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1. いの町議会 2019-09-13
   09月13日－04号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　令和　元年第３回（　９月）定例会　　　　　　　　令和元年第３回いの町定例会会議録招集年月日　　令和元年９月１３日（金曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士12番山　　崎　　き　　よ３番井　　上　　敏　　雄13番山　　岡　　　　　勉４番井　　上　　正　　臣14番筒　　井　　公　　二５番藤　　崎　　憲　　裕15番浜　　田　　孝　　男６番土　　居　　豊　　榮16番森　　本　　節　　子７番池　　沢　　紀　　子17番筒　　井　　一　　水８番市　　川　　賢　　仁18番高　　橋　　幸 十 郎９番森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長野　　田　　幸　　稔上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者森　　田　　里　　香町民課長別　　役　　理　　佳吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長伊　　東　　勇　　志森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長天　　野　　浩　　志管財契約課長平　　尾　　里 枝 美総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長水　　田　　正　　孝債権管理課長近　　藤　　昭　　彦教育次長山　　崎　　泰　　代偕楽荘所長山　　内　　靖　　之産業経済課長岡　　村　　寛　　水仁淀病院事務長金　　子　　　　　剛　　　　　　　　令和元年第３回定例会議事日程（第４号）　　　　　　　　令和元年９月１３日（金曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　16番　　森　　本　　節　　子　　　　　　　　　　　　　４番　　井　　上　　正　　臣　　　　　　　　　　　　　１番　　伊　　東　　尚　　毅　　　　　　　　　　　　　３番　　井　　上　　敏　　雄　　　　　　　　　　　　　７番　　池　　沢　　紀　　子　　　　　　　　　　　　　13番　　山　　岡　　　　　勉　　　　　　開議　10時０分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　おはようございます。　通告に従いまして一般質問させていただきます。　通告主題１、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化。　ことし10月から始まります幼児教育・保育の無償化制度は、スタートまで１カ月を切りました。約300万人の子どもが対象となるそうです。この制度は、子育て世代への支援だけでなく、子どもを持ちたいと考えている方々にも大きな希望となり、日本の社会保障の歴史的転換点とも言うべき大改革となります。この制度の無償化の対象は、ことしの４月１日時点の年齢が３歳から５歳児の全世帯と、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯で、認可保育所等の利用料が無料になり、認可外施設や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設け無償化されます。　しかし、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園を利用している場合には、申請が必要となります。認可外施設で無償化の対象となるには、自治体から保護者の就労状況等に基づく保育の必要性の認定を受けることが求められるとあります。期限内に手続を行わなければ、10月のスタート時に無償化の恩恵を受けられないかもしれないとの注意もあります。保護者が安心して預けられるよう万全の準備を進め、新制度を混乱なくスタートさせるべきであると考えるところです。　いの町の子どもたちも、町内の保育園だけでなく、さまざまなほかの施設に預けられていると思うところですが、申請の必要な世帯はいるのでしょうか。周知についてもお伺いいたします。　また、給食費は、国では4,500円、いの町では4,200円とお聞きしていますが、どうなりますか。　子どもを持ちたいと希望する世帯が安心して生み育てられるいの町にし、50年、100年先を見据えた政策をと考えておりますが、町長及び担当課長のお考えをお伺いいたします。　質問要点イ、児童虐待について。　児童相談所が2018年度に児童虐待の相談や通告を受けて対応した件数は、速報値で15万9,850件で、前年度から２万6,072件増加したことが厚労省のまとめでわかったとあり、1990年度の統計開始から28年連続の増加となったと報じられていました。　高知県内でも、高知市と四万十市の２か所の児童相談所が2018年度に児童虐待と認定して対応した件数は420件で、前年度から94件ふえ、統計をとり始めた2000年度以降で最も多い結果となったそうです。　主なものは、子どもの前で配偶者や家族に暴力を振るう面前ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ等の心理的虐待がふえたためとありました。このような心理的虐待は、面前ＤＶのほかに、暴言や兄弟、姉妹間での差別的な扱い等もあり、前年度から89件増の273件で、児童虐待と認定した全件数の65％を占め、面前ＤＶは前年度より61件増の127件だったとありました。また、身体的虐待は、前年度より11件増の66件、育児放棄、ネグレクトは４件増の78件、性的虐待は２件減の３件と報じられており、虐待相談の受け付け件数も142件増の595件で、最も多かった通告経路は警察からで96件増の228件、近隣・知人が126件、学校等が49件でした。　虐待を受けた子どもの年齢は、小学生が132件、ゼロから３歳未満が114件、３歳から就学前が79件、中学生が63件でした。2017年度の心中の13人を含め、虐待死は65人で、2016年度と比べ心中は15人減となりましたが、虐待死は３人ふえているそうです。虐待死の52人のうち、28人がゼロ歳児で、半数が生まれた日に亡くなっており、加害者は実母で、望まない妊娠が多かったそうです。また、身体的虐待では22人、育児放棄では20人となっており、加害者は両親が135件、実父が130件、実母が99件で、虐待を受けた子どもを保護者から引き離す一時保護は前年度から10件減の130件、実母が99件で、虐待を受けた子どもを保護者の同意のない職権保護は83件だったそうです。　子どもの命を守るための48時間以内の安全確認や一時保護等に、市町村との連帯等にしっかり取り組むとの中央児童相談所所長のコメントもありました。　国政においても、法務省では親の子に対する虐待の口実がしつけだとした民法が、親に認めた懲戒権の行使が利用されているとして、懲戒権を含む親権全般に関する問題点を見渡し、子への体罰、虐待を許さない法整備について議論していくとしており、厚労省は問題の兆候を把握し、虐待の予防につなげるため、乳幼児健診等の機会を捉え、妊産婦や出産直後の母親が抱える悩みや課題などを早期に発見するよう求めており、孤立しているリスクが高いと見られる健診の未受診者に対して受診勧奨する手法を事前に定めておくことを要請。また、関係機関の連帯強化では、虐待事案への対応方針や情報を共有するための要保護児童対策地域協議会、要対協について、児童相談所や教育委員会、警察等の機関を必ず構成員とするよう、自治体に求めたとありました。　また、児童相談所の所長を務めた方からは、児童相談所の取扱件数は限界に来ている。子育てに関するほかの行政機関にも家庭訪問事業の充実や母子手帳交付時に家庭状況をよく確認するなど、虐待を未然に防ぐ積極的な取り組みが必要との提案がありました。　また、昨年３月に亡くなった女の子の事件で、転居に伴う自治体間での引き継ぎに問題があったとされており、厚労省が過去10年間の心中以外の虐待死について調べた結果、39.4％が転居経験があり、このうち38.7％が地域社会との接触がほとんどないとありました。　そこで、町内の虐待の現状と対応策についてお伺いいたします。　質問要点ウ、プレミアム商品券について。　10月より消費税が10％となります。消費税の引き上げに伴う家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするためのプレミアム商品券も発行されます。このプレミアム商品券は、１枚500円が10つづりで4,000円、１冊で5,000円分の買い物ができるとされており、購入上限は４冊２万円、額面合計２万5,000円とありました。対象者は、住民税非課税世帯と３歳半未満の子どもがいる世帯で、住民税非課税世帯は申告が必要で、10月から利用できる期限は、いの町は20年２月末とのことですが、このプレミアム商品券の内容と、町内対象者への対応をお伺いしておきたいと思います。　通告主題２、防災対策について、質問要点ア、自ら命を守る取り組み。　８月30日から９月５日は中央防災会議で決められた防災週間で、９月１日は防災の日でした。議会でも、開会前に県下で行われたシェイクアウト訓練に参加しました。南海トラフ地震特別措置法の成立による財源措置により、防災対策が進みました。　防災には、みずからの命を守る自助、近所、近隣や地域で助け合う共助、行政等の行う支援、公助があります。その割合は、自助が７割、共助が２割、公助が１割と言われています。自助が７割を占めるということは、自分の対策で生死が決まるということです。100秒間の激しい揺れから自身の命を守ることが大切です。家具の固定、備蓄品の準備、避難場所、避難経路など、家族が集まる場所や連絡方法、揺れがおさまったら家から出られるように逃げ口の確保、靴等、家族と協議して、みずからの命を守る準備が必要です。　災害に対する心構えと、事前の対策について考えておく必要があると思います。自身の防災行動計画、マイ・タイムラインを作成する必要があると思いますが、町長及び担当課長のお考えをお伺いしておきたいと思います。　質問要点イ、体育館へのエアコン整備は。　体育館は、災害時の避難所に指定されています。総務省の緊急防災・減災事業で、避難所指定の体育館には自治体の実質的な負担が30％で済む支援制度が2020年度までとなっております。なかなか高額で、支援制度がないと設置できない体育館へのエアコン整備であります。災害時の暑さ、寒さにも対応でき、ふだんの体育館の利用時にも子どもたちの健康と命を守れるものと思っています。扇風機やストーブで対応するとの話もありますが、あえて住民の方々の利便性と健康管理のため、体育館にエアコンの整備はできないかお伺いいたします。　通告主題３、福祉施策について、質問要点ア、地域で取り組む「引きこもり」の社会復帰支援は。　現役世代の不就労者、ひきこもりの増加は、地域の活性化を妨げるだけでなく、高齢家庭の負担となっています。地域で就労できずに引きこもっている実態を調査し、支援策の実施が求められます。厚労省では、ひきこもりをさまざまな要因の結果として、社会参加、義務教育を含む修学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友を回避し、原則的には６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態、他者とかかわらない形での外出をしていてもよいと定義し、それが約26万世帯、平成27年８月厚労省、に上ると推定しています。　また、近年では、ひきこもりの高年齢化が進んでいます。全国ひきこもりＫＨＪ親の会、家族会連合会の調べによると、ひきこもりを始める年齢が横ばい傾向にあるものの、平均年齢は上昇傾向にあります。最近では、一旦社会に出てから挫折したことでひきこもり状態になる人がふえ、高年齢化に拍車をかけています。また、年齢が高くなるほど抱える家庭の負担は重くなり、支援が厳しくなってしまいます。問題は、ひきこもりを抱える親が既に高齢化しており、本来、親の世代が年金を受給するなど、社会保障の恩恵を受けている世代のはずが、子どもが社会復帰できない、または不就労の状況が続き、果ては生活困窮に至る世帯となることが予想されます。　そこで、厚労省では、各県の都市部にひきこもり地域支援センターを設置しています。ここでは、主にひきこもりに特化した第一次相談窓口を設け、支援コーディネーター、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等がひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことを、自立への支援を事業内容としています。　また、平成27年４月に施行した生活困窮者自立支援法では、その目的について、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保、給付金の支給、その他の支援を行うための所要の措置を講ずるとしています。内閣府は、中高年のひきこもり61万人との推測値を公表しました。　そこで、広域だけでなく、より住民に身近ないの町でのひきこもり支援の充実、すき間のない支援を実現する必要があります。いの町における実態と支援の状況をお伺いいたします。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　16番、森本議員からの、私からは通告主題１、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えさせていただきます。　10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、子育て世帯の経済的負担軽減が図られることとなります。その中で、給食費の徴収につきましては、実費徴収を行う方針を国は示しているところでございます。　これまでもご報告させていただきましたとおり、町では無償化の対象となる幼児の給食費についても無償とすることを決定したところでございます。この決定につきましては、子育てしやすいまちづくり、また移住促進、少子化対策といった観点から取り組むべき支援策として決定したものでございます。今回の幼児教育・保育及び副食費の無償化につきましては、町内の各園に通園されているお子さんに限らず、居住地がいの町であり、町外へ広域入所されているご家庭につきましても同様の基準となります。制度改正により、新たに申請が必要となりますご家庭は、認可外施設に通われている方、現行制度の施設型給付費を受けていない施設に通われている方、保育の必要性がありながら一時預かり事業を利用されている方等となります。対象のご家庭には、施設を通じ申請依頼をするよう事務を進めているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　16番、森本節子議員の通告主題１、子育て支援についてのイ、児童虐待についてお答えいたします。　幼い児童がかかわる痛ましい事案は後を絶たず、その報を受けるたびに、児童や家庭に対し身近な支援を行うことができる町の役割の重要性を強く感じているところでございます。　当町の児童虐待の現状についてご報告いたします。　直近の児童虐待の受理件数は、平成28年度が32件、平成29年度が34件、平成30年度が28件、平成31年度、令和元年度は８月末時点で13件となっております。　虐待通告後の対応につきましては、まずは通告内容から児童を取り巻く状況を調査し、現状を評価して、リスクの度合いを判定し、支援方針の協議を行います。市町村子ども家庭支援指針ガイドラインでは、通告があった場合、48時間以内に直接子どもの様子を確認するなど、安全確認を実施するように示されておりますが、町はより迅速な対応が必要と考えており、通告があった場合は速やかに目視による安全確認を行い、確認後は支援方針に応じた対応を実施しているところでございます。　児童虐待に至る家庭は、養育面におけるさまざまな課題を抱えており、対象となる家庭が抱える課題を的確に把握し、適切な支援につなげる必要がございます。そのためには、児童相談所や警察、町の保健、福祉、医療、教育現場などの関係機関と密に連絡を図りながら支援を実施することが重要であり、その連携が児童虐待の早期発見、早期対応につながると考えております。　そして、市町村間の十分な情報伝達、大変重要なものでございまして、十分な連携をとるように町も努めているところでございます。また、児童虐待対応には、対応技術や専門性が必要不可欠です。現場での実践を積むことはもちろんのこと、児童相談所での実務研修や市町村アカデミー研修などの専門的な研修を受講し、対応技術の習得に努め、資質向上を図っております。　なお、児童相談所の実務研修は平成22年度から実施されており、これまで高知市、南国市、土佐市、いの町による研修実績があるとお聞きしております。当町は平成27年度から実施しており、児童相談所で14日間、実際に児童相談所の職員として業務に当たり、児童や保護者への対応方法やケースマネジメントなどの手法を学ぶことで、児童相談所の考え方、判断基準を得ることにより、より確実な対応が可能になると考えております。　今後も関係機関との連携を確実に行い、児童虐待への取り組みを適切に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　16番、森本節子議員からの通告主題１、子育て支援について、質問要点ウ、プレミアム商品券についてのご質問にお答えいたします。　プレミアム付商品券事業につきましては、消費税、地方消費税率引き上げが低所得者や小さなお子様のいる子育て世帯に与える負担を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることが目的でございます。　議員おっしゃるとおり、今回の事業は全町民が購入できるわけではなく、住民税非課税の方と乳幼児のいる子育て世帯の方に限定されているところでございます。　１つ目の住民税非課税の方につきましては、令和元年度の町民税均等割が課税されていない方のうち、課税者と生計同一の配偶者や扶養親族となられていない方、生活保護の受給者でない方が対象となります。単に非課税者であるということだけでなく、扶養親族等でないと確認をとる必要がございます。　２つ目の乳幼児のいる子育て世帯の方につきましては、３歳未満のお子様がいる世帯の世帯主が購入できる対象者となり、お子様お一人につきプレミアム付商品券が購入できることとなります。そして、対象となる非課税の方で、３歳未満のお子様がいる世帯の世帯主の方は、両方の立場で商品券を購入することができることとなるものでございます。　次に、商品券を購入するまでの流れをご説明いたします。　今月中旬以降から購入対象者の方々に商品券引きかえ券を送付いたします。平日は、町内の簡易郵便局を除く郵便局で、土、日、祝日につきましては、いの町観光協会の窓口で販売を予定しております。10月１日から送付を受けた商品券引きかえ券と引きかえに購入できることとなるものでございます。　商品券は、対象者お一人につき１冊5,000円、最大で５冊２万5,000円分の商品券を１冊4,000円、５冊で２万円で購入でき、町内の商品券取扱店舗で使用することができます。　なお、使用期限は、令和２年２月29日でございます。　現在、非課税の対象者からの申請の受け付け等、確認作業を進めているところであり、順次購入対象となる決定通知書、商品引きかえ券を発送していく予定でございます。なお、子育て世帯の方につきましては、申請等の手続なしで商品券引きかえ券が送付されることとなります。　今後におきましても、購入資格のある方へ一層の周知を進めるとともに、商品券を購入する皆様、事業者の皆様にできる限りご負担をかけないスムーズな事務処理を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　16番、森本議員より通告のありました、私からは通告主題２、防災対策についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。　まず、質問要点ア、自ら命を守る取り組みについてでございます。　南海トラフ地震は、今後30年以内に70％から80％の確率で発生すると言われており、このような大規模災害が発生した場合は、公助による救出は限界がございます。実際、阪神・淡路大震災では、７割弱が家族を含む自助、３割が隣人等の共助、公助による救出は数％に過ぎなかったという調査結果もございます。　町といたしましては、住民の方一人お一人が防災意識を高め、いざというときに行動できるよう、住宅の耐震化、家具の固定、食料や飲料水などといった備蓄、事前の備えや自主防災組織で実施される学習会や防災訓練に参加していただき、地域の危険箇所や災害リスクを確認し合うことが大変重要であると考えています。また、高齢者世帯や乳幼児がいらっしゃる世帯など、生活環境はさまざまでありますので、いつ、どこに、どのように避難するかなど、住民の方お一人お一人がみずから考えていただき、命を守る取り組みを行っていただく必要があると考えております。　そのためにも、自分自身が家族がとるべき行動について時系列で整理したマイ・タイムライン、これを作成しておくことは、いざというときに慌てず、落ちついて、安全に避難行動をとることができると期待されております。　県内では、佐川町、わが家の災害に備えるチェックシートをホームページ上で公開しております。ご家庭ごと、災害に対する備えがなされるよう、取り組みを行っているとのことでお聞きしております。　当町におきましても、各自主防災組織や各ご家庭で、いざというときの避難行動を話し合うきっかけづくり、まずこれが大切であると認識しております。災害に備えたチェックシートなど、できるだけわかりやすく活用していただけるような方法を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問要点イ、体育館へのエアコン整備はについてお尋ねがございました。　災害時において、避難生活が長引くと心身と健康に害を、害するおそれがあり、特に避難所の暑さ、寒さ対策など、環境整備は重要であると考えております。今後、取り組んでいかなければならない課題であると認識しているところでございます。特に小・中学校の体育館は、大規模災害が発生した際には一定期間避難所として使用する可能性があるため、エアコンなど空調設備の設置の必要性は十分認識しております。普通教室や特別教室とは異なり、常に活用するものでないことから、日常の維持管理を含めて費用面での課題があることから、今後研究していく必要があると考えております。　町では、避難所の環境の向上に向けた取り組みといたしまして、固定型のエアコンにかわる移動式の空調設備、エアコン等ですね、災害時に必要な機材の提供が受けることができるよう、民間企業とレンタル機材の提供について本年度協定を締結したところでございます。　また、地域の集会所など、比較的小規模な避難所につきましては、自主防災組織など、地域の方々が避難所の開設から運営を行うための避難所運営マニュアルを作成することで、県の有利な補助金が活用でき、非常用電源の切りかえの設備や冷暖房の設備、こういった改修工事を、また防寒、保温対策となる室内テントや断熱マットなど、資機材の整備も可能となります。　そういったことから、町といたしましては、今後、避難所運営マニュアル作成を推進したく、作成ができた避難施設から地域の自主防災組織等と連携の上、施設の規模や地域の実情を考慮しながら、冷暖房施設を含めた避難所環境整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　16番、森本議員の通告主題３、福祉施策について、質問要点ア、地域で取り組む「引きこもり」の社会復帰支援はについてお答えいたします。　本町では、家族や関係機関からひきこもり相談が増加したことを受けまして、平成22年度からひきこもり支援事業を開始いたしました。８月末現在で81名のひきこもり者を支援しており、その７割は男性で、40代が一番多くなっています。最近では、介護保険ケアマネジャーが高齢者宅へ訪問する中で、同居するひきこもり者を把握するケースや、経済的困窮のため社会福祉協議会へ相談があった際に、ひきこもり者を把握するケースもふえてきています。　ひきこもりになった要因はさまざまです。支援開始時は、保健師が家族や本人から幼少期からの生育歴や生きづらさを聞き取り、その手がかりを集めていきます。他人との会話や交流が苦手な方も多く、面接を拒否されることもありますが、粘り強く家庭訪問を行い、関係性を築いていきます。そういった訪問を積み重ね、聞き取った内容をもとに高知県立精神保健センター、中央西福祉保健所、町保健師をメンバーとしたひきこもり支援会議の中で、その方に合った今後の支援方針を検討しています。　現在支援しているひきこもり者の多くは、知的障害、統合失調症、発達障害などの障害を抱えているにもかかわらず、受診や通院をせず、診断を受けていない方も少なくありません。障害に気づかないまま学校生活、社会生活の中で生きづらさを抱え、ひきこもりになった方もいます。そういった方については、診断を受けることで、障害福祉サービスの利用や障害年金の受給など、支援方法が広がっていきます。保健師は、病院受診を勧めるとともに、病院への同行支援を行っています。　しかし、診断を受け、治療が始まっても、すぐに外出や仕事ができるようになる方はほとんどいません。何年も支援を続ける中で、少しずつ外出や定期受診、作業所などに通所ができるようになり、社会とのつながりを持ち始めます。　ことし７月からは、高知県がひきこもり自立支援体制構築モデル事業を開始し、就労サポートセンターかみまちで就労準備支援を受けることができるようになりました。　今後も関係機関と連携し、ひきこもり者とその家族が社会から孤立することのないように、社会とのつなぐ支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　２回目の質問をさせていただきます。　通告主題１、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化。　現在、幼稚園、保育園、認定こども園に在籍している子どもは何人いますか。そのうち、今回の幼児教育・保育の無償化に該当しない子どもは何人いますか。その中で、半額になる子どもは何人いますか、お伺いしておきたいと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　16番、森本節子議員の通告主題１、子育て支援について、要点ア、保育料無償化についての２回目のご質問にお答えいたします。　現在、幼稚園、保育園、認定こども園の在籍者数は637名、今回の無償化に該当しない子どもの数、国カイセイ、そして町単独両方でございますけれども、該当しない子どもさんの数が133名。うち、半額負担になっていらっしゃる子どもさんの数が54名でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　16番、森本節子君。　　　　　　〔16番　森本節子君登壇〕 ◆１６番（森本節子君）　２回目の質問をさせていただきます。
