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1. いの町議会 2019-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　令和　元年第４回（１２月）定例会　　　　　　　　　　　令和元年第４回いの町定例会会議録招集年月日　　令和元年１２月１１日（水曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士12番山　　崎　　き　　よ３番井　　上　　敏　　雄13番山　　岡　　　　　勉４番井　　上　　正　　臣14番筒　　井　　公　　二５番藤　　崎　　憲　　裕15番浜　　田　　孝　　男６番土　　居　　豊　　榮16番森　　本　　節　　子７番池　　沢　　紀　　子17番筒　　井　　一　　水８番市　　川　　賢　　仁18番高　　橋　　幸 十 郎９番森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長野　　田　　幸　　稔上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者森　　田　　里　　香町民課長別　　役　　理　　佳吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長伊　　東　　勇　　志森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長天　　野　　浩　　志管財契約課長平　　尾　　里 枝 美総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長水　　田　　正　　孝債権管理課長近　　藤　　昭　　彦教育次長山　　崎　　泰　　代偕楽荘所長池　　田　　俊　　二産業経済課長岡　　村　　寛　　水仁淀病院事務長金　　子　　　　　剛　　　　　　　　令和元年第４回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　令和元年１２月１１日（水曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　15番　　浜　　田　　孝　　男　　　　　　　　　　　　　16番　　森　　本　　節　　子　　　　　　　　　　　　　17番　　筒　　井　　一　　水　　　　　　　　　　　　　10番　　森　　田　　千 鶴 子　　　　　　　　　　　　　13番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　開議　10時８分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。15番、浜田孝男君。　　　　　　〔15番　浜田孝男君登壇〕 ◆１５番（浜田孝男君）　おはようございます。　初めてのトップバッターでございます。よろしくお願いをいたします。　一般質問の前に、さきの台風19号等の災害によりお亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興をご祈念申し上げます。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　通告主題１、台風への備え・対策、ア、停電被害について質問をいたします。　本年も、梅雨前線や台風による豪雨により多くの被害が発生しました。特に、10月12日から13日に関東を直撃した大型で猛烈な台風19号は、中心気圧915ヘストパスカル、最大風速55メーターという勢いで日本に接近しました。最大風速54メーターで猛烈な台風、さらに59メーター以上に相当する最強クラスがスーパー台風と呼ばれます。19号台風は、それに迫る強さで、若干弱まりましたが、大型で強い勢力のまま、伊豆半島に上陸しました。猛烈な豪雨で、神奈川県箱根町では、９月12日の降水量が922.5ミリに達し、これまで国内最高だった馬路村の記録を超えました。多くの地点が観測史上１位の記録を更新しています。いかにすさまじい豪雨だったかは、気象庁が大雨特別警報を13都道府県に出したことでも明らかで、一度の災害では過去最多です。　また、暴風の台風15号が中心気圧955ヘストパスカル、最大風速45メーターの非常に強い勢力を保ったまま、９月９日に三浦半島を通過しました。台風の中心は、東京湾に抜けて、北東に進み、千葉県付近に上陸しました。台風が非常に強い勢力を保ったまま、関東の至近距離まで接近するのは非常に珍しく、千葉市付近に上陸するときの勢力は中心気圧960ヘストパスカル、最大風速40メーターの強い勢力でしたが、上陸時の勢力は関東としては過去最強クラスとなっていました。その後、茨城県水戸市付近で海上に出た台風は、福島県や宮城県を暴風、強風域に巻き込みながら東進しました。この台風により、千葉県内で送電塔、鉄塔でございますが、２本と、電柱84本が倒壊したほか、推計約2,000本の電柱が損傷し、神奈川県と千葉県を中心に９日時点で93万戸が停電しました。関東の広域で停電が発生しましたが、特に千葉県では、野田市、我孫子市、浦安市の３市以外の全ての自治体で停電が発生し、９日午前８時のピーク時点で約64万戸に及んでいます。その後の復旧に時間を要したことにより、停電は異例の長期に及びました。17日午後７時半時点では、６万戸余りで停電が続きました。その間、通信網が途絶した地域からは被害の報告ができず、状況が正確に把握できない状態が続いていました。　11日時点で東京電力パワーグリッドは、千葉を中心とする停電の全面復旧は、千葉市周辺で12日中、それ以外のエリアでは13日以降としました。これは、設備や施設に想定を超える被害が確認され、山間部での作業が難航しているためだということでした。この時点では、全面復旧は、きょうから１週間、10日かかることはないとしていましたが、13日午後８時過ぎの会見で東京電力パワーグリッドは、館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町については復旧に最長２週間、君津市や富津市や東金市などについては最長１週間、市原市や千葉市、成田市などは３日以内に復旧見込みとしました。さらに、14日深夜の会見では、市原市や袖ケ浦市、千葉市緑区などの復旧が２週間にずれ込む見通しが明らかになりました。停電している地域のコンビニやスーパーでは、冷蔵庫、冷凍庫が機能せず、食料の供給事情も悪化しました。官房長官は、11日の会見で、停電区域に約270台の電源車を用意したと述べました。後に、被害が想定よりも大きく上回ったこともあり、電気事業連合会は、関西電力など加盟各社から東日本大震災以降では最大限となる応援要請7,127人、電源車174台を千葉県などの被災地に派遣したと17日に発表しました。東京電力は、24日午後７時半に千葉県内の停電戸数がゼロになったとホームページ上にて発表しましたが、後に山間部などの190戸で停電が継続しているとして訂正しました。25日現在では、依然として146戸が停電しており、復旧が困難な33か所について27日までの復旧を見込むとしました。　なお、１年前の平成30年、台風21号では、電力の完全復旧に約16日かかりました。いの町では、仁淀川、宇治川の氾濫から生命、財産を守る対策を国や県にお願いし、現在も続けており、豪雨による被害には長い歴史と経験があります。しかし、近年このような、送電塔が２本、電柱が2,000本以上被害を受けるような暴風台風に襲われた経験はなく、瓦屋根が吹っ飛び、さらに停電となれば、全ての電化製品が使えません。たちまち、生活ができません。停電が長期になればどうなるのか、多くの方が心配しております。　いの町では、一昨年の台風21号が、近年では最も大きな風台風ではなかったかと思います。槇地区では、今回と同様に電柱や電線に被害が出て、４日間停電が続いたと聞いております。勝賀瀬でも、風が当たったところでは今までこんなに木が倒れたことはなかった、成山の方も今まで見たこともない風の被害と言っておりました。　お尋ねいたします。　大きな風台風に襲われた場合、町独自の対応策はどのような構えや準備をしていますか。また、本年暴風による災害での停電被害を教訓に関係機関との連携など、今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。　続きまして、イ、家屋被害についてご質問いたします。　暴風の台風15号、総務省消防庁のまとめでは、住宅被害は千葉県を中心に６万棟を超えており、このうち９割以上が一部破損です。千葉県の観測史上１位となる最大瞬間風速を記録した風により、千葉県市原市のゴルフ練習場では、ゴルフ練習場のネットを支える高さ30メートルの鉄柱13本が約110メーターにわたって倒壊、近隣の住宅16棟が屋根を押し潰されるなどの大きな被害が発生しました。また、関東の広い地域で、工事現場の足場が崩れる被害が見られました。11月18日現在の消防庁による建物被害の情報といたしましては、最も被害が大きかった千葉県の住宅被害は、全壊が294棟、半壊3,274棟、一部破損５万6,543棟に及んでいます。　千葉県内における住宅被害の９割強が一部破損で占めているにもかかわらず、国による住宅支援の対象外であるとの指摘がありました。これを受けて、国土交通省は、特例として屋根の修繕費に対する市町村補助の実質９割を国が負担することを明らかにしたと報道されました。一般的に、災害に遭った場合、裏山が崩壊し住家が損害を受けた場合や、土石流で人家が流されたり埋まった場合、川が氾濫し住家が浸水被害を受けた場合、今回のように暴風により瓦屋根の家屋の損傷等、自然災害は個人での対応と思っていましたが、この場合、国、県、町で何らかの補償制度があるのでしょうか。人家の補償制度についてお伺いをいたします。　ウ、砂防堰堤の点検・改良についてお聞きいたします。　台風19号は、広範囲に記録的な大雨をもたらしました。11月11日の時点で、住宅全半壊が１万1,685棟、床上床下浸水６万4,305棟、土砂災害20都県884か所、堤防決壊71河川140か所という甚大な被害です。この中で、土砂災害ですが、１つの台風がもたらした被害としては記録がある1980年以降では最多になるそうです。20府県で崖崩れや土石流、地すべりが発生しています。今までは、2004年の台風23号襲来時の800件が最大でした。台風が来るとなれば、特に危険渓流付近にお住まいの方は土石流を心配しています。土石流は突如発生し、一瞬に下流域に襲いかかり、生命、財産を奪います。土石流から生命、財産を守るための砂防堰堤は大きな効果を発揮します。　いの町では、昭和50年の災害時に大半の渓流に設置されました。一般的な渓流には荒廃砂防事業、伊野地区の都市計画区域付近では都市対策砂防事業、これは特定の地域でしか事業採択ができないこともあり、県にお願いをして、この事業を最大限に活用してきた経過もあり、いの町では砂防堰堤が多く設置され、大きな成果を上げています。しかし、設置から40年ほどたっていますので、多くのダムは土砂が満杯になっており、下流の皆さんは台風時のマスコミ報道を見て、うちの堰堤は大丈夫だろうかと心配しています。　私は、一昨年も一般質問で、流木を含む土石流対策、砂防ダムの維持管理と部分改良についてを質問しています。執行部の答弁として、一般質問を受けた後に透過型ダムの導入、流木対策の部分改築を中央西土木に要望した結果、既存の砂防ダムを、少しずつだが、平成30年度より調査を開始し、順次、流木対策の部分改修の検討を行うと聞いている。今後も、砂防ダムの流木対策の重要性を鑑み、補助事業制度の充実、新規創設を国及び県へ要望していくと答弁をいただきました。その後、昨年からの点検状況や要望等の成果などをお尋ねいたします。　続きまして、通告主題２、野良猫対策、質問要点ア、町独自の取り組みについてお伺いいたします。　野良猫対策について県の考えを見てみますと、近年、野良猫は、餌やり行為が増加することで栄養状態がよくなり、繁殖能力が高まった結果、生息数が増加し、住宅付近でのふん尿や食べ残し餌等の衛生面での問題や、繁殖期の鳴き声などによる生活環境面での問題を引き起こし、社会問題化しています。一方、世の中の動物愛護に対する意識は年々高まっており、動物との共存が強く求められるようになっていることから、人間にとって都合が悪いとの理由で短絡的に処分等を行うことは許されません。高知県では、負傷等によりやむを得ず保護しなければならない成猫、十分に成長した猫以外は原則として成猫の引き取り、収容を拒否しています。これは、猫を外飼いされている方がまだ多くいるため、持ち込まれた猫が本当に野良猫なのか、飼い猫なのか、判断が難しいこと、また安易な気持ちで飼い始めた後に、これまた安易な気持ちで手放すために引き取りを申し出る方が後を絶たないことなどがあるからです。これが県の考え方で、町の環境課でも、猫に関しては、一般的には啓発、指導など対応には限度があると聞いています。猫をペットとして飼われている方々は多くおいでます。家族の一員です。反面、簡単に手放し、最近よく野良猫の被害や餌やりの方に対しての不満や不信があり、トラブルにならないように行政に対応を望んでいる方々が大変ふえていると感じています。　本年10月の高知新聞の記事を紹介いたしますと、野良猫をふやさない。県立美術館周辺の37匹、不妊去勢手術。高知高須の県立美術館は、９月29日から10月２日まで、敷地周辺の野良猫繁殖を防ぐため、保護猫活動家からの協力を得て、37匹の不妊去勢手術を行った。ＴＮＲと呼ばれる手法で、県内の公的施設が実施するのは初めて。同館周辺の草むらには捨て猫が多く、猫に餌をやる人も数多いことから、隣接の県高須浄化センター内も含めると100匹以上いると見られる。以前から苦情があり、同館の耐震化工事による休館中を利用して実施した。職員は捕獲のノウハウがないため、３年前から周辺のＴＮＲ活動を個人的にしている香南市の保護猫団体「高知にゃんわんの家」松岡代表に相談、ボランティアで協力してもらうことになった。９月29日から餌でおびき寄せて捕獲を開始、初日は16匹、２日目は12匹、３日目９匹の成猫を捕まえ、美術館職員が高知市朝倉の野良猫不妊去勢手術特化病院「アリスハピネス」へ運んで手術。不妊去勢済みの証拠として耳にＶ字カットを入れた後、捕獲場所周辺に離した。ほかに子猫８匹も捕獲したが、手術がまだできないため、松岡さんが面倒を見るという。手術やワクチン、ノミ、ダニ駆除などの費用は、ＴＮＲの普及活動をしている公益財団法人「どうぶつ基金」（兵庫県）が、アリスハピネス、四国で唯一の同基金協力病院に全額支払う。ほかに抗生剤注射や妊娠猫は堕胎費も発生するが、これは美術館側が負担する。　永野副館長は、予想以上に猫がいることに驚いたし、これほど捕まるとも思っていなかった。捕獲作業で腕が傷もつれになるなど大変な作業を知ると、とにかく感謝しかありませんと話し、今後もＴＮＲ活動の継続を考えているという。ＴＮＲについては、英語の「トラップ」、捕獲、「ニューター」、不妊去勢手術、「リターン」、もとの場所へ返すの略です。手術の証拠に耳先をＶカットし、桜の花びらのように見えることから「さくらねこ」と呼ばれています。これを繰り返すと、徐々に減っていくとのことです。　次に、11月の高知新聞を紹介します。　野良猫不妊去勢、初年521匹。土佐清水市の活動、県内の見本に。野良猫の繁殖を防ぐＴＮＲに取り組む土佐清水市と住民有志らが１月から10月に計521匹に不妊去勢手術を実施し、１年終えた。費用を助成した県は、県内でもモデルケースと評価し、他自治体への広がりを期待。一方、同市では、活動に乗じたかのような新たな捨て猫も相次ぎ見つかっており、関係者は対策に頭を悩ませている。活動は住民有志でつくる清水のＴＮＲを推進する会が始め、市が協力、自治体向けの県の助成や公益財団法人「どうぶつ基金」（兵庫県）の支援事業を活用し、相模原市の獣医医師を招いて手術を行った。実績は、１月に79匹、５月84匹、７月127匹、８月119匹、10月112匹。各回とも、野良猫のいる場所の情報を事前に集めるなどして、数日間で効率よく捕獲したという。　一方、初回の活動が本市で紹介された直後、新たな捨て猫２匹を餌やりに来た人が発見、その後も複数の場所で活動と前後して捨て猫が見つかり、同会が把握するだけで計16匹に上がっている。