました。また、契約期間内に設計業務は完了しており、設計金額についても適正に積算されていたものという認識でございますので、大幅な事業のおくれに直結しているものではないと考えております。 次に、オ、仮設トイレについての2回目のご質問にお答えいたします。 仮設トイレにつきましては、洋式3棟、和式3棟、男性用2棟、合計8棟を計画しております。予算といたしましては、仮設トイレのリース代といたしまして当初予算に40万2,000円を計上さしていただいております。設置時期の予定といたしましては、4月から10月までを計画をいたしております。設置場所につきましては、にこにこ館の近くの緑地公園の仁淀川橋に近い場所で現在検討をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 15番、浜田孝男君。      〔15番 浜田孝男君登壇〕 ◆15番(浜田孝男君) 3回目の質問をいたします。 通告主題3、「波川にこにこ館等」全面改築工事でございます。 このたびの建築主体工事は、12月定例会の説明では、昨年10月31日に入札、11月19日に再入札です。この時点で不調に終わり3月末の工期がとれないとお聞きしております。結果、補助金を諦めたということになっております。1回目と2回目の入札の間隔は最低限の短い間隔で努力の跡が想像できます。ことしに入り1月23日に入札を行い中止、2月27日の入札で決定しました。他の議員も一般質問であったんですが、4回目の入札です。このようなことが続けば目標の工期など望めません。反省と課題、一般競争入札から随意契約への切りかえなど今後の課題として検討すべきことがあるのではないでしょうか。お伺いをいたします。 本年度の予算の説明をお聞きしましても、工期の制限がある事業も予定されております。予定どおりに事業を完了するには何をすべきかをしっかりとみんなで再認識し取り組んでいくべきです。発注側がコントロールし業者の方々に十分理解をしていただくべきです。関係者でそれを共有し補っていくことで事業を進めるべきです。もらった補助金は使い切る、これが基本です。返せば国、県との信頼関係も揺らぎます。後には負の財産しか残りません。今回のようなことを繰り返すわけにはいきません。事業の大幅なおくれの反省と課題、今後どのように生かして取り組んでいくのかをお伺いして一般質問を終わります。 ○議長(高橋幸十郎君) 平尾管財契約課長。      〔管財契約課長 平尾里枝美君登壇〕 ◎管財契約課長(平尾里枝美君) 15番、浜田議員の3回目のご質問にお答えいたします。 質問要点ウ、反省と課題についてでございます。 入札不調が続く中での発注方法や計画方法につきましては、いの町入札心得第18条にも規定しておりますが、入札不調によって落札者が得られない場合には、まずは公開入札を検討し、その後の公開入札でも不調となれば随意契約を検討するという基本的な考え方を持っております。入札不調の場合は、不調の原因を探り、先ほど申し上げた公開入札や設計書の見直しなど、次の段階へ速やかに移っていくことが必要です。 そして、今回の事業を通じての反省と課題についてでございますが、議員ご指摘のとおり、結果的に入札不調によりまして事業全体のスケジュールなど大きく方向転換せざるを得なくなり各関係者や受注業者に対しましてご心配をおかけすることとなりました。本工事をこれから円滑に進めていくことはもちろん、今後の町が行っていく事業に対しましてはより一層の計画性に対する議論も深めながら実施をしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋幸十郎君) 以上で15番、浜田孝男君の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。3月14日、3月15日は休日のため休会とし、3月16日午前10時に再開することにご異議ありませんか。      〔「異議なし」の声〕 ○議長(高橋幸十郎君) 異議なしと認めます。したがって、3月14日、3月15日は休会とし、3月16日午前10時に再開することに決定しました。 本日はこれで延会します。      延会 17時31分...