   ○議長（高橋幸十郎君）　３回目。 ◆１６番（森本節子君）　３回目の質問をさせていただきます。　通告主題１、子育て支援について、質問要点ア、幼児教育・保育の無償化。　２回目の質問で、幼児教育・保育の無償化に該当しない子どもがいますが、給食費分はどうなりますか、お伺いしておきたいと思います。　そして、通告主題２、防災対策について、質問要点イ、体育館へのエアコン設置について。　避難所にも指定されている伊野体育館にエアコン整備をという要望が上がっています。スポーツをするとき、運動会や敬老会等、ふだんの体育館の利用時にも町民の命と生活を守るためにエアコン整備はできないかお聞きしたいと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　16番、森本議員の３回目のご質問にお答えいたします。　私からは、通告主題１、子育て支援についての質問要点ア、幼児教育・保育の無償化についてでございます。　森本議員からは、無償化に該当しない子どもさんの給食費についてのご質問がございました。今回、無償の対象となっている方について、教育会議でも諮り、給食費の無償については合意を得たものでございまして、今後、無償の対象外の子どもさんについての無償化につきましては議論が必要になり、検討するかどうかということになってまいります。　いずれにいたしましても、そういった議論の高まり等々により、また教育会議でお諮りして合意を得るというような手順を踏んでまいらなければならないところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　16番、森本議員からお尋ねがございました、通告主題２、防災対策について、質問要点イの体育館へのエアコン整備はの２回目のご質問についてお答えをさせていただきます。　体育館全般の避難所としてのエアコン整備につきましては、総務課より答弁のあったとおりでございます。伊野体育館につきましては、日中から夜間にかけまして非常にたくさんの方々がお集まりになりまして、それぞれの競技に取り組むことで体力の維持や技術の向上を目指し、また仲間との交流をしながら心地よい汗を流されているところでございます。時には、イベント的な活用といたしましても敬老会などのご利用もございますが、大半は生涯スポーツの一環としてのご利用であると考えておるところでございます。　スポーツ施設のエアコン整備でございますが、市町村立の施設ではまだまだ現状進んでいない状況でございまして、初期投資に加えまして、維持管理費用の面でもクリアしなければならないことも多いために、教育委員会としましては、伊野体育館の体育施設としてのエアコン整備につきましては現在のところは考えておりません。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で16番、森本節子君の一般質問を終わります。　次に、４番、井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　先ほど議長から登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして４点について執行部にお尋ねをさせていただきます。　それではまず、通告主題１としまして、学校・跡地利活用について、質問要点ア、旧三瀬中学校利活用の対応の取り組みはについてであります。　現在、旧三瀬中学校の利活用に向けて、ことしの７月31日を期限としたプロポーザルで事業者を募ってきております。現在、２つの団体から申し込みがあっているようでございますけれども、この２つの業者というのは、１つは高知市内の株式会社でありますし、もう一つは町内の地元の一つの実行委員会とした団体であります。この施設の利活用については、地元への説明や意見集約の機会も設け、その結果、地元からは利用目的などの具体的な要望もなく、町に任しますとの話であったとの、その経過の報告も先日の総務文教委員会でありました。　これらをもとに質問させていただきます。　この三瀬中学校跡の利活用については、町として、休校以来長い期間がたっておりますけども、今日まで何らかの検討はされましたでしょうか、まずお伺いいたします。　また、現在応募されております２つの団体でございますけども、今月９月中旬あるいは後半に応募者とのヒアリングを行っていくということでありますけども、その選定作業の中におきまして、どのような要件を重要視して取り組むのか。　また、１団体に絞るのか、あるいはこの２団体の利用も可能であるかについてお伺いしたいと思います。　また、決定された場合でございますけども、その後のこの事業者に対して、改修費や何らかの負担金等があった場合、それにはどのように対応されるかお尋ねいたします。　質問要点イとしまして、町内の休校・廃校・跡地の利活用について質問させていただきます。　町内の休校、廃校の利活用として、現在、旧三瀬中学校の跡地を公募による利活用として検討中でありますけども、ほかにも町内にはたくさんの休校、廃校があります。近年の動向を見ておりますと、旧勝賀瀬小学校では民間の私立学校法人に貸し出すなど、基本的には何らかの活用を考えているように思います。　昨年、私は一般質問で、休校、廃校の利活用について、文化財や民俗資料の保管場所として利活用を計画してはといった質問をさせていただいたことがあります。その内容は、町内だけではなく、県下の文化財あるいは民俗資料の保管、そういったものを提案したわけでございますけども、先日まで伊野小学校にて保管されておりました、バーガ森などで出土した土器や化石などの埋蔵物の保管場所として、この展示、保管ができないかといった内容も含めて質問したことでございました。　今後、町内の休校、廃校の学校跡地の利活用について、町内のこの歴史的価値のある埋蔵物や資料を保管、展示して、教育の場として、あるいは観光資源としての活用などの計画はできないものでしょうか、執行部にお伺いさせていただきます。　通告主題２としまして、道路行政について質問させていただきます。　質問要点ア、町道、農道の整備と維持管理についてでございます。　国内の道路や橋梁といったインフラ、いわゆる社会基盤の老朽化が進んでおります。そのため、維持管理費が増加傾向にあり、補修や修繕への国の必要財源が大幅に膨らんでおります。言いかえれば、不測の状況が全国的に起こりつつあるわけです。これまでの過去５年のインフラ事業では、年間平均で約10兆円余り投資しておりますけども、現実的には財源の不足で改修できてないため、中には通行禁止の橋や、また災害後数年たっても橋梁や道路の改修ができてないといった状況がマスコミでも報道されております。　町として、町道や390ほどの橋梁の維持管理は、日ごろから調査あるいは管理されてきておりますけれども、国の財源を見る限り、長期的な視野に立ち、住民の生活を守るためにも、計画的な維持管理が必要と思います。　そこでですが、住民が生活道として利用されている町道が延べ400キロほどあるいの町です。町として、長期的維持管理の取り組みはどのようなものなのかお伺いします。　質問要点イとしまして、隘路の改善、整備についてでありますけども、いわゆる狭い道路の安全対策への取り組みについて質問させていただきます。　町道、沖田橋から奥名橋の町道、また奥名橋から竹崎橋までの農道は、西バイパスの完成や是友インターの設置で車の通行量が最近特に多くなってきております。朝夕の通勤時帯などは特に混雑する場合もあるようです。この道路は、道幅が狭く危険な道路として、地区の区長を初め住民からは、その安全対策としての道路幅の拡張あるいは改善の要望も町に届いているはずです。距離は長くはありませんけども、通勤時に町内外の人にとっては利便性がよいとの理由で多くの方が利用されていることから、大きな事故が起きないうちに安全対策として側溝にグレーチングを取りつけるとか、あるいは一部でも拡張するなどの早急な改善が必要ではないかと考えます。担当としてどのように現状を捉えているのか、お尋ねいたします。　通告主題３としまして、住民の暮らしを守る施策の取り組みは、質問要点ア、高齢者・障がい者が安心して暮らせる環境整備について、質問要点イ、公的年金の未来予想をいかに捉えているか。　高齢者や障害者が年金生活でも安心して暮らせる、就労機会を含めた環境整備についての質問等になりますので、ア、イ、一括して質問させていただきたいと思います。　なお、質問するに当たりましては、やはり高齢化率とか、あるいは所得階層とか、あるいは１人世帯、そういった統計上の資料等もこの場で述べながら質問するのがと思いますけれども、担当のほうも十分現状を把握されておりますので、やはり要点をということで、略して質問に入らせていただきます。　100年の安心年金と言われている年金問題が近年話題として取り上げられております。この問題は、年金問題と高齢者、障害者の雇用と家計への収入の安定化などとともに連動して考えなければならないと私は考えております。　民間調査会社のダイヤ高齢社会研究財団の都市部におけるアンケートを参考にしますと、定期収入が公的年金だけだったら暮らしはどうなるのかといった50代の調査において、年金だけでは生活が苦しいといった回答が50％以上あったと公表されております。　また、厚生労働省の2018年に行いました18歳から64歳の老後に係るアンケートによりますと、老後の生活に対して家庭とともに健康や介護を含めた不安を感じている人の割合は85％を超えていると発表されております。　また、今月、いわゆる先日の９月２日でありますけども、労働雇用問題で65歳以上の高齢者の雇用促進策について議論されておりました。その中では、年金受給の先延ばしに対応するには雇用の創生が必要とあり、そして女性の労働参加を含めた高齢者、障害者の労働環境の整備を進めることの重要性を説いております。これらのことから、町として高齢者や障害者が安心して暮らせる就労機会を含めた環境整備を進めるべきではないかと私は考えます。　近い将来において、年金受給が70歳とも言われております。そのような事態になれば、多くの人は年金受給のその時期まで働かなければならないと想定されるわけです。しかし、働くには、まず健康でなければなりません。　現在、住民からは、健康、運動機能の取り組み、あるいは介護、自立支援とともに重度防止への取り組みなど、さまざまな行政からの支援体制を初め、高齢者や障害者においても自立できる生活支援体制を必要としております。そのための自立訓練、生活訓練を含め、就労機会も行政に期待しているわけでございます。　このことから、町として、高齢者及び障害者が安心して暮らせれる環境づくりとして、まず１点として、医療、介護、福祉サービスの取り組みや高齢者や障害者が希望を持って自立して生きる環境づくり、就労機会の確立や支援体制などの取り組み、そして２点目としまして公的年金の未来予想、そこから住民サービスとしていかに行政が取り組まれるのか、お伺いいたします。　通告主題４でありますけども、町活性化への取り組みを問うについて質問をさせていただきます。　質問要点ア、産業振興についてでありますけども、町の規模に沿った内発的産業育成が必要であるとのことから、主として製紙産業、農業について質問を絞ってさせていただきます。　町の発展は、経済の強い活力あるまちづくりが欠かせません。しかし、いの町では、企業誘致や新規事業の構築は非常にハードルが高いと考えます。活力あるまちづくりには、若者や高齢者が働ける産業振興は大変重要であります。町内には、製紙企業が17社、従業員が約700人、また農業では平成26年の農業センサスの統計を引用しますと従事者は653人で、このような方が基幹産業に現在従事しております。町内には、このような主たる２つの基幹産業があるわけですけれども、まちの活性化に向けた地場産業育成に重点を置いた内発的地域の産業振興に積極的に取り組むべきと考えます。町として、産業振興にどのように取り組もうとされているのか、またその重要性をどのように捉えているかお尋ねいたします。　質問要点イ、町なか活性化についてでございますけども、商店街空き店舗対策事業が平成28年度から取り組まれております。その事業支援としては、国庫補助金100万、町の一般財源100万といった200万を現在では３年間ということで、この空き店舗家賃補助として財源の予算化が現在されておるわけでございますけれども、この事業開始から３年の経過がたってまいりました。これまで取り組まれた店舗により、町内にどのような効果があったと捉えているでしょうか。　また、計画途中で撤退された事業や店舗はなかったのでしょうか。あるとすれば、どのような理由でやめられたのか、お伺いいたします。　また、この事業をどのように評価されているのかも含めてお尋ねいたします。　また、町なか活性化についての私からの提案でありますけども、空き店舗などによる町なか活性化に向けた取り組みは、新しい店舗をふやすのも１つの方策と言えるかもしれません。現在、空き店舗の、また存続に視点を持つことも私は重要と考えております。現況の商店街を見回しますと、店舗のリフォームや改修、改善もすれば、町なかの景観もよくなる、あるいはリフォームされた店の買い物もまた楽しいもののイメージも湧きます。特に飲食店などは、その効果は大きいと思います。このことから、現況の個人店ぴょを初め、改修のでき得るところ、また希望のあるところは改修費用の割合や上限額を決めて、町なかの景観を楽しむものにリノベーションすることも町なか活性化につながると考えます。私の提案にどのように思われますでしょうか、執行部にお伺いいたします。　質問要点ウとしまして、観光事業の取り組みについて３点ほど質問をさせていただきます。　まず、観光協会の吾北山村開発センターの事業、グリーン・パークほどのについて絞ってお尋ねいたします。　例年のことでありますけども、本年は観光協会に補助金及び交付金として約2,000万円ほど予算化しております。現在の形態は、吾北山村開発センターの事業、グリーン・パークほどのなど、これまで多くの財源を投資している施設で、観光協会に現在は指定管理として運営してもらっている状況であります。現在の経営収支や地域への経済効果を考えますと、その実態に不安が私は募るわけでございます。町として、これらの施設が町の施設の利活用の点や地域活性化などを含め、目的にかなう事業となっているのか、また現在の経営状況を把握し、判断された中で、今後の施設の利活用の考え方はどのようなものか、お伺いいたします。　続いて、グリーン・パークほどのの遊具についてお尋ねいたします。　ほどのの遊具の設置が現在計画されておりますけれども、このグリーン・パークほどのはとても広い敷地であり、景観の魅力や、また遊具の設置で家族連れなどのにぎわいも大いに期待できるところでありますが、今回のこの遊具の設置場所は事務所、管理棟などからも遠く、目が届きにくい場所ではないかと思います。遊具ですから、もちろん幾らかの危険を伴うわけでございますけども、この遊具の完成後の管理体制、あるいは時の責任の所在はどこになるのでしょうか、お伺いいたします。　そして、株式会社ソラヤマいしづち事業に期待をしまして、質問させてもらいます。　ソラヤマいしづちは、平成30年11月１日に、１市２町１村の観光産業を活性化させるため設立されたと報告があっております。本議会でも行政報告があっておりますが、それによりますと、この事業の取り組みでは観光企画の戦略づくり、ツアー販路の旅行業、魅力を伝えるプロモーション、石鎚エリアの魅力の企画、販売、地域観光サービスの担い手を育成する人づくり、そして観光サービス創出支援の主たる５つの事業を行うということでございますけども、これらの事業の期待は大変大きいものでございますけども、町として、観光事業として、この財源を出資していることから、その事業の目的や効果はやはり明確化することが必要と考えます。　そこでですが、現在、山荘しらさの改修計画が進んでおります。この施設が完成しますと、石鎚観光の中核として大きな期待を持つわけですし、ソラヤマいしづちの観光事業と山荘しらさの施設などの連携した活用、いわゆるソフト面とハード面の活用により、さまざまな観光資源のプロモーションがうまれるように思います。今後どのような観光事業を進めていく計画なのかお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。11時30分に再開します。　　　　　　休憩　11時12分　　　　　　開議　11時29分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　４番、井上正臣議員から、私からは通告主題４、町活性化への取り組みを問う、質問要点ア、産業振興についてのご質問にお答えいたします。　高知県では、平成22年度から県全体で取り組んでいる高知県産業振興計画のこれまでの成果としては、各分野で地産外商が進み、高知県経済は今や人口減少下においても拡大する経済へと構造を転じつつあると評価し、公表されております。いの町におきましても、振興計画やいの町版総合戦略などに基づいて産業振興に取り組んできた結果、町内製紙工業会会員売上高や体験型観光利用料などで増加傾向となっております。　一方、個人経営の小売業、サービス業などは高齢化が進み、事業継続や後継者育成が大きな課題となっている産業分野もございます。　町といたしましては、商工会等と連携した経営相談、事業継承といったことにも取り組んでいるところでございます。労働人口は減少しております。現在、経営している方々の高齢化が進んでいる中で、住民の皆様が活躍して商工業の発展、産業の振興を継続させていくためには、若い方々と高齢者がかかわりを持ち、さまざまな活動を行っていくことが重要であると考えております。例えば本年４月、町なかにある西地公園を活用して行われたマルシェでは、個人経営の商店の出店のほかに、高齢の方々が公園にある木やロープなどを使った昔の遊びを体験するコーナーを設けておりました。大変好評で、常設してほしいといった声もございましたが、現在のところ、危険性を考慮して、常設には至っていないところでございます。　こういった若い人が企画した新しい活動に高齢者がかかわりを持ち、持っている知識、知恵、経験などを生かし活躍していただくことが町の活力となっているものと考えているところでございます。多くの住民主導の活動が活発になることは、地域経済の好循環を生むきっかけとなると感じているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　４番、井上正臣議員の通告主題１、学校・跡地利活用についての質問要点ア、イ、あわせてお答えをさせていただきます。　まず、要点のア、旧三瀬中学校利活用の対応、取り組みはについてでございます。　町では、旧三瀬中学校利活用公募に至る前に、地区内で利活用する計画や希望がないか説明会を昨年末に行いました。その後、本年１月末を期限として、地区回覧により区長さんにご意見集約をお願いしたところでございます。　その結果、地区からの利活用計画や希望はないということでございましたので、次のステップとして公募に至ったところでございます。公募につきましては、４月から文部科学省のホームページ、あるいはいの町のホームページに公表したところでございます。　その結果は、行政報告でご報告したとおりでございまして、２件の応募があってございます。その間、庁内では３回協議を行ってきた一連の経過は議員のご案内のとおりでございます。　そして、議員からは、具体的に４つの項目についてのご質問がございました。　まず、１点目でございます。これまでの利活用の検討でございますが、これまで複数の団体からは利活用の問い合わせはございましたが、具体的な利用にはつながらなかったということでございます。いま一つの団体からは具体的な利用の提案がございましたことから、その団体さんは地元のご意見をいただく意味で説明会を地元で行ったということで、町のほうはその取り扱いについても公平、公正な事業者選定の必要性があることから、適切な事務を通じて今回の公募に至った流れがございます。　次に、選定の要件でございますが、これについてはまだ審査基準の案の段階で、公表はいたしておりませんので具体的に申し上げられませんが、大項目の中には、応募者の状況であるとか計画の内容であるとか、そういった視点を持って事業者選定の審査に当たっていきたいというふうに考えております。　それから、３番目に２つの事業者が施設内ですみ分けといったご提案もございました。しかしながら、施設の貸し出しは、校舎、体育館、運動場などを包括的に貸し出すことといたしておりますので、事業者もそれに応じた計画を立ててすみ分けは現在考えておりません。　最後に、費用負担の考え方についてもお尋ねがございました。これにつきましては、町といたしましては躯体本体の、ねばならないといいますか、修復すべき箇所については町の費用負担も必要であるというふうに考えております。　そして、次に、要点のイでございます。町内の休校・廃校・跡地の利活用についてのお尋ねもございました。　いの町には、現在、休校の小学校が９校、中学校が２校、廃校につきましては小学校が４校でございます。その廃校とした学校につきましては、旧勝賀瀬小学校につきましては学校法人日吉学園とさ自由学校に、旧出来地小学校につきましては地元団体でもありますもくれん会に、そして三水小学校につきましては地域防災コミュニティ施設として、中央小学校につきましては地元の中央地区活性化協議会にご利用をいただいているところでございます。　このように、学校施設は地域にとって身近な公共施設でもあり、またその校舎などは地域のシンボル的な存在である場合も多く、地域のコミュニティの拠点となり得るものと考えております。老朽化が著しく進んでいる校舎につきましては、周辺環境への配慮、安全性の確保の面から取り壊しの検討が必要と考えますが、使用可能な校舎につきましては、今後、地元のご意向を第一に、有効な利活用ができないか、学校ごと、地域ごとに、今後、探ってまいりたいと考えております。　そして、議員からは、文化財施設の保管場所、あるいは観光面としての休校校舎を利活用できないかについてもお尋ねがございました。現在のところ、各学校あるいは各地域からは特にご提案やご意向も町のほうには上がってきておりませんが、正式な申し出等があった場合は地元と協議しながら、その対応を考えていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　水田土木課長。　　　　　　〔土木課長　水田正孝君登壇〕 ◎土木課長（水田正孝君）　４番、井上議員より通告のありました通告主題２、町道、農道の整備と維持管理について、質問要点ア、町道、農道の整備と維持管理について、イ、隘路の改善、整備についてにつきましてお答えいたします。　