いの町議会 平成２７年第４回（１２月）定例会 平成２７年第４回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２７年１２月１６日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名
議席番号氏 名１ 番高 橋 幸 十 郎１０番山 岡 勉２ 番森 田 千 鶴 子１２番尾 崎 敏 明３ 番森 幹 夫１３番森 木 昭 雄４ 番片 岡 聖 盛１４番筒 井 公 二５ 番大 原 孝 弘１５番岡 田 竜 平６ 番森 本 節 子１６番土 居 豊 榮７ 番池 沢 紀 子１７番久 武 啓 士８ 番伊 東 尚 毅１８番筒 井 一 水９ 番山 崎 き よ２０番井 上 敏 雄
欠席議員議席番号氏 名
議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長筒 井 正 典教 育 長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長高 橋 正 代
産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長市 川 賢
仁環境課長久 松 隆 雄
会計管理者壬 生 憲 一
上下水道課長川 村 敏 之
吾北総合支所次長和 田 耕
明町民課長中 嶋 隆
司本川総合支所次長山 中 靖 一ほけん
福祉課長筒 井 誠
人総務課長山 崎 豊
久森林政策課長野 村 考
宏管財契約課長西 村 正
信国土調査課長岡 林 將
夫土木課長濵 田 孝
男偕楽荘所長吉 良 高
秀教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院務長岡 林 正 憲 平成２７年第４回
定例会議事日程（第４号） 平成２７年１２月１６日（水曜日）午前１０時開議 第１
一般質問 12番 尾 崎 敏 明 18番 筒 井 一 水 10番 山 岡 勉 ５番 大 原 孝 弘 ３番 森 幹 夫 開議 10時０分
○議長（
井上敏雄君） これから本日の会議を開きます。 ご報告します。８番、
伊東尚毅議員から、本日、遅刻の届け出がありました。 これより日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
井上敏雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。12番、
尾崎敏明君。 〔12番
尾崎敏明君登壇〕
◆１２番（
尾崎敏明君） おはようございます。
一般質問をさせていただく前に、一言、きょうは私の母校である
神谷中学校の生徒が傍聴に来ていただいています。本当にありがとうございます。私、先ほど聞きましてびっくりしまして、ちょっと緊張、いつも緊張してますけどもっと緊張してますけど、なるべくわかりやすく質問したいと思いますのでよろしくお願いします。 開かれた議会を議員、いの町は考えておりますので、これを機会にどしどし傍聴に来ていただいて議会とはどういうものか、いの町行政はどう行われているのか勉強していただきたい。また、いろんなことがあったら遠慮なく、皆さん、ここにいらっしゃる方は、みんなプロフェッショナルですので聞いていただいたらいいと思います。 それでは、登壇の許可を得ましたので、
一般質問をさせていただきます。
通告主題によりまして、１番として
地方創生といの町、
質問要点、いの町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定で、どのように町政（
地域経済発展、
観光産業充実）へ活かすのか、ア、
地域住民の要望を反映する具体案はあるのか、イ、
土佐和紙業界への発展に寄与する計画はあるか、これについてお聞きします。
地方創生で知恵を絞られている毎日かと思います。昨年より、この主題に対して何度も
一般質問をさせていただいてますが、かみ砕いて言えば国の方針が示された中、地方自治体が独自のプランニングを策定し、それが採用されれば、それに見合った交付金を優先的に得られるということだと思います。これは、今までと違うやり方ではないでしょうか。自治体みずからが能動的に策定するもの、今までは受動的な部分が強かったのですが能動的になったと解釈、私はします。 町長と国、町管理職で構成する庁議などの庁内組織及び外部委員、例えば住民の代表者、産業界、国・県などの行政機関、また金融機関、そして
学識経験者などで構成するいの町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進委員会において、プラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルにより取り組みの状況を点検・検証し、必要な対策の