あそこへ捨てれば助けてくれる、関係者はそんな意識を疑った上で、ハクビシンなどの外敵もおり、野良猫が生きる環境は難しいと訴える。犬や猫を捨てる行為は動物愛護法違反。同会は、市などと防犯カメラの設置や見回りの強化について協議している。捕獲に入っていない地域の猫も相当数おり、同会は来年も活動を継続する予定。有志らは、不幸な命をふやさないようにする活動をめげずにやっていきたいと語っているとのことです。　お伺いいたします。　どこまでが飼い猫か野良猫か判断ができません。安易な気持ちで餌を与え、外飼いのため、勝手に出かけていく猫、庭先にあらわれたり、ドアや障子が開いていれば勝手に入り込んでくる猫、その排せつ物で悩んでいる方々が多くいます。トラブルにならないように、お互いが我慢している方々も限度があります。行政が一歩踏み込んできた事例もありますが、町として何か対応を検討しませんか。お伺いいたしまして、１回目の質問といたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　15番、浜田議員から通告のありました通告主題１、台風への備え・対策のご質問につきましてお答えいたします。　まず、質問要点ア、停電被害についてでございますが、大きな風台風への町独自の備えといたしましては、今年度の台風被害を教訓に、被災された家屋等の二次被害の軽減に活用するため、ブルーシートの備蓄を進めていきたいと考えております。そして、長期にわたる停電対策といたしまして、防災上重要な拠点となる本庁舎、すこやかセンターや各総合支所、仁淀病院には72時間の稼働が可能な自家発電装置を備えており、各避難所につきましてはポータブル発電機を備蓄し、非常時の電源を確保できる対策を進めている状況でございます。さらに、長期の停電に備え、電力事業者や電気工務店と災害時の協力に関する協定書を締結しており、医療機関、災害復旧対策の中枢となる官公庁、避難所等への電力供給設備の復旧を可能な限り優先することや、被災した町有施設の点検や復旧作業を行うなど被災後は民間事業者の支援を活用することも想定しております。台風15号により千葉県が被災したことを受け、電力事業者と協議を行い、断線につながるような支障木の撤去など平常時の維持管理の徹底や、風による倒木によって道路が不通となった場合の通路確保としての相互協力の確認を行うなど、一刻も早い電力復旧を行うことができるよう、今後におきましても協力体制を強化してまいります。　次に、質問要点イ、家屋被害についてでございます。　風水害や地震などの一定規模以上の自然災害があった場合に適用となる制度としましては、災害救助法がございます。これは、災害に対して応急的に必要な援助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的に整備されており、避難所の設置や応急仮設住宅の供与、飲料水の供給、住宅の応急修理等があります。また、一定規模以上の自然災害により、その生活基盤に著しい被害を受けたものに対し、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者生活再建支援金を支給し、その生活の再建を支援し、住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を行うことを目的として、被災者生活再建支援制度が制定されております。具体的には、建物が全壊や大規模半壊もしくは半壊した場合に、被災規模に応じて支援金を支給することになっております。その他の災害支援制度といたしましては、地方税の減免などの特別措置、医療、介護保険の保険料や公共料金の減免措置などがあります。また、広範囲に被災のあった熊本県や千葉県などに対して、特例として一部損壊住宅に対しての国が補助を行うなど、災害の規模に応じて特別措置がある場合がありますので、自然災害が起こった場合は、制度の適用を最大限活用し、被災された方の支援を行ってまいります。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　15番、浜田議員より通告のありました通告主題１、台風への備え・対策、質問要点ウ、砂防堰堤の点検・改良についてのご質問につきましてお答えいたします。　まず、議員ご質問の砂防堰堤の点検についてでございますが、施設管理者であります高知県中央西土木事務所にお伺いいたしましたところ、国土交通省の砂防関係施設点検要綱（案）に基づいて、平成25年度から随時点検を行い、施設損傷状況に応じた点検間隔等の点検計画策定を平成30年度に実施しております。なお、点検結果により施設修繕の必要な施設は現在ないとお聞きいたしております。しかしながら、近隣住民の方々は、砂防堰堤背面の土砂が満砂の状態を見ると、大変心配されるということをお聞きしております。　砂防堰堤の効果は、上流から流れてくる土砂を貯留し、下流への流出を軽減するとともに、河床にたまっている不安定な土砂の流出を防止いたします。また、砂防堰堤が満砂すれば、川幅を広げ、河床勾配を緩くし、土石流や流水の力を弱めるとともに、河岸崩壊を防止し、下流へ一気に土砂が流出しないようにして、土砂災害を防止いたします。そうしたことから、砂防堰堤は土砂が満砂になっても機能を維持いたしますが、町民の方々の不安が解消できるような周知説明が課題となっております。　次に、透過型ダムの導入、流木対策の部分改築につきましては、町といたしましても、流木による被害を減少させるため、砂防事業として流木対策を強力に推進していただけるよう、高知県に対しまして要望してきた経過がございます。その結果、近年まれに見る風台風であった平成29年台風21号の風倒木で甚大な被害のあった勝賀瀬込谷地区にあります砂防堰堤において、今年度より流木の捕捉効果を高めるための詳細設計を実施していただいており、令和２年度より砂防堰堤の改良工事の予定とお聞きいたしております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　15番、浜田孝男議員のご質問のうち、私からは通告主題２、野良猫対策、質問要点ア、町独自の取り組みについてをお答えをいたします。　野良猫、いわゆる飼い主のいない猫についてでございますが、議員ご質問のとおり、敷地内への侵入やふん尿の被害等、当町にも多くの苦情が寄せられております。このような問い合わせがあったときには、自宅敷地内に猫が入ってこられないような対策、例えば猫の嫌がるにおいの忌避剤、木さく液、コーヒーがらを置くと。また、ハーブを嫌うようですので、ハーブを植えるとか、とげ状のマットや侵入防止装置を置くなどの対策をお伝えしたり、保健所の職員と一緒に現場を確認することなどを行っておりますが、議員ご指摘のとおり、本県では負傷等によりやむを得ず保護しなければいけない猫以外は引き取り、収容ができない状況でございまして、直接猫を排除することはできないところとなっております。　大切なことは、先ほど例で挙げた猫を寄せつけない防衛策、それと不用意に餌をやらないこと、そして猫をふやさないことであると考えてます。猫は、繁殖力も強く、生後五、六カ月から妊娠が可能となり、年に二、三回、１回に１匹から８匹の子猫を産むと言われております。１匹の猫から子や孫を通じて数十匹にふえる可能性もございます。飼い主のいない猫をふやさないためには、避妊去勢手術が有効であると考えておりまして、いの町では、単独事業といたしまして、平成28年度から飼い猫の去勢不妊手術費の助成を行ってきております。飼い猫、飼い主のいない猫、また雄、雌に限らず、１匹につき5,000円を上限に補助しているところでございます。また、県においては、雌猫に限定をされておりますが、飼い猫であれば6,000円、飼い主のいない猫であれば１万円の補助があり、この町と県の補助を併用していただくことで、飼い主のいない雌猫であれば一部の動物病院では、手術費をほぼ全額公費負担で行えるところもあると聞いているところです。　そして、議員ご質問にもありました飼い主のいない猫の避妊去勢手術に特化した動物病院がことし４月高知市に開院しており、料金も雌猫であれば１万円、雄猫であれば8,000円と安価で、雌猫であれば県の補助金の枠内だけでおさまる金額になるとお聞きをしているところでございます。　なお、いの町におきましても、この補助申請におきまして、過去３年に比べ、今年度は飼い主のいない猫の手術の割合が多くなってきております。また、先ほどの去勢手術に特化病院にお問い合わせしたところ、いの町内で、町に補助申請をされずに行っている雌猫の件数も11件あるとお聞きしているところです。これは、県の補助のみで行えたのではないかと考えているところです。このような野良猫の繁殖を食いとめる病院の取り組みや地域の方々のご努力で、飼い主のいない猫をふやさない流れができつつあるように感じているところでございます。　今後においても、猫の去勢不妊手術の補助を継続するとともに、県の補助金活用について周知を行っていきたいと考えております。また、野良猫だけではなく、議員ご指摘にもありました、残念ながら飼い猫であっても外飼いをされているところもあり、それに対する地域の方からの苦情も寄せられることがございます。猫の去勢不妊手術の補助だけでなく、野良猫への不用意な餌やり行為への注意喚起や、飼い猫の終生飼養、命が尽きる最期まで責任を持って飼うことや室内飼いの推進等についても、今後も広報等で周知を行ってまいります。また、地区などのご要望がございましたら、環境課にご相談いただきまして、啓発看板の設置や地区での回覧配布用のチラシ作成などの取り組みも行っておりますので、これをご活用いただきたいと思っております。今後につきましても、広報への掲載や地区からのニーズに応じた啓発活動を実施していきます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　15番、浜田孝男君。　　　　　　〔15番　浜田孝男君登壇〕 ◆１５番（浜田孝男君）　２回目の質問をさせていただきます。　１点でございます。　１の台風への備え・対策、ウの砂防堰堤の点検・改良でございます。　この平成30年度、去年実施した点検計画策定は具体的にはどのようなものだったのか、わかる範囲で答えていただきたいです。　それと、やはり皆さん心配は、とにかく満杯になってますので、砂防が。土をのけるようばんか、それから上へもう一つ砂防つくらんと大丈夫かということで、25年から点検やってますが、今のところ点検の結果は全ての砂防は大丈夫ということなのでしょうか。２度目の質問とさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　浜田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　平成30年度に実施した点検計画策定とは、具体的にはどういうものかということでございました。点検結果から、大きくＡ、Ｂ、Ｃの３項目に健全度評価を行いまして、さらに保全対象、土石流危険渓流か否かによって、なお５項目に細分化し、次回の点検期間を決定するものでございます。　詳細に申し上げますと、Ａといたしましては対策不要として、土石流の危険渓流か否か問わず、おおむね10年に１回の点検。　Ｂといたしましては、経過観察。土石流危険渓流は、おおむね３年に１回で。それでない該当なしについては、おおむね５年に１回という形になっております。　そして、Ｃ、要対策というものにつきましては、土石流の危険渓流については対策が実施されるまで毎年。該当なしは、おおむね３年に１回という点検という形になっております。　いの町には、砂防堰堤が129基ありまして、いの町内のその点検結果、Ａ、対策不要につきましては98基。Ｂの経過観察、土石流危険渓流は16基、該当なしにつきましては15基、３年ごとが16基、５年ごとがおおむね15基ということに判定が出ております。Ｃの要対策については、いの町においては該当がないという形でお聞きいたしております。　次に、点検結果につきまして、大丈夫ですかというご質問がありました。　経過観察が、先ほど言いましたように、必要な施設もありますが、管理者により効果的に点検を実施していただいておりまして、砂防堰堤の施設修繕の必要も現在はなく、施設自体大丈夫ということでお聞きいたしております。　以上でございます。　　　　　　（15番浜田孝男君「議長、終わります」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　以上で15番、浜田孝男君の一般質問を終わります。　次に、16番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　通告に従いまして一般質問させていただきます。　通告主題１、防災・減災対策について、質問要点ア、プライバシーを重視した避難所作り。　11月３日日曜日は、県内一斉避難訓練及び地域みんなで自主防災訓練の実施日で、県内各地で自主防災訓練等が実施されました。町では、伊野地区自主防災会連合会と連帯し、伊野地区を対象に実施され、防災講演会として高知大学名誉教授岡村先生の講演も開催されました。仁淀病院では、仁淀消防署や消防団と連帯した救急法や煙体験等の防災訓練を実施、町職員も災害時を想定した現地対策本部を設置し、情報伝達訓練や災害医療救護訓練を行ったとお聞きしました。私も仁淀病院での防災訓練、防災講演会に参加させていただきました。また、台風19号の大雨で浸水した長野市の特養ホームでは、利用者は２階に逃れて無事だったが、作成していた外部への避難計画は実行できなかった。介護が必要な人を短時間で別の場所へ移動させるのは難しいとわかり、災害でどう命を守るかを苦悩しているとの新聞記事も目にしました。計画では、警報が出た時点で利用者を近くの民間企業の事業所などに車で移す想定だったと言われています。　このように、訓練やシミュレーションにより防災・減災対策を実施していくことは大切だと思います。また、避難してから、床に雑魚寝ではなく、避難所でのプライバシーについても、あらかじめわかっていれば避難に踏み切るきっかけになると思います。避難所での生活は多くの人々と集団で過ごすことになるため、気持ちが落ちつかない、眠れないといったストレスにつながります。そんなとき、台風19号で被害を受けた長野県上田市では、避難所もプライバシーを重視して、避難所にテントのような素材の折り畳み式の間仕切りを用意し、プライバシーを重視したスペースを確保したとありました。災害時の避難所については、命を守る行動をと幾ら訴えても、避難しないのはプライバシーを守る計らいがないから、避難しても大変だと思うのではないか。避難所に間仕切り、パーティションの導入は考えられないかお伺いいたします。３・11直後の釜石でも、同じような設備を使用したとお聞きしました。いつ起きてもおかしくない災害の対策について、町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。　通告主題２、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化について。　10月にスタートした国の幼児教育・保育の無償化制度で、2019年度分の財源が数百億円程度不足する見通しとなり、単価の高い保育所利用者が想定よりも多かったことが主因と見られ、政府は不足分を編成中の19年度補正予算案に追加計上するとの報道がありました。　いの町において、園児数の増加や保育士の確保、事務量の増加など、問題点はありませんか。保育士の処遇改善や負担軽減をさらに進めてほしいとの現場の意見もあります。幼児教育・保育の無償化の町長答弁で、国は給食費、副食の自費徴収を行うこととする方針を示したが、町は無償とする。この決定については、子育てしやすいまちづくり、移住促進、少子化対策といった観点から決定とありましたが、保護者の負担は軽減していますか。保育事務の増加や保育士の不足、保育の質の向上についてはどうなっていますか。在席637人中、幼児教育・保育の無償化に該当しない子どもが133人とのことでしたが、子どもの数はふえていますか。保護者からの問い合わせはありませんか。ゼロ歳児から２歳児の保育料の無償化と完全給食の無償化はできないものでしょうか。お伺いしておきたいと思います。　質問要点イ、プレミアム付き商品券事業について。　