まず、アの町道、農道の整備と維持管理についてですが、町で管理しております農道の総延長は84.3キロメートル、町道の総延長は、議員おっしゃりました、400キロを超える423.2キロメートル、合わせて500キロ以上の距離を維持管理、現在いたしております。　現在、一斉清掃や道づくり活動等、地域住民の方々に常日ごろ維持管理にご協力いただいているところでございますけど、高齢化や過疎化などにより、地域での対応が大変厳しい状況になってきております。　一方、道路施設の多くが老朽化等により修繕、更新が必要な状態となっており、維持管理に要する費用が増加いたしております。　町といたしましても、草刈り、支障木の伐採、舗装穴埋め等の住民からの要望に迅速な対応をすべく、平成30年度からですね、土木課内に維持管理係を新設し、現場での維持管理作業を専門に行う、また技術補助員、新たに雇用し、体制を整えたところでございます。　議員ご質問の長期的な維持管理につきましては、特に町道の重要構造物となりますトンネル並びに橋梁に費用が多額に発生いたします。財政負担軽減、平準化する長寿命化修繕計画を平成30年度に策定いたしておりまして、更新、統廃合、長寿命化など、計画的に行うことといたしております。　今後につきましても、各道路施設等の現状把握を行い、計画的な修繕、更新を実施し、通行者の安全を確保するとともに、ライフサイクルコストの縮減並びに適正な維持管理に努めてまいります。　続きまして、イ、隘路の改善、整備についてでございますが、ご質問の町道奥名西線及び農道につきましては、議員発言のとおり、平成30年10月に通行の安全を確保するための拡幅要望、そして平成31年１月には同区間において速度規制、大型車両の進入規制、一方通行規制等の安全対策を検討していただきたいという旨の要望書が提出されております。　これを受け、道路拡幅は事業費の確保に時間を要するため、抜本的な対策を行うまでの措置として、減速の路面標示を計画する中、地元との再協議を行ったところ、高知西バイパス共用後に町道奥名西線及び農道の交通量がふえたことによる安全面等への影響を懸念されていたために、減速の路面標示でなく、２車線に既に拡幅済みの町道諸枝是友線に誘導するよう看板を設置することを提案させていただいております。今後、看板設置について関係機関との協議を行いながら対策を進めるとともに、抜本的な対策となる拡幅につきましては地区からの要望とも調整しながら事業費の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　４番、井上議員の、私のほうから通告主題３、住民の暮らしを守る施策の取り組みはの質問要点ア、高齢者・障がい者が安心して暮らせる環境整備について、イ、公的年金の未来予想図をいかに捉えているのか、２点、順次お答えさせていただきます。　まず、アの高齢者・障がい者が安心して暮らせる環境整備についてでございます。　高齢者、障害者ともに日々の生活や将来について不安を抱えながら生活をされています。生活面では独居になった場合や老老介護、親亡き後の生活、医療面では入院期間の短縮や退院後の生活など、さまざまな問題がございます。こういった問題や不安については、縦割りをなくし、高齢であっても障害であってもお一人お一人の置かれた状況を見きわめ、丸ごとの支援を行っているところでございます。　ほけん福祉課では、子育ての担当、障害者の担当、高齢者の担当と分かれてはおりますが、初めにかかわった担当から関係する担当へ状況を伝え、時には一緒に訪問し、状況の把握に努めております。抱えている問題はさまざまでございますので、すぐに対応ができない場合や結果が出ない場合もございますが、チームの強みを生かし、少しでも安心して暮らしていける環境整備に努めていきたいと考えております。　今後は、人生100年時代を見据えて、健康寿命の延伸を図るため、地域における高齢者の通いの場を中心とした介護予防、フレイル予防や生活習慣病などの疾病予防、重症化予防の一体的な実施、そして通いの場への拡大、高齢者に対して生きがい、役割が持てるような働きかけやかかりつけ医療機関との連携も必要であると考えます。　ほけん福祉課の役割としましては、町民の皆様誰もが当たり前に豊かに暮らし続ける地域をつくっていくことでございます。そのためには、医療、介護、福祉等のサービス資源を切れ目なくネットワークでつなぐ地域包括ケアシステムの構築を目指していきます。　続きまして、イの公的年金の未来予想図をいかに捉えているのかについてお答えいたします。　年金の受給開始期間の延長や年金受給額の不足問題など、高齢者の不安をあおるような問題がクローズアップされております。先行きが見通せず不安を感じている方もいらっしゃるのではないかと懸念されるところでございます。また、人生100年時代と言われておりますように長い老後が待ち受けており、どう生き抜いていくかを考え、イメージしていくことが大切です。そういったことにつきましては、早い段階から、みずからの人生設計をプランニングしていくことが大変重要だと考えております。そのため、町といたしましては、地域包括支援センターの社会福祉士や保健師が地域に赴き、終活や認知症の予防の勉強会を開催して、プランニングのお手伝いをさせていただいております。　また、高齢者が生活を維持、継続していくためには一定の収入が必要となりますが、退職した場合や公的年金などに頼っているのが現状でございます。しかし、現実には年金だけで十分な生活が送れない場合もあり、そのためには高齢者の働く場所を確保していく必要性を感じております。高年齢者就業確保の施策の一つとして、シルバー人材センターがございます。シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある60歳以上の方が、知識、経験、技能等を生かし、地域社会に貢献しながら収入を得ることができる場所でございます。働く場所の一つとして皆様に認識され、登録、そして活動していただけるように、普及啓発に努めてまいります。　また、吾北地区、本川地区では、集落活動センターが地域の特性を生かした生産活動を行っており、産業振興に寄与されています。また、地域の高齢者の働く場としての役割も担っていただいているとお聞きしております。　今後につきましては、福祉分野のみではなく、各課と情報の共有と連携を図りながら、高齢者の働く場の確保に努めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　４番、井上正臣議員の通告主題４、町活性化への取り組みを問う、質問要点イ、町なか活性化についてのご質問にお答えをいたします。　平成27年度から商店街等の空洞化の抑制と活気あるまちづくりを推進するため、空き店舗等を利用して事業を始める事業主に家賃の助成を行う事業をいの町商工会が実施しております。町は、その経費を商工会に補助しているところでございます。　商店街の空き店舗解消に向けた取り組みは、いの町まち・ひと・しごと創生総合戦略や中心市街地活性化計画アクションプランの一つであり、商店街のにぎわいづくりに欠かせない重要な取り組みの一つであると位置づけられております。　現在までの経過といたしましては、平成27年度に２店舗、28年度はゼロでございましたが、平成29年度２店舗、平成30年度２店舗の合計６店舗が新規に開業し、家賃補助金を活用しております。空き店舗補助を活用した６店舗中４店舗は現在も事業を継続中で、２店舗は閉店となっております。事業継続中の４店舗につきましては順調に経営を続けており、経営状況につきましては商工会の経営指導員が定期的に巡回し、ヒアリング等を行っているところでございます。残念ながら閉店となった２店舗につきましては、その経営状態は良好なもので、事業主も継続の意思を持っておりましたが、個人的な事情により閉店となったとお聞きしております。今後、タイミングがあれば開業を再開したい、違う形で事業を続けていきたいとの意向であるともお聞きしておりますので、にぎわいづくりにご協力いただけるものと期待しているところでございます。　そして、店舗改修、リフォームにつきましてご質問もございました。　事業といたしましては、高知県空き店舗対策事業費補助金の事業がございまして、補助限度額といたしましては上限100万円の上限でございます。補助率は２分の１でございます。商工会を窓口なり事業主体となってできる、個人営業所にしても事業主体としてなれて申請ができる事業でございます。過去二、三年の町内の実績といたしましては、３店舗リフォーム、改修を、事業実績があるものでございます。　空き店舗だった場所に新たな店舗ができますと、新しい店舗を目指してお客様が訪れ、周辺を人が歩くようになり、にぎわいが生まれてまいります。現在、その流れが少しずつ広がってきているのを感じているところでございます。この流れを絶やさぬよう、空き店舗補助事業等の取り組みを継続させ、意欲ある事業主を募集していくとともに、経営状況の健全性の確認などに努め、魅力ある店舗を町内にふやしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　田岡吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（田岡重雄君）　４番、井上議員からご質問のありました、通告主題４、町活性化への取り組みを問うの質問要点ウ、観光事業の取り組みについてのご質問のうち、町施設で指定管理者にいの町観光協会を指定しております吾北山村開発センターとグリーン・パークほどのについて、経営収支を見ると地域への波及に不安である、地域活性の目的にかなっているかというような質問がございました。　まず、吾北山村開発センターにつきましては、設置目的にございます集会、健康、またあったかふれあいセンター機能であるとか、本年からは社会福祉協議会の吾北支所が拠点を移すなどして、福祉の拠点になっております。吾北むささび温泉につきましては、最近では近隣のアウトドア施設との連携で、町外、県外からのお客様も利用をいただいております。また、雇用の場にもなっているというところでございます。おっしゃるとおり、経営収支から見ますと赤字が続いているところではございますが、地域への波及、地域活性の目的にはつながっていると考えております。　グリーン・パークほどのにつきましては、昭和61年ごろから程野の滝を観光資源として発信してまいりました。全国育樹祭ですとか、吾北地区では最も多くの人数が集まるイベントを行うなどしまして、設置目的にある森や水、自然に親しむ、あるいは交流、憩いの場といった目的として、いの町、それから吾北地区の観光の顔となっていると考えております。利用者の方はリピーターも多く、新たな観光協会によるイベント等、ソフト事業で新しいお客様もふえております。ほどのの利用、それから道の駅むささびの里、むささび温泉というルートを周遊していただくような例もございます。また、もちろん吾北だけでなく、本川地区、伊野地区、また町内だけでなく仁淀ブルーをキーワードにした広域の観光の連携の拠点になっていると認識しております。　今後、西条市等、県外とのつながりもふえてまいりますので、指定管理者ですとか関係機関との協議を重ねながら課題を解決し、設置目的に沿った利活用が図れますよう、活性化につながるよう進めてまいりたいと思っております。　グリーン・パークほどのの遊具の設置についてご質問がございました。管理棟から遠い管理体制は、責任の所在はというご質問でした。　去年まで20年以上使用した木製の複合遊具を撤去したわけなんですが、同じ場所に設置することとしております。かなり規模は縮小することになりますが、それでいきますと管理棟から遠いということにはなりますが、従来どおりの管理体制で管理を行います。管理体制はにつきましては、吾北総合支所産業課と指定管理者である観光協会で管理を行います。責任の所在はということにつきましては、最終的には設置者であるいの町となります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　伊東本川総合支所次長。　　　　　　〔本川総合支所次長　伊東勇志君登壇〕 ◎本川総合支所次長（伊東勇志君）　４番、井上正臣議員からの通告主題４、町活性化への取り組みを問うの質問要点ウ、観光事業の取り組みについての中で、ソラヤマいしづちについてのご質問にお答えいたします。　ソラヤマいしづちでは、現在商品化できる観光資源の調査を行っているところでございまして、直近ではＵＦＯラインにおいてスポーツ用の電動アシスト自転車、Ｅ－ＢＩＫＥの試乗を実施し、体験メニューとして活用できるのか調査を行っているところでございます。　また、８月にはいしづち編集学校を開講し、観光産業の担い手である観光事業者、地域おこし協力隊、起業志望者に対しまして、地域の観光資源や起業、経営に係るビジネス学、情報発信といったプログラムを受講していただき、石鎚エリアの観光産業の新たな担い手の育成を図ることとしております。　こうした取り組み活動は、本町にとって新たな雇用創出につながるとともに、山荘しらさや既存の宿泊施設等への波及効果も期待できるものと考えております。　また、地元特産品等の販売などを通じまして、地域産業の活性化にもつなげてまいりたいと考えているところでございます。　例えば、本定例会で補正予算を計上させていただいております、ＵＦＯラインで行うモニターツアーは有力な観光資源の一つになると見込んでおりまして、今後は仁淀川や土佐和紙、程野の滝、ＵＦＯラインといった３地区それぞれの観光資源、そしてこれから発掘していく新たな資源を活用しながら、ソラヤマいしづちとともに魅力あふれる商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。１時15分に再開します。　　　　　　休憩　12時０分　　　　　　開議　13時14分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず最初にですけども、通告主題１、学校・跡地活利用について質問をさせていただきます。　先ほど教育長からそれぞれの経過を含めてご丁寧な答弁をいただきました。　そこで、１点まずお尋ねします。　それはですね、もし利用者が決まった場合ですけども、その貸し付けの期間ですけども、ある程度一定期間を決まって契約すると思うんですが、想定としてはどれぐらいを考えているか、まずお尋ねをしたいと思います。　加えてですけども、この三瀬中学校の現在の利用状況なんですけども、避難所と、それから投票所等で使っていたようでございます。また、そういったような説明も総務文教常任委員会でいただいたわけですけども、今後、これらの現在使っている利用について、どのような対応を地元の方にされるのか、お伺いいたします。　そしてですけども、通告主題３についてですが、住民の暮らしを守る施策の取り組みについてお尋ねいたします。　高齢者、障害者が自立して生活を営むための働く場所、これについて、私、相当まあ重要視しているところでございますけども、いの町では高齢者や障害者が働ける新しい企業誘致や雇用の場をつくり出すことは、私どもも非常に難しいと捉えております。いの町では、主たる産業は製紙業、そして農業等がございます。四国では、四国中央市周辺において製紙業が大変盛んでございますけども、この市におきましては加工された紙等をもとにしまして、さまざまな雇用の場を生んだり、あるいは水引といった工芸品なんかを製作するといった地域全体を含めた、また紙にかかわらるいろんなさまざまな仕事や雇用を創出しております。この事例が当いの町に生かされるかどうか、それはさておいて、さまざまな実例の調査研究をしていることもまた重要ではないかとも思いますが、いかがでしょうか。　ここで、高齢者、障害者などが働ける支援対策について、具体的な提案を含めて質問をさせていただきたいと思います。　現在、いの町の農業従事者の平均年齢は67歳とも言われ、高齢化しつつあります。町内の農業へ目を向けますと、農業の作業には植えつけ、作付、そして収穫といった一時的集約された人の手が欲しい時期があります。これらの季節では、またこれからの季節としましては、ショウガの収穫やハウス園芸の作業等などですが、このような季節労働が必要なときに、高齢者の雇用支援として、賃金等のこういったものを町から幾らかの支援があれば、高齢化した農家の労働者、労働力の確保にもつながりますし、経営的にも助かります。また、季節的労働でも働く機会を生むことで、収入にもつながり、しいては町内の消費拡大、経済活性化にもつながるとも考えます。対象農家は、例として販売農家として、その財源は一般財源も取り入れること、これもまた必要かとも思うわけでございますけども、私はふるさと納税の一部をこの財源に使ってはというふうに考えるわけです。ふるさと納税者への具体的なふるさと支援として、喜んでいただけるのではないでしょうか。高齢者などが働く場所の機会の一例を挙げての私からの提案ではありますけども、町としてこのような提案はいかがでしょうか。取り組んでみませんか。執行部のお考えをお伺いしたいと思います。　２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　４番、井上正臣議員からの２回目のご質問にお答えします。　私からは、通告主題の１、学校・跡地利活用についての要点アに関して、２点ご質問がございました。　まず１点目です。事業所の決定の後の使用期間といったご質問でございました。　この期間につきましては、募集、公募の際の要領の中に定めておりまして、具体的に申しますと貸付機関は原則３年以上としております。　それから、２点目です。今、地元地域で体育館とか利用されておりますけれども、決定後のその対応はといったご質問もございました。現在、避難所であったり、それから投票所でもあったりするわけでございますので、これに関しても同じく貸付条件の中に、「町の指定避難所となっているので、校舎と体育館については日常的に適切な清掃管理を行い、非常時には避難所として開放すること」とうたっております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　４番、井上正臣議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。　私から、３番の高齢者・障がい者の安心して暮らせる環境整備といった２回目のご質問の中で、高齢者の就労でありますとか農業者の関連の部分のご質問がございましたので、私のほうからお答えをさせていただきます。　いの町の基幹産業、製紙工業のはもうご承知のとおりでございます。その中で、工芸品でありますとかそういったものに関しましては高齢者が主としてつくっているものもございますし、若い方々が興味を持って新規に参入される方々もおられます。そういった方々が、人と人とがつながって業になっていくっていったところの、そこで就労が生まれるといったようなところが、私は活性化の一つでありますと考えておりますので、就労の場の確保といったところにも、そういったところが、場が生まれてくると思います。製紙工業、手すき和紙のところでは、非常の重要なそういったような知恵を授かると行ったところで、１回目のご質問のありましたお答えで、町長からも人と人とがつながっていくことがまずは大事であろうということをご答弁させていただいたものと考えております。　それと、農業の点につきましては、今、販売農家、認定農業者でありますとか一時的に就労が必要な場合には、やはり皆さんのお力をかりながら、やっと雇用をして就農しているものと考えております。そういった点で、いわゆる農福、農業と福祉との連携といった施策の中で、今いの町の取り組んでいるところをちょっとご紹介をさせていただきます。　いの町では、現在、ショウガ生産農家を中心に、地元加工業者や道の駅、商工会等が連携し、生産から販売、人材育成までの好循環を生み出すことを目指した、ショウガ生産販売拡大プロジェクトを展開しております。いの町枝川にＪＡ高知県が設置したショウガ集出荷場を中心に、加工用ショウガの安定確保、新たな加工品の開発と販売拡大、雇用の創出等の課題に取り組んでいるところでございます。　雇用などにつきましては、既に枝川集出荷場におきまして障害者の雇用につながっているとお聞きしておりますし、また加工品開発などは作業所「ら・ら・ら」と連携をいたしまして取り組んで、加工品を試行的につくっているところでございます。いわゆるそういったプロジェクトにおきまして、農福連携の視点を取り入れて実施している状況でございます。　農福連携した施策展開をふるさと納税における納税促進、いわゆる雇用の場を促進をしていくといったところでＰＲしてはどうかといったようなご質問であったと思います。　現時点では試行している段階で、雇用の拡大といったところまでは至っていない状況でございますので、まずはこのプロジェクトを推進することに注力してまいりたいと考えております。今後におきまして、状況に鑑み提案していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。　次に、１番、伊東尚毅君の一般質問の発言を許可します。１番、伊東尚毅君。　　　　　　〔１番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君）　私は１問でございますが、通告主題に従いまして一般質問を行います。　通告主題、観光行政について、質問要点、冬山観光の推進についてでございます。　冬山観光につきましては、これまでも私は幾度となく質問をしてまいりました。そんな経緯がございます。今回、議案第87号令和元年度いの町一般会計補正予算の中で冬山観光について予算計上の説明を受けました。冬山観光資源は、南国高知ではなかなか見ることのできない樹氷を初め、大変魅力的な観光資源がある一方で、この美しい観光資源を生かしていくためには、自然が相手であることや、道路の積雪や凍結による安全面や除雪費用等が課題、そしてリスクがあり、ハードルも高いと思っています。今回の冬山観光への前進ということで、私の気持ちは高まる一方であります。　今回の内容は、試験的なお試しなツアーであるとお伺いをいたしております。予算が議決をされ、実施をしまするようになれば、来年度以降によりよいものとなるような整理をし、課題を議論できるような検討委員会などの設置も必要であろうかと考えていますが、いかがでしょうか。　また、山荘しらさの改修工事も本年度から着手をされ、令和３年度から営業再開を目指しているとお聞きをいたしております。今回のツアーは、山荘しらさの営業再開に合わせたお試し内容でツアーがあるのか、その辺もお伺いしたいと思います。　そして、今回は雪上車を利用した冬山観光の推進ということですが、今後、他の冬山観光商品を生かして成功している先進地の視察研修の実施などのお考えもあるかどうかを、あわせてお伺いをいたします。　また、町長は、お試し期間中に、５日間ということですが、その５日間の間で、大変お忙しい公務とは思いますけれども、参加をして、お試しツアーを見てみたいと、そんなような考えをお持ちでしょうか、お伺いをいたします。　次に、冬山観光といえば、山荘しらさのＵＦＯラインだけではなくて、木の根ふれあいの森といった施設がございます。これは、最近ＮＰＯ法人Ｋ２さんが指定管理として運営をしているわけでございますが、以前からここも同じように冬場、いわゆる冬期は閉鎖をしております。今回から一部開放するなど、冬山観光の実施を考えてはいかがでしょうか。当然のごとく、同じように道路の積雪、凍結も考えられますし、安全確保が重要な課題であることは認識するところでございます。何かお考えはございますか、お伺いをしたいと思います。　以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　１番、伊東議員よりお尋ねがございました通告主題１、観光行政について、質問要点ア、冬山観光の推進についてお答えいたします。　議員のおっしゃるとおり、本川地域の冬の山々は重要な観光資源の一つであると認識しているところでございます。現在、毎年２月に桑瀬地区旧木工団地におきまして、気軽に雪で遊べるイベント、本川スノーパークを開催し、たくさんの方々に参加をいただいているところでございますが、冬期の観光資源を考えたときには、ＵＦＯラインを初めとする山岳の美しい雪景色を商品化することも大切であると考えております。　冬期の本川地域は、美しい自然美の反面、積雪、凍結などにより道路の通行にも危険が伴うことから、道の駅木の香を初めとして周辺施設を訪れる観光客が冬の期間は大幅に減少しているのが現状となっております。これまでにも、冬期ならではの美しい観光資源を活用した旅行商品の開発に努めてまいりましたが、自然が相手であることや道路事情等の問題があり、実現に至っていないところでございます。　そうした中で、冬山観光の一環といたしまして、冬季閉鎖期間中のＵＦＯラインで雪上車を借り上げてのモニターツアーを実施したいと考え、本定例会において関連予算を計上させていただいているところでございます。このモニターツアーの目的は、ＣＭ等でごらんになられる美しい新緑の風景だけではなく、一面雪で覆われ、樹氷や霧氷といった美しい自然体験が冬山観光メニューの一つとなると考えていることから、試乗の調査でございます。　