追加見直しを行うとしております。 先月、いの町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を議員のみんなとともに見ましたが、一言言いますと、非のうち打ちどころのない策定ではないかと言いたいのですが。仕方がないのですが、いわゆる官僚の文章に終始しており説明分を読んでいるようなものでした。今からでも遅くないので、いの町の現状に即した特徴を前面に出した立案はないのでしょうか。どのように考えているか、お伺いしたいと思います。 次に、
有害鳥獣対策の進展、
質問要点、
有害鳥獣被害の対策、課題、その解決策。 かねてより、
有害鳥獣において農家の深刻な被害が毎年報告されています。町としても対策に注力されていますが、一向に減少しない。これは、原因は何かと考えておりますか。現在の補助制度では、
鳥獣被害に我慢するしかないのでしょうか。住民に対して手厚い措置を講ずる考えはないのでしょうか、お聞きします。
有害鳥獣の対策推進として、
有害鳥獣の個体数を管理するため捕獲活動を充実し、各地の猟友会と連携を図って、猟友会の巡視を行って捕獲を進めております。また、
侵入防止柵など、これに対する補助、農作物の被害措置を図ったり、また、新たな
有害鳥獣の捕獲の担い手を確保するということで被害軽減を図るため、新たな狩猟免許を取る補助を行うことを表明しております。こういうことを行っても、なかなか減らないのはなぜなんでしょうか。今、
捕獲交付金・報償金の
対象有害鳥獣は、イノシシ、猿、鹿、カラスなどがあります。しかし、
ハクビシンやアナグマ、タヌキなどの
野生動物の被害も深刻であります。県内での他の自治体を見ても、この
ハクビシン、アナグマなどの
野生動物を追加している自治体もあります。
ハクビシンなどは、例えば
ハウス栽培をしてる空気口から入ったり木を登ったりしますので、ブドウとか、いろんな果実などを食べてしまいます。この中で、やはり農家の方が丹精込めた作物が出荷前に３分の１がやられてしまったという悲痛な叫びも聞いております。これは就業農家が意欲をなくしてしまいます。 また、たくさんの
野生動物を捕獲した場合、その廃棄に苦慮するということも猟友会の方から聞いております。例えば、この捕獲した動物を
ジビエ料理に生かすということも可能かと思います。これを、いの町の特産にすべきではないでしょうか。それには、
肉処理工場が必要かと思います。私の知っている限りでは、２カ所しかないかと思いますが、これをもう少しふやす補助を導入すれば猟友会の方なんかもたくさん捕獲し、それを有効利用し販売に持っていけるのではないでしょうか。
ジビエ料理は体にもよく、最近すごく人気も博しておりますので今後とも期待できるものではないでしょうか。 次に、
通告主題３、
高知西バイパス完成によるいの町への影響、
質問要点として、ア、町としての
デメリットとメリットはどう考えているのか、イ、問題点の対策を具体的に問います。 この
高知西バイパスの導入は、国道33号の朝夕の渋滞緩和が主たる目的だと思いますが、この完成が来年の２月から３月ぐらいに完成しますが、これにより車の流れ、人の流れが変わってしまうことが懸念されています。これは、この流れの変化により商店街や
観光地域に対する影響がどのように及ぶのか、把握されておりますでしょうか。今まで同様な、このような地域での参考となる影響事例は把握され、お持ちでしょうか。魅力ある商店街、観光地としてのいの町のさらなるバージョンアップが不可欠だと思いますが、この
高知西バイパスを単に通過道にするのではなく、いの町へたくさんの方が来ていただける新たな
集客ルートとして、さらなるＰＲを考える計画があるのか伺います。 遠くからでも簡単に、いの町へ訪問できるルート、またツールとして
高知西バイパス、また
高知自動車道、33号、194号などがあります。そして、いの町にはＪＲの土讃線、とさでん交通の電車もございます。東西南北からの流入が見込まれる好立地であるいの町を活性化する計画はあるのか、お聞きします。 次に、４番目として、少子・
高齢化対策、
質問要点ア、中
山間地域の
人口減少の歯どめについて、イ、児童減少についての考えをお聞きします。 中
山間地域の
人口減少には特効薬はないと最初から諦めてないかと思いますが、どうでしょうか。いろんな知恵を出し合って突破する糸口を見つけ、それを推し進める勇気こそが必要ではないでしょうか。今回、
一般質問で子どもについての質問をちょっと重点的にさせていただきたいと思います。 例えば、１歳未満の子どもをお持ちの保護者から、例えば今回の場合でしたら、
神谷保育園に入れたいと思うけど、該当する施設がないので、どうしても旧の伊野町に預けてしまう。そうすると、そのまま小学校へ上がってしまい、
神谷小・中学校へ行く児童の数が減っていく。幾らその地域で頑張ってやっていても、自然減に歯どめがつかないのが現状ではないでしょうか。それに対して、新たに勇気を持って吾北とか