町は、地方消費税率10％への引き上げの影響を緩和し、地域における消費を喚起することを目的に、プレミアム商品券の販売を行っています。商品券は、令和２年２月29日土曜日まで購入、利用できるとなっています。購入対象者は、１、平成31年度、令和元年度の町県民税非課税者と２、３歳未満の子、平成28年４月２日から令和元年９月30日までの間に生まれた子が属する世帯の世帯主とあります。　２、３歳未満の子が属する世帯の世帯主についてお伺いします。　１人につき５冊、２万5,000円分まで購入できるとありますが、対象者はどれぐらいいますか。お伺いしておきたいと思います。　通告主題３、中心市街地活性化事業について、質問要点ア、進捗状況は。　いの町中心市街地活性化協議会が、平成30年８月13日に立ち上げられ、同12月にいの町中心市街地活性化計画の策定がなされました。具体的な取り組みなどについては、ワーキンググループを立ち上げ、検討している、平成31年３月議会、町長行政報告とありました。どのような活動をしているのか、進捗状況と今後の活動をお伺いしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。11時15分に再開します。　　　　　　休憩　11時０分　　　　　　開議　11時15分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁をお願いします。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　16番、森本議員からの、私からは通告主題２、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化についてお答えさせていただきます。　本年10月から幼児教育・保育の無償化が実施され、子育て支援の充実そして保護者の経済的負担が図られることとなりました。この無償化による影響についてでございますが、現在、お子さんが通園されているご家庭から無償化対象期間や対象年齢について確認のお問い合わせが数件ございました。また、新たな入園につきましては、育児休暇明けのゼロ歳児の入園希望はございますが、無償化を要因とする入園希望者は現在のところお伺いしておりません。前回、無償化の対象とならない園児の数を133名と申し上げましたが、途中入園があり、現在のところ、142名となっております。　事務の関係では、国費、県費の申請事務があるため、無償化後も保育料算定事務は今まで同様必要となります。また、認可外保育施設等も無償化対象となりますので、施設との連絡や公費負担による支払い書類の作成等の事務がふえております。　町といたしましては、町財政に及ぼす３歳未満の保育料のさらなる無償化の拡充につきましては、今年度10月以降、保育料をベースとした試算では年間4,400万円ほどの町負担となり、国におきましても財源が厳しいものとなるようでございますので、町といたしましても現段階では実施は難しいものと考えているところでございます。　次に、保育の質の向上についてでございますが、県の研修に参加し、園内研修等質の向上に努めているところでございます。また、先ほどの事務負担等につきましても、担任の負担軽減を図っているところで、パートなどの職員を入れて、そういった軽減を図っているところでございます。　完全給食についてのご質問もございました。10月以降、３歳以上の副食を公費負担としており、完全給食の無償化となると、財政負担増に加えて、人員の増や給食室の改修の検討が必要となる園もございます。主食持参につきましては、３歳以上の保護者の皆様にはご負担をおかけいたしますが、ご理解をいただきたいと考えております。　次に、保育士の配置についてでございますけれども、現在、各園配置基準を満たしておりますが、保育士が確保できれば新たな園児の受け入れが可能となる園や、支援を要するお子さんについては発達に沿った保育が提供できると考えておりますので、引き続き臨時職員の募集を行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕
   ◎総務課長（土居浩君）　はい。16番、森本議員より通告のありました通告主題１、防災・減災対策についての、私からは質問要点ア、プライバシーを重視した避難所作りのご質問にお答えさせていただきます。　避難所生活が長期にわたる場合、大きく生活空間の使用も制限されることから、着がえや授乳などのプライベート空間の確保、雑魚寝による睡眠、衛生面の問題など、被災者にとっては心身の負担が大きく、特に集団生活におきましては、プライバシー確保に向けた対策を講じることは重要であると認識しているところでございます。　具体的には、プライバシー保護対策としまして、避難スペースの間仕切りのためのパーティションの設置や、安眠効果の期待できる段ボールを利用した簡易ベッドの設置など、高いストレス環境を少しでも和らげることができるよう、男女双方の視点を持ちながら、資機材を有効に活用し、避難所運営を行う必要がございます。現在、町では、車椅子の出入りも可能なナイロン製の自立式パーティションを130張り、マットレスを670個備蓄しております。しかし、学校の体育館など規模が大きな避難所の開設が必要となった場合は、既存の備蓄量では十分とは言えません。今後は、パーティションの引き続きの整備、あわせまして段ボールベッドの備蓄も実施していきたいと考えているところです。また、避難所の運営は、自主防災組織との連携が必要でございますので、実際に備蓄している資機材を使った設営訓練や、避難所の運営マニュアル作成時に快適な避難所づくりに必要な対応の確認も行いながら、大規模災害時に備えた防災・減災対策に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　16番、森本節子議員の通告主題２、子育て世帯について、質問要点イ、プレミアム付き商品券事業についてご質問にお答えをいたします。　今回の対象者のうち、３歳未満のお子様がいる世帯の世帯主の皆様を対象とした分でご説明をさせていただきます。　３歳未満のお子様のいる世帯につきましては、６月１日、７月31日、９月30日の３つの基準日の時点で対象者を抽出し、368世帯の子育て世帯に対し、418名分のプレミアム付商品券購入引きかえ券を送付しているところでございます。商品券の利用可能店舗には、量販店、衣料品店、薬局等も含まれており、食料品や日用品、ガソリンなど日々の生活で使うものに加え、ベビーフードやおむつなど子育て世帯に必要な商品を取り扱う店舗で使用することができます。商品券の使用期限は、来年２月29日まででありますので、対象者の方には期限内にご使用いただき、少しでも家計の負担軽減に役立てていただければと思います。　続きまして、通告主題３、中心市街地活性化事業について、質問要点ア、進捗状況はのご質問にお答えをいたします。　昨年12月に中心市街地活性化計画を策定をいたしまして、そこで計画で定めております地域資源のグループごとの進捗状況につきまして答弁させていただきます。　働く職グループでは、中心市街地で頑張る人たちを知ってもらうため、広報を活用した情報発信の打ち合わせを４月以降、５回程度行い、令和２年１月広報から広報紙への折り込みを実施していく予定となっております。　食べる食グループでは、地産地消外商アドバイザーによる芽生姜を使った商品開発を行い、試食、アンケートの実施、全国的に有名な老舗かっぽうや町内飲食店へのサンプル提供、レシピの研究、イベントでのテスト販売など実施しております。　遊びの歴史・文化・芸術グループでは、町歩きガイドの育成、新しい町歩きコースの開発に取り組んでおります。３月に県おもてなしアドバイザーから助言をいただき、食、食べる食を入れた町歩きコースづくりを行い、11月のＪＲ駅からウォークコースの一つとしてテスト販売を行っているところでございます。　遊びのアウトドア・体験グループでは、舗装されていない道を走る競技で、山岳レースとも言われ、走ることと登山やハイキングの要素をあわせ持つ近年人気のスポーツであるトレイルランニングを加茂山仏ケ峠での実施を検討しているところであり、試走を行い、早ければ年明けから商店街をコースに含むグループランニングを開催予定でございます。　４つのグループの進捗状況をご説明させていただきました。活性化につながる細かい取り組みを検討実施するワーキンググループと計画を策定し全体の方向性を決定する協議会が、それぞれの役割を果たしながら、中心市街地活性化に向けて協議検討を実施しているところでございます。　今後におきましても、協議会を年に２回、取り組み状況の点検、検証、必要な対策、事業の追加、見直しを実施していくことや、必要に応じてワーキンググループ会を開催し、事業実施者や関係者の意見を抽出し、優先順位を決めて計画を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　16番。２回目の質問をさせていただきます。　通告主題３、中心市街地活性化事業について、質問要点ア、進捗状況はについてでございます。　中心市街地にある元町倉庫やギャラリー・コパの利用計画はどうなっていますか。お伺いしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　16番、森本節子議員の通告主題３、中心市街地活性化事業について、質問要点ア、進捗状況はの２回目のご質問にお答えをいたします。　現在、役場本庁舎共有の倉庫として活用している元町倉庫と紙の博物館分館であるギャラリー・コパの今後の活用につきましては、職員間での協議や県が派遣する施設活用の専門的な知見を有するアドバイザーからご意見、ご提案をいただくなど有効な利活用方法を模索している段階でございます。これまで、商店街事業者の皆様などの多くの方からいただいた案も含め、慎重に検討していきたいと考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。　次に、17番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。17番、筒井一水君。　　　　　　〔17番　筒井一水君登壇〕 ◆１７番（筒井一水君）　それでは、議長の許可をいただきましたので一般質問をさせていただきます。　まず、一般質問をする前に一言。　このたび、県知事選挙において濵田省司氏が当選をし、４期12年の尾崎県政から濵田県政が11月９日より始動されました。池田町長におかれましては、県知事選挙中、濵田省司選挙事務所開きから応援に駆けつけていただき、濵田県政への期待をされていると思われます。この応援の中で、後援会をやられている後援会長の方から、自治体の発展は、自治体、県、国が連携して一体とならなければ発展していかない、いの町としても県、国と連携を図りますよう、期待を申し上げておきます。　それでは、一般質問をさせていただきます。　通告主題１、避難所における安心・安全の確保、ア、ソーラーパネルを利用した照明設備はについてでございますが、29年の第４回定例会において、ソーラーパネルを利用した照明設備をといった一般質問をさせていただきました。南海トラフ大地震が発生した場合には、避難所には多くの町民が避難をし、長期間避難生活を強いられることが予想されます。そして、長期の停電も予想されますが、避難所では、停電により移動する際、わずかな明かりでも避難所の方にとっては少しでも安心感を与えられるのではないかといったような趣旨の質問をさせていただきました。そのとき、総務課長の答弁としましては、防災上の避難所として整備する場合、自家発電整備は、国、県補助対象だが、ソーラーパネルと蓄電池は対象外となっている。今後、他の防災対策施策との優先順位や財源も踏まえて、自家発電装置やソーラーパネル等の特性も考慮しながら検討していくと。また、太陽光による蓄電による誘導灯の照明設備についても検討していくと答弁をいただきました。町長からも、ソーラーパネルによる誘導灯の検討もしていくが、小規模な避難所であれば、発電機と投光器を使用することや、長期間使用できるランタン、懐中電灯の活用も一つの方法と考えていると答弁をいただきました。　小規模でも、発電機はやっぱり災害に遭われた方が避難するところは、発電機の夜中、音、この音でさえ不安を感じると思います。やはり、そのランタンとかそういう安易なソーラーパネルを利用した明かり、こういったものを望んでおりますが、それ、質問してから２年が経過をいたしました。町として、どのようにこの２年間でそういう照明設備についての対応をされているのか、まずお聞きをいたします。　そして、イ、避難灯の設置はについてでございますが、あえて避難灯と書きましたが、これ、防犯灯と一緒です。避難のことですので避難灯と書きましたが、いの町内には、指定避難所として94か所があります。伊野地区61か所、吾北17、本川地区16か所があります。ここ近年、台風や大雨が予想される場合、災害が起こると予想されるときには、避難警告、避難勧告、さまざまな発令が町より行い、防災無線を使って行っております。そして、災害が遭わないように、町民の安心・安全のために尽くしていると思っております。　吾北地区では、平成30年ですが、この避難の呼びかけに対して49名の方が避難をされております。30年には、この呼びかけが５回ありました。その中で、49名の方が避難をされております。そして、本年、元年ですが、これは２回あったんかな、ああ、３回ありました。その中で、22名の方が避難をされているとお聞きをいたしております。避難される方は、明るいうちに避難をされるとは思いますが、なかなか明るいうちは避難するときも用事をして、夕方になってから避難しようかという方もおられると思います。そして、夕方になって、やはり暗くなってから避難するという方も出てくるのではないかと想像もしますが、避難所の近く、せめて避難所の近くの道路に防犯灯の明かりが必要ではないかと思っております。　避難所のところには、まあ、言うたら電気設備ありますが、そこへ行くまでのすぐ近くのところには明かりがないというところがたくさんあります。例えば、吾北地区の下八川、下八川の体育館、旧の体育館です。体育館ですが、ここが避難所になっております。この避難所に入るところは、道路が３差路、３か所から来るようになっておるんですが、ここの入り口の道路、ここがもう本当真っ暗です。ささいな明かりが、町としてはわかってると思うんですけど、送迎バスの車庫があるんですが、そこにちょっとした明かりがあるだけで、そのほか、道路に出たら真っ暗になっております。ここは、昔、台風災害があったときに、昔はここに防犯灯があったという話を聞いているんですが、その災害のときにここの防犯灯が壊れて、撤去されたと。その後で、そこに明かりがちょっとつけてくれたということで、地元の方にとったら暗過ぎるというような話をお聞きもしております。このような場所が、全体的に94か所かね、あるんですが、全部とは言いません。それと、山の中のそこいうのも、やっぱりそういう場所ではないですが、やはり人が多く避難されるような場所、また交通、車の便がすごくあるようなところは、やはり道路を明るくしていないと、避難するときには大変危険を伴うのではないかと。また、災害時ですので、特に普通の状態ではないですので、やはりこういったところには、せめて避難灯、防犯灯ですけど、避難灯が要るんではないかと思っておりますが、町としてどのようにお考えを持っているのかお聞きをいたします。　続きまして、通告主題２、森林環境譲与税について、ア、活用方法はどのように考えているのかで質問をさせていただきます。　今年度、森林の整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため、森林環境譲与税が設置されました。基金として積み立てる額は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の規定により譲与される森林環境譲与税の額となるとお聞きをしております。いの町には、これ、国からどのくらいの金額が今年度入るのかを、まずお聞きをいたします。　また、この森林環境譲与税の使い道についてお聞きをします。　このたび、11月28日に仁淀川漁業協同組合より、高知市、土佐市、いの町、日高村、佐川町、越知町、仁淀川町の近隣７市町村に対して、森林環境譲与税に関する陳情書が提出されているとお聞きをいたしております。　その内容としましては、当組合では、昨今の河川環境の荒廃を危惧しているところです。具体的には、河川に流入する砂利の微少化による渓流の埋没現象が至るところで見受けられるとともに、山林の放置により渓流を初めとする小河川に日光が届かず、ノリ等の水生植物の生育への影響も懸念されています。その結果、水生小動物の減少そして魚類の減少へとつながっていくものと考えているところでございます。豊かな河川を守り育てていくためには、森林整備のさらなる推進が極めて重要なものと考えています。そこで、河川周辺の森林整備がおくれている針葉樹人工林を一定幅で針広混交樹林へ誘導する施策と、これに加え、必要に応じ、山腹工との組み合わせが必要と考えています。また、この取り組みは、山間部における雇用の確保、拡大にも寄与するものであり、ぜひとも実施されるよう要望いたしますといった陳情書が届いていると思います。　実際、山林の荒廃が近年激しくなっております。このことによって、環境問題としましても、やはり河川の、今、砂が多く含まれ、河川自体が荒廃しているように思われます。こういった森林環境税に対する要望書が提出されていることに対して町としてどのような対応をしていくのか、まず１回目として質問をさせていただきます。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　17番、筒井一水議員から通告主題１、避難所における安心・安全の確保についてご質問いただきました。私からは、質問要点ア、ソーラーパネルを利用した照明設備はについてお答えさせていただきます。　商用電源の供給が断たれたとき、避難所における照明設備は非常に重要な設備の一つであると考えております。避難所の防災対策として整備する場合、ソーラーパネルにつきましては、平成29年の12月議会で答弁させていただいたとおり、補助の対象外となっており、ソーラーパネルの設備自体も地震や家屋崩壊等により断線した場合に電気を発生し続けるため、火災の危険性もあることから、町といたしましては、現在避難所への非常用の照明設備といたしましては投光器、発電機を使用した形での投光器とランタン等の配備を推進しているところでございます。また、近年では、電源がないときにですね、水と塩で点灯する照明、ランタンといったような新たな防災用品も出てきておりますことから、一部の施設におきましては、これらの防災用品を配備して進めているところでございます。今後におきましても、施設の規模や資機材の現在の保有状況に応じた照明設備の配備を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　田岡吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（田岡重雄君）　17番、筒井一水議員からのご質問のうち、１番、避難所における安心・安全の確保のイ、避難灯の整備はについて、私からお答えさせていただきます。　下八川体育館への避難を例にご質問がありました。この下八川土居など中山間地域の避難所におきましては、住民の方が夜間避難する場合など周辺が暗く、避難時に危険を伴う場合がございます。そのため、避難路の照明につきましては、議員がおっしゃるとおり、防犯灯がその一端を担っていると認識しております。しかしながら、商用電源の確保ができない場合には、簡易なソーラーパネル式の防犯灯などが有効に活用できるものと考えております。　町としましては、地域からの要望をもとに、防犯灯設置に対して予算の範囲内で補助金を交付しているところでございますが、災害を想定した避難時の事故防止や安全性の確保といった点からも、商用電源や太陽光などを活用した多様性を持った防犯灯のあり方や実情に応じた避難所整備を今後も地域自主防災組織等と一緒になって考えてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　17番、筒井一水議員からの通告主題２、森林環境譲与税についての質問要点ア、活用方法はどのように考えているかにお答えいたします。　まず、森林環境譲与税の今年度の譲与額でございますけれども、3,827万8,000円でございます。これにつきましては、既に半額1,913万9,000円、これにつきましては、９月30日に譲与されております。残りの半額につきましては、来年の３月末に譲与される予定となってございます。譲与額につきましては、今年度、令和元年度から令和３年度までは3,827万8,000円が入ってきまして、最終的にはですね、これはまだ予定でございますけれども、令和15年、最終的には１億2,919万が譲与される見込みとなっております。　続きまして、森林環境譲与税の使途につきましては、森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、そして木材の利用の促進、その他の森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てなければならないとされているところでございまして、議員ご質問にありましたように、この仁淀川漁業協同組合からの陳情書にありましたように、この魚類の生息に適した河川環境への誘導に向けた施策へ対しての森林環境譲与税の活用につきましては、このうちのですね、森林の整備に関する施策に該当するものと考えております。議員ご指摘のありましたように、河川周辺の森林である水辺林、そして特に上流域の水辺林である渓畔林は、渓流に分布する魚類の生息環境の形成や生物多様性の保持などのさまざまな働きを有しているとともに、漁業やレクリエーションを通じてたくさんの恩恵を我々人間に与えてくれております。　しかしながら、渓畔林につきましては、杉やヒノキの人工林に置きかわっておりまして、手入れが行き届かず、渓畔林が有する本来の働きといったものが発揮されていないのが現状であろうと考えております。このため、この手入れが行き届いていない杉やヒノキの人工林となっている渓畔林、これをですね、健全なものへと誘導する森林施業のあり方につきまして、まず既存の文献などの洗い出しや、試験研究機関、こういったところからのご助言を賜りながら、吟味そして検討を進めてまいりたいと思っております。そして、森林環境譲与税を財源といたしまして、早ければ来年度の補助事業といたしまして、モデル的に着手してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　17番、筒井一水君。　　　　　　〔17番　筒井一水君登壇〕 ◆１７番（筒井一水君）　２回目の質問をさせていただきます。　避難灯のことですが、何というんかな、その場所場所、防犯灯のことですけど、先ほども言いました、その場所によって先ほど例で説明したところ、ここ、スクールバスのところに明かりがあると。ただ、その防犯灯が難しいのであれば、そのスクールバスの明かりをＬＥＤにかえるだけでその地区は全然明るさが変わるんですよ。やっぱりそういった今の明かりの明るさを変えるということだけでも全然違います。まずは、防犯灯が設置できることが一番町民にとったらありがたいことですけど、そういったことも工夫しながら、ちょっといろんなところを見て回って、ここはこういうふうに変えたら明るくなるんじゃないかということもやっぱり執行部のほうは検討していただきたいと思います。　そして、ソーラーパネル、それは前回も29年度にもお答えもらいましたように、ランタンで、その水と塩で安易なランタンができて、明るさができるというようなことも、これ、何か防災訓練か何かのときに前も聞いたことあるんですけど、やっぱりこういうのをね、早目に設置していただいて、いつ何どき、こういうことが起こるかもわかりませんので、その災害というのは、先ほどほかの議員さんからの質問にも町長が答えたように、やっぱり電力とかいろんなくと提携組んで、早期の回復というのは町としても行っているということをお聞きもしております。しかし、災害、普通の台風ではないんですんで、南海トラフ、ここ、どんな災害になるかもわかりません。で、千葉県のほうでも、何日もの間停電っていうのが続いておりました。こういうのがやっぱり想定をもとにこうしたらええっていうのも執行部のほうは考えていただいて、その今、自分が言っているソーラーパネルというのは本当ささいな心のよりどころというか、やっぱり暗闇におる避難されている方、そして発電機等々で、発電機も大分外に置いて、音のしないようにはすると思うんですけど、こういった発電機はやっぱり音も気になります。深夜、特に普通気になってない音が、夜寝静まったときにはすごく物音に大きく感じられます。やっぱりそういった発電機等々の投光器とかじゃなしに、やっぱりそういった、もう静かで、もう避難される方が落ちついておれるような、そういった明るさを設置すべきと考えておりますので、執行部のよろしくはいかんな、執行部の考えを求めます。　以上で質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　17番、筒井一水議員から２回目のご質問をいただきました。私のほうからは、通告主題１、アのソーラーパネルを利用した照明設備はについてお答えさせていただきます。　避難所生活において、発電機等は音が気になり、快適な避難所生活に支障になるのでは、そういったことも考慮して、町として非常時の照明のほうの整備をすべきではといったご質問だったかと思います。これにつきましては、町のほうも考えとしては同じでございまして、発電機を利用した投光器も活用いたしますし、先ほどご説明させていただきました水と塩で発電するエコラスマートランプというようですが、こういったＬＥＤの照明、こちらのほうは、お聞きするところでは、連続の点灯時間が120時間と約、長い長時間ですね、点灯するような商品になっております。こういった多様な防災用品を活用いたしまして、その避難所でのですね、不安といったところを少しでも解消して、避難所での生活のですね、質の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　田岡吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（田岡重雄君）　17番、筒井一水議員の、避難所における安心・安全の確保、イ、避難灯の整備はの２回目のご質問にお答えいたします。　場所場所によって状況が異なるというご質問をいただきました。現在、自主防災組織とともに避難所運営マニュアルを作成中の避難所もございます。マニュアルを検討する中で、防災用品として照明器具や避難灯の整備などのご意見、要望が出てくると考えられます。必要な設備等につきまして、役場からも情報提供しながら適切な整備を行ってまいりたいと考えております。また、同時にご質問のありました工夫をという観点でのことも考慮しまして、避難所施設の充実が図れるよう対応を検討してまいります。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。１時５分に再開します。　　　　　　休憩　12時２分　　　　　　開議　13時４分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。次に、10番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許可します。10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　午後のトップバッターとなりましたけれども、通告に従いまして一般質問を行います。　まず、通告主題１の公民館についてですけれども、憲法、教育基本法の精神にのっとって、社会教育法が制定され、公民館が社会教育法に定められてから70年となります。私は、公民館には住民のジジを築く学びの空間としての役割もあるのではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、基本的人権としての教育権、学習権を地域で保障する公民館のあり方がやはり社会教育法の原点、その原点に返ってもう一度公民館を再創造していく、私は今時期ではないだろうかというふうに考えておるわけで、それでこの公民館についてお伺いをいたします。　アの公民館が果たさなければならない役割は、どのようなものでしょうか。また、公民館が行っている事業について、どのような事業を行っておりますか。私も、公民館や、それから時々庁舎のホールで行われます各種事業に参加させてもらっておりますけれども、大変多くの町民の方が参加しておって、ああ、よかったね、また次も来ようねというように皆さんが声をかけ合ってこられるわけですけれども、改めて公民館がどのような事業を行っておるか、お伺いをいたします。　それから、公民館長ですけれども、館長はあれですけれども、いの町公民館長は次長ですけれども、いの町内にあります分館ですね、池ノ内、川内、神谷、八田、天王、枝川、三瀬と、いの町の公民館の分館が７館あるわけですけれども、それぞれの館ではいろんな事業が行われたら、事業によって町からまあ補助金が出るようになっておりますけれども、事業が行われてない目に見えないような分館もありますが、この分館長はどのように選ばれているのでしょうか。お伺いをいたします。　通告主題２の粗大ごみについてです。　粗大ごみはですね、一般廃棄物についての国及び地方公共団体の責務として、市町村はその区域内における一般廃棄物の減量に関し、住民の自主的な活動の促進を図り、及び一般廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じるように努めるとともに、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、職員の資質の向上、施設の整備及び作業方法の改善を図る等、その能率的な運営に努めなければならないと、町の責務はこのように書かれているわけですけれども、それで、通告主題２の粗大ごみについてですけれども、粗大ごみは年に２回しか回収されておりません。回数がふやせないかという声はもうずっと以前からありまして、私もこの議会で言ったこともありますし、またあちこちの枝川や是友、それから旧伊野町内の方々から声をお聞きしましたときには、区長さんのほうに区の要望事項として出してくださいというふうに言われた方には言っておったわけですけれども、それで、さきのころから開かれました天王の未来を語る会の中でも粗大ごみの収集回数はふやせないかということも要望が出ておりました。　それで、粗大ごみの収集量は、平成26年度が54万1,620キロ、27、28、29、30年、大体、年間50キロから60キロ、現在ですね、収集キロ数が50キロから60くらいの間を、平成30年は59キロ、3,990キログラムでしております。それから、その収集に係る収集処理委託料としましては1,800万ときもあります。平成30年は1,747万330円と、大体ここ各５年くらいが1,700万から1,900万くらい委託料が要っているわけですけれども、このごみの回収のエのほうに、この収集回数をふやせないかということです。それで、まずアとして、ごめんなさい、31年度、今年度の収集量と収集処理委託料がわかっておりましたらお伺いをいたします。　それから、イとして、この収集された粗大ごみですけれども、きのうも私、粗大ごみがこうあるところを見に行ってはおりましたけれども、先ごろの11月の収集日には、本当に収集する業者の方が夜遅くまで真っ暗くなって収集をしておりました。まあ、本当に大変ですねいうくらい、これは町内の元町でしたけど、あそこ、暗くなっても収集しておりましたが、これらの集められたごみは、どこへ行って、どのようになっているのか、再利用はなされておるのでしょうか。前、いの町ではリサイクルセンターをつくるという計画もありまして、やまりましたけれども、中には大変まだ使えるのではないかと思われるようなものもありますし、それからこう直したら使えるというものもありますし、資源ですので再利用になるものもあると思いますけれども、再利用は図れないかお伺いをいたします。　それで、そのエの収集回数をふやせないかというのですけれども、これを２回を４回にもししたとしましてもですね、私は恐らく収集量はそんなに変わらないと思います。60キロが70キロも80キロもということではなくって、やはりこう４回に分けるとまっと少なくなると思いますし、それから委託料もこの割には要らないと思いますけれども、できたら、この２回から４回にならないか、収集回数をふやせないかお伺いをいたします。　次の会計年度任用職員制度についてですけれども、来年の４月から全国どこの自治体でも非常勤職員は全て会計年度任用職員という身分に変わることになったわけです。それで、いの町でも、今議会に条例議案が出ておりますけれども、その会計年度任用職員、この制度の法改正に至った理由はと、それから制度の趣旨を簡単に明確にお答え願いたいと思います。　そして、ウの任用、賃金もどのようになるのでしょうか。エの財政見込みについてはどうですか。お伺いをいたします。　通告主題４の町の実態はというところですけれども、過日、中村喜四郎衆議院議員が野党共闘の応援者のご挨拶に元自民党の元建設大臣の中村喜四郎衆議院議員のご挨拶がありました。そのときにですね、今、国の実態は、国、地方合わせて幾ら借金があるか。1,122兆円。国では948兆円、地方が198兆円。ことしの国の財源の32.2％は借金。地方の財源は16.6％が借金である。ことし１年間だけで33兆6,609億円もの借金がふえた。これは返さなければならない。この国は財政破綻してしまうかもしれないのに、アベノミクス、アベノミクスって、何が景気がよくなったかと。　そして、高知県の実態はどうか。高知県のことを調べてみると、何が一番かというたらカツオの消費量と酒を飲む量が高知県は全国で一番であると。そして、人口100人に対してみると、病院の数が一番、看護婦さんの数も一番、そして小・中学校の数も一番、市町村の数も一番、全国で市町村の数が一番多いそうです。河川の長さ、森林の面積は全国で３番、そして図書館の数も全国で３番、100歳以上の人も全国で３番という、高知県は長寿県である。しかし、高知県の財政はどうか。高知県の財政の自主財源比率というのは47都道府県のうち、47番目。私、下から２から３かぐらいに思うてましたけど、下の端へ落ちているそうです、自主財源比率が。財政力指数が46番目。地方債発行残高も46番目。私、これにはびっくりしました。高知県がこれほど地方債を発行しているという。本当に改めてびっくりしたわけですけれども、そして相対的貧困率が41番目。中学校不登校も全国で２番目。高知県の実態はこのようであると。　実際、私も、だからこれを聞きまして、いろんな資料とかそれから高知県の財政事情というのをこう見てみましたら、県は地方債の臨時財政対策債は別にしておって、ほかの町債でこういうふうに見ておって、そういうことをこう県の財政状態っていうのを書いてますわね。そういうことでございましたが、いの町の実態はどうでしょうか。通告しておりました、アの県下で一番はというのはちょっと比較のしようがありませんので。それと、ウの標準財政規模、これは取り下げます。が、いの町の実態、いの町の基金と地方債につきまして、基金残高は30年決算での現在高は幾らで、県下で基金残高は何ぼでしょうか。それから地方債の現在高は、臨時財政対策債、その他の地方債、合わせて、地方債の現在高とそして地方債現在高比率は県下で何番でしょうか。そして、ウの財政力指数は、これの県下での順位をお伺いをしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員の、私からは通告主題４、町の実態はについて、質問要点イ、基金と地方債についてお答えをいたします。　令和元年５月31日現在の普通会計決算額で申し上げます。　基金では、財政調整的な基金で45億7,773万9,000円。その他特定目的基金で56億1,169万7,000円となり、残高では県内で上から５番目の保有額となっております。　地方債では、臨時財政対策債の残高は45億8,524万7,000円、その他で109億7,521万9,000円となっており、地方債現在高比率では196.1％で、上から12番目となっております。　次に、質問要点ウ、財政力指数でございます。　財政力指数は、その名のとおり、財政力の判断指数として使用されているものでございまして、平成30年度の財政力指数は0.37と、高知県内の町村では１番であり、全市町村でも上から５番目となっております。この数値が１に近いほど交付税算定上の留保財源が多いとされており、財政的に余裕があると言われておりますので、１以上となりますと、交付税の不交付団体となるところでございまして、現在、県内での上位の結果となっておりますけれども、今に甘んじることなく適切な財政運営を心がけてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　10番、森田千鶴子議員の、通告主題１、公民館についてのご質問にお答えいたします。　まず、関連する質問要点ア、果たさなければならない役割と、イ、行う事業についてについて、２つについてお答えいたします。　公民館とは、社会教育法第20条に市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することが目的と規定されており、かつそれが役割であるとも考えているところでございます。　また、その目的、役割を達成するべく、同法第22条には、公民館が行うおおむねと前置きしました６つの事業が明記されております。いの町では、公民館職員としての配置はしておりませんけれども、教育委員会事務局の生涯学習係及び各教育事務所の職員がその職務を担っており、さきの６事業に沿って、町民講座や生涯学習講座の開設、児童・生徒美術展の開催、いの健康塾の開催、関連団体との連絡調整、公民館の施設管理等、さまざまな事業を展開しているところでございます。　続きまして、質問要点ウ、館長についてでございます。　社会教育法第27条にて、公民館には館長を置くことができるとなっていることから、伊野公民館には館長を置いておりますが、大きな公民館の単位ではなかなか各地域ごとのニーズに沿った事業の展開が難しい面がございます。そういったことから、伊野地区には、以前より分館長の制度があり、公民館の区域に比べると、より細かい区域内での社会教育活動を行っていただいているところでございます。議員からは、分館長はどうやって決めるのかといったご質問がございました。分館長は、各地域から地区の皆様の総意のもとで分館長を決定していただいた上で報告をしていただいているところでございまして、分館長となられた方は地域でのさまざまな公民館活動展開の中心となって活動計画や実績に対する取りまとめ等を行っていただき、事業終了後には補助金の申請も行っていただいているところでございます。　今後も、分館長を初め地域住民の皆様方のご協力も得ながら、よりよい社会教育活動の展開のために連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　10番、森田議員からの通告主題２、粗大ごみについて何点かご質問がございました。順次お答えをいたします。　まず、要点ア、今年度収集量と費用でございます。　粗大ごみの収集につきましては、議員ご指摘のように、年２回行っております。それで、昨年の収集量でございます。先ほど、議員もおっしゃられたように、59万3,990キログラムということになっております。そして、ことしも２回の収集が行われておりますが、11月から12月にかけて行われた２回目の収集につきましてはまだ処理途中でございまして、集計等が出ておりませんので、今年度の粗大ごみ収集量につきましては、10月末時点でお答えをさせていただきたいと思います。伊野地区では22万7,951キログラム、吾北地区におきましては２万7,610キログラム、合計25万5,561キログラムとなっております。また、費用につきましては、伊野地区で765万7,984円、吾北地区では174万7,073円となっているところです。　なお、本川地区におきましては、年度末での一括計量精算となっておりますので、現時点での数量は出ていないところでございます。　次に、要点イ、粗大ごみはどうなっているかでございます。　粗大ごみの収集は、主に作業車４台を１班として行っております。材質ごとにそれぞれの車に分けて積み込みまして、八田の仮置き場に搬入をいたしております。さらに、そしてそこでさらに粗分別を行います。その後、順次委託業者の中間処理施設のほうに送りまして、再度分別、破砕、圧縮を行った上で、金属類、廃プラスチック、木くず類等々に分けまして、でき得る限り再生利用、資源化を行いまして、それでもできないものにつきましては焼却処分や埋立処分という処理になっております。　次に、要点ウ、再利用は図れないかについてでございます。　不要品の再利用、リユースにつきましては、ごみ削減のための重要な方法の一つであると考えております。現在、多くのリサイクルショップや古本店などがありまして、また、スマートフォンやパソコンを使用して行うインターネット上の個人売買サイトも多数出てきております。そして、多くの出品がございます。また、地域などの小コミュニティでバザーやフリーマーケットも見かけることがたびたびございます。不要になったものについては、一律にごみとして出すのではなく、このような店舗等を活用して再利用を図っていただき、ごみの削減につなげていただきたいと考えているところでございます。　なお、粗大ごみとして出されましたものにつきましては、先ほどお答えした処理手順となりまして、その物品の状態等による選別は行われません。また、ほぼ全ての収集分別作業、これは屋外で行われますため、天候の悪いときもございます。収集後の修理、再利用の実施は困難であると考えているところでございます。　最後に、要点エ、収集回数をふやせないかについてでございます。　この粗大ごみの収集回数増につきましては、委託業者を交えて環境課内でも検討した経緯もございます。これは、議員おっしゃる４回ではなく３回についてでございましたけど、その結果といいますか、その中では委託業者の他業務との調整や車両の配備、施設や機械設備の稼働状況等、また八田の仮置き場の使用状況等も余裕が余りないことなど多くの課題があり、回数をふやすことは困難であると判断しているところでございます。　私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　10番、森田議員からの通告主題３、私からは会計年度任用職員制度についてご質問にお答えさせていただきます。　まず、質問要点ア及びイについて、まとめてお答えさせていただきます。　地方公務員の臨時・非常勤職員は、平成28年４月現在で約64万人となっており、教育、子育てなどさまざまな分野で活用され、地方行政、いの町でもですが、重要な担い手となっております。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用勤務条件を確保することが求められております。従来の地方公務員法及び地方自治法では、臨時・非常勤職員に関する制度が不明確であり、各団体によって任用勤務条件等に関する取り扱いがさまざまあったことから、今般、法の改正によって統一的な取り扱いを定め、今後の制度基盤を構築することによりまして、各団体における臨時・非常勤職員制度の適切な運用を確保しようとするものでございます。　続きまして、質問要点ウ及びエについて、まとめてお答えさせていただきます。　会計年度任用職員の任用については、ハローワーク等を通じまして広く募集を行うなど適切な募集を行った上で、その客観的な能力の実証により任用を行うべきであると考えております。制度施行後の賃金につきましては、新たに対象となる期末手当を含め、現行と比べまして処遇改善につながるものと考えているところです。　また、財政面への影響はというところで、全会計合わせまして約１億4,000万の財政負担、増額と見込んでおります。この増額分に関します財政措置といたしましては、国は来年度、令和２年度の地方財政計画において措置するよう調整しているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　10番、森田千鶴子君。　　　　　　〔10番　森田千鶴子君登壇〕 ◆１０番（森田千鶴子君）　２回目の質問を行います。　まずあの、基金、積立金ですけれども、積立金の中に特定目的基金が現在いの町は56億1,169万7,000円、これ３月末にあるとなっておりますが、その中にですね、温水プール基金というのがあります。これは、以前もっと多かった４億か５億かあったのを別のところへ、基金を取り崩して別に持っていって、現在１億円、１億180万5,319円、温水プール基金があります。この温水プール基金は、そのまま置かれてもう長いことになりますけれども、温水プール基金、どのように使われるのでしょうか。お伺いをいたします。　それと、もう一つ、その中に地域振興計画基金ですか、地域振興計画の基金が、地域振興基金です、16億2,720万、これは言わなくてもあれですけど、合併特例債を利用して、地域振興のためにということで積み立てた基金です。16億2,720万円ものお金を、置いておいただけでは地域は振興しない。何か早く地域振興のためにお使いになられたらどうかと思いますが、地域振興についてのこの基金についてのご計画はないのかお伺いをいたします。　それから、地方債ですけれども、地方債もだんだん多くはなっておりますけれども、いの町の地方債はですね、この将来負担比率も本当にマイナス54.4、比率が出ない、マイナスになるくらいに、もう国の交付税措置があるというの多くって、将来負担比率もマイナスであるし、現在の私は地方債は問題はないと思いますが、それよりも今、国がですね、本当に国の財政規律が本当に破綻をしていると私は思います。　国の財政が非常に厳しい、財政再建をしなければならないということで21世紀初めのころは地方にも言ってきて、財政規律を、財政計画をということを、21世紀に入ってしばらくの間は本当にそれが課題であったわけですけれども、けれども今、安倍さんはそれを破って、どんどんどんどん財政支出をしております。本当に財政支出を支えていくために、本当は、日銀がそれを買ったら、国債を買ったら、国債の、日銀が国債を持つ率が決まっているわけですけれども、それを無計画に本当に、日銀が国債を計画的に大量に買い込む、そして一度は市中へ出して市中銀行へ出しておって日銀が買いとるとかいろんな手をして、日銀が国債をたくさん大量に持っているわけです。このように、本当に日銀が国債を大変持つということは、日銀が国債の直接引受人を行ったのは、これは昔、軍部が国債を発行させてですね、日銀に直接買い取らせて軍事費を賄うて、さらに満州事変に進めていったという、こういう歴史的な経過があるわけです。ですから、これは決してしてはいけないということを本当に愚蒙なことを今破ってやっているわけでして、財政規律、国の本当に財政規律は破綻していると思います。　そのような中で、地方と国との関係で、地方が事業をするときはまあ、地方債を発行して、そして後年度、国から交付金措置がありますよということで事業をしているわけですので、私は地方債は、このようなことを今国がやっておりますので、私は地方債を発行してでもやらなければならない事業は、地方債がふえていっても現在の状態では私は構わないと思いますけれども、どのようにお考えになりますか。　それから、臨時、会計年度任用職員ですけれども、これは現在の臨時・非常勤の受け皿として会計年度職員を新設をするというものですけれども、いの町には本当にたくさんの臨時職員、そして女性の臨時職員が多くいます。過日の一般質問で聞きましたところが、臨時・非常勤職員が421人、そしてその中の約80％、336人が女性です。それで、一般的にいいましたら、女性の平均年収が276万円、平均年収、男性が521万円。働き方での年収の違いは、非正規と正規、非正規が170.5万、正規職、ひようは484.9が、約３倍の差があるわけです。そして、非正規雇用で働く割合は、男性が21.9％、女性が56.3％、女性、非正規というようになっておりますけれども、いの町はまあ大変非正規が多く、まあ、31年度正職員486人に対して、臨時・非常勤が421人と多いわけです。割合が大変高いわけですけれども、この、これはやはり今回臨時・非常勤の受け皿として会計年度任用職員が新設されるもの、で、それでフルタイムと短時間に分類されて、フルタイムなら給料、旅費、手当を支給され、それからフルタイムに足りない短時間の場合は報酬、費用弁償、期末手当が支給できるというようなものですけれども、フルタイムとパートの人数はまだ未定、これからということでしたが、これでこの皆さん、会計年度任用職員になられるフルタイムそしてパートの方がですね、現在よりも処遇が改善されるのか、されることになるのか。本当に、いの町でも臨時や非常勤の女性たち、ま、男性もおりますけれども、公共サービスの最前線で頑張っているわけですけれども、処遇が改善されるのかどうかお伺いをしまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　10番、森田議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私からは、通告主題４の町の実態はの中で、基金について、温水プール整備基金と地域振興基金についてお答えさせていただきます。　温水プールの整備基金につきましては、令和元年５月31日現在で、議員おっしゃられましたとおり、１億180万5,000円余りの残高となっております。現在のところ、基金を活用して整備するといった計画はございませんが、今後、企画検討協議会等で諮りながら、これからの方向性について検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、地域振興基金につきましては、合併時に、合併特例債事業債、合併特例事業債を活用し、議員おっしゃられましたとおり、16億2,720万円で造成をいたしたものでございまして、現在は、果実運用型として国債と地方債で運用しており、年間で約2,550万円の利息収入を得、企画費で実施している事業の一般財源に充当しております。高利率の国債等でありますので、当面は現状の運用を行いたいと思っているところでございます。　地方債残高につきましては、一般会計で、平成29年度決算と比較し、３億5,548万3,000円の増加となっております。これらにつきましては、喫緊の課題であります南海トラフ対策として総合支所、学校、集会所といった施設の耐震事業や浸水対策事業を行い、住民の皆様が安心・安全に暮らせるよう事業を行ってきた結果と認識しております。　今後も、有利な地方債を活用し、償還年限を調整するなど、できるだけ財政負担を軽減するよう努力したいと思っておりますが、借金は借金でございますので、事業の選別等を行いながら将来に向けて持続できる財政が運営できるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　10番、森田議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。　通告主題３の会計年度任用職員制度について。　この制度導入において、現在よりも臨時・非常勤職員の処遇に関して改善されるのかというご質問でありました。これにつきましてはですね、現在のよりも処遇は改善されるものと考えております。そこにつきましては、一例挙げますと、期末勤勉手当につきましては、支給要件を満たす者に対しまして、１会計年度、在職期間に応じまして常勤職員と同様の年間2.6カ月分を支給、さらに通勤手当につきましては、現状ですね、常勤職員の７割支給であるところを、もうこれは常勤職員と制度導入後は同様に支給するように見直しされます。あと、休暇制度につきましても、拡充や運用見直し、休暇につきましては新設の休暇もございます。こういったことから、会計年度任用職員制度の導入後におきましては、確実に処遇の改善というのは図られると、推進されると考えております。そういった結果がですね、財政負担の約１億4,000万といったその試算にあらわれているものでございます。　私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で10番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。２時10分に再開します。　　　　　　休憩　13時53分　　　　　　開議　14時９分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。次に、13番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　日本共産党の山岡でございます。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　令和元年12月定例会でございますので、これは本年最後の定例会でございます。同時に、本年度最後の定例会ということでございますので、私はここ１年、２年、執行部の皆さんと議論を重ねてきた中で、非常に懸念するようなテーマ、そういった点について最近の議会で議論をしたテーマもあるわけでございますが、おさらい的な側面もあるわけでございますので、もう一歩踏み込んだディスカッションと、ディスカッションという意味で質問をさせていただきます。　まず１点目が、町長の政治姿勢ということでお伺いをいたします。　要点ア、新知事の政治方位をどう読むかということでございまして、まあ、９月定例会でも触れましたが、尾崎県政の12年、これは功もありました。罪もありました。それは９月定例会で触れましたので、さておきますが、尾崎県政の12年、県民満足度80％後半ということが今回の知事選前後でもメディア等で報道もされておりました。しかし、こういうのは設問の仕方でどうにでもなるわけです。こういった点については、メディアの皆さんももう少し正確なやっぱり調査を私はするべきであると、このように考えております。　まあ、それもさておきましょう。　さて、この濵田知事が、知事選前後、官邸や自民党本部などを訪問し、国とのパイプを非常に強調しておりました。そこで、町長に伺っておきますが、濵田県政は国に対してはっきり物が言える県政運営をできるとお考えかどうか、町長の思うところをお伺いをいたします。　２点目といたしまして、濵田県政との向き合い方。そのイメージは、町長にできているのかどうか。これについてもお伺いをしておきたいと思います。　要点イ、国政・県政そして町行政ということでお伺いをいたします。　現在、国政のほうでは、安倍政権に桜吹雪が桜疑惑が渦巻いております。まあこの件は、別の舞台にさておきましょう。町行政も、国や県との協調、協力、時には国、県の指導のもと、町勢発展に向け、取り組んでいかなければなりません。そこで、時には、町民の声、願い、そういったものを受けとめて、国や県に対してしっかり物申す姿勢も町長には求められると思います。その点について町長はどのようにお考えになるのか、お伺いをしておきたいと思います。　要点ウ、要は町行政の主体性でないかということでございまして、前段申し上げましたとおり、国言いなりの県政とならないのか私は懸念もするところでございますが、まあ国や県に寄っかかるのではなく、要は当町が限りなく主体性を持って町勢発展や町民の暮らしの底上げを目指して邁進することだと思うわけですが、町長のお考えをお伺いをしておきます。　要点エ、消費税増税、町民の暮らしへの影響はということで、これ、後段の質問とも関連しますので、ここでお伺いをしておきます。　実質賃金は低下、消費税８％への増税以来、家計消費は落ち込んだままの状況の中、安倍政権は消費税10％を強行しました。国民生活を破壊し、財政再建にも逆行するものと。ちょっと失礼します。失礼しました。するものと言わなくてはなりません。全世代型社会保障のためと言いながら、増税をした途端に医療介護の負担増を検討するなど、全く国民を裏切るものと厳しく指摘をしなければなりません。まさに、うそとごまかしの安倍政権だと厳しく私は申し上げておきたいと思います。　それはさておき、住民に寄り添った温かな町政を標榜する町長には、町民の皆さんや個人商店の皆さんからの厳しい経営や暮らしぶりが聞こえきているんではないかと思うわけですが、その点、お伺いをしておきたいと思います。　続きまして、通告主題２、安倍政権主導の負担増ここに極まるかということでお伺いをいたします。　質問要点ア、水道、下水道、農業集落排水、令和５年危機でお伺いします。　水道、下水道、農業集落排水の今後の見通しと執行部と議論もしてきたことは私も百も承知しております。しかし、この件、考えれば考えるほど厳しい将来予測しか見えてきません。そんな議論の中で、欠落していたテーマがあったのではないかと今思っております。　水道料が、平成31年５月検針分より30％の値上げをしました。平成29年度の国主導の簡易水道の統合や現下の人口減の流れ、各種節水機器の普及、施設管路の耐震化や老朽管の布設がえなどがその要因です。そう執行部から説明がありました。令和４年度に事業の運営状況を再検証するとしています。さらに、当町は、総務大臣通知を受け、令和５年度までに公共下水道と農業集落排水事業を公営企業化すると協商しました。独立採算の公営企業化は使用料の値上げにつながります。いずれも、令和５、６年前後でありまして、私はこれを令和５年危機としました。これらは国主導という側面があり、安倍政権による町民負担増、ここにきわまれりと断ずるところではありますが、まあこれもさておきましょう。　そこで、今後の町の見通しをお聞きをいたします。具体的にお伺いします。　１点目、平成31年５月検針分より水道料30％値上げの要因、一つ、人口減、一つ、節水機器の普及、一つが施設管路の耐震化、一つ、老朽管の布設がえ。この値上げの要因となった条件が今後も進み続けます。あり続けます。今回、水道料の値上げで一時的に対応をしたところでございますが、事業運営上、これらの要因の劇的な条件変化がなければ、再度の値上げしか私にはイメージできません。水道料の今後の見通しについて、34年度の検証を待たず、担当課のほうではアバウトな見通しは持っていると思うんですが、お伺いをしておきたいと思います。　２点目、当町は、総務大臣通知を受け、令和５年度までに公共下水道、農業集落排水事業を公営企業化すると公表しました。独立採算となれば、使用料値上げにつながります。これらが、令和五、六年前後となり、住民生活を直撃することにならないのか大変懸念をするところでございますが、この点についても見通しをお伺いをしておきます。　続いて、要点のイ、民営化に誘導されないかということでお伺いをいたします。　民営化しないという町長の答弁は承知をしております。ちょっと運営が厳しくなったからといって、民営化しますという首長はまずいないと思います。しかし、前段のように、水道事業にせよ、公共下水道にせよ、財政状況が悪化の途をたどれば、町の意思に反して、民営化、民間参入に誘導されていくことも否定できないのではないか。国も民間参入を是とする立場だと、私は考えております。安全で良質な水道水の供給、身近で住民生活に密着した公共下水道、農業集落排水事業の継続運営に向け、いま一度力強いメッセージを求めておきたいと思います。お伺いをいたします。　続いてですね、通告主題３、就学援助制度、要点ア、新３費目近隣市町村同様に支給・拡充をということでお伺いをいたします。　これにつきましては、今回、執行部の皆さん、議員の皆さんに参考資料を配付させていただきました。こういうふうに、非常に近隣市町村の実施状況をこうしてお示しをさせていただきました。視覚の面からも少し訴えたいと、こういうしたたかな思惑もあります。　そこでお伺いします。　要点ア、新３費目近隣市町村同様に支給・拡充をということです。町内の子どもたちが、家庭の経済状況に左右されることなく、安心して学習やスポーツ活動に打ち込める教育環境整備という観点から質問をいたします。　参考資料にも示したように、平成22年度より生徒会費、ＰＴＡ会費、クラブ活動費が新たに支給費目となりました。学校教育法第19条には、経済的理由により就学困難と認められる学齢児童または学齢生徒の保護者に対しては市町村が必要な援助を与えなければならないとあります。平成29年12月定例会で、教育長が就学援助の制度全般について町の財政状況、財政負担などを総合的に勘案しながら前向きに検討したいと思いを述べられております。近隣市町村の動向は、参考資料のとおりでございます。教育環境整備をさらに前に進めていくことは、人づくり、まちづくり、ひいては当町の力強い前進につながるものと私は考えておりまして、早急な３費目支給を求めて、まず見解を伺います。　続いて、要点イ、実施できない理由は。　支給・拡充を求めておいて実施できない理由はと通告するのも、これもちょっとこう違和感があるかもしれませんが、この件については過去の議会で何回か支給・拡充に向けて求めてきたわけですので、いろんな課題も過去の議会では聞かされております。できない理由は何なのか。あわせてお伺いをしておきたいと思います。　続いて、通告主題４、新「圏域構想」その百害。　自信を持って百害とちょっと申し上げておきたいと思いますが、これも私の老婆心からの懸念かもわかりませんが、そしてまあ、地方公共団体の意思決定機関の一人として、自責の念は６月定例会で述べたとおりでございます。覆水盆に戻らずという何かことわざもあるようでございます。しかし、政治、政策、事業と、これは生き物でございまして、徐々にその正体を見せるケースもあるわけです。現在、取り組んでおりますれんけいこうちは、中心市の高知市にメリットが集中するんではないか、これが一番の懸念であります。　そこで伺います。　れんけいこうちのこの協約では、医療、介護、福祉など20事業とされておりますが、れんけいこうちに深入りすることは、高知市のみにメリットが集中することが明らかになっても、これはもう後戻りできないんではないか、そのことを非常に懸念するわけでございますが、執行部のお考えをお伺いをいたします。　そして、もう少し言えば、近年、市町村は、国や県の主導、誘導することに対してあらがう体力でしょうか、感性でしょうか、そういうものをなくしているんではないかと私は非常に懸念をするところなんですが、こういうことを考えたときに、このままれんけいこうちに深入りをしていいのか、お伺いをしておきたいと思います。　続いて、質問要点イ、町の主体による町民のための町政を。　当たり前のことです。町行政は、行政区域内に執行部一丸となって集中し、住民の声なき声、小さい声、息遣いにしっかり寄り添い、限りなく町の主体性を持って、町民のための町政に邁進することが町の一義的な責務ではないかと考えるわけですが、この点について執行部の所見を伺っておきたいと思います。　続きまして、通告主題の５点目でございます。　主題５、町介護保険事業。　これにつきましても、参考資料を配付をさせていただきました。これはですね、平成12年に介護保険事業がスタートいたしまして、間もなく20年を迎えます。私の、私が記憶をたどりながら、こういう20年介護保険事業が流れてきたなということを少しわかりやすく紙面に落としてみたわけですが、介護保険料一つをとっても随分高くなったものです。制度スタート時、介護保険料基準額月額3,323円、現在第７期5,467円というように保険料も大変高くなっております。この介護保険事業は、３年に１回の保険料の見直し、５年に１回の制度の見直しということになっておりまして、こういう変遷を重ねてきたわけでございまして、制度変更では、やはり第６期期間中ですね、総合事業への移行がありました。要介護１、２の皆さんへのサービスが、国一律のサービスから市町村事業へと移行したわけでございます。そして、利用料についても、所得、夫婦で359万円、単身で280万円以上の人のサービス利用料が１割負担から２割負担へと増額をいたしました。　ええとですね、そこでお伺いをいたします。　まず１点目が、制度・保険料の推移と今後の見通しはということでお伺いします。　ま、確かに、このように第７期で月額基準額5,467円と大変保険料も高くなったわけですが、この資料でもわかりますように、第３期から第４期へ向けては217円月額基準額を引き下げることができました。財政調整基金の取り崩し、そして介護従事者処遇改善、臨時特例交付金を活用して、こうして下げることができたわけです。そして、第６期から第７期へ向けては、財政調整基金の取り崩しで、まあわずかではありますが、月額基準額25円引き下げることができました。前段、消費税増税に触れたわけですが、10月から消費税が10％増税されまして、厳しい生活を余儀なくされている方もおいでます。令和３年からの第８期事業期間へ向けて、現在その策定作業に着手をされていると思いますが、そこで伺います。　令和３年度からの第８期保険料、財政調整基金の取り崩しで下げるべきだと考えますが、さきの質疑でお伺いをいたしますと、12月５日現在で、この介護保険特別会計の財政調整基金残高は約２億1,000万円と聞いております。ただ、まだ令和２年度の当初予算の編成とかいろいろあるわけですので、この財政調整基金がどういう推移をしていくかはまだ予測はつきませんが、こういった消費税増税後、町民の皆さんの厳しい暮らしぶりに鑑み、第８期事業期間、何としても保険料を下げるべきだと考えますが、執行部の皆さんの所見を伺います。　そして、もう一点お伺いをいたします。　介護予防・日常生活圏域ニーズ調査委託料473万円が今回の補正予算に計上されております。第８期事業計画策定に向け、町内の高齢者、要介護者が安心して利用できる制度となるように強く求めておきたいと思いますが、執行部の所見を伺います。　続いて、質問要点イ、保険者機能強化推進交付金、その正体は、そしてウとしまして、今、介護予防喧伝はサービス抑制かという、これ２つあわせてお伺いをいたします。保険者機能強化推進交付金、その正体は。今、介護予防喧伝はサービス抑制か。あわせてお伺いします。　国からの交付金については、これ、限りなく町本位にうまく利用、活用すれば、私はいいと思います。ただ、市町村間の競争に乗せられたら正しい認定や判定ができなくなってしまうという懸念もあります。この保険者機能強化推進交付金は、2018年に200億円が計上されました。これを2020年、令和２年度は400億円に増額をするとしております。　そこで伺いますけど、国のこの交付金倍増の目的は給付費削減を狙ってであります。交付金を200億円も上乗せをして、200億円を超える給付費を削減することを狙っておるわけでございまして、このクリアランス分はどこにしわ寄せが行くのか。それは、サービスを利用する要介護者の皆さんへのサービスの切り捨て、サービス抑制につながるものではないのか、私はそのように考えるわけでございますが、執行部の皆さんの、執行部の所見を伺いまして、私の１回目の質問とさせていただきます。　先ほど、質問に入る前に、要点イとウとまとめて質問をさせていただきますということで質問をさせていただきましたので、執行部の答弁を求めて１回目の質問とさせていただきます。抜かっていませんでした。 ○議長（高橋幸十郎君）　執行部の答弁を願います。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員から、まず通告主題１、町長の政治姿勢について４点のお尋ねがございました。　まず、質問要点アについてお答えいたします。　産業振興、移住促進、中山間地域への対策や南海トラフ地震対策など県勢浮揚に向けて12年間取り組まれた尾崎県政を継承し、発展することを公約に掲げた濵田知事が新たに就任されました。新聞等の報道によりますと、対等、協力という理念を基本に県政の課題解決のために国を説得し動かしていくことが重要であり、国を味方につけていくという向き合い方をしていきたいとの考えをお持ちであり、国に対しても適切に意見を表明されていくのではないかと考えております。また、町と県政との向き合い方について尾崎県政を継承、発展するという濵田県政の考え方から、これまで同様に協調、協力を基本に向き合ってまいりたいと考えております。言うべきことは言う、町のための言うべきことは言わなければならないというのは、これまでもこれからも変わらないことでございます。　次に、質問要点イ及びウについてお答えいたします。議員からのご質問のとおり、町勢発展のためには、町民の皆様の声に耳を傾け、国、県と協力しながら、時には国、県に対してしっかりと町の考えを伝えることが重要であります。国の言いなりになりはしないかという議員のご質問がございました。町が主体性を発揮し、町勢発展に取り組むことが住民の暮らしの底上げにつながるものと考えております。今後におきましても、できる限り地域へ足を運び、町民の皆様の声に耳を傾け、皆様の生活に寄り添い、町民の皆様とともに公平、公正で温かな町政の実現に向けて、引き続き邁進してまいりたいと考えております。　最後に、質問要点エについてでございます。　本年10月の消費税率の引き上げにつきまして、総務省が今月６日に発表した家計消費支出額は前年同月費5.1％の減となるなど、消費者心理の冷え込みが見られており、住民の皆様の生活や地域経済への影響は少なくないものと考えております。税率引き上げに伴い、軽減税率制度の実施や家計への影響を緩和し、地域における消費を喚起、下支えすることを目的としたプレミアム商品券事業も行っているところでございますが、今後においてもさまざまな景気対策が実施されるようですので、国の動向に合わせ、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、通告主題４、新「圏域構想」その百害についてでございます。　質問要点ア、れんけい高知深入りでいいのかのご質問に対してお答えいたします。　ご承知のとおり、いの町はれんけいこうちとして連携中枢都市圏を形成し、観光や人材育成など各種施策に取り組んでおります。スケールメリットを生かして、地域の活性化につながると思われる施策に対して連携して取り組んでいるものでございまして、各首長、担当者、有識者により定期的に意見交換も行われており、決して権限が高知市に集中するものではなく、高知市周辺の市町村の過疎化や衰退に拍車がかかるものではないという認識で参加しているものでございます。多様化、高度化する行政需要に対応するためには一つの市町村では限界があり、これまで共通した分野への対応と広域行政や流域市町村との任意の連携と市町村の主体的な連携の取り組みが行われ、各市町村の特徴を互いに理解し、深め合いながら施策が行われてまいりました。れんけいこうちにおきましても、構成市町村からさまざまな意見、提案がされ、観光や産業分野で新たな動きも見られており、今後の事業推進に注視してまいります。　続きまして、質問要点イ、町の主体による町民のための町政をというご質問でございますが、国では圏域構想が議論されておりますが、当町では、必要なところは市町村の連携によるメリットを生かし他市町村のすぐれた点は取り入れながら、今後におきましても町民の皆様のご意見を頂戴し、可能な限り施策に反映し、ご協力もいただきながら、町として町民の皆様に寄り添う行政サービスを全力で提供してまいりたいと考えております。　国、県に対しても言うべきことは言うという思いでございます。実際、知事との意見交換であったり、国への単独要望であったり、そういったところから町民の皆様の声を国、県に届けていきたいと、今後もそういった行動をとっていきたいと思っているところでございます。　私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　13番、山岡議員よりご質問のありました通告主題２、安倍政権主導の負担増ここに極まるかにつきましてお答えいたします。　まず、質問要点ア、水道、下水道、農業集落排水、令和５年危機につきまして。　水道事業は、給水人口の減少、節水機器の普及による水道料金収入が減少する中、老朽化施設の更新や南海トラフ地震に備えた耐震化に必要な支出が増加することから、安定した水道水の供給を継続するために、本年５月検針、６月請求分から料金の改定を行いました。今後については、今回の料金改定に予測しました平成29年度から10年間の財政シミュレーションでは令和５年度には再び当年度純損失となる見通しであるため、令和４年度に経営状態や給水人口、有収水量の推移等を勘案し、新たに財政シミュレーションを更新し、純損失となれば料金見直しについて検討するとしております。　令和４年度の検証を待たずにもう今後の見通し、アバウトな見通しということでございますけれども、人口減などに伴います有収水量の減、料金収入の減についてはシミュレーションでも見通されているところでございます。　歳出面については、これまで同様に経営努力により経費を抑制し、赤字とならないよう極力負担とならないよう安定した事業経営に今後も努めていきたいと考えております。　次に、下水道事業、農業集落排水事業につきまして、人口３万人未満の自治体についても令和６年４月１日までに地方公営企業法の適用が要請され、本年度より作業に着手しているところでございます。適用の推進要請は、平成26年、27年に通知があり、今回、平成31年の通知では人口３万人未満の自治体は、これまでのできる限りの移行から期間内の移行要請と変わり、また昨年度からは社会資本整備総合交付金事業、これの対象要件としまして、移行に向けた検討、着手が要件とされるなど法適化は避けて通れないものとなっております。移行に向けた作業は始めたばかりの状況でありまして、経営に一番大きな影響を与えます減価償却費を算定するための資産調査などにはまだ着手しておりませんので、現時点では料金改定について断言することはできませんけれども、法適化にあわせて料金の適正化についても検討していく必要があるのではないかと考えております。　次に、質問要点イ、民営化に誘導されないかにつきまして、財政的に厳しい状況に陥れば、町の意思なしで民間参入の方向に誘導されるのではないかというご質問でございます。　昨年の水道法改正に伴う水道の民営化につきましては、完全民営化ということではなく、コンセッション方式の導入について国や地方自治体の関与を強めたもので、給水責任は自治体に残した上で、国の許可を受けてコンセッション方式を実施可能としたものとなっております。町におきましては、これまでの答弁のとおり、町が事業主体となり、経営の安定的な継続と安心・安全な水道水の供給かつ黒字経営を継続しつつ、使用者の皆様への負担も極力少ない経営を今後も続けてまいりたいと考えております。民営化については、現時点では検討を行っておらず、コンセッション方式の導入については考えていない状況でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　13番、山岡議員より、通告主題３、就学援助制度についてご質問がございました。　要点ア、新３費目近隣市町村同様に支給・拡充を、要点のイ、実施できない理由はについてあわせてお答えをさせていただきます。　山岡議員からも、一部近隣市町村の動向のご紹介がございましたが、県内34市町村、１学校組合のうち、平成30年度に３費目について支給費目としているのは、中学校で申し上げますと、クラブ活動費は13市町村、ＰＴＡ会費は19市町村、生徒会費においては16市町村という状況でございます。これまでも、いの町教育委員会では、支給費目の拡大を検討してまいりましたが、まずクラブ活動費については、部活動によって金額に違いが出ること、それから最近では、学校の部活動には所属せず、学校外の団体に所属して活動している児童・生徒さんも多いため、公平な取り扱いが難しいと考えております。また、ＰＴＡ及び生徒会の会費については、それぞれの活動が保護者や各学校が主体的に実施しているものであることから一律の取り扱いができず、適正で公平な援助を行うべき観点からも対象とはいたしておりません。以上の理由から、新３費目については、現時点においても支給費目としておりませんが、今後、町立小・中学校の実情の中で支給の対象費目としての公平性や真に必要な支援について、主体性を持って検討を深めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　13番、山岡議員から通告主題５、町介護保険事業についてご質問にお答えいたします。　最初に、ア、制度・保険料の推移と今後の見通しはについてでございます。　介護保険制度が平成12年度から開始となり、20年が経過するところでございます。先ほど、議員ご説明のとおり、その間に幾度となく制度が見直しとなっております。　いの町におきましては、制度改正の際には、広報やパンフレットでの広報、ケアマネ連絡会での周知の徹底に努めてきたところでございます。今後の制度の見直しにつきましては、現段階では確かな情報は入ってきておりませんのでお答えすることはできませんが、次期８期計画策定におきましては、国及び県の動向を注視し、また介護予防、日常圏域ニーズ調査の結果を踏まえながら適切な介護サービスが提供できるよう、また何より町民の皆様が安心して利用できるよう努めていきたいと考えております。　また、保険料の設定では、サービスの量や施設整備等を勘案して試算していきますので、第４期や第７期のように保険料を下げるかは現段階ではお答えすることはできませんが、議員のおっしゃるとおり、財政調整基金の活用を視野に入れ、適切な保険料設定に向けて取り組んでいきたいと考えております。　次に、保険者機能強化推進交付金、その正体はとのご質問と、ウの今、介護予防喧伝はサービス抑制かとのご質問をあわせてお答えいたします。　昨年度から始まった交付金制度でございます。いの町といたしましては、指標指数をクリアすることを重要視するのではなく、町の策定した自立支援、重度化防止等に向けた取り組みが正しく行われているかを確認する評価指数と考えております。　今後におきましては、その保険者機能強化推進交付金を、あ、失礼いたしました。今年度におきましては、その保険者機能強化推進交付金を活用いたしまして、かわむらメソッドさんかん元気塾を中山間地域で開催しているところでございます。議員がおっしゃられるように、来年度は交付金が。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　15時８分　　　　　　開議　15時43分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁を続けます。澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　13番、山岡議員のご質問の答弁の途中でしたので、再開させていただきます。　５の町介護保険事業のイとウを一括しての答弁から始めさせていただきます。　イの保険者機能強化推進交付金その正体はとのご質問と、ウ、今、介護保険喧伝はサービス抑制かのご質問につきまして、まとめてお答えいたします。　昨年度から始まった交付金制度でございます。いの町としましては、指標指数をクリアすることを重要視するのではなく、町の策定した自立支援、重度化防止等に向けた取り組みが正しく行われているかを確認する評価指数と考えております。今年度におきましては、その保険者機能強化推進交付金を活用し、かわむらメソッドさんかん元気塾を中山間地域で開催しているところでございます。議員がおっしゃられるように、来年度は交付金が200億円から400億円に増額になったとお聞きしていますが、目先の金額にとらわれることなく、町の施策の推進に努めているところでございます。その結果、交付金が増額された場合は、さらにきめ細かい事業の実施ができると考えており、給付費の削減にはつながらないと考えております。　議員おっしゃられるように、町本位に上手に活用したいと考えております。また、いの町の介護予防には長い歴史があります。地域包括支援センターにおきましては、町民の皆様の健康寿命の延伸を目指し、介護予防に取り組んでまいりました。継続は力なりと言われるとおり、町民の皆様はご自身の健康を維持するためにるんるん若ガエル体操を初めとするさまざまなセルフケアを取り入れ、介護予防に取り組まれております。先日、12月３日にミニデイサービスお世話役交流会がすこやかセンター大会議室で行われ、70名近いお世話役の皆様が参加されました。多くの町民の皆様は健康でありたいとの思いで集いや体操を行っており、その機運は高まっております。それが結果として介護予防につながっておりますので、サービス抑制にはならないと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　13番、山岡勉君。　　　　　　〔13番　山岡　勉君登壇〕 ◆１３番（山岡勉君）　それでは、幾つかについて２回目の質問をさせていただきます。　まず、通告主題１、町長の政治姿勢ということでお伺いをします。　質問要点ア、新知事の政治方位をどう読むということで町長から答弁がございました。濵田県政は、国を味方につけて、尾崎県政で成果を上げてきた産業振興や南海トラフ地震対策、移住政策等について今後も継続していくだろうという、そういう大まかにはそういう答弁であったと思いますが、国を味方につける、味方につける今の国政をじゃあ見ると、どうなんでしょうか。さきのモリカケ疑惑から始まり、今、国会では桜疑惑が吹き上げて、吹き上げております。そして、公文書の隠蔽、改ざん、廃棄、こんなことは朝飯前。私はね、新しい濵田知事がこれから尾崎県政を継続して頑張っていこうという、そのね、意思はね、私も額面どおり受けとめたいと思います。しかしながら、国べったりの安倍政権高知事務所みたいな県政になれば、非常に問題だと思うわけです。町長はそういう懸念を感じないんでしょうか。一点だけお伺いをしておきたいと思います。　それと、もう一回、町長に確認でお伺いをしたいんですが、まあ、これは圏域構想でも少し触れました。公立病院の再編計画、水道事業での簡易水道の統合、それから公共下水道、農業集落排水の公営企業化、こういったものは、何ていいますかね、私感じるところは、地方分権に逆行するような、その国の非常に介入、強要、主導、そういったものを非常に感じるわけでございまして。例えば、当町は、地域住民の命と暮らしを守るという、その立場こそ第一義としてやっぱり邁進をしていくべきだと思うんですが、国の強要等に対して時にはあらがい、抵抗するようなそういう体力は当町にはないんでしょうか。そういう感性は当町にはないんでしょうか。もう国が何か言ってきたら、はいはい、何かそういう姿勢に思えてならないんですけど。だから、今回の公共下水道のその公営企業化もおんなしことなんですよ。令和５年度までに公営企業化しなさい。はいはい。いかにも手際がいい。そんなことね、手際がね、よくなくてもいいんですよ。そういうところがちょっとね、私はね、気になるんですけど、老婆心からお伺いをしておきます。　続きまして、主題２、安倍政権主導の負担増ここに極まるかということで、先ほど上下水道課長からご答弁がございました。上下水道課長の答弁聞いてですね、あの、質問をする前よりも非常に不安になりました。何か、平成34年度、令和５年、この水道事業なんですけど、令和５年度には赤字経営になりそうなと。再度の値上げがあり得ると今おっしゃいましたね。私はそのように聞いたんですが、もし間違ってたらご指摘をしてください。そして、下水道にしても令和５年度までに公営企業化をするわけですから、これもそういう方針で当町は走っておりますので、これをもしやるとですね、独立採算になるわけですから、当然使用料は上がってきます。これ、上水道に加えて、この下水の使用料が上がるということは、これは非常にですね、町民の皆さんの暮らしに大きな影響を与えてしまうことになるわけですが、何か私が１回目でも言ったように、この水道料の値上げの要因となりました人口減、節水機器の普及、管路施設の耐震化、老朽管の布設がえ、こういった要因は続くわけですので、例えば有収率を劇的に改善するとか、それから政治判断で、せめて施設の耐震化は一般財源で行うとか、そういう何か大きな条件変化がないことには、これはもう上がっていくという、もうそういう道筋しか私には見えないわけでして、非常に憤りを感じながら、この件についていま一度伺います。　それからですね、主題３点目の就学援助制度についてお伺いをいたしました。どうも教育長の答弁はですね、総じてやれない理由の押し出し、私にはそのようにしか伝わってきませんでした。１回目で申し上げましたように、平成29年12月定例会で教育長は、就学援助の制度全般について町の財政負担などを総合的に勘案しながら、前向きに検討したいと答弁されております。この答弁を額面どおり受けとめましょう。この２年間、前向きに何をどのように検討されてきたのか、お伺いをいたします。そして、参考資料で、ああ、置いてきた、参考資料でお示しをさせていただいたように、近隣市町村は３費目全てを拡充してなくても、できるものは子どもたちの教育環境の向上、経済的に恵まれない家庭の負担軽減に汗をかいて、知恵を絞って、熱意を持って実施をしとるわけです。その姿勢が、今の教育長の答弁では私には全く伝わってきませんでした。いろんな学校によってばらつきがあるとかそういった技術的な問題は、これはできるわけです、工夫をすれば。近隣の市町村はそういう課題をクリアしてやってるわけです。いま一度お伺いをいたします。　それから、主題の４点目でございまして、この圏域構想、だんだんと正体を見せてきました。 ○議長（高橋幸十郎君）　山岡議員、残り時間あと５分です。 ◆１３番（山岡勉君）　はい。それでですね、私、ちょっと１回目で聞きそびれたんですが、これに関連して、非常に心配していることがあります。いわゆるこの圏域構想は複数の市町村で構成する圏域を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担うと、こういうことです。そして、現在、公立病院の再編計画が持ち上がっております。厚労省の、厚労省は、県内５病院を公表しました。この件は、これから県の調整会議で検討されていくということでございますけど、町長は、仁淀病院は地域に欠かせない、地域の皆さんのための病院であると。加えて災害時の拠点病院とも考えていると、さきの議会で力強いメッセージを発信されました。ただですね、この県の検討なるものが、例えばれんけいこうちとですね、関係づけられてしまって、何か協定、協約では医療、介護、福祉など20事業での連携をすると、このようになっておるようですが、この公立病院の再編計画、県の調整会議の検討の中で、何かこのれんけいこうちとの関連性なんかをスキームの中へ入れられてしまうような、そんな懸念まで私は感じてしまうわけですけど、これも私の老婆心かもわかりませんが、念のために伺っておきたいと思います。　最後に、通告主題５の介護保険制度でございます。　まあ、あの第８期事業期間が令和３年からですので、まだ、この時点でまあ、なかなか正確な予測は難しいとは思うんですが、強く求めておきたいと思います。やはり、第７期から第８期への介護保険料につきましては、参考資料でもお示ししたとおり、もうあの制度スタート時点から比べるとですね、こんだけ介護保険料も上がってきてるわけです。介護保険料だけやない、国保税、住民税、固定資産税、いろんな公課金がですね、町民の皆さんの暮らしに大変大きな影響を与えておるわけでございまして、何としてでもですね、この財政調整基金を使って、第８期は何とか軽減できるように、ぜひ努力をしていただきたい、このように求めておきたいと思います。　それから、この保険者機能強化推進交付金、これが2018年度の200億円に対して、20年は200億円増額されるわけです。国、厚労省の狙いは、これを増額することによって給付金の削減をね、狙ってるんです。これは明らかなことなんですので、200円も増額をしておいて、200億円以上の給付費の削減を目指しておるわけでございますので、このクリアランス分が、サービスを必要とする高齢者の皆さん、要介護者の皆さんに対するサービスの抑制とならないように、心して取り組んでいただくことを強く求めまして、２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１の町長の政治姿勢というところでございます。　濵田県政について、国べったりの県政では問題がある、そういった懸念は感じないかといったご質問がございました。私にとりましては、本日の朝刊にも濵田知事が意見を述べられておりました。そこには、閉会されました国会の中での問題となりました桜を見る会について、ご自分の意見を申されておりました。そういった記事を見る限りでは、国べったりという県政にはならないのではないかと思っているところでございます。　また、議員から国立、あ、失礼いたしました。公立病院の再編、下水道事業特別会計等の公営企業会計化、国の関与に関する質問がございましたが、私は１回目にも答弁したとおり、町勢発展のために町民の皆様の声に耳を傾け、国、県と協力しながら、時には国、県に対してしっかりと町の考えを伝えることが重要であると考えているところでございます。今回のような国の関与に関して地方公共団体の意見を述べる機会は与えられておりますので、地方六団体等の場に限らず、あらゆる機会を捉えて町の考えを伝える必要があると考えております。　これは、通告主題４の新「圏域構想」その百害はについても通ずることでございますので、今ここであわせてご答弁させていただきますが、公立病院の再編につきまして、今後は県の地域医療構想調整会議において具体の協議が始まる予定でございまして、仁淀病院は町立で運営していくという考えを伝えていきたいと思っております。れんけいこうちにおける医療分野の施策といたしましては、基本方針の中で高度医療の体制整備があります。これは、連携や広域的な対応によって医療体制の充実を図ろうとするもので、県の調整会議で検討することとなっている公立病院の再編といった議論の場ではないと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　13番、山岡議員からの２回目のご質問にお答えいたします。　まず、水道事業について令和５年には再度値上げがあり得るのではということでございますが、財政シミュレーションでは、令和５年には再び純損失の見通しということで、令和４年度に令和４年度の時点の経営状態、それと社会情勢、その他、その水需要の動向なんかを考慮しまして検討すると、令和４年度に。それで、当然黒字を目指していきますけれども、黒字となりましたら、当然値上げといいますか、料金改定は、そこでは考えないということを思っております。　それと、その定期的な料金の見直し、検討については国のほうも全国的にこういった状況でございますので、方針として３年から５年の見直しという方針もありますし、昨年、水道料金の改定の際に、経営審議会の答申の中でも、今後においても中・長期的な財政シミュレーションの見直しを定期的に行って、適正な料金体制の適正な水準を検討を行っていく必要があるという答申もいただいておりますので、３年から５年をめどで定期的に料金体制については見ていかなければいけないということは考えております。　それと、耐震化事業については一般会計とかいうお話でございますが、水道事業については公営企業法によりまして独立採算が原則ということでございます。耐震化事業については、国庫補助事業など県補助を含めて極力補助をいただきながら事業をしていかなければなりませんけれども、赤字経営になりますと、国庫補助事業なんかも受けられないということでございまして、いの町では29年、30年が赤字経営ですので、その要件としまして、今年、来年については国庫補助は受けられないという状況でございます。過去２年の決算が基準になってきますので、今年度以降、黒字の経営に向けていかなければ国庫補助なんかも受けられない、その分、収入がなくなるということでございますので、努力をしていきたいと考えております。　それと、次に下水道の企業会計化をすれば下水道も値上げになるのではということでございますけれども、１回目でもお答えさせていただきましたけれども、企業会計化については避けられないという状況でございます。全国的に３万人未満の市町村については令和５年度までにということでもう来ておりますので、下水道、農業集落排水、それといの町では統合しておりますけれども、簡易水道がある自治体についても簡易水道も公営企業会計化ということで、国の通知といいますか、通達といいますか、来ております。それはもう避けられない状況でございます。それと、その企業会計化、法適化にあわせまして、料金の適正な料金水準、適正化のついても当然見ていく必要があろうかと思います。その時点で値上げ、即値上げということについては当然また経営審議会なり、下水道部門の審議会なりを立ち上げる必要があるとは当然思っております。その中などで見ていく、検討していくということを考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　13番、山岡議員からの２回目の質問、通告主題３、就学援助制度についてのご質問にお答えをいたします。議員よりは１回目の教育委員会としての答弁、やれない理由の押し出しであるとか、あるいは汗をかき、知恵を絞り、熱意が伝わってこないと厳しいご指摘もございました。また、平成27年12月の私の答弁を額面どおりに行うべきではないかといったご指摘もございました。しかしながら、現時点、１回目でご答弁させていただいたように、就学援助費の費目の追加拡充には至っておりません。　しかしながら、平成29年12月に答弁した前向きの真に求められる支援への教育委員会の思いの具体策としましては、平成30年度に議会でのご意見を参考にさせていただいて、これを十分に検討し、教材費の補助額について小学校では１人当たり1,000円から1,500円に、中学校におきましては１人当たり2,000円から3,000円に増額を図ったところでございます。これによりまして、１年生でありますとか低学年は購入するものが多いことで特に負担軽減になっていると、家庭の負担の軽減につながっているものと考えております。いずれにいたしましても、１回目の答弁と重複するところでございますが、今後、町立小・中学校の実情の中で公平性や真に必要な支援について主体的に検討を深めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　13番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私のほうからは、通告主題の５、大きく２点ご質問がございました。　まず、１点目でございます。　令和３年度からの第８期の保険料に算定におきまして、財政調整基金を充てて、少しでも軽減するような方策をとるべきはないかといった趣旨のご質問でした。当然、介護保険料になりますと、町民の方の暮らしに直結していることでございますので、慎重に設定していきたいと考えております。　また、７期から８期につきましては、議員おっしゃられましたように、若干減額をすることができました。そのときに、１億3,000万円の基金を取り崩してということで25円の減額と算定いたしまして、今７期の計画２年目でございますけれども、給付費が意外と落ちついていることから、１億3,000万のまだ基金の取り崩しもなく、結果として今２億1,000万の基金もございますので、それは当然有効活用したいと思っております。給付費が落ちついているということも、町民の皆様が介護予防セルフケアに努めてくださって、給付費が落ちついていることにつながっていると思いますので、その基金につきましては、次期８期で若干のその余裕も持たされなくてはいけませんけれども、できる限り基金を充当して、保険料を設定したいと思っております。また、策定委員会の中では、委員さんのご意見もお聞きしながら、目先のことだけではなくて、10年先に十分な介護保険を安定して提供できるようなことも考えて、視野に入れて考えていきたいと思っております。　次に、２点目の交付金のことでございます。　交付金が200億円上乗せして、やはり、200億円を超える給付費を、やっぱり給付費の削減につながっていくのではないかというご懸念のご質問で、そのサービスの抑制にならないように強く求めるといったご提案をいただきました。それも私もしっかりと受けとめたいと思っておりますし、まず結局交付金が増額することによって町のほうにも少し余裕ができますので、その交付金をしっかりと予防に力を入れていきたいと思っております。重症化予防取り組みをしまして、ただ必要な方に必要なサービスを提供させていただいて、お元気になっていただきたいということを、そのために介護保険のサービスがあると思いますので、お一人お一人に合ったサービスを提供していきたいと思っております。今、人生100年時代と言われております。その100年をどう生き切るかということを言われておりますので、しっかりと予防事業に取り組みを進めまして、町民の皆様が安心して暮らして、なじみの地域で暮らし続けられるような形のサービスを提供していきたいと思っております。　以上でございます。　　　　　　（13番山岡　勉君「議長、終わります」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　明日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。　　　　　　延会　16時22分...