ツアーの参加者でございますが、ソラヤマいしづちや観光協会、地元の観光事業者の方などにも参加してもらう予定としており、先ほど議員からお話のありました、この５日間、私といたしましてもぜひとも参加したいという思いがございます。　ツアー後の商品化につきましては、ソラヤマいしづちや観光協会といったツアー参加者はもとより、本川スノーパーク実行委員会などの既存の委員会を活用しながらご意見もいただき、課題整理を行いまして、来年度以降のツアー商品化へ生かしてまいりたいと考えております。　山荘しらさにつきましては、本年度より改修工事に着手し、令和３年度営業再開を目指しているところでございますが、モニターツアーにつきましては今年度調査を行い、実現可能であれば山荘しらさの営業再開を待たずにでもツアーを開催してまいりたいと考えております。　また、先進地の視察研修のお尋ねもございましたが、本川地域では活用可能と考えられる取り組みがあれば視察研修も検討したいと考えておりますし、今後も冬山観光振興につながるさまざまな可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。　木の根ふれあいの森についてもご質問がございました。　こちらにつきましては、これまで12月から３月中旬の間、冬期休業を行っているところでございますが、指定管理者からの意向として施設利用者のニーズ等も調査した上で、冬期営業を検討したいというお話もございますので、町といたしましても、道路凍結等の課題はございますが、実施に向けて協議してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　１番、伊東尚毅君。　　　　　　〔１番　伊東尚毅君登壇〕 ◆１番（伊東尚毅君）　２回目の質問をさせていただきます。　町長からは、前進あるのみといったような感じで受けとめて、大変心強い答弁だったように思いますので、２回目は、冬山観光にはですね、安全確保といったリスクが伴います。雪や氷、これは自然の産物ではありますが、道路においては町長の熱い思いで雪や氷を解かす、それぐらいの思いで取り組んでいきますか。その決意を町長にお伺いして、２問目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　１番、伊東議員の２回目のご質問にお答えいたします。　雪や氷を解かすぐらいの熱い思いでという内容でございました。　本当にこのＵＦＯライン等、石鎚山系の冬の景色というのは、何よりも観光資源として今後活用していかなければならない重要な観光資源であると私も認識しているところでありまして、そしてこの美しい景色を多くの方に見ていただきたい、そういった熱い思いも持っているところでございます。ソラヤマいしづちも始動しておりますので、ソラヤマいしづち等とも連携しながら、この美しい冬山の観光を全国に発信していきたいという思いでございます。それは、ひいてはやはりいの町全体の、また石鎚山系の観光に結びついていき、これがまた仁淀ブルーのほうにもつながっていくのではないかと思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で１番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。　次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　通告に従いまして一般質問を行います。　その前に、議会のあり方、議員のあり方から、議員必携を見てみました。議会は、住民を代表して重要な事件を審議し、決定し、行政を批判、監視する機関である。しかし、批判、攻撃そのものが目的ではなく、あくまでも行政を合理的、効率的に行わせることが目的である。議員が指摘した事項がその方向で改善され、実行されなければ何もならない。ただ、批判のみに終わる一人芝居では能がない。議員多数に支持され、執行部に共鳴させ、実行させなければその価値がないと言われております。したがって、批判や攻撃は、必ずこれに変わるべき内容をもって行わなければならない。執行機関の案が悪いのであれば、それに対する実現性のある具体案を持たなければならない。悪や不正を追及するためには、何が善であり、何が正しいかを明確に示すとともに、みずからも他人の厳しい批判に応える覚悟を持たなければならない。要は、厳しさの中に温かみのある言葉で批判し、説得力のある実現可能な具体案を持って挑む心構えが必要であると言われております。しかしながら、なかなか実現に向かっては厳しいところもありますけれども、これが実現できますように努力を重ねてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。　それでは、１、教育問題についてでございます。　ア、教諭事故に対する町への損害賠償命令はでございます。　本年７月11日の読売新聞の掲載記事には、「教諭の過労自殺、賠償命令　校長、安全配慮義務怠る　福井地裁、県などに」との見出しがございました。福井県若狭町立上中中学校教諭のＳ氏27歳は、新任で採用されて、１年生の担当と全学年の社会科担当のほか、野球部の副顧問であり、授業の準備以外に野球部の引率で土日出勤を繰り返すばかりでなく、問題を抱える子、保護者対応にも追われ、６月から９月の時間外労働は計約786時間であったようでございます。８月を除く毎月の時間外労働は約120時間以上に達し、過労と精神的負担に耐えられず自殺したのは学校側が勤務時間を減らすなどを怠ったためとして、父親が県と町に約１億円の損害賠償を求めて福井地裁へ提訴しております。　この訴訟に対して、被告側は、校長が教員に時間外業務を命じることは教員の給与等に関する特別措置法で原則禁止をされているとし、最高裁判例で、命令なしの自主的な業務は勤務時間とはみなされないと、また教員が勤務時間外に自主的に行った活動はコントロールできないなどと主張をしております。だが、裁判長は、教員の業務に付随するものとして勤務時間外に行わざるを得なかったもので、自主的活動とは言えない。学校側の安全配慮義務違反と自殺との因果関係を認めた上で、過重労働は明らかだったのに、校長は業務内容を変更するなど、とるべき義務を怠ったとして、本年７月10日、県と町に約6,540万円の支払いを命じています。この判決に対し、県教委は、判決理由を詳細に検討し、若狭町と相談した上で対応していきたいとコメントをしておりましたが、２日後の12日、県と町は控訴しないと決定をしています。記者会見で町長は、主張が認められず残念だが、若い有望な先生を失ったことは事実。判決を真摯に受けとめ、業務改善に取り組むと話しております。賠償金について、校長らの職務に責任を負うのは町だとし、約6,540万円を全額町負担とする方針であるそうでございます。勤務時間が長い教員には、校長が面談するなどの再発防止策もとると述べています。　県の職員であるのにもかかわらず、町が過重労働の責任を負い、賠償金全額を負担することになったことは驚き、初めてこのとしになって知ったわけでございます。そうしますと、中学校教諭のクラブ活動の労働時間まで町が把握しなければならないことになるのでしょうか。現在まで適切な、町として中学校教諭などの労働時間の管理、指導してきたのかお伺いをいたします。　２、県立高校の運営に参加と協力をでございます。　「県立高の運営、市町村が参加」という新聞記事が載っております。地方の県立高校の運営に地元市町村が参加するケースがふえている。少子化や過疎化が進む中、地域振興の核として高校の存続を望む地元自治体と、学習などへの協力を得たい高校側の方向性が一致した結果だ。文部科学省は、学校運営に地域住民らが参加するコミュニティ・スクールとなった高校を念頭に、市町村や教育委員会の職員らの参加を後押しする考えだということでございます。　そこで、お伺いしたいのは、コミュニティ・スクールとはどういうことでございましょうか。　それと、昨年４月現在、小中高など5,432校導入、このうち高校が382校で導入をされているということでございます。吾北分校へ町と住民はこのコミュニティ・スクールとして参加をしているのでしょうか。していないとすれば、地域振興の核として、どのような取り組みを考えられているのかお聞きをいたします。　ウを後にし、エ、吾北分校へ遠隔教育システム本格稼働で存続対策をでございます。　中山間校に授業配信ということで、中山間地域の小規模高校と高知市内をテレビ会議システムでつないだ遠隔教育システムを県教委が本年９月から本格稼働させるということと思いますが、これまで小規模校では開講できる科目に制約があったが、生徒の幅広い科目選択に対応できるよう、学力の強化につながると。また、県教委によりますと、生徒数が少ない小規模校は配置される教員数も限られるため、大学受験に必要な科目の全てを授業で行うことが難しいと。このために、地元を離れ、高知市などの大規模校に進学するケースが多く、生徒減少を招いている現状でございます。この会議システムが本格的に実施され、学力向上に成果が出れば、いの町として、寮整備もできたことですので、他の近隣自治体からも生徒を募集し、より多くの人数で授業を行うことができるのではないかと思います。　そこで、今議会によります町長の行政報告の中で、吾北分校の寮整備についてでは、平成30年12月、県立高等学校再編振興計画後期実施計画が策定され、高知追手前高校吾北分校は少人数の特色を生かし、活性化策の推進、本校との連携、地域からの支援を含め、魅力ある学校づくりに取り組みながら、その成果を検証することとし、令和５年度までの存続が決定をされている報告がございました。本計画を受けて、町といたしましては吾北分校の活性化や生徒確保について、でき得ることはともに取り組む姿勢で挑みたいと答えております。令和５年までといいますと、もう期限が限られておりますので、残り少ないということになり、喫緊の課題だと思います。　そこで、イ、県立高校の運営に参加と協力と、エ、吾北分校へ遠隔教育システム本格稼働で存続対策についての町の取り組みをお伺いをいたします。　ウへ戻ります。プログラミング教育への対応はでございます。　日本経済新聞８月19日に掲載をされておりました、「デジタル社会を創る」という見出しで、将来どのような職業につくにせよ、時代を超えて普遍的に求められる力として、プログラミング的試行を育成するとしています。デジタル時代を生き抜くために政府が示した学力観であるということですが、小学校が令和２年度から、中学校は令和３年度からプログラミング教育が始まるということですが、小学校があと６カ月ほどしかない中で、具体的にはどういう取り組みなのか、また来年、再来年と小・中と順次始まることへの機器の準備や、これらに対応できる教員の確保はできていますでしょうか、お伺いをいたします。　２、空き家対策について、ア、移住者用賃貸借と固定資産税の在り方はでございます。　急激な少子・高齢化、人口減などが原因で、地方は空き家がふえ続け、2018年の住宅・土地統計調査では全国で846万戸もあるとのことでございます。空き家であっても、税金や建物の保守に費用がかかります。また、将来、保守を怠れば、特定空き家の指定のおそれも出てきます。空き家問題をさらにややこしくしているのは、相続問題であろうと思います。そのために、人に貸したり、売却したりすることが難しく、空き家のまま放置していることが多々あるともお聞きをしています。しかし、空き家であっても固定資産税や都市計画税は必ず毎年支払いをしなければなりません。土地の面積によっても税率は異なります。また、解体すれば、その費用や住宅が建つ土地の優遇措置がなくなり、税金があがるなど、空き家の措置は現在の所有者や相続人にとっても大きな負の遺産となってくるのではないでしょうか。このようなことから、空き家対策では地域の実情に応じた自治体の適正な対応が必要であるとのことでございます。特別措置法で自治体には空き家の発生を予防するとともに、管理、利活用や除去対策を盛り込んだ対策が求められることにより、2019年３月現在、都道府県、市町村の６割が計画を策定済みとのことでございます。自治体の具体的な取り組みは、相談窓口の設置や、除去費用の助成や改修費用の補助などを行っているとのことでございます。また、税制度において、相続した住宅やその敷地を譲渡した場合には譲渡所得から3,000万円を特別控除されるともお聞きをしておりますが、そのようなことは事実でありましょうか。　そこで、移住者への貸し出しや譲渡が行われず、移住が進まない原因とすれば、これらを解決していくために空き家を持ち続けると私が今述べたような問題が発生しますので、町も相談窓口を設置し、所有者に負の動産、負の遺産となりますよとよく説明をし、移住者の貸し出しを進めるべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。　イ、長期居住なき空き家対策はでございます。　これはまた移住等の別の問題ですが、近年、東日本大震災のような大きな災害が発生するたびに、応急的な仮設住宅が建設をされています。そこでの孤独死が起きる悲劇が繰り返されています。その原因には、一定の地域に共有し、お隣さんなどと共同で営む地域社会が成り立っておりましたが、大きな災害では生活基盤が崩壊し、見知らぬ人々との生活では意思疎通が困難になる者が多く、特に高齢者ではこれらが顕著にあらわれるのではないかと考えます。　そのためには、被害を受けなかったごく近隣の空き家があれば、町が借地して被害者の入居を図れば心理的な影響が軽減され、孤独死の防止につながるのではないかと考えます。民家であれば唐紙とか仕切りもございまして、プライバシーも守られるわけでございますが、他の自治体では空き家を災害時の避難者の仮の住居として同意を得ているところもあるそうですが、この点に関してのいの町の対応をお聞きをいたします。　ウ、特定空き家としての指定はでございます。　2015年施行の空家対策特別措置法では、老朽化で倒壊の危険がある、ごみの悪臭など、衛生上の著しい問題があるなどの危険な状態の空き家を自治体が特定空き家に指定できるようになっておることから、所有者に対して助言をしても改善されない場合には勧告できると言われています。勧告されますと、固定資産税や都市計画税の優遇が受けられなくなるばかりでなく、次の段階の命令が出ても従わない場合、最大50万円の過料が科せられると言われております。　さらに、自治体がかわりに建物を解体する強制代しこうという最終手段もあるようでございまして、その費用は所有者に請求されることとなっております。さらに、建物の倒壊などでの人身事故や物件損傷が起きれば、多額の損害賠償の支払いを余儀なくされることもあると思います。そうしますと、大きな負の遺産となると思います。いの町には、かつての調査では約1,600戸の空き家があるということも前町政の時代に聞いたことがありますが、その中で特定空き家として指定寸前の建物があるでしょうかどうかお聞きいたします。あれば、どのような措置を行うのか、お聞きをいたします。　３、防災関係の諸問題について、ア、避難所の指定と避難者対策をでございます。　外国では、避難者への対応に対し、特段の配慮をしているとお聞きをしています。避難者が事故に遭えばですね、その責任を厳しく問われるともいってテレビで放送しておりましたが、日本とは大きなかけ離れた避難者対策ではなかろうかと思います。　今回のこの提案は、事情に詳しい枝川地区を例えて質問をいたします。他の地域にも当てはまることがあると思いまして、次のような質問を行います。　避難所に指定されております枝川コミュニティをとりますと、ここは枝川の中心地であり、また利便性も非常によいところではございますけれども、水につかるのが非常に不利な面がございまして、出入りが困難になってまいります。この前に、ちょっと見てみますと、堤防から２階に避難用の避難専用の橋をかければですね、それほどの大きな費用はかからないではあろうかと思いますが、ただし外壁をはつって、出入り口をこしらえ、またそれに補強も要るということなんですけれども、車椅子が通れるだけの歩道橋を設置すれば、非常に住民の皆さんも安心をして避難をできるのではないかと思います。　そして、今度、枝川小学校の体育館が避難所となっておりますけれども、非常にきつい坂でございまして、高齢者にはなかなか徒歩で上がっていくのは非常に困難でございます。そのためには、地区防災組織、あるいは町がですね、坂の下で１台車を配車し、そして避難者を体育館まで積んで上がるという方法もとれば、非常に皆さん方、利用しやすく安心できるのではないかと考えますし、また体育館につきましては板の間でございます。なかなか毛布を敷いてでも非常にこたえる状況でございまして、特に高齢者はこたえるのではないかと思います。そうしますと、薄いマット、組み立て式のマットもございますので、これらを支給する、あるいは先日テレビで避難用の敷物を放送しておりました。たためば座布団、広げばマットになると。その両端には６か所ずつ取っ手がついてですね、急病になった場合にはそれを４人ほどで担いで救急車まで運んでいくとかというふうな救護ベッドが販売されたということで宣伝をされておりましたが、やはりこれらの利用についても啓発活動を行っていくべきではないかと考えます。プライバシーの保護のためには、やはり段ボールで仕切ってあげるとかというふうな配慮も必要でないかと思います。そのようなやはり、その避難者に対しての心配り、それが非常に大切ではなかろうと思いますが、これらについての取り組みをお聞きをいたします。　イ、液状化現象と社会生活基盤への対応でございます。　軟弱地盤の液状化現象の対策について何回もこの議場で質問を行ったわけですが、液状化は地盤の強い揺れで地下に存在する砂粒と地下水がまざり合い、くっついていた砂粒が分離して、地盤全体が液状になる現象であるから、枝川地区などには泥状の地盤をかさ上げした土地にあるので、その心配はないというふうな答弁も受けておりますが、しかし関西学院大学在籍の地盤防災工学専門の規矩大義教授は、自然の地盤は何万年もかけて土砂が堆積して固まったものであると。それに比べますと、埋立地の地盤は弱いことは当然であると。今まで内陸部の造成地など、埋め立てた土地の液状化については余り注目をされてこなかったと。だが、こうした場所は締め固めが弱く、地下水が浅いなどの条件がそろえば液状化のリスクから免れることはできないという説明をされております。さきの北海道を襲った大規模な地震でも、このような液状化現象が各地で起きております。このことから、砂の粒自体には水分も含まないんではないかと思います。泥と砂の地盤が地震による震動で地下水とまざり合い、地上に噴出し、住宅や社会生活基盤を破壊をしていると思います。私は、神戸・淡路大震災の被害状況の視察に行きました。そのときの液状化では、やはり上がっているのは泥と砂でございました。　このようなことから、やはり行政として、生活基盤への液状化が起きた場合には社会生活基盤への影響がどのようになるのか、調査あるいはシミュレーションをして対策を講じておかなければ大きな社会不安に陥るのではないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。　ウ、全職員によるいの町全域の把握で災害時の迅速な対応でございます。　昨年は、地球温暖化などで想定外の災害が多発している状況でございます。これからは、ますます想定外が想定内にと捉えなければならない災害が日常茶飯事となるおそれがあると思えます。そのとき、いざ救助に、被害者調査に、現状確認にと出動しようとしても、被害現場が多ければ、町内外から本町並びに吾北、本川総合支所職員も採用しているため、新任採用のみならず、全職員がそれぞれの地域の実情、すなわち地区名の位置、生活道路の現状、災害による人家への危険性などを把握していないのではないかと思います。本川総合支所を例にとりますと、地元職員は数名とお聞きをしています。災害被害が起きて現地に向かわなければならないのに、救援先はどこどこ、どこというようなことでは迅速な救援活動はできないと考えます。そのためには、常日ごろから町内の全地域、地区に出向き、実情を確認し、その対策などの研修を重ねておけば、職員は本町でも吾北、本川支所でも、またどの課へ配属されようが即戦力となるとともに、生活実態も把握することでその地域の活性化にも貢献できるのではないかと考えますが、全職員によるいの町全域の把握で災害時の迅速な対応をいかに図るべきであるのかをお聞きをいたします。　エ、行政の責任と各地区の住民組織での対応はでございます。　豪雨災害としては平成時代で最悪となった昨年７月の西日本豪雨は、死者及び関連死を含めて270人以上となっております。そのため、防災行政や治水などに大きな課題を残したとのことでございます。西日本豪雨の重い教訓は、地域の災害リスクが住民に伝わっていなかったことや、ハザードマップが公表されておりましたが、多くの住民は危険性を認識していなかったようでございます。また、市町村が出す避難の勧告や指示もタイミングがおくれたようでございまして、行政がこのように全てに対応するのは不可能だと思います。行政が一人一人を助けていくことは、なかなか困難であります。住民に熟知さすことが大切であるとは言いますけれども、なかなか住民も動こうとしないという現状があります。国としても、やはりこういうときには住民同士の共助に大きく期待をしているということでございます。　また、住民も、地域全体で支え合う仕組みづくりが、重大災害が多発する現在にあっては大変重要であると考えます。広島のある地区においては、顔見知りの人の個別訪問で避難したため、被害に遭わずに済んだ人もいるというようなことでありまして、要は住民一人一人が自分の命は自分で守ることを肝に銘じることが肝要だと思います。　行政としての責任、責務と、救助における限界説明と住民組織との避難への誘導や救助活動、いわゆる共助のあり方を啓発と指導をする時代に来ているのではないかと思いますが、このことについて町のお考えをお聞きをいたします。　４、竹林皆伐と隣接地対策についてでございます。　ア、ドローンにより竹林面積把握と以後の対策はでございます。　森林政策課は、ドローンを活用して空中から町内の竹林を撮影することで竹林面積の現状把握を行い、その後、毎年撮影することにより竹林がどれくらいの速度で浸入し、面積が拡大しているのかが把握できると考えます。　富山県農林水産総合技術センター森林研究所、研究レポート№19によりますと、県内のある竹林がどのように拡大したかを1961年から2016年の55年間にわたり空中写真で比較しますと、当初、500平方メートルほどであった竹林が周囲の森林や畑地をのみ込みながら、2016年には約３万7,600平米に拡大したということでございます。周囲への拡大速度は年間に1.76平方メートルに過ぎなかったが、面積で見ると、初めの１年間の拡大は約50平米だったものが、最後の１年間では1,200平米の拡大まで加速度的にふえているという現実がわかっております。このことから、放置竹林が年を追って手に負えなくなっていく原因は面積の拡大の大きさであるとのことでございまして、これを年平均で割りますと674.5平米も年間拡大していると。そうしますと、500平米が１年では1,000平米を超える伸長速度を持っているわけです。　このことからですね、やはり現在まで皆伐した後の状況もやはりドローンで把握し、今後の管理面にも生かせるのではないかと思いますが、そのことについて町のお考えをお聞きをいたします。　それと、イ、皆伐区域と隣接する非皆伐地域対策はでございます。　私は、せっかく大切な税金を投入して竹林を皆伐し、その跡地に植林を行い、森林環境の保全に努めても、隣接地から竹が侵入すれば意味をなさなくなるために、それぞれの竹林所有者が自分の土地は自分で管理するために、竹林繁茂条例を制定すべきじゃないかということでしたが、それはもう少し状況を見てというお話でございましたが、皆伐する地域に隣接する竹林の対策はどのようにお考えになっているのか、お聞きをいたします。　５、町のバス運用の在り方についてでございます。　ア、重大事故による責任問題は如何にでございます。　近年においては、高齢者によるアクセルとブレーキの踏み間違いや、うっかり運転、スマートフォン、携帯電話等の運転中の利用による前方確認の怠りによる事故、過労運転や体調不良や潜在的な疾患による発作などにより複数の人命を失う悲惨な事故が多発している現状のことは、皆さんご承知のことと存じます。政府や車業界では、安全運転支援装置の開発や車載設置への推奨にも努めている現状でございます。　このような状況の中、公共交通機関などには安全運転支援装置付の導入を図っている現状がございます。また、運転手には通常の健康診断とともに、潜在的な疾病検査を行うなど、事故防止対策も進めているとのことでございます。　ところが、いの町は町営バスの運用に当たっては、運転手は町の臨時職員を指定しているとのことでございまして、また運転手の健康状況は把握していないと、この前の答弁でお聞きをしています。大勢の命を運ぶ町のバスの安易な運用は、幾ら保険を掛けているとはいえ、重大事故が起きれば保険対応で済ませるものではないと考えて次の質問を行います。　１、幼児、小学生へのバスの利用は、承知した保護者の承諾責任で、事故が起きても済ませることができるでしょうか。　２番目に、運転手、町から指定の臨時職員ですが、一般的な健康診断では把握できない疾病への対策を行っているのでしょうか。臨時職員といえども町職員であることには間違いがなく、運転手の責任は町の責任であるとも考えます。　３、事故後の責任問題と賠償請求。保険適用以外にも町が道義的責任はもちろんのこと、所有者責任、運転手雇用責任を問われ、損害賠償請求訴訟に発展するおそれもあるのではないかと思いますし、特に将来を担う子どもたちの事故責任は重い課題であると思います。そのためには、観光会社等は、現在の新型の観光バスには、運転手が病気で急変したときには客室の天井、あるいはガイドなどがですね、緊急停止ブレーキがその近に設置されておりまして、運転手に異常があったときには緊急ブレーキが作動できるというのもお聞きをしておりますし、現実に自分も見せていただきました。　このように、自己責任とは申しましても、重大事故が起こった場合にはやはり責任を問われるのは町ではないかと思いますし、特に将来を担う子どもたちが重大事故に遭いますと、なかなか保険で対応できないというふうに考えるところでございますが、町バスのですね、運用についての町の考えと事故後のその責任はいかに考えていますのか、お伺いをいたします。　６、山間地域交通手段について、ア、自家用車有償送迎委託と安心の自動車保険加入でございます。　マスコミ報道によりますと、損保ジャパン日本興亜が、これは2019年６月の11日の新聞に掲載された分でございますが、損保ジャパン日本興亜が中山間地域の高齢者を自家用車で送迎するサービスを対象にした自動車保険の販売に乗り出すことが18日わかったと。公共交通機関が十分でない過疎地で認められている有償送迎を支援する。運転免許証を自主返納する高齢者の移動手段促進に一役買いそうだと。これまでには、送迎サービスに登録している運転手が事故を起こした場合、既に加入済みの自身の自動車保険を適用する必要があった。事故後は等級が下がり、保険料が上昇するため、運転手の大きな負担となっておりましたと。新たな保険は、送迎バスを提供する事業者や団体が一括して契約、事故時には自家用車で送迎していた運転手に保険金が支払われる。個人の保険料負担がふえる心配がなく、運転手のなり手確保につながると期待をされているということでございます。　保険の基本プランは、人や物への賠償責任を無制限に補償、保険料は車両保険なしで１日400円、車両保険つきが１日1,700円とするということで、７月１日から、ある一部の地区が導入する予定ということでございますが、いの町としても有償送迎で支援をする自家用車についてのですね、この保険活用の啓発を行うべきでないかと考えますが、そうしますと安心をして送迎できる体制づくりができるのではないかと考えますが、その件についてお聞きをいたします。　７番は、複数の議員も質問をしておりますし、時間がありましたら２回目のときに質問をさせていただき、ない場合には12月議会で質問をさせていただきますので、答弁者はそのままにしておいていただければ大変ありがたいと存じます。　８、職場環境について、良好な職場環境は如何にあるべきかでございます。　私は、一般質問で、前町長の時代から約15年以上も、他人も本人も喫煙は健康を害するから職場での禁煙を唱えておりましたが、今まで実現には至りませんでしたけれども、このたび、昨年の健康増進法改正により、全国での受動喫煙防止対策が強化され、それでも喫煙者が受動喫煙により他人の健康を害しているとの意識はまだまだ低いのが多くを占めている現状の中にあって、池田町長は今月７月の１日から県下34町村の中で早々と８町村が庁舎の敷地内で全面禁煙に踏み切ったことは、良好な職場環境を実現したことを高く評価するところでございます。これは、たばこができて以来、もう400年以上になろうかと思いますが、非喫煙者はそのために心臓病、脳卒中、肺がん、さまざまな被害を受けてきた経緯があると思いますが、しかし先日の議員の一般質問の中で、他の企業の敷地で喫煙をしておると。あるいは、食堂で喫煙をしておると。その姿は、本当にいいものではないと。いずれ住民の皆さんから批判を食らう、あるいは企業から批判を食らうのではないかという質問もございました。吸わない者にとっては早くやめてしまえというような気持ちでしたけれども、そういうことも考えれば、やはり他人の企業の土地でたばこを吸うということについては、なかなかこれは難しい問題であろうと思いますが、まあそれは町長の答弁では検討させていただくという話でございましたので、まあそれは置いておきまして、本年３月の定例議会で議員や管理職によるセクハラやパワハラによる被害防止も提言をしたことでございますが、先日の高知新聞の報道では本年８月に高知市役所で上司が部下に対して長時間暴言を浴びせた行為があり、懲戒処分が行われたと報道がありますが、我が役場ではこのようなことがございませんか。セクハラ、パワハラはございませんでしょうか。良好な職場環境が維持されているんでしょうか、お聞きをいたします。　イ、言動行為での業務阻害の記録をでございます。　住民あるいは議員限らず、言動で職員がその対応に苦慮している危惧がありはしないかと心配をするところでございます。職員が追い詰められて心身に異常を来しては取り返しのつかないことになると考えます。過去には、いたたまれなくなって退職した職員もいるとお聞きをしています。そのため、かつて高知県知事であった橋本大二郎氏は、特定県民から職員を守るために、理不尽な要求や執拗な言動に対して、日時、所要時間、内容を記録して、上司または知事に報告をさし、措置を行っていたことから、町もこのようなことがあれば、当時の橋本県政のような対応を行い、職員を保護し、良好な職場環境を維持すべきでないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。　ウ、同一作業同一賃金への対応はでございます。　これが公務員に適用されるのかどうかよくわかりませんけれども、正規職員の給与と臨時職員との賃金格差ではございます。働き方改革の場で、同一作業同一賃金の支給をと言われておりますが、職員と同等の事務作業が行われておる臨時職員には適用されないのかお聞きをいたします。　９、仁淀病院について、ア、薬剤師の募集はでございます。　今議会提案の議案第72号いの町職員特殊勤務手当の支給等に関する条例の一部を改正する条例議案における町長の行政報告では、仁淀病院の薬剤師についてはこれまで常勤職員３人の体制で病院及び清流苑の調剤業務を行っておりましたが、６月末、７月末と思いも寄らない退職者が２人となったため、薬局長１人のみの体制であるとの経過報告をされました。　薬剤師は病院運営に必要不可欠な職種でありますが、極めて人材不足である中で、病院、調剤薬局、ドラッグストアといった薬剤師を必要とする事業間での人材の争奪戦のような状況であることから、公立病院は言いましたように低い給与水準のため、民間事業者にはこのままでは太刀打ちできません。すなわち、雇用できない状態であると思います。そのため、人材確保の必須条件として、収入面での格差解消の一環として特殊勤務手当として、薬剤師手当を設けることを議案として提案をしています。　医師、看護師、保育士などが不足した場合には、最悪の事態として受け入れを制限することがやむを得ないときもあると思いますが、薬剤師を雇用することができなければ、入院患者などの生命にかかわることや、病院運営が成り立たなくなることや、現在薬局長１人であるため、何かの都合で勤務できなくなるおそれも考えておかなければならないと思います。これらを念頭に、あらゆる手段をもって早急に確保することが必要と考えますが、このことについてお聞きをいたします。　10、財政問題について、ア、原案否決と財政への影響は如何にでございます。　本年の３月議会で、原案に対し８対８という状況で、議長判断で可決されたことは記憶に新しいと思います。もしこれが原案否決となり、年度開始までに成立する見込みのない場合は、本予算成立までの間の行政の中断を防ぐため、一定期間を区切って暫定予算を早急に編成し、改めて議会に上程して、新年度開始までに議決を経なければなりません。しかし、暫定予算に計上される費目は当然に人件費や物件費の一部などで、義務的経費や継続事業にも限定されることなどから必要最小限にとどめるべきとの制約があるため、職員は時間的制約の中で暫定予算に計上すべき予算の選別編成作業に追われ、大変な重労働を強いられたのではなかったかと思います。そればかりでなく、当然、政策的予算は計上できず、新規事業は先送りとなり、住民生活の影響はもとより工事発注遅延による影響や、また国、県への補助金の申請や町債の借り入れの適否により財源に大きな影響を与えることになるなど、各方面に多大な影響を与えることになったのではないかと思います。　そこで、お伺いしたいのは、原案否決となった場合、新規事業などへの影響、また財政への影響はいかになったでしょうか、お聞きをして、１回目の一般質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。２時45分に再開します。　　　　　　休憩　14時29分　　　　　　開議　14時44分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上議員の通告主題８、まず職場環境についてお答えをさせていただきます。　質問要点アにつきましては、良好な職場環境は如何にあるべきかということにつきましては、職員がみずから培った知識と経験を共有することで、互いに高め合い、尊重することで、職場において意見、相談、提案が自由闊達にできる、コミュニケーションのとりやすい職場環境を形成することが重要であり、そのような関係を形成することが町勢発展や町民福祉の増進につながるものと考えております。　議員おっしゃいました、セクハラ、パワハラにつきまして、これはあってはならないことでございますので、そういった事例に対しては今後も相談しやすい環境を整えていかなければならないと思っているところでございます。　次に、質問要点イ、言動行為での業務阻害の記録をについてでございます。　お客様の中には、窓口において不当要求とも言えるような無理難題を要求される方もいらっしゃいます。基本的には丁寧な説明に努め、話し合いの中でご納得いただくことが理想でございますが、ご理解いただけず、無理難題を要求され続ける方がいることも事実でございます。このようなお客様につきましては、窓口や電話での対応を含め、職員の対応状況を記録に残し、所属内で共有することとしており、今後においても毅然とした態度で対応することが適当であると考えております。　橋本元県知事の取り組みのことも具体的に提案をいただいております。今後もそういったことにつきましても協議させていただきたいと思っております。　続きまして、質問要点ウ、同一作業同一賃金への対応はについてでございます。　同一労働同一賃金は、労働者派遣法及びパートタイム・有期雇用労働法の規定に基づき、正職員と臨時非常勤職員の間の不合理と認められる待遇の相違等の解消を目指すものであり、厚生労働省が作成したガイドラインでは、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度を考慮して、不合理な相違を設けてはならないとされております。労働者派遣法及びパートタイム・有期雇用労働法は地方公務員には適用されませんが、地方行政の重要な担い手となっている臨時非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することを目的とした会計年度任用職員制度が令和２年度から新たに始まりますので、改正の趣旨にのっとり、待遇の改善に努めてまいります。　次に、通告主題10、財政問題について、質問要点ア、原案否決と財政への影響は如何にについてお答えいたします。　予算につきましては、地方自治法第96条第１項第２号におきまして、議会における権限と定められているところでございます。当初予算につきましては、例年３月中旬ごろに議決をいただいているところでございますが、仮に予算案が否決され、修正案の作成に時間を要し、年度開始までに間に合わない場合、議員おっしゃられましたとおり、義務的経費や緊急性の高い災害対応経費等で構成した暫定予算を、臨時議会を招集させていただいた後、審議いただくこととなります。さらに、その暫定予算さえ否決される事態となった場合は、新年度において予算空白による行政の停滞は許されるものではございませんので、暫定予算について臨時議会を開会するいとまがないことから、専決処分させていただくことになります。　暫定予算につきましては、長くても３カ月程度の予算であり、政策的な予算が含まれていないことから、多くの事業で制限がかかり、執行ができない状況となります。直ちに保育園に通えなくなるとか、ごみが収集されなくなるといったことはございませんが、新規の政策的な事業や投資的な事業が影響を受けることとなり、住民の皆様を初め、事業者の方々にも多大なご迷惑をおかけすることが予想されます。円滑な行政運営の執行、住民生活への影響を及ぼさないよう、予算案につきましては各課で十分に事業検討を行い、査定においても議論を重ね、ご理解いただけるよう提案してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　３番、井上敏雄議員からの通告主題１、教育問題について、質問要点順にお答えをさせていただきます。　まず、質問要点ア、教諭事故に対する町への損害賠償命令はのご質問につきましてお答えをさせていただきます。　この教諭事故とは、平成26年に福井県若狭町の町立中学校新任教諭が長時間勤務による精神的な疲労により尊い命を絶たれたことを指しておられ、この案件につきましては既に公務災害と認定をされております。本事案については、校長が安全配慮義務を怠ったことが原因として、父親が若狭町と県に損害賠償を求めておりましたが、ことし７月、福井地裁は、過重労働は校長の安全配慮義務違反によるものと判決を言い渡し、町と県に約6,540万円の支払いを命じたところでございます。その後、町と県は控訴しないことを発表しまして、町が賠償金全額を負担することを決定したと新聞報道からも、私ども、承知しているところでございます。子どもさんのためにと、昼夜、休日を問わず教育活動に従事していた志ある教師が過労死等に至ってしまう事態は、本人はもとより、そのご遺族にとってはかり知れない苦痛であるとともに、児童・生徒さんや学校にとっても大変大きな損失であることは言うまでもございません。　若狭町の判断につきましては、学校の設置者として、服務監督上、どのような指導を行ったのかは詳細は不明でございますが、適切な学校の管理運営ができていなかった点を認め、最終的な責任を負うものではないかと考えるものでございます。　いの町教育委員会としては、本事案について、今月開催した校長会において情報を共有するとともに、教職員の過度な勤務実態や心理的負担があれば、速やかに改善に向けて取り組むことを要請したところでございます。　いの町の町立小・中学校における労働時間の管理、指導に関しましては、平成29年12月から独自に、いの町出退勤システムを導入いたしております。これは、管理職が教職員一人一人の勤務時間を客観的に把握することで校務分掌の見直しなど業務の平準化を図るとともに、教職員みずからが勤務時間を意識した働き方を進めるためでございます。そして、町立小・中学校の規模では、ストレスチェックが努力義務ではございますが、町教育委員会として教職員の心身の健康を保つために有効な本制度を活用しまして、メンタルヘルス不調の未然防止、自身のストレス状況について気づきを促しまして、個々のストレスを低減させるとともに、必要な場合には医師との面談ができる体制も整えているところでございます。　しかしながら、学校における働き方改革を進めるためには、これまで学校、教師が担っていた膨大な業務の見直しが求められておりまして、平成29年には、中央教育審議会が発表した、基本的には学校以外が担うべき業務、学校の業務だが必ずしも教師が担う必要のない業務、教師の業務だが負担軽減が可能な業務に基づき、学校、教師が担うべき業務の適正化が欠かせないところでございます。　町教育委員会としましては、学校が教育活動に専念するために、支援員等専門スタッフの配置やＩＣＴによる環境整備の充実を図りまして、学校、家庭、地域の連携を促進するとともに、町教育委員会、学校長、教職員一人一人が、それぞれの立場でできる業務改善に努めてまいります。　続いて、質問要点イ、県立高校の運営に参加と協力をについてお答えをいたします。　高知県教育委員会におきましては、中山間地域にある高校を対象に、学校存続に向けた取り組みの一つとして、学校の魅力化を図り、地域とのつながりを強化するため、保護者や地域住民などが学校運営に参画するコミュニティ・スクール学校運営協議会制度事業を推進し、地域とともにある学校づくりを進めているところでございます。　吾北分校では、令和２年度からコミュニティ・スクール事業を実施するとお聞きしておりまして、そこでコミュニティ・スクールとはでございますが、学校と地域の連携を深める仕組みとして学校運営協議会を設置するもので、学校の運営方針や教職員の任用について意見を述べることができることになっております。本事業を実施するに当たりましては、吾北分校の具体的な考えや方向性、協議会の構成員など、詳細については今後検討していくとお伺いをしているところでございます。　町といたしましては、これまでも設置されている開かれた学校づくり推進委員会に参加させていただいておりまして、課題共有や活性化策などについて、ともに検討協議を行ってまいりました。来年度、コミュニティ・スクール事業が実施になりましたら、町の果たす役割もさらに焦点化されてくると考えられます。町を含めた地域の意見が吾北分校の運営に反映されるよう期待するとともに、これまで以上に学校運営に積極的に参画し、協働してまいりたいと考えております。　次に、質問要点ウ、プログラミング教育への対応はについてでございます。　来年度から実施される小学校におけるプログラミング教育は、来るべきＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来に向け、３つの狙い、１つ目の狙い、プログラミング的思考を育む、２つ目、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピューターを初めとする情報技術によって支えられていることなどに気づく、身近な問題の解決に主体的に取り組む態度やコンピューターなどを上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする態度などを育む、そして最後に、各教科などの内容を指導する中で実施する場合には教科等での学びをより確実なものにするの３つの狙いとして行われるものであります。つまり、小学生段階のプログラミングとは、物事を解決するための手順を指すというものでございます。　いの町教育委員会としましては、今年度は準備期間として、主に教育課程の中で行われる学習指導要領に例示されている単元等で実施する領域について、先生方の研修を予定しております。内容としては、５年生の算数、この算数は図形領域、そして６年生の理科、電気エネルギーの分野を中心として研修を行っていく予定でございます。具体的にはこれから検討していかなければなりませんが、各校を回って全ての先生に授業支援ソフトを体験して、この支援ソフトというのは小学校１年生から６年生までプログラミング教材が収録されているソフトでございます。そのソフトを体験してもらって研修をするか、各校の代表の先生に集まってもらうか、その実現可能な形態を現在模索中でございます。　また、９月の校長会でも、10月に須崎市で開催されるプログラミング教育研究発表会の案内もさせていただきました。今後も各方面から幅広く情報の収集及び情報提供を現場の先生方に行っていくようにしてまいります。このように、来年度から実施に向けて教員の確保という議員からのご指摘はございましたが、その確保というよりも各学校の取り組みに対し支援、指導を行い、全ての子どもさんたちがプログラミング教育を通して次期学習指導要領に定める主体的、対話的な深い学びにつなげていける教育環境づくりに努めてまいります。　次に、質問要点エ、吾北分校へ遠隔教育システム本格稼働で存続対策をについてお答えをいたします。　吾北分校の遠隔教育の実施につきましては、平成27年度より既に行われておりまして、追手前高校本校から数学や政治経済の授業配信が行われておるところでございます。加えて、今年度からは、高知県教育センターからの補習授業の配信も他校より先行して実施されることになり、４年制大学などへの進学対策、学力向上に向けた学習環境がさらに整理されることとなっております。また、情報通信技術ＩＣＴによる学習環境の構築といたしまして、全教室Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備しまして、１人１台のタブレットパソコン配付により、校内において個々の生徒さんが自由に学習できる環境も整備されております。吾北分校におきましては、これらの環境整備の推進により、生徒さんの希望する進路実現を支援することとしておりまして、少人数の利点を生かした手厚い取り組みや実績をＰＲすることにより生徒数の確保を図り、分校の存続につなげていきたいと考えられているようでございます。　町といたしましても、現在実施しております吾北分校や生徒さんへの各種補助事業に加えまして、来年度からは公営住宅を活用した寮運営がスタートする方向で進んでおるところでございまして、今後においても保護者、地域、行政などで構成される場で意見や知恵を出し合い、地域にとってかけがえのない学校存続に向けて、学校とともに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　別役町民課長。　　　　　　〔町民課長　別役理佳君登壇〕 ◎町民課長（別役理佳君）　３番、井上議員から通告のありました通告主題２、空き家対策についてのご質問のうち、私のほうからは質問要点ア、移住者用賃貸借と固定資産税の在り方はについてお答えいたします。　議員のおっしゃられるように、不動産を所有しておりますと固定資産税がかかってまいります。また、平成27年度からは、空き家の全国的な増加が懸念される中、空き家の除去、適正管理を促進し、市町村による空き家対策を支援する観点から空き家等対策の推進に係る特別措置法も施行されております。　そこで、議員お尋ねの相続した住宅、土地等に対しての、譲渡所得から3,000万円の控除はあるかという点でございますが、平成28年度の税制改正におきまして、被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例が設けられております。これは、相続または遺贈により取得した被相続人居住用家屋または被相続人居住用家屋の敷地等を平成28年４月１日から令和５年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができるものでございます。　なお、相談窓口の設置につきましては、総合政策課長のほうから答弁させていただきたいと思います。　私のほうは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　筒井総合政策課長。　　　　　　〔総合政策課長　筒井誠人君登壇〕 ◎総合政策課長（筒井誠人君）　３番、井上敏雄議員のご質問の中の、私からは通告主題２、空き家対策について答弁させていただきます。　まず、アのうち、相談窓口はについてでございます。　現在、総合政策課では空き家調査を行っており、活用できそうな空き家については持ち主に空き家バンクへの登録を依頼しておりますが、議員おっしゃるとおり、相続問題、また荷物を置いてある等といった課題によりまして、登録が進んでいないのが現状でございます。空き家の相談窓口としましては、空き家の利活用に関する相談には総合政策課で、また管理不全な空き家等に関する相談は総務課で窓口設置をしており、総合政策課移住係で空き家調査、区長訪問等でご相談いただいた内容は、その内容によりまして担当課につなげる等、関係課で連携して対応をしております。　次に、イ、長期居住なき空き家対策はでございますが、議員のご質問で、災害時等、町が被害を受けていない空き家等を指定して避難者用の仮住居としている事例があるといったご質問がございました。　いの町におきましては、現在そういった活用はできておりません。　続きまして、ウ、特定空き家としての指定はについてでございます。　特定空き家につきましては、倒壊の危険性が高く、衛生環境面でも悪化のおそれがあるなど総合的に判断した場合は、市町村が特定空き家に指定できることになっています。特定空き家に指定された場合、固定資産税の軽減措置対象から控除されることになり、市町村からの勧告等への罰則や行政代執行による費用の請求を受けることになります。　ご質問の特定空き家として登録寸前の空き家はといったことでございますが、現在そういった空き家はございません。　町では、倒壊など危険な建物について問い合わせを受けた際には、特定空き家に該当するか否かの判断以前に現地確認や所有者の調査を行い、適切な管理をお願いしているところでございます。　いずれにいたしましても、家は居住しなくなると傷みも早くなり、特定空き家に移行する可能性も高くなることから、活用できそうな状態のうちに利活用を促すため、空き家バンクへの登録や中間管理事業の導入促進などを積極的に行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　３番、井上敏雄議員から通告のありました、私のほうからは通告主題３と５につきましてお答えさせていただきます。　最初に通告主題３、防災関係の諸問題についてお答えさせていただきます。　質問要点ア、避難所の指定と避難者対策をでございますが、現在町では災害対策基本法に基づき、災害の危険性があり避難する場合や災害により帰宅が困難となった住民の方など、一時的に滞在できる避難所として地域の集会所や学校を中心に94施設を指定しております。町の防災対応といたしましては、非常用の物資の準備や高齢者等が十分避難行動を行えるよう、できるだけ明るい時間帯に避難情報を発令し、各地域の主要な施設を避難所として開設の上、各自主防災会のほうへも情報提供を行っているところでございます。　議員ご指摘の枝川地区におきましては、枝川コミュニティセンターと枝川小学校体育館を避難所として開設し、警戒レベル４、避難勧告以上の場合には非常食の提供など支援を行っているところでございます。　避難所の中で、議員からご指摘の枝川コミュニティセンターにつきまして、堤防から建物に歩道橋をといったご提案もあったかと思います。こちらにつきましては、現在そのコミュニティセンターでスロープのほうの取りつけといったところでのご要望等はいただいてなかったところですが、河川改修、浸水対策の完了後ですね、その必要性について検討を考えていくというところの必要性はあるかというふうに思っております。　また、枝川小学校体育館、こちら、床が板張りということで、避難者の方への配慮、心配りといったところで、マット、敷物等の備蓄品といった部分の必要性、心配りは、こちら町といたしましても必要なものと考えているところです。　また、枝川小学校の体育館に避難する際に、坂道、課題になっておるというところで、こちらにつきましても避難所の運営マニュアルの作成時等にですね、この部分の坂道をピストンで輸送していくといったところの必要性等を検討してまいりたいと考えております。　続きまして、質問要点イ、液状化現象と社会生活基盤への対応をについてお尋ねがございました。　当町における地盤液状化の可能性のある場所につきましては、高知県防災マップの液状化可能性予測図に示されております。Ｌ２クラスの震災時には、マップに示した箇所以外でも地盤の変状等は発生するものと認識しております。道路や上下水道等の埋設の管渠など、社会生活基盤施設が被害を受けるものと想定しております。　町といたしましては、上下水道管の布設に際しましては、液状化など地盤の変状に強い耐震管を布設し減災対策を行うとともに、発災時には液状化や地盤変状を起こしている道路の啓開や上下水道の復旧など、早期に行うことを目的として、さまざまな団体等と協定を結び、生活基盤の早期復旧を協力願える体制づくりを現在行っているところでございます。　続きまして、質問要点ウ、全職員によるいの町全域把握で災害時の迅速な対応についてお尋ねがございました。　大規模災害により町全域が被災を受けた場合、平常時と比べて職員のマンパワーや庁舎機能が低下している状態であっても、町民の方の生命、身体及び財産を災害から守るため、応急対策活動や災害からの復旧、復興活動など、迅速な対応が求められます。そのため、多くの職員が地域の名前や位置など、基礎的な情報を把握していることは、平常時の業務を含めまして、各機関職員間で情報共有、そして地域との意思疎通を図る上でこれは非常に重要であると認識しております。　現在、本庁や各総合支所の職員は、平常時から業務を通じまして積極的に地域に出向き、住民、町民の方にですね、密着した対応を行いながら、地域を、また人を知る、また知ってもらうを心がけているところでございます。こういった際に、大規模災害時のことも考えての地域を知るといったところで進めてまいりたいと考えております。　しかし、業務内容によっては、地域へ出る機会も少ない部署もございます。本庁と総合支所間、また各所属間など、人事異動を通しまして多くの地域や人に携わるといったところも重要と考えております。　今後におきましても、大規模災害時は全職員が連携し、災害対策を担うこととなりますので、日ごろから地域に出向き、住民の方とかかわり、信頼関係を築きながら、いざというときに相互協力が行える顔見知りの関係を築いて業務を行ってまいりたいと考えております。　続きまして、質問要点エ、行政の責任と各地区の住民組織での対応はについてお尋ねがございました。　大規模災害からいかに人命を守るのか、対応を誤れば住民の生命を脅かし、甚大な被害を招くことにつながるため、町に課せられた責務は非常に重いものと認識しております。そのため、大規模災害に備えた町の防災・減災の取り組みといたしまして、特に事前の備え、発災直前の対応、そして発災後の対応が重要になってくると考えております。事前の備えにつきましては、住民の皆様に自分のお住まいの地域、水害や土砂災害など、どういった災害のリスクがあるのか、どのような対策をとる必要があるのかなど、防災学習会や訓練などを通じまして確認し合うことが大変重要な取り組みであると考えております。　発災直前の対応といたしましては、台風やゲリラ豪雨など被害が発生する可能性がある場合は、水位、雨量、土砂災害の危険度情報など、関係機関と連携を行い、明るい時間帯での避難情報の発令や、職員、消防団のポンプ場待機や警戒活動など、初動対応を迅速に行うとともに、各自主防災組織にご協力をいただきながら避難所の開設や運営を行っていただいております。発災後の対応といたしましては、消防、警察など、関係機関と連携し、人命救助を最優先としながら、応援要請の確保や必要物資の提供、住民の生活再建に必要となる罹災証明の発行など、被災者支援を行うこととなります。　今後におきましても、大規模災害から住民の方の生命の安全と財産の維持確保に向けた公助の取り組みも責任を持って進めてまいりますが、あわせて自主防災組織と連携をとりながら、地域防災力の強化につながる、自助、共助、顔の見える関係の取り組みも促進してまいりたいと考えております。　続きまして、通告主題５、町有バス運用の在り方について、質問要点ア、重大事故による責任問題は如何に。　町有バスの運行につきましては、町が実施または後援する行事や事業の目的のために利用しております。利用団体が町へ申請書を提出し、担当課で行程や利用目的等を確認、精査した上で許可をしておるところです。そのため、事故の責任といった部分につきましては、運行を許可しております町にあると考えております。町といたしましては、保険制度への加入や運行体制の整備を通じまして、安全な運行に努めているところです。町有バスは、他の公用車同様、全国自治協会の自動車損害共済に加入しており、対物責任額が800万円まで、対人につきましては無制限の補償となっております。　また、運転手につきましては、非常勤の職員として雇用しております。子どもさんたちだけではなく全ての方を安全に輸送するために、運転手の疲労、健康面に配慮いたしまして、１日の運行距離につきましては400キロ以内とし、引率の責任者の同行をこれ条件として運行しているところです。　また、本年度より健康診断の結果の提出をお願いしております。県内のバス事業所の事業者の、お聞きしますと一般的な健康診断の実施しているというところで、運転業務の職員への特別検査というのは実施してないとお聞きしております。そういったところから、町といたしましても一般的な健康診断の結果の提出をお願いしているところです。提出いただき、適切な健康管理に現在は努めているところでございます。　町有バスには、現在、衝突被害の軽減ブレーキやペダル踏み間違え時の加速抑制装置など、先進の安全運転のサポート機能はついておりません。ただし、現在の社会情勢や安全性の確保といった観点から、車両の更新時にはそういった装備のついている車両の整備でと考えております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野村森林政策課長。　　　　　　〔森林政策課長　野村考宏君登壇〕 ◎森林政策課長（野村考宏君）　３番、井上敏雄議員からの通告主題４、竹林皆伐と隣接地対策についてにお答えいたします。　まず、質問要点ア、ドローンにより竹林面積把握と以後の対策はについてでございます。　現在、町で進めております竹林改良の取り組みをより効果的に実施していくためには、これらの竹林の状況把握が極めて重要なことでございます。竹林に限らず、森林林業施策を実行していくためには、どこにどういった樹種がどのくらい存在しているのか、そういった森林資源量の把握が基本となるものでございます。これまでは、この森林資源量の把握のための調査は、人が直接森林内に入っていくことが主でありましたが、いわゆるスマート林業といいますか、さまざまな技術革新の中で、ドローンなどを活用した空中からのレーザー測量技術といったことも開発されております。　当町におきましても、森林環境譲与税を活用したドローンの購入を計画しているところでございまして、このドローンの活用方策の一つとしまして、議員ご提案のように竹林面積の把握、そういったことを、まずある一定区域を定めまして、例えば地域からの声、そして職員が現場を歩く中で気にかかった箇所、そういった箇所を対象にいたしまして、定期的に調査し、データベース化を図っていく必要があるものと考えております。そして、これらのデータベースにつきましては、竹林所有者や地域へ、この竹林改良事業を説明する際の有用なツールになるものと考えております。また、竹林のみならず、里山全体の保全の方向性、戦略を導き出す上でも極めて重要なものと考えております。　今後、竹林改良事業を含む里山保全策の推進につなげていくため、十分な準備を整えた上で、ドローンの活用について実施に移してまいりたいと考えております。　次に、質問要点イ、皆伐区域と隣接する非皆伐地域対策はについてでございます。　森林所有者などの意向によりまして、どうしても竹林改良事業の活用がされず、放置された状態のままの竹林が残されてしまっている状況も見受けられているところでございます。竹は、議員ご存じのように地下茎で繁殖いたしまして、その生息域を拡大していきますので、せっかく整備された箇所に、この残された隣接地からの竹が侵入してくることは十分考えられることでございます。　竹林改良の事業実施地におきましては、荒廃した竹林の皆伐跡地に高木性樹木を植栽しまして、その後、原則５年間にわたりまして下刈りを実施します。そして、下刈り時には、植栽木の成長を阻害する植生、つまりは隣接地から侵入してくる竹、そういったものを含め、再生してくる竹はもちろん、草木類について刈り払いを実施いたします。そして、下刈後も除伐、間伐、そういった森林施業につきましては、現在の補助体系におきましては森林所有者の負担なしで実行できるものとなっております。そして、竹林改良の施業地につきましてのデータは、町において集積していきますので、森林所有者からのご要望があれば、下刈りから間伐まで、そういった施業実施地のメンテナンスにも適切に対応できるものと考えております。　なお、ドローン活用によります施業地の経年状況、そういったこともデータとしてしっかり集積していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　野田本川総合支所長。　　　　　　〔本川総合支所長　野田幸稔君登壇〕 ◎本川総合支所長（野田幸稔君）　３番、井上敏雄議員より通告主題６、山間地域交通手段、質問要点ア、自家用車有償送迎委託と安心の自動車保険加入についてご質問がございました。　自家用車を使用し、有償で送迎を行うことができる制度につきましては、平成18年に過疎地有償運送として制度が始まり、平成27年４月に公共交通空白地有償運送と名称が変更となりました。バスやタクシーが十分にない地域で社会福祉協議会やＮＰＯ法人が運行主体となり、登録された会員及び同伴者に提供する運送サービスとなっております。　本川地区では、平成23年６月に、いの町社会福祉協議会が運営主体となりサービス提供が開始されました。平成30年度の利用実績は77件、登録状況は利用者58名、運転手19名、登録車両19台とお聞きしています。　議員ご指摘のとおり、万が一運送サービス提供時に事故が発生した際には、運転手自身が契約する自動車保険を使用することとなり、過度な心理負担と経済的な負担が発生することが予想されます。今回提案していただいた有償運送自動車専用の自動車保険につきましては、この運送サービス提供中の事故については優先して支払われるもので、登録運転手個人が加入する自動車保険を使用する必要がなくなるものとのことです。　いの町社会福祉協議会へ問い合わせをしたところ、既にこの件について専用自動車保険会社、そして現在個人加入の各任意保険会社から情報を収集済みとのことで、加入についての検討を行っているとのことでした。この専用自動車保険の加入につきましては、運行主体の社会福祉協議会が料金負担することとなりますが、個人の負担がなく補償が追加されることで運転手の安心感が高まるものと考えています。　この空白地有償運送事業は、過疎化が進む本川地区においても地域住民の移動手段としてどうしても欠かせないものとなっていますので、町も情報の収集に努め、いの町社会福祉協議会と連絡を密にとり、空白地有償運送のみならず、他の公共交通とともに維持継続を行い、地域住民の移動手段の確保に努めてまいります。 ○議長（高橋幸十郎君）　金子仁淀病院事務長。　　　　　　〔仁淀病院事務長　金子　剛君登壇〕 ◎仁淀病院事務長（金子剛君）　３番、井上敏雄議員からのご質問、通告主題９、仁淀病院について、ア、薬剤師の募集はについてお答えいたします。　仁淀病院の薬剤師について、本年度に入って退職が続き、現在のところ１名体制での業務を行っている状況になっております。議員もご指摘のとおり、薬剤師は病院運営に必要不可欠な職種であり、その確保につきましては、薬剤師の退職が判明した５月下旬から早期の確保を目指し、各方面において求人活動を始めました。具体的には、仁淀病院のホームページへ求人情報を掲載するとともに、ハローワークへの求人にも登録、また県の薬剤師会に相談し、転職などを検討している薬剤師の方に向けて、県薬剤師会が運営する求人サイトへも掲載するとともに、町職員にも求人情報を広くお知らせし、友人、知人などのつてを用いて人材の紹介をお願いいたしました。７月からは、薬剤師の人材紹介会社にも求人情報を登録し、条件に合う薬剤師がいた場合には、有料とはなりますが紹介を受けられるようにしており、計３社に登録しました。そして、８月には、高知新聞朝刊において、町職員としての薬剤師の求人情報も掲載してもらったところです。　なお、薬剤師の欠員につきましては、議員のおっしゃるとおり、その背景としまして、薬剤師の人材不足の中での薬剤師を必要とする事業者間での人材の争奪戦のような状態があります。その中で、公立病院は民間事業者に対し低い給与水準となっており、それが人材が集まらない要因の一つにもなっております。人材確保の方策としまして、収入面での確保を少なくするために、特殊勤務手当としての薬剤師手当を設けることとし、本定例会に慣例条例の改正も提案させていただいたところであります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、２、空き家対策について、イ、長期居住なき空き家対策はの中で、他の自治体では空き家を災害用の避難者の仮の住居として同意を得ているところがあるんですが、うちもこのような対策をしませんかということの課長答弁では、町できていません。実に簡単な答弁であると思いますが、もう少し真剣な答弁ができませんか。空き家は、いの町で1,600戸も、あなたのときの調べたらあったわけではありませんか。そうしますと、もうやはりその災害を常時受けるところと受けないところ、そこに空き家があれば、そういうふうな配慮をしてやる。仮設住宅よりも、民家であれば、先ほど申しましたように唐紙も畳もあって、プライバシーも守られるわけですから、それに対する努力の一つもするべきでないかと思いますが、いかがですか。　５、町有バス運用の在り方についてですが、いわゆる健康診断は行っていて、保険も掛けておりますと。ほんで、新しい研究の事故防止対策は、今後新しい車の導入時にはそういうものを購入したいというお話がございましたが、運転手は通常の診断と言いますけれども、通常の診断で常時プロの運転手でも疾病による事故が起きていることは十分多くの者が承知をされております。だから、やはりね、人の命を預かる運転手です。また、それに町のバスを貸し出すわけですから、貸し出すじゃない、運用するわけですから、その命を握る運転手の潜在的な疾病検査もですね、しておくと。そして、万全を期してなければ、最後に責任を負わなければならないのは町ですよ。現在はアメリカの社会の波に、訴訟の時代になっておりまして、民事訴訟ということもあるわけですから、その点も、それなれば住民の税金も使わなければならないということと、道義的な責任もあるわけですから、その点も十分に考えて対処しないと、安易な運用は後で大きな轍を踏むことになると思います。万全の体制でやはり町有バスの運用を図るべきでないかと考えますが、（聞き取り不能）しょうか、お聞きをいたします。　それと、ちょっとぬかっておりました防災関係３、防災関係の諸問題についてのオでございます。安否不明者や死亡者の氏名公表の必要性でございます。　高知新聞の今月１日に「不明者公表56％積極的」の見出しとともに、次のような記事が掲載されていました。昨年夏の西日本豪雨で岡山県が不明者の氏名を公表したことで情報が集まり、捜索範囲を絞り込めた教訓などから、公表が必要との認識が自治体にも共有されてきた現状が浮き彫りになったとのことでございまして、それは当然であろうかと思います。各自治体の中には、公表についてさまざまな意見があるわけですが、防災システム研究所の山村武彦所長は、５割以上の自治体が安否不明者の氏名公表が必要と認めていることが評価ができる。救助する側も二次災害の危険性をおかしながら活動しており、発生から72時間を過ぎると生存率が低下することはご承知のことだと思います。それだから、速やかな対応ができるように、災害時の個人情報の取り扱いについて、災害対策基本法に明記した上で、必要に応じて各自治体が条例をつくるなどの対応をすべきでないかと考えます。天災は、とき、ところ、を選びません。いつ起こるかもわかりません。町は、このことにつき、安否不明者や死亡者の氏名公表の必要性をどのように感じているのか。あるいは、速やかな取り組みをされるのかお聞きをいたします。　８、職場環境についてでございまして、良好な職場環境は如何にということなんですけれども、これはある自治体のパワハラ、ハラスメント行為の調査です。172名の回答者があっておりまして、50％の回答率と言われておりますが、その中で特に顕著なのは人前で激しく叱責されたり暴言を吐かれた。人格を否定されるような言動を受けた。職務に対して、違法、不当、不正な要求を受けた。始業前あるいは昼休み、終業時の執務時間外での業務対応を求められたということについて、場所は職場内というふうな結果も出ております。 ○議長（高橋幸十郎君）　あと５分です。 ◆３番（井上敏雄君）　そして、このハラスメントを受けた職員は、何らかの負の感情を持つようになった、精神的なダメージを受け不安になったというようなことで、多くの、75％のハラスメントを受けた職員がですね、それだけの不安、精神的な不安に陥って、ある者はやめていき、あるいは鬱病になったというふうなこともあります。　職場を環境整備するのは、ここにおる執行部の皆さんであり、その頂点には町長、副町長もいるわけですから、職員を守る権限は必ずあると思います。そういうことから、良好な職場環境を送るために、この市のようにですね、やっぱり誰からどのような被害を受けたのかということの調査も大事だと思いますし、ここは１年から15年という長い間の調査を行っております。ということにつきましては、それだけ被害を受けた者は15年も心に不合理、闇を提げているというふうなことです。やった者は、どこ吹く風。やられた者は、ずっとそのように10年も15年もその思いを引きずっているという結果も出ておりますから、その点につきましては管理職として十分な配慮を求めて、職場環境の良好になるような検討をすべきと思いますので、お聞きをいたします。　残念ながら２分51秒残ってますけど。　失礼しました。７番、公共工事の諸問題についてのアからエにつきましては、取り下げます。　以上で一般質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。４時に再開します。　　　　　　休憩　15時47分　　　　　　開議　16時０分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上議員からの２回目のご質問につきまして、私からは通告主題８、職場環境についてお答えをいたします。　議員は、パワハラ等のハラスメントについてのご質問でございました。人前で叱責したり人格否定をしたり、そういったこと、また不当の要求、執務時間外の拘束、そういったことにつきまして職員が負の感情を持ち、75％が精神的不安となったという調査に基づいたことでございました。　人格否定や人前での叱責は、実にトラウマにもなり、鬱を発生することも予想されるものでございます。執務時間外の拘束等も、不当な要求の中で、あってはならないことであると考えております。　これまでも庁議で、いつ、誰に、どんな要件で、どれくらいの時間というようなことをつけるようにも言ってはきましたけれども、やはりその後のきつい対応を恐れてではないかと思われておりますが、１回目の答弁にもありましたように、毅然とした態度で職場全体でのそういったハラスメントに対しては対応が求められていると考えているところでございます。今後も庁議におきまして、そういった機会を捉え、職員との意識を共有し、やはり不当な要求に対しましては、またハラスメントに対しましては毅然とした態度で対応していき、心が傷ついた職員に対しましては私どもも誠意を持って対応していきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　３番、井上敏雄議員からの２回目の質問、私のほうからは３点についてお答えさせていただきます。　まず、通告主題２、空き家対策について、質問要点イ、長期居住なき空き家対策はの中で、空き家を避難所として使っている例はあるかということでございますが、先ほど総合政策課長が申しましたとおり、現時点では空き家を避難所として活用している例はございません。現状といたしまして、移住者用の住宅も不足しているといった状況もございます。　ただし、防災担当の総務課といたしましては、避難所のですね、収容人数が不足している地域におきまして、そういった避難所として提供してもいいという空き家があればですね、これは避難所の確保の有効な手段というところでですね、そこは取り組んでまいりたいと思っております。　続きまして、通告主題３、オの安否不明者や死亡者の氏名公表の必要性はについてお答えさせていただきます。　西日本豪雨を初め、過去の災害での安否不明者や死亡者の氏名公表については、全国的に統一基準がございません。自治体の情報公開の対応に違いが生じている実態も認識しているところです。国の防災基本計画では、死者、不明者の数については、都道府県が一元的に集約、調整を行い、広報も市町村などと連携し適切に行うこととされていますが、氏名につきましては現在記述がございません。各自治体の判断に委ねられている状況となっております。　高知県では、安否不明者や死亡者につきまして、個人情報保護条例に基づき、家族の同意が得られた場合など、条件が整えば公表するということで、現在、その公表方法など、運用について整理を行っているとお聞きしているところでございます。　町といたしましては、いの町の個人情報保護条例、人命や財産保護のため、緊急の必要性がある場合には情報の提供の禁止の例外とする規定を設けているため、法令的には問題はないのではと認識しているところでございます。　また、安否不明者の氏名を公表することで、その方が本当に不明なのかといったところの判明ができる場合もございます。迅速な救命や救助や捜索活動につながることが期待もできることから、警察や関係課と協議を行い、家族の同意や特別な事情がある方などの配慮を行った上でですね、氏名の公表を行うべきと考えております。　続きまして、通告主題５、町所有バスの運用の在り方について、質問要点ア、重大事故による責任問題は如何にの中で、議員からご質問のありました、町有バスの運行は万全の態勢で臨むべきではないかといったご質問でありました。　これにつきましては、私のほうも考えは同じでございます。まずは、事故、町有バスでの事故を起こさないために何ができるかといったところで、その隠れた疾病を見つけるといった健康診断というものがあるのかといったところの調査研究もしてまいりたいですし、その他のですね、安全運転に資するような検査とかにつきましても、あわせまして研究してまいりたいと考えております。　まずは、その町有バスの運行する者といたしまして、安全配慮の義務は果たしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。　次に、７番、池沢紀子君の一般質問の発言を許可します。７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、通告に従いまして一般質問を行います。　まず初めに、この議会は12人の一般質問の議員がおりまして、私が11番目、井上議員と山岡議員に挟まれて大変緊張しておりますが、トップバッターの森田議員はクリーンヒットでしたが、私は送りバントぐらいで山岡議員につないでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　まず、１、偕楽荘虐待事案についてお尋ねをいたします。　町長にお尋ねをいたします。　ア、今定例議会行政報告について、偕楽荘所長経験者としての町長の見解をお伺いをいたします。　まず、ことし６月定例議会の町長の行政報告で、「偕楽荘における高齢者虐待事案への対応として、改善策として県及び町に偕楽荘から改善計画を提出し、鋭意取り組んでいる。この計画は、職員の意識改革、ケアの充実、信頼回復の３点を主題とし、達成状況は第三者による委員会で７月末に評価を受ける。改善計画を完了させた後は、新規入所を再開し、二度とこのような事案が起こらないよう取り組んでいく」と行政報告がありました。　この９月の行政報告では、偕楽荘における不適切事例への対応について、「偕楽荘における不適切事例については８月23日に県からの監査結果の通知と勧告が届きました。ちなみに県の監査期間はことし４月９日から５月29日ということです。監査結果の内容といたしましては、管理者が従業者に対して、その責務である必要な指揮命令を行っていないこと、勤務表への常勤、非常勤の区分表示、災害訓練についての不備、身体的拘束等の適正化を図るために講ずる措置についての不備、介護報酬の額の算定についての不備となっております。また、勧告につきましては、入所者または他の入所者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合でないにもかかわらず身体的拘束等を行い、またその記録を作成していないこと及び法令遵守、責任者の責務、組織体制の不備に係るものでした。いずれも改善報告を求められておりますので、既に改善に着手している事項の結果も踏まえて、今後も引き続き改善に取り組んでまいります。また、改善計画について評価いただくとしていた偕楽荘第三者委員会については、これまで７月29日と８月27日に会合を開催し、運営状況や課題など現状説明をし、具体的な改善方策をご提案、ご検討いただいておりますので、あわせて対応してまいります」と行政報告がありました。　そこで、お尋ねをいたします。　７月29日と８月27日に開かれた偕楽荘第三者委員会で出た具体的な改善方策はどのようなものでしたか。また、どのように検討されているのか、お伺いいたします。　そして、「組織体制の不備に係るものでした」と行政報告にありましたが、この組織体制の不備とは具体的にどういうことなのか、お伺いをいたします。　次に、通告主題２、仁淀病院について、ア、今後の運営、経営について、行政トップの町長としての方針を町長にお尋ねをいたします。　昨年、平成30年12月議会での私の質問ですが、「仁淀病院の運営についてお尋ねをいたします。仁淀病院の運営について、今後のあり方をどのように考えていますか。医師の確保が最大の優先課題であります。医師の確保なく赤字が続けば、現在ある現金もなくなってしまい、町立としての経営が困難となってしまうのではないでしょうか。仁淀病院はいの町にとって地域医療の核として是が非でも町立病院として存続させるべきと考えておりますが、池田町長のお考えをお伺いいたします」と質問をさせていただきました。そのときの池田町長の答弁が、「仁淀病院の運営については、医師不足が非常に厳しい運営となっております。今後も民間にはできない公立病院としての役割を果たしていかなければならないと考えております。へき地医療としての吾北診療所や、民間にはできない赤字でも、その診療科でも今後も継続し地域医療としての役割を維持していかなければならないと考えております」と、こう答弁をされました。　この９月定例議会におきましては、町執行部の説明によりますと、薬剤師さんの不足のために薬剤師手当をつけるとの条例も提案をされております。ますますと町立病院としての仁淀病院の運営、経営が厳しくなっているのではないでしょうか。今後の運営、経営について、行政トップの町長の方針をお伺いをいたします。　国から、全国の自治体の病院の統合とかで新聞に掲載されるということが仁淀病院の特別委員会で報告がありましたが、それについてはいまだないようですので、ここで町長の考えをお尋ねをしておきます。今後の仁淀病院の運営、経営について、行政トップの町長の方針をお伺いをいたします。　３番目に、通告主題３、住民に寄り添う町行政のあり方について町長にお尋ねをいたします。　ア、行政改革についてお尋ねをいたします。　いの町行財政改革大綱策定に向けた取り組みを始めないのかお伺いをいたします。　３町村合併後、行政改革により平成26年度まで職員の削減、組織機構改革などを行い、吾北荘民営化、仁淀病院調理を民間委託など行ってまいってきております。その後、池田町政になり、総合政策課、債権管理課、危機管理室、総合案内受け付けなど、この２年間のうちに機構改革が行われてきました。職員数は増加傾向にあるのではないでしょうか。　昨年、定例議会での私の一般質問への町長答弁では、「機構改革と、また健全財政運営につきまして、行財政集中改革プランのことについて質問がありました。第３次行革大綱の検討委員会の設置についてでございます。先ほど答弁いたしましたように平成26年度までで一旦終わっております第２次行革大綱でございますけれども、今後こういった行革大綱の制定に当たりましての検討委員会の設置は必要であると考えているところでございまして、行政全般の声、また広く町民の皆様からのお声もお聞きし、そういったことは庁議等で検討はしていかなければならないと考えております」と、こういった答弁でした。　さて、行政需要が多様化、増大している中でありますので、市場原理を導入することで、良質で低廉な行政サービスの選択が可能となるように、取り組み方針の一つに民間活力の導入の推進を掲げて、民間にできることは民間に委ねることを基本とし、適正な行政の責任の確保を十分に考慮し、民営化、外部委託などの取り組みを今後積極的に検討するべきと考えますが、町長のご見解をお伺いをいたします。　また、先ほど私が読み上げさせていただきました、町長の答弁がありました後、庁議等で検討はされたのか、されたならどういった内容か、お尋ねをいたします。　次に、イ、健全財政、中・長期運営についてお尋ねをいたします。　町長は、職員時代に財政を担当されてきておりまして、財政には非常に詳しいということです。平成30年度決算において、財政諸比率の経常収支比率は96％となっておりますが、経常収支比率の意味と、この数字についての町長の認識をお伺いをいたします。　ちなみに、平成25年度は83.3、26年度は86.1、27年度は81.2、28年度は91.9、29年度は91.8、30年度が96.0でした。　また、財政調整基金等の財政調整的な基金の減少についてどう認識されているのか、お伺いをいたします。　次に、ウ、定例会・臨時会のあり方についてお尋ねをいたします。　町長は、定例会、臨時会のあり方をどのように認識されて、定例会、臨時会を招集されているのか、お尋ねをいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１、偕楽荘虐待事案についてでございます。　質問要点ア、今定例会行政報告について、偕楽荘所長経験者としての町長の見解を問うということでございました。　詳しい内容につきましてお聞きしましたけれども、お教えいただけなかったので、この場で適切なお答えを用意しているものではございませんので、あらかじめその私が用意している中での答弁をさせていただきたいと存じます。　今回、知事から勧告を受けたことにつきましては、極めて遺憾であり、非常に重く受けとめておりますことから、今議会には私と副町長の減給条例も上程させていただいたところでございます。　私は、平成22年度からの２年間、所長として勤務をしておりました。その期間、さまざまな問題に直面し、その都度、職員とともに解決策を見出して運営してまいりました。現場には、職場環境を含め、さまざまな課題、問題が相当以前から積み残されておりましたので、所長として職員から直接話を聞いて、その都度改善を図ってきたところでございます。　今回の身体拘束が発覚したことで、職員とともに多くの問題を解決したものの、それを継続する力、問題解決を応用して、よりよい方向に改善していくための力が定着していなかったことはいなめず、そういった中で当たり前のことが当たり前でなくても構わないという職場風土を継続させる土壌になってしまったことは、今後の改善において遺漏してはならない点であると考えているところでございます。　第三者委員会につきましては、今後の荘の方向性として個別ケアの充実を示し、それに必要な具体的事項を整理してご助言、ご検討をいただくことを始めているところでございます。個別ケアの充実も現場では当たり前のことでございますけれども、今の機会を糧とすれば、原理原則の定着も図れていくのではないかと考えているところでございます。　そして、組織体制の不備というところでございますけれども、組織体制の不備というのは、県からの勧告の中でいただいているものでは、介護保険法第115条の33の規定に基づく業務管理体制の整備に関する特別検査の結果についてという中にございまして、法令遵守責任者の役割、業務内容を定めておらず、法令遵守責任者としての責務が果たせていないということ、また業務が法令に適合することを確保するための組織体制、評価改善活動等が整備されていないということでございまして、いの町13の介護サービス事業所施設について指定を受けているが、法令遵守に関する事項を一元的に管理する部門等がなく、実態として法令遵守についてはそれぞれの事業所、施設任せとなっており、いの町としてサービス提供における法令遵守の意義、重要性を認識し、法令遵守責任者を中心として各事業所等に法令を遵守させる体制、法令等遵守の状況を確認、報告させる体制、また法令等遵守の状況を分析評価し、改善に取り組む体制の整備ができていなかったことが認められたということでございます。　次に、通告主題２、仁淀病院について、質問要点ア、今後の運営、経営について、行政トップの町長の方針をきくについてでございます。　仁淀病院の運営につきましては、管内人口の減少や医師不足といった要因による収益の悪化を受け、近年非常に厳しい状況が続いており、ご指摘の病院会計の現金預金の残高もここ数年数千万円単位で減少しているところであり、このままでいくと将来的に他会計からの基準外の繰り入れが必要となる可能性も否めません。まずは、収入の改善を図り、将来にわたって持続可能な経営を目指す必要があると考えるところでございます。　その中で、公立病院の再編や病院機能の統廃合などの議論も国の地域医療構想の中であるところですが、町としましては今後も地域包括ケアシステムの担い手としてや、救急告示病院として災害拠点病院及び救護病院としての機能といった公立病院として、地域で期待される役割を果たすべく、町立としての仁淀病院の運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題３、住民に寄り添う町行政のあり方についてでございます。　３点のご質問で、行政改革についてでございます。　町を取り巻く社会経済情勢は引き続き厳しく、特に少子・高齢化、過疎化による人口減少は中山間地域を中心に進み、行財政運営上の大きな課題となっております。このような状況の中で、住民サービスの向上やさまざまな行政需要に対して迅速かつ的確に対応するためには、将来にわたり安定した行政運営が求められており、より一層の行政改革の必要性を認識しているところでございます。　第２次行革大綱を実施してきましたその後についてでございますけれども、庁議等で検討をどのようにしましたかというところでございます。　広く町民の皆様からのお声をお聞きするというところにつきましては、未来を考える会等、また町政懇談会等の開催により、まずそこから始めていくというところで意思統一を図っているところでございます。　次に、健全財政運営についてでございます。　健全財政運営につきましては、経常収支比率についてのご質問がございました。　経常収支比率につきましては、経常一財を分母として経常経費に対しての比率を出すものでございまして、現在では80％を超えるときの財政構造は弾力性を失いつつあると、これまでも考えられてまいりましたが、現在の状況の中では経常収支比率は非常にどこの市町村も高くなってきているのが現状でありまして、社会情勢を考えるときに、ある一定の経常収支比率が高くなるということは否めないものであると考えているところでございます。　一昨日お答えいたしましたように、交付税の間違いによりですね、今年度は経常収支が96％になっておりますが、実際は29年度対比0.3％の微増となっているところ、その間違いを除いた場合は0.3％の微増となっているところでございます。　次に、定例会・臨時会のあり方についてでございます。　地方自治法で、いの町では毎年４回、３月、６月、９月、12月に定例会を開くものとしており、執行部は定例会に向けて議案等調整し提出しております。　一方で、定例会への提出が間に合わなかったもので、かつ次の定例会を待つと事業の執行に影響を及ぼす場合には、臨時会で議案を提出させていただく場合もあるものでございます。　例えば、請負議案につきましては、入札の結果により予定していた定例会への提出ができない場合もございます。その場合、事業を早期に執行する必要がございますので、再度調整を行い、臨時会へ提出させていただいております。執行部としましては、年４回の定例会を原則としておりますが、必要がある場合に臨時会に提出しているということでございます。以上でございます。失礼いたしました。　財政的調整基金についてでございます。　財政調整的な基金につきましては、現段階におきまして、財政調整的な基金で不足する財源の多くを賄っております。いの町の抱える少子・高齢化、人口流出といった諸問題を打開する糸口としてのインフラの整備は避けて通れるものではございません。今こそ積極的な投資が必要であると考えております。普通交付税の測定単位の多くは国勢調査人口であり、次回の調査は来年、2020年でございます。このまま何もしなかったら人口流出はとまりません。税収も交付税も減少していくのみでございます。今行っている投資が、産業、人の流れを変えてくれると思っておりますし、そうなるような施策を行わなければならないと思っております。財政運営におきましても、過度な負担を強いて財政の硬直化を招くことはできませんので、事業の選別を行いながら、現状の自主財源確保、維持を図り、国、県の補助金を活用し、歳出では徹底した事業の見直しにより経常経費を削減することで、中・長期的に安定した健全な財政運営を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、２回目の質問をさせていただきます。　まず一番初めに、通告主題１の偕楽荘の虐待事案について、町長は詳しいことを教えてもらえなかったって言われましたけれども、私は町長の見解をお尋ねしますということでした。　それで、偕楽荘の所長が来ましたけれども、偕楽荘の所長は大変そのいろんな意味で日々ご苦労もされているようでしたので、町長にお尋ねしているところですよということで、以前でしたら町長は直接私に聞いてくださったりしておりましたけれども、その後、町長からないしは総務課のほうからご連絡があるかと思っておりましたが、ないような状態がきょうまででした。それで、質問をさせていただいております。　２回目の質問を行います。　県からの勧告が２つと通知１つがありました。　いの町長様、令和元年８月15日、高知県地域福祉部長、介護保険法第76条、第90条及び第115条の７の規定に基づく監査結果について通知。下記の事業所及び施設に対して、介護保険法第76条、第90条及び第115条の７の規定に基づく監査を平成31年４月９日から令和元年５月29日まで実施しましたところ、下記のとおり不適切な事例が確認されました。ついては、今後の再発防止を徹底するために必要な改善措置を講じ、その改善内容について挙証資料を添付の上、令和元年９月17日火曜日までに福祉指導課へ文書で報告してください。　１つに、指定短期入所生活介護事業所いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘と指定介護予防短期入所生活介護事業所いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘に同じことが書かれてあります。それは、(1)管理者が従業者に対して、その責務である必要な指令、命令を行っていないことが認められた。(2)勤務表に上記の記載をしていないことが認められた。(3)地震、津波を想定した訓練を２カ月から４カ月に１回実施していないこと及び水害土砂災害を想定した訓練を実施していないことが認められた。　３として、指定介護老人福祉施設いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘、(1)身体的拘束等の適正化を図るために講ずるべき措置について、次のアからウまでのとおり適切に行われていないことが認められた。ア、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会について、次のアからカまでが認められた。アからカは省略します。イ、身体的拘束等の適正化のための指針に必要な次のアからカまでの項目が不足していることが認められた。アからカは省略します。ウ、身体的拘束等の適正化のための従業者に対する研修について、次のアからウまでが認められた。アからウは省略します。(2)管理者が従業者に対して、その責務である必要な指揮命令を行っていないことが認められた。(3)勤務表に常勤の記載をしていないことが認められた。(4)地震、津波を想定した地震防災訓練を２カ月から４カ月に１回実施していないこと及び水害土砂災害を想定した訓練を実施していないことが認められた。(5)介護報酬の額の算定に当たり、不適切な事例、身体的拘束等を行う場合にその対応及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していないにもかかわらず、身体拘束廃止未実施減算として定められた単位数を所定単位数から減算していないが認められた。　施設でほかに同様の事例がないか精査した上で、速やかに改善計画を高知県知事に提出するとともに、提出した月から３カ月後に改善計画に基づく改善状況を高知県知事に報告すること。あわせて、事実が生じた次の月の翌月から高知県知事が改善を認めた月までの間について、入所者全員について身体拘束廃止未実施減算として所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数から減算することとあります。　そして、２つ目の勧告は、いの町長様、令和元年８月15日、高知県知事から来ております。　指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準等の遵守について勧告。介護保険法の何条、何条の規定に基づき、下記のとおり勧告しますとあります。　なお、下記の改善期限までに勧告に従わなかったときは、法第91条の２第２項の規定に基づき、その旨を公表すること。また、正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかったときは、法第91条の２第３項の規定に基づき期限を定めて、この勧告に係る措置をとるべきことを命ずること。さらに、その命令をした場合においては、法第91条の２第４項の規定に基づき、その旨を公示することとされています。　１、勧告対象の事業所名、指定介護老人福祉施設いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘。　２、勧告理由、高知県条例第10号第18条第４項に違反する事実。違反内容は、入所者またはほかの入所者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合ではないにもかかわらず、入所者の体にラバーシーツやタオルを巻きつける行為及び車椅子を壁と机の間に挟み、入所者の行動を制限する行為を行っていたことが認められた。これは、高知県条例第10号第18条第４項、指定介護老人福祉施設は指定介護福祉施設サービスの提供に当たっては、当該入所者またはほかの入所者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならないに違反する。(2)条例第10号第18条第５項に違反する事実。身体的拘束等を行う場合に、その対応及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していない。違反内容。身体的拘束等を行う場合に、その対応及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録していないことが認められたと、ちょっと省略します。　３、勧告事項。次のとおり勧告します。１、入所者またはほかの入所者等の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束等を行わないこと。(2)身体的拘束等を行う場合は、その対応及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。　４、改善期限が令和元年９月17日火曜日。　５、勧告事項改善報告書の提出。報告書の提出期限は、令和元年９月17日とします。改善状況を確認するため、施設を訪問することなどがありますと、こうあります。　長くなりますが、次にもう一つ勧告が来てます。　これは、いの町長様、高知県知事からです。これは、介護保険法第115条の33の規定に基づく業務管理体制の整備に関する特別検査の結果について勧告です。　私が１回目で質問しました、組織体制の不備ということはどのようなことですかと言われましたら、町長は答えられましたことの内容とも考えられますが、令和元年９月17日火曜までに高齢者福祉課へ文書で報告してくださいとあります。　勧告理由が、業務管理体制の整備について、適切に行われていないことが認められたとあります。町長が言われましたように、違反内容は、いの町は13の介護サービス事業所施設について指定を受けているが、法令遵守に関する事項を一元的に管理する部門等がなく、実態として法令遵守についてはそれぞれの事業所、施設任せとなっており、いの町としてサービス提供における法令遵守の意義及び重要性を認識し、法令遵守責任者を中心として各事業所等に法令を遵守させる体制、法令等遵守の状況確認、報告等をさせる体制、また法令等遵守の状況を分析評価して改善に取り組む体制の整備ができていないことが認められた。以下には法が載っておりまして、厚生労働省令で定める基準に従い業務管理体制を整理しなければならないに違反するとあります。　勧告事項は、今後二度とこのようなことのないよう、組織として法令遵守責任者が介護保険法及び関係法令を十分理解し、遵守するために必要な措置を速やかに行うことと、こうあります。　大変長い時間をとってしまいましたが、この県からの勧告が来たことについては、民生環境常任委員会委員長に報告があっております。その後、議員協議会で町長から、勧告が来ましたと議員協議会の前に言われ、そして詳しいことは行政報告でと言われましたが、私がなぜこのような長文を読み上げたかというと、やはり今回、偕楽荘の虐待事案において、町長、副町長の減給議案が出てきております。それを判断するには、やはりこういった県からの勧告と通知について、この資料、資料といいますかこの文書、何ら議会のほうへ公表してもいい資料であります。それによって、議案の審議がまた十分にできるのではないかと思い、今読み上げさせていただきました。残念ながら、今の時点において、町執行部のほうからはこの文書は議会のほうには提示をされておりません。私は、開示請求でとりました。そして、県へ問い合わせをいたしますと、９月から５日ですかね、この文書ではないですが、このいの町に対する勧告については県のホームページでアップされております。そういったように、公表されております。　さて、お尋ねをいたします。　９月17日までに県へ文書で提出ということが書かれておりますが、文書は作成されましたでしょうか。文書作成するには、改善策を協議し、具体に改善策について検討、また結果を出さなければならないということですが、お尋ねをいたします。　その中で、もう一点お尋ねしたいのは、この組織体制の不備なんですけれども、これは今後二度とこのようなことのないよう、組織として法令遵守責任者が介護保険法及び関係法令を十分理解し遵守するために必要な措置を速やかに行うこと。これは、組織として法令遵守責任者は、これは一体誰でしょうか。　で、この勧告事項があるわけですから、これについて９月17日までに高齢者福祉課へ文書で報告してくださいとありますので、９月17日がそろそろ迫ってきておりますが、その文書の作成状況と、今言ったこの組織として法令遵守責任者、これについて、専門的になっておりますが、お尋ねをいたします。　次に、通告主題２、仁淀病院について町長にお尋ねをいたします。　ア、今後の運営（経営）について、行政トップの町長の方針をお聞きしております。　町長は、地域の核として、公立病院として、町立としてやっていきたいと、こう力強いご答弁がありました。仁淀病院の財政の健全化については、施設における経営合理化、安定化の推進を図り、平成29年５月より一般病棟60床のうち８床を地域包括ケア病床に転換し、平均在院日数の短縮、１病床当たりの診療単価アップを図っています。後発医薬品の使用拡大及び在庫管理の徹底による費用削減をしてきておるわけです。　で、仁淀病院としても経営改善には頑張っておるわけなんですけれども、町長にお尋ねしたいのは、町立病院としてやっていこうとするならば、このお医者さんの確保、これは大変重要なことなんですけれども、今年度のお医者さんの確保についての要望活動の状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。　そして、来年度、院長先生、副院長先生はどうなるのか、お尋ねをいたします。　そして、仁淀病院の赤字部分については、これまでも現金により補填をされてきております。平成28年３月31日の残高は４億5,367万4,505円、平成29年３月31日残高は４億3,205万1,316円、平成30年３月31日には３億5,590万7,224円、平成31年３月31日の残高は２億8,465万1,810円、そして平成31年、直近の７月31日の現金残高が２億4,448万6,057円であります。平成28年３月31から平成29年３月31日まで2,162万3,189円の減、平成29年３月31日から平成30年３月31日まで7,614万4,092円の減、平成30年３月31日から平成31年３月31日までに7,125万5,414円の減、平成31年３月31日から平成31年７月31日までに既に4,016万5,753円の減となっております。平成28年３月31日、期末残高４億5,367万4,505円であったのが、ことし７月31日直近で２億4,448万6,057円となっております。心配があります。来年３月31日には、半分の２億2,600万円を切るのではないかと心配をしております。さらにこの状況が続けば、現金もあと４年ぐらいでなくなってしまうのではないかとも心配もされております。現金がなくなったら赤字経営となりますが、どのように運営していくのか。　町長は、町立として運営をしていきたいとおっしゃいました。それには、まずお医者さんの確保が一番大事と思いますが、私が今２回目で言いましたことも含めて、現金の残高も含めまして、町長のお考えをお尋ねをいたします。　次に、通告主題３、住民に寄り添う町行政のあり方について、ア、行政改革についてお尋ねをいたします。　行革大綱の制定については、広く町民の皆様からの声を聞くということは、町長は未来を考える会とか町政懇談会をされておりますので、その場での声を聞いていらっしゃるということでした。　では、庁議等のお答えはなかったんですが、庁議、役場の中での庁議、昨年12月議会答弁後、庁議は少なくとも１月、２月、３月、４月、５月、６月、７月、８月と、月１、定例会の庁議があっているんではないかと思いますが、８回はあっているのではないでしょうか。この中では、そういったことについて話は、意見を聞くことはなかったのでしょうか、お尋ねをいたします。　それと、健全財政、中・長期運営について２回目の質問をさせていただきます。　経常収支比率について、町長からご答弁をいただきました。経常収支比率については、私は財政の硬直化が進んでいると考えております。町長は、他の市町村も財政経常収支比率が上がってきているということでしたが、平成25年ではいの町の83.3は34市町村のうちの12位でした。26年は11位、27年は10位、28年は26位、29年は22位、30年度はまだわからないわけなんですけれども、こういった状況があります。　そして、かつて経常収支比率は県内34市町村中第31位。えっ、そんなに悪かったの、いの町の財政。このとき、経常収支比率は90.9％でした。質問があってます。いの町の財政状況はよいと聞いていたが、なぜこんなに悪くなったのか、どうして檮原町のように取り組めないのか。財政問題を真っ先に上げ、財政の健全化に取り組むべきだ。回答として、経常収支比率は高知県が毎年度発行する市町村行財政の状況にも財政構造の弾力性を示す重要な財政指標であると明記されています。平成22年度のいの町の経常収支比率は90.9％で、弾力性を欠く数値となっています。この数値を少しでも下げるため、町長給料10％カットなど、全庁を挙げて徹底して無駄を省き、経常経費削減に取り組みますと、こういった文書があります。　さて、このときの90.9％よりかは悪くなってしまっております。96％が、町長の１回目の答弁では本当は92.何％やということですが、それにしても90.9％よりかは悪くなっております。町長が答えられましたが、おっしゃるとおり全庁を挙げて徹底して無駄を省き、経常経費削減に取り組まなければならないと考えます。町長が答弁で言われました。事業の選別をしていかないかんということで、事業の選別はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。まず１点目、事業の選別はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。　そして、先ほども言いましたように、財政構造の弾力性を示す指標の一つとして経常収支比率がありますが、年々上昇傾向にあり、私はいの町の財政が硬直化してきていると考えておりますが、この硬直化の最大の要因は何であると町長は考えられていますか。また、財政調整基金等の財政調整的な基金は、町長が言われるように財源不足に対して一般財源として充当することはもちろん理解しておりますが、この財源が不足している経費はどういった経費なのか、具体的な経費についてお教えを願いたいです。具体的な経費はどのようなものか、お尋ねをいたします。　次に、定例会・臨時会のあり方について、町長の見解をお尋ねいたします。　ことしの臨時会の開催状況、そして議案についてはどのような状況でしょうか、お尋ねをいたしまして２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。５時15分に再開します。　　　　　　休憩　17時０分　　　　　　開議　17時14分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１の偕楽荘虐待事案についてでございます。　９月17日までが提出期限となっているけれども、文書作成はされたのかということでございます。　これは、文書は９月17日の提出期限となっておりますけれども、この文書の日付が令和元年８月15日となっており、そこから約１カ月というところで提出期限を書かれているものでございます。実際は、このとき、８月15日に町へ県の方がお見えになれなかったわけでして、このとき台風のために日が延期となりました。で、23日であったかと記憶しておりますが、８月23日に来られたことから、約１カ月後の提出期限としてくださいということ。ここには９月17日と書いておりますが、約１カ月後、つまりこの９月17日より１週間ぐらいの後で構いませんということでお話をいただいていて、現在文書の作成をしているところでございます。　組織体制の不備というところで、責任者はということでございます。　こちらにつきましては、総務課長ということになります。　次に、通告主題２の仁淀病院についてでございます。　経営改善について、医師の確保ということで要望活動をしているのか、来年度の院長、副院長はということでございます。　高知大学医学部に、今年になって２回要望活動を行っているところでございまして、また仁淀病院の今後のあり方ということで、具体的なことを医学部のほうにも申し入れさせていただいて、提案もさせていただいているところでございまして、その要望活動の先に来年度の院長、副院長人事ということもございますので、今後も引き続き要望活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。また、そのほかでも県、そのほかにもご相談を申し上げているところでございます。　次に、行革についてでございます。　庁議で議題として出たのかということでございましたが、議題ということではなく、私の訓示として庁議でお話をさせていただいたというところでございます。　次に、経常収支は硬直化しているというところで、その経常収支の硬直化、事業の選別はどうしているのかというところでございます。　事業の選別は、必要性を勘案し、目的や効果が終えればやめるということでございます。　そして、硬直化の最大の要因はというところですが、最大の要因はやはり普通交付税の減少と言わざるを得ないと思います。経常一般財源でございますので、その分母が減少すれば、どうしても数字は上がっていくというところでございます。そういったところで、交付税算定の誤りがあったことから、今年度は数字が大幅に上がったということです。　不足している経費を具体的にということでございますけれども、先ほども申しましたように、これは一般財源なので、具体的にというところは申し上げられないところでございます。　次に、定例会と臨時会についてでございますが、臨時会は今年、平成31年、そして令和元年につきましては３回開催されており、第１回、平成31年１月31日は、いの町商工業等振興推進協議会設置条例の一部を改正する条例の専決処分の報告及び承認に関する議案を含み４議案、次に令和元年５月14日、平成30年度いの町一般会計補正予算（第６号）の専決処分の報告及び承認に関する議案を初めとする６議案、そして８月13日、平成31年度山荘しらさ大規模改修工事（機械設備）の請負契約の締結に関する議案を初め５議案の３回開かれているものでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　７番、池沢紀子君。　　　　　　〔７番　池沢紀子君登壇〕 ◆７番（池沢紀子君）　７番、３回目の質問を行います。　まず、通告主題１、偕楽荘虐待事案についてです。　県への提出期限が９月23日ということで町長から答弁があり、その書類については現在作成中ということでしたが、この大変大事な文書になりますが、どういったメンバーで文書の案を検討し、協議し、どなたが取りまとめをして文書をつくるのか。勧告２つ、通知が１つありますので、それぞれの分についてお尋ねをいたします。　そして、町長の答弁で気になったのが、この町長宛てに高知県知事から来ております、介護保険法第115条の33の規定に基づく業務管理体制の整備に関する特別検査の結果について勧告です。この特別検査というのはどういった状況で来るのか、お尋ねをしておきます。　勧告理由が、業務管理体制の整備について適切に行われていないことが認められたと。で、違反内容は、いの町は、重なりますが、13の介護サービス事業所施設について指定を受けているが、法令遵守に関する事項を一元的に管理する部門等がなく、実態として法令遵守についてはそれぞれの云々と、２回目で読み上げましたので、そういうことですが、この法令遵守責任者が総務課長と町長は答弁されました。法令遵守責任者が総務課長であり、こういった勧告内容、勧告されるような内容であることを総務課長が自覚されていたのかどうか私にはわかりませんが、全体的な、たしか、その組織については総務課だとは思いますけれども、町長はほけん福祉課にもたしかいらっしゃった。偕楽荘の所長もされておった。そういったところから、県の特別検査が入ったときに、こういう組織体制が不備やったということで、過去のことは私にはわかりませんけれども、やはり全体的なところのその組織というのは、各課長、それから各部署、そして町長、副町長、人事体制、副町長、どうなんでしょうか。情報共有して連絡調整をして、県から勧告も来ましたので、この際、町行政の組織について、町長、副町長、課長、執行部の皆様で情報共有されて横の連携をとられることが、町民にとってよりよい行政サービスを提供できるのではないかと考えますが、いかがなものでしょうか。町長にお伺いします。　そして、町長にお伺いをいたします。　偕楽荘の基金ですけれども、基金もなくなってきまして、平成27年度3,535万円、平成28年度は5,565万円、29年度は8,095万円、30年度は7,310万円を一般会計から繰り入れておるわけです。いの町立特別養護老人ホーム偕楽荘は、赤字経営が続いているような状況ではないでしょうか。池田町長が偕楽荘所長の経験者であり、就任をされました28年度から、この一般会計からの繰り入れはずっと続いて、黒字経営になっておりません。さらに、利用者に対する、１回目、２回目でも言っておりますが、虐待があったということで県から勧告も受けておりますが、これは職員さんの内部告発により県の特別監査が入ることにより、さまざまな項目に対する勧告、通知があったわけです。　私は、平成28年度、池田町長が就任されまして、当時、介護員不足等により職場環境の改善が求められておりましたが、偕楽荘の運営が偕楽荘所長経験者である池田町長の行政手腕により、よりよくなることを私は、町民誰もが期待したのではなかったでしょうか。私もその町民の一人でした。正直、今後の偕楽荘の運営については、町直営での運営は少し厳しいところがあるのではないでしょうか。民営化による福祉サービスは低下しないかという、心配する町民の方がいらっしゃることもあるでしょう。今回の１番バッター、トップバッターの議員も言われてました。民営化により住民サービスは向上するのかとかという、そんな質問だったんではないかと思います。偕楽荘の現状は、町民からの信頼と納得の得られる効果的、効率的な福祉の運営に取り組むことが可能な状況ではないとも考えられないでしょうか。むしろ厳しい状況ではないでしょうか。現在の偕楽荘の運営状況、直営には限界があるのではないかといった町民からの声も届いております。　平成30年12月議会で、私は一般質問をしました。町長は、民営化という方針を立てる状況にはありませんと力強く答えられました。いまいち、今改めて県からの勧告、それとさまざまな状況を考えまして、偕楽荘の現状が明らかになってきております〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。　次に、通告主題２、仁淀病院についてお尋ねをいたします。　同じく今後の仁淀病院の運営について、民営化も視野に入れ検討せざるを得ない状況にあるのではないかと考えるところもありますが、町長の考えを再度お伺いしておきます。　次に、通告主題３、住民に寄り添う町行政のあり方について、ア、行政改革についてお尋ねをいたします。　庁議で町長からお話があったということなんですけれども、改めてお尋ねをいたします。　庁議で町長から話されたようですが、町長として行政改革に取り組む考えはないですか。26年度で、第２次の行革が終わっております。第３次のいの町行財政改革大綱策定に向けた取り組みをすべきと考えます。町長の考えをお尋ねいたします。　次に、健全財政、中・長期運営についてお尋ねをいたします。　基金について、その残額等についてですが、30年度決算で財政調整基金は20億9,978万5,263円、減債基金は33億5,795万4,149円で、合わせて54億5,773万9,412円でした。令和元年５月31日の現在高は、財政調整基金が17億3,988万5,263円、減債基金が28億3,785万4,149円で、合わせて45億7,773万9,412円。これは、30年度決算より８億8,000万円減となっております。また、今回出ております一般会計補正予算２号後の残高見込み額は、財政調整基金が13億7,945万8,263円、減債基金が24億4,185万3,149円で、合計38億2,131万1,412円です。これは、ことしの５月31日から比べますと８億8,000万円の減となっております。また、30年度決算から比べますと15億3,642万8,000円の減となっております。そして、平成30年５月31日から令和元年５月31日まで、この間の基金の取り崩し額は財政調整基金３億5,990万円と減債基金が５億2,010万円で、８億8,000万円が１年間で取り崩されております。残りがことしの５月30日現在で45億7,773万9,412円です。単純にこれを割りますと、あと５年で基金はなくなるのではないでしょうかと心配をしております。町長の見解をお尋ねします。　また、町の財政運営では、入るをはかりて出るをなすという言葉がよく使われますが、私は身の丈に合った行政運営を行うべきであると考えております。このような、私が言いましたような財政諸比率の悪化や基金の減少により、南海トラフ地震等、不測の事態が発生した場合、町民の生命、財産を守るためにどういった対策を考えているのか、２つ目にお伺いをいたします。　また、３つ目には、現状の経常収支比率の改善方法をお伺いいたします。そして、財政調整的な基金に積み立ててできる余力ができるのかをお尋ねいたします。　定例会・臨時会のあり方について、３回目の質問をいたします。　町長が言われましたように、ことしは３回臨時会が行われております。定例会、臨時会のあり方ですけれども、定例会を開くに当たりは町行政は日ごろから事業、事務作業をより計画的に行い、各議案提出に当たっては一つ一つの議案について、各課、部署、横の連携、連絡を十分にとり、より精査してからの提案をしているとの町長の答弁であったのではなかろうかと思います。 ○議長（高橋幸十郎君）　池沢議員、あと５分です。 ◆７番（池沢紀子君）　はい。私もそのように、町長と同じように考えております。　町長にお伺いいたします。　臨時会は、必要がある場合に限り招集するべきではないでしょうか。　また、臨時会は２日以上あってもいいのですが、これまでは臨時会も少なく、議案数もこれほどまでに多くなかったので、今までどおり１日で終わっています。十分な精査にかける時間がとれていないのが現状です。　そして、もう一つ、済いません。時間が少なく、早口で言います。この９月定例会、議会運営委員会で配付された議案第87号令和元年度のいの町一般会計補正予算（第２号）について計上されていた予算が、現在の町営バス運行寺川越裏門線を委託業務するための予算が計上されておりましたが、取り下げました。理由は、調整する必要が生じたためと町長からの説明がありました。こういったところも十分に精査をして、今後提案されるべきと考えております。町長の考えをお伺いいたします。　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。　これで３回目の質問、一般質問を終わります。　　　　　　（９番森　幹夫君「議長、議事進行」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　９番、森幹夫君。　暫時休憩します。　　　　　　休憩　17時37分　　　　　　開議　18時43分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　７番、池沢議員。 ◆７番（池沢紀子君）　３回目の一般質問の中ですが、一部取り消し削除をお願いいたします。　通告主題１の偕楽荘についての中で、３回目の質問の中で、「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。」を削除いたします。 ○議長（高橋幸十郎君）　お諮りします。ただいま７番、池沢議員から３回目の一般質問における発言について、いの町議会会議規則第64条の規定により、ただいま申し出のありました発言を取り消したいとの申し出がありました。これを許可することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。７番、池沢議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　　　　　　（「議長、議事進行」の声）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　18時45分　　　　　　開議　20時０分 ○議長（高橋幸十郎君）　開会前に引き続き会議を開きます。　７番、池沢紀子君。 ◆７番（池沢紀子君）　たびたびで申しわけありませんが、私の３回目の発言、一般質問の中で、「〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。」を削除させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　お諮りいたします。ただいま７番、池沢議員から３回目の一般質問における発言について、議会会議規則第64条の規定により、発言の一部の訂正取り消しの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することにご異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。池沢議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　一般質問を続けます。答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　７番、池沢議員の３回目のご質問にお答えいたします。　まず、通告主題１について、特別検査とはというご質問でございました。　こちらにつきましては、介護保険法に規定されている業務管理体制に不備が疑われる場合に行われるものでございます。　次に、通告主題２の仁淀病院の民営化についてでございます。　現在のところ、仁淀病院の担う役割は、へき地医療等も大変大きなものであります。現在、民営化ということではなく、高知大への要望等、十分に行うことが重要であると考えているところでございます。　次に、通告主題３の中で、行革大綱というご質問がありました。　時代の流れも速く、多様化、複雑化している中で、現在の役場、行政の仕事は非常に人員不足は否めないところがあるところで、現在のところ、行革大綱についてはまだ策定できないものであると考えているところでございます。　次に、財政基金についてでございます。　財政基金が５年でなくなるなどということはありませんし、なくせません。県のヒアリングでも問題なしとされております。国の示す健全化比率も問題がないものでございます。南海トラフ大地震につきましては、今できる防災の対策は引き続き行わなければならないと思っているところでございます。　最後に、臨時会についてでございます。　計画的行政の執行により、十分精査された中での臨時会の開催というところでございまして、２日以上の会期というところについては、こちらのほうといたしましては開会日のみでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で７番、池沢紀子君の一般質問を終わります。　お諮りします。13番、山岡勉議員、体調不良のため、本日の一般質問を議会最終予定日、９月17日の１番目に変更することにご異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、13番、山岡勉君の本日の一般質問を議会最終予定日、９月17日の１番目に変更することに決定しました。　以上で本日の日程は全部終了しました。　お諮りします。９月14日、９月15日、９月16日は休日のため休会とし、９月17日午前10時に再開することにご異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、９月14日から９月16日までは休会とし、９月17日午前10時に再開することに決定しました。　本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。　　　　　　延会　20時６分...