神谷地域もそうですが、そういうところに１歳未満の児童を受け入れる施設をつくる、今の保育園のところにつくってもいいと思いますので、そのあたりをお聞きします。 また、よく共稼ぎの家庭とかで問題になっている病児・病後児保育の拡充の必要性ですが、この必要性を全国的に見ても、
地方公共団体で希望しているところは多いんですが、なかなかこれが実現しないのは経済的なことでしょうか。高知県の世帯を共稼ぎ数とかで数字をちょっと挙げてみましたら、総世帯の41.9％が共稼ぎで、
母子世帯数が43.6％、
父子世帯数が44.5％。こういう状況になって、理想の数だけ子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、これが１位です。２番目に長時間労働の増加により自分の生活に余裕がない。３番目に
子育て支援サービスが不足しているので家庭と仕事の両立が難しい。この３番目にきてる部分を、ある程度緩和してあげれば何とかなるのではないかと思います。 以前より、いの町では、この導入計画もあったと聞いていますが、
地方創生戦略の目玉として取り入れませんか。インフルエンザに子どもがかかってしまい、安心して子育てができない悩み事を持っている
お母さん方もいらっしゃいます。そして、「安心できる子育てをするなら、いの町で」というキャッチフレーズを頭に浮かべたときに、今まではお年寄りの方への十分なケアが叫ばれてましたけど、これからは子どもに対してのケアといいますか支援を十分するのが、これからのいの町にとって必要なことではないでしょうか。30年前に、介護は家庭でやるのが普通でした。しかし、今はどうでしょう。老人介護は、通常、いろんな種々さまざまな施設が完備され、そして安心して暮らせるお年寄りも大分ふえてきました。十分ではないかもしれませんが。このことを考えると、病児・病後児保育に関しても、今は本当に未知数な部分がありますが、１億総活躍社会をうたっている国に対して、町としても十分発言できるのではないでしょうか、そのあたりをお聞きします。 第１回目の質問とします。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君）
尾崎議員のご質問にお答えをいたします。 まず、行政のつくった文章が官僚用語であるといったご指摘をいただきました。 私、執行部とともに、できるだけ中学２年生を対象にした文章にしているところでございますが、その中で、やはり行政用語という固有名詞が出てまいります。そこが、なかなか難しい面があろうかと思いますが、ご指摘をいただきましたので、やはり子どもにもわかる、そういったことに心がけてまいりたいと思っています。そうした中で、
地方創生といの町といったご質問をいただきました。まず、いの町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定で、どのように町政へ生かすのかについてでございますが、
地域経済の発展といった視点で申し上げますと、地産地消そして地産外商ではないかと考えております。つまり、いの町で生産や加工されるものを町内外で販売をし、それを少しでも拡大していくといったことを継続していくことが住民の皆様の所得向上に寄与していくものではないかと考えております。 このため、農業、林業、商工業といった各分野において、仕事・雇用の創出といったことを基本目標の一つとして挙げ、いの
町版総合戦略を策定いたしました。また、
観光産業充実といった視点で申しますと、同様に、いの町に来ていただいた方に
土佐和紙や農産物などの地場産品をより多くの物産を買っていただき、リピーターを多くつくることにより、住民の皆様の所得向上といったものにつながってくるものと期待をしているところでございます。 次に、
地域住民の要望を反映する具体案はあるかについてお尋ねがございました。 私は、常日ごろから、職員には地域に出向き住民の声を聞いてくださいとお願いをしているところでございます。例えば、
自主防災組織の会合に多くの
地域住民が参加いたします。そうした会合に職員が出向き、さまざまなお話を聞いてまいりますので、その声を施策に反映していくといったことを行っておりますし、今後も、そういった声を職員が共有するような工夫も実施してまいりたいと考えているところでございます。 また、いの町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進委員会のメンバーは町民の代表や産業界の代表などで構成されておりますので、今後の進捗管理での会議で出された委員のご意見やご提言を十分尊重していきたいと考えているところでございます。 次に、
高知西バイパス完成によるいの町への影響といったお尋ねがございました。
質問要点といたしましては、町としての
デメリットとメリットはどうかといったご質問でございますが、
西バイパスを要望したときに
デメリットといったことは私は考えておりません。メリットをメインに考えているところでありまして、ただ、
デメリットというのは住民の皆さんが心配をすることであるというふうに捉えているところでございます。その
高知西バイパスと現道での交通量がまずは分散されます。町なかのにぎわいが失われるのではないかといった声も聞こえているところでございます。そういったことに対しましては、量販店、商店街、観光面での努力が必要ではないかと考えております。 メリットとしては、渋滞の解消による通勤時等の疲労軽減やゆとりの創出、利便性の向上による地域間の交流拡大や新たな
地域づくり、日常的な救急医療や災害時の
救命救助活動、沿線環境の改善と地域環境の保全などが期待されていますが、いの町においては移動時間の短縮による交流人口の増加や滞在時間にゆとりが生まれることにより、紙の伝統や
町並み体験といった
体験型観光等の利用がふえるのではないかと考えているところでございます。 次に、
質問要点イの問題点の対策を具体的に問うというご質問でございます。 町なかのにぎわいが失われないようにするには、当然、町なかに人を呼び込んでこなくてはなりません。以前から、いの町商工会が中心となって
中心市街地の活性化に向けた、さまざまな取り組みを行ってまいっております。生姜を使った
まちおこしイベントの「いの
生姜焼き街道」も好評につき、参加店舗は21店舗に拡充されて、現在、２回目の
スタンプラリーを実施しております。一方で、活力と魅力ある
まちづくりを推進するため、今年度から商工会を通じて行っております
空き店舗等対策家賃補助事業を活用して、空き店舗に出店した事例も２件ございます。そのほかにも出店の相談が幾つかきているとお聞きしております。 また、本年度は町内10カ所に
多言語対応の
まち歩きガイド看板の設置を行い、観光客が明り取りと換気のための虫籠窓や水切り瓦などの特徴的な建築の説明書きを見ながら、楽しくまち歩きができるように整備を進めております。 このように、いの町内に人を呼び込む取り組みは現在も継続して行っておりますが、今後も引き続き、
大型量販店の企画や商工会、いの
町観光協会、住民の皆様、高知県等の関係機関と連携した取り組みを行ってまいります。 私からは以上でございます。 他の項目につきましては、担当課、
教育委員会のほうからお答えをいたします。
○議長（
井上敏雄君）
川崎産業経済課長。 〔
産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎
産業経済課長（川崎信一君） 12番、
尾崎敏明議員のご質問にお答えいたします。 まず、
通告主題１の
地方創生といの町、その中でウとしまして、
土佐和紙業界への発展に寄与する計画はあるかのご質問にお答えいたします。 平成27年度版いの町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の中で、製紙業の振興としまして、製紙業については雇用の受け皿としてさらなる発展が図られるよう、技術の高度化や
消費者ニーズに合った高
付加価値製品の開発、経営の合理化などを目指す積極的な企業の取り組みを
高知県立紙産業技術センターや
産業支援機関、
業界団体等と連携し支援するとしています。具体的な事業としましては、伊野
製紙工業会や高知県
手すき和紙協同組合への助成事業、そして高知県
伝統的工芸品産業等後継者育成対策事業などがあります。これに関しまして、高知県
産業振興計画地域アクションプランでは
土佐和紙の販路拡大、商品開発、紙の文化の発信、原料・道具の確保を目標に掲げて取り組んでおります。 ことしの11月23日には、大国さまの秋の大祭に合わせまして、商店街や紙の博物館でも紙に関連しました催し「
紙フェスティバル」を開催いたしました。
紙フェスティバルでは、紙の博物館で
手すき和紙職人や製紙会社による販売が行われ、
手すき和紙でつくる紙の絵馬や
リングノートづくりなどのワークショップも好評でした。 このように、紙のまち・いの町をＰＲする活発な活動がふえてきておりますので、町としましても今後も
土佐和紙業界への発展に寄与するよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えています。 次に
質問要点２の
有害鳥獣対策の進展で、
質問要点としまして
有害鳥獣被害の現状と対策、課題、その解決策についてご質問がありました。
有害鳥獣被害の現状は、町内全域でイノシシによる農作物の被害や鹿による林産物の被害、
池ノ内地区を中心にカラスによる果樹の被害に加え、猿や
ハクビシン、アナグマによる農作物の被害報告がふえております。
被害対策といたしまして、農作物の被害拡大を防止するため必要な農地には、防護柵などの設置を支援するとともに猟友会と連携して
有害鳥獣の捕獲や防護の対策について協議し、被害農地の防護方法について提言しております。 議員ご質問の中で、減少しない原因は何かというご質問がありました。やはり
有害鳥獣の餌となる農作物の放置、そして
耕作放棄地の増加が原因ではないかと考えています。これらの対策としまして、地域と連携し、鳥獣がすみ着かない
地域づくりに取り組むとともに、積極的な捕獲が必要であると考えます。積極的な捕獲を実施する上で
捕獲従事者を確保するため、農業者等にわな免許の取得を促すとともに免許取得に係る支援を引き続き実施し、経験の浅い
捕獲従事者には捕獲技術に関する勉強会への参加を促し、技術向上を図ってまいりたいと考えております。また、
捕獲従事者がみずから保有する箱わなでは、増加する被害に対応できていないことから、町が貸し出しできる箱わなを本年度８基購入し、計14基を保有し、順次貸し出しできるよう対応をしております。 今後とも、猟友会と町、地域が連携して
鳥獣被害の防止に取り組み、総合的に実施していくことが重要であると考えております。
○議長（
井上敏雄君）
山崎総務課長。 〔
総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎
総務課長（山崎豊久君） 12番、
尾崎議員の少子・
高齢化対策についてのご質問にお答えをいたします。 先ほど議員より特効薬はないと諦めているのではないか、そして突破口を見つけ推し進めるべきではないかといったご質問がございました。決して諦めておるわけではございません。これまで、例えば吾北・本川地区での生活用水の確保。そして、
デマンド式乗合タクシーや
過疎地有償運送などの移動手段の確保といったことで、住民が安全・安心で暮らすことのできる施策を実施してまいっております。 今後も、中
山間地域の持つ多様な地域資源の活用と仕事の創出といったことの総合的な目線で、若い世代の方々とかかわりを持たせていくことなど地域の特性に合った対応を地域の皆様と協議し、
人口減少対策に少しでも寄与していきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔
教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎
教育次長（山崎泰代君） 12番、
尾崎議員の
通告主題４、少子・
高齢化対策についてお答えいたします。 議員ご質問のように、
神谷地区における
神谷小・中学校の児童数は他の中山間の学校と同様に減少傾向にあり、学校が適正規模のもとで学校運営を行うための具体的な対策が必要な状況となっております。一つの原因として、議員のご質問の中にございましたが、
神谷地区では１歳６カ月児からの受け入れである
神谷保育園では、乳児期からの保育実施ができず、他の地域のゼロ歳児受け入れ可能な保育園に入園したまま、その地区の
小学校進学を希望するということが多くあります。
教育委員会では平成28年度以降に予定している
園舎耐震工事との調整も含め、ゼロ歳児からの受け入れについて検討を行ってまいりたいと考えております。なお、ご質問の中に吾北地区についてのご質問もございましたが、
吾北保育園においてはゼロ歳児の受け入れを行っております。また、保育園、
小・中学校としても魅力ある園・
学校づくりに取り組む必要があります。
神谷保育園では少
人数ならではの保育の中で、保育士がじっくりと寄り添って幼児期での知育学習が行われています。また、学校教育では
神谷小・中学校が
小規模校複式学級経営を強みとしての地域と一体となったさまざまな教育力の向上対策を行っております。 今後も地域の宝である
子どもたちを健やかに育んでいる魅力を地域における
子育て世代の保護者の皆様に丁寧にお伝えしていきたいと考えております。 また、病児・病後児保育に対するご質問もございました。これにつきましては、昨日、他の議員からもご質問がございました。町としましては、その必要性は十分に感じているところではありますが、ご質問のように現状では医師の確保ができず、安心して病児・病後児をお預かりすることができない状況です。医師の確保にはある一定のルールもあるとのことから、
教育委員会としましては
子育てニーズに応えるためにも、
関係課並びに関係機関とともに継続した検討を今後も行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 12番、
尾崎敏明君。 〔12番
尾崎敏明君登壇〕
◆１２番（
尾崎敏明君） ２回目の質問をさせていただきます。
地方創生といの町に関して、地方の振興に携わり、その企業やＮＰＯのリーダーとなって地域の第一線で活躍されている方を見てきましたが、若い人材を育て活動や事業を次世代にバトンパスしていく必要性を感じております。そんな視点で見渡すと、成長していく民間リーダーたちに比べてちょっと言い過ぎかもしれませんが少しも変わっていないのが、今までの国や自治体ではないでしょうか。そしてまた、これらと一体化しているコンサルタントや専門家ではないかと気づきます。 国や自治体にとって、地域振興、支援や地域産業の振興支援は、自分たちの仕事そのものです。いわば食いぶちであり、地域が実際振興しようがしまいが、成果があろうがなかろうが、支援していること、そのための予算を消化している、そのことが重要なのです。もし本当に地域の振興を自立してしまえば自分たちはお払い箱になるんじゃないか、そんな本音が脳裏をよぎります。そういった思想が、自存し自立をしなければならない
地域住民にも広がっているのではないか。よいか悪いかの価値判断をし、決めつけているわけではございません。何十年も政治家や行政頼みだった地域社会が一向によくならない以上は、やり方をある程度、全部とは言えませんが、大幅な変化がないと、つまり政治家、行政が変わるのを待つのではなく自分たち、例えば住民が責任を持って世の中の課題解決に取り組む社会、仕組みにしないとこれからの先も同じ繰り返しをするのではないでしょうか。よく地域産業振興の現場では、よそ者、若者、ばか者、この三つの三者が必要というのが定説になっていますが、地域現状を変革するには外部からの客観的な物の見方をできるよそ者、しがらみに関係なくチャレンジできる若者、そして、信念を持ち活動に専念できるばか者の３人が必要だと言われてますが、これは事実ではありますが単に町にお客さんを呼び込むとか、忘れられた名産を復活させるとか、こういうこと、例えば地域おこしのアーリーステージ、最初の場面は全国でほとんど終了しているかと思います。それを恒常化して産業化するためのマーケティング、商品企画、増産と流通の工程が必要なステージに今移っているかと思います。 特定の個人に依存するのではなく地域おこし、まずはやってみる。成功したものは横展開をしていくというようなゲリラ戦から全員で取り組む組織戦に進化しなくては成長しないと思います。それに必要なのは経営であり、さらに、その経営を革新していくこと。要するに、イノベーションが必要です。地域おこしは経営力だと思います。この経営力を高めていくためには、この
地方創生いの町まち・ひと・し
ごと創生総合戦略が不可欠だと思います。ゆえに、この総合戦略の中に、いの町としての具体的な目標なり事例を組み入れることが必要かと思います。 次に、少子・
高齢化対策の件で、病児・病後児保育の必要性は重々あるが、小児科医師の医師不足がなかなか思うように進まず、当面、対応はできないような答弁だったと思います。
地方創生特区というのがございます。医療なので、今、言われていますこの
地方創生特区の３地域、秋田県の仙北市、仙台市、愛知県が農業、医療、雇用という、今までの岩盤規制を打破しようというこういう意図が見られます。この
地方創生に、特区というものがございます。昨日の15日のマスメディアでも、終わりのない追加指定もやっていくという報道がございました。総理大臣の報道もございました。要するに、地方特区を活用しない手はないかと思います。いの町には、仁淀病院という立派な病院もございます。病床も十分余裕もあるかと聞いております。あとは、医師確保のみのようにも伺います。 その中で、いろんな医師確保のために町長を初め関係部署の方が涙ぐましい活動をされているのは重々知っておりますが、その長年の活動の中で、どうして医師確保ができないかということを考えてみますと、やはり小児科医師の医療ミス、医療過誤とかすごくリスクが高い部分がありますので、これに対する医師の減少が進んでいるかと思います。その中で、外国人医師による診療の解禁とか医師不足解消に向けた一歩が進んでいるかと聞いております。 その秋田県では観光地の診療所に外国人医師の診療所を解禁したり、規制改革に取り組む姿勢を見せているかと聞いております。いの町としても、この医療特区を積極的に取り入れ、外国人医師を採用する意思はないのでしょうか。これは医師会の強い岩盤規制打破には、その医師会の強い反対があってなかなか困難かとは思いますが、例えば、いの町の場合であれば医療施設も整っており、ほかの近隣の市町村、例えば高知市からの利用者も十分考えられますし、例えばこれを十分活用すれば、医師不足の解消、医療体制の充実にもなります。今、
地方創生に必要なものは未来を担う若者たちに地域資産を残す、今やるべきがここではないでしょうか。 昨日、町長は出馬表明をされました。これについて決意もよろしくお願いします。 以上で２回目を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君）
尾崎議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、
地方創生について、若い人材の育成といったテーマから、いろんなことに波及をしてまいりました。 やはり、今、行政が反省しなくてはならないのは議員のおっしゃるとおり、予算消化型、要するに住民力の向上といったものに少し欠けていたかなというふうに今考えているところでございます。つまり、住民は行政に頼っている、要するに頼らせ過ぎているといった点は今後も反省点の一つとして行政も変革をしていかなくてはならないというふうに考えております。 そうした中で、今よそ者、若者といったご提言がございました。地域協力隊といったテーマでも、今中山間に受け入れをしておりますし、来ていただいているところでございます。そうした方々が例えばシイタケであるとか、林業であるとか、そういったものに就労し、３年間で卒業した後、地域に残り、また、シイタケにつきましては次の方への指導者となって今頑張っていただいているところでございます。まさに議員のおっしゃるのが、そういったみずからが努力をし、それを地域に広げていく、そういった視点であろうというふうに私も受けとめているところでございます。もちろん、その中には経営力というものがなくてはなりません。その経営力、今の協力隊そのものはみずからの力を持っておりますので、今行政として何も手を携えなくてもいいわけですが、今後、若者、若い方々がやるときには、やはり官・学・民・金、要するに金融機関を入れた議論が必要になってくるというふうに思っているところでございます。 そして、具体的事例、これは
地方創生の中でＫＰＩという数値を設定をして、その目標に沿って進んでいるわけでございますが、いずれもそういったものにＫＰＩという目標数値を設定して今後も
地方創生に携わっていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、病児・病後児保育について本当に私も特区というのを追加認定するという報道も見させていただきました。医療の世界というのはすごく一般的に考えるほど簡単なものではないということをまずご理解をお願いいたします。その中で、外国人医師といったお話がございました。これも、30年ぐらい前ですか、40年ぐらい前ですか、県内の国保診療所、病院じゃなくして診療所に台湾、韓国のドクターが何人も張りついておりました。それは県の施策であり国保連合会の施策であったのが過去の例でございます。 今、外国人医師というのは、本当に大病院の中で存続しておるわけでございますが、いの町の仁淀病院の事例をよく理解をしていただきたいのは医師不足というところで、大学も一定決まっておる、そういった中からの派遣を今何名ものドクターが来ておる。それが違う大学から呼び込むというのは今主に送ってきていただいておる大学からの派遣医師が減る、こういったジレンマがあるところでございます。これが、やっぱり医師の学派であるとか学閥派であるとか、そういったものを、今、懸念をしているところでございます。 ただ、議員のおっしゃるとおり病児・病後児保育、これにつきましては以前から仁淀病院と議論をしているところでございます。ただ、仁淀病院も今、小児科医師の不足。その医療過誤とか医療ミスといった面が、内科医でなかなか小児科医の診療をしていただけないというのが現状でございます。これは議員のおっしゃるとおり、これからも汗をかいて医師確保、そして、さらには病児・病後児保育、そういったものにつなげていきたいと思っているところでございまして、今、
地方創生の子育て支援という中で、看護師、保育士に、まだ保健師も子どもにつけてやっていこう、これが拡充したときに病後児の保育に一つは適用できないかなと今模索をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 12番、
尾崎敏明君。 〔12番
尾崎敏明君登壇〕
◆１２番（
尾崎敏明君） ３回目の質問をさせていただきます。第１点だけ、お伺いします。
地方創生といの町に関して、ウの
土佐和紙業界への発展に寄与する計画はあるかというところで、さきの
一般質問の中で、いの町の教育基本計画の趣旨の中で、地を知り、根を知り、町が今なぜ現在の姿で存在するかを知ることは、自分自身の根を知ることになるという文章がございます。要するに自分たちはどうして、このいの町に生まれ育っているかということです。ちょうど来年は新之丞の没後420年になります。この中で、
地方創生の中で、いの町の特産といえば
土佐和紙。その原点である和紙の製法を伝えた新之丞、また、それを発展させ成山の七色紙をつくった養甫尼、また安芸、この３名は重要な、いの町にとって寄与された方、また吉井源太さんもそうです。こういった先代の方々が培った
土佐和紙により、このいの町が発展しました。このいの町が発展したのは、旧の伊野町だけではなく、例えば吾北・本川においても、原料であるコウゾ、ミツマタの栽培でかなりの利益を得られました。そして、これは町全体も高知県下でも有数の財源を持つ市町村として発展しました。それが今はかなり苦しい立場にございますが、これを何とか歴史的にも後世に伝え、この紙のまち・いの町、これを生かしていくのも一つの要因になるのではないか、活性化の要因になるのではないかと思います。 今まで、例を高知市にとりますと坂本龍馬の生誕祭とか、いろいろなものを高知市主導でやっております。例えば、ことしは龍馬生誕180周年。では、いの町はどうかといいますと、そういうのは全くございません。これを機にどうでしょうか。新之丞祭りみたいなものを町主導でやる計画はないのでしょうか、そのあたりをお聞きします。これで最後になります。 どうもありがとうございました。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君）
尾崎議員の３回目のご質問にお答えいたします。
土佐和紙発展に寄与するといったことでお尋ねがございました。 やはり、いの町の現在があるのは仁淀川の清流、そして
土佐和紙、そして林業であり農業である、そういった根を知ることが大切だというふうに思っているところでございます。その中で、
土佐和紙というのは千年の歴史を持つ和紙でございます。それが吉井源太さんによって外国であるとか地産外商といったところを行っていただきまして、その交通手段として土佐電気鉄道が伊野まで延伸をしたという歴史がございます。そういった中で20年前に400年祭を地元住民の有志で行ったというふうにお伺いしているところでございます。養甫尼の墓ができたときに、安芸さん、そして新之丞さん、そして養甫尼さん、どう言いますか先祖代々伝わってきておる、そういったものを今継承しておる３名の方をご招待しまして、お祭りをやったところでございます。そして、今度420年祭を地元住民の皆様方が実行したいという話が今、いの町に上がってきているところでございます。それをいの町が今後は実施すべきではないかといった趣旨の質問だというふうに受けとめました。 ただ、議員は２回目のときに住民力といったことを私に質問をいたしました。行政がやるのではなくして住民力といったこともございます。ただ、私はそれを裏腹に捉えるんじゃなくして行政のできること、住民力の発揮、そういったものを合わせてこれからも実施してまいりたいというふうに考えているところであり、まずは420年祭は地元主体でやっていただき、それをいの町がご支援申し上げる、そういったスタイルで行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で、12番、
尾崎敏明君の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。11時15分に再開します。 休憩 11時１分 開議 11時15分
○議長（
井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 18番、筒井一水君の
一般質問の発言を許可します。18番、筒井一水君。 〔18番 筒井一水君登壇〕
◆１８番（筒井一水君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
通告主題１、追手前高等学校吾北分校の存続に向けて、ア、生徒確保には寄宿舎が必要と考えるが、イ、下宿先の調査あっせんはできないかについて質問をさせていただきます。県立高等学校再編進行計画の中で、生徒数の減少に対応するための適正な学校規模の維持と適正な配置が定められており、その中に分校の最低規模が示されております。内容といたしましては、本校や地域との連携による教育活動等にも取り組みながら高等学校としての教育の質を維持していくためには、少なくとも１学年１学級20人以上が必要である。生徒数がこの規模を下回った際には、募集停止の猶予期間は存続に向けた学校関係者や地元の取り組みを考慮し、「入学者が20人に満たない状況が３年間で２度ある」というのを、「２年連続して満たない状況になった場合」に緩和されております。以前は、３年間で２度、20人を下回った場合には募集停止というのが４年ほど前に
教育委員会、検討委員会のほうで審議されて、２年連続して満たない状況の場合というのに緩和をされて、今、分校の募集停止というがになっております。 吾北分校のことしの入学者は23名おりまして、今のところ安泰と考えておりましたが、来年度は20人を超えるのが少し危惧をされるようになっております。というのが、今の現在吾北以外の中学校からの入学者第１志望というのが、仁淀町はまだゼロという報告を受けております。また、伊野中学校も１名という報告を受けております。昨年度は伊野から８名来ていただいて吾北分校が23名という大きい人数が来てくれておりましたが、ことしはまだその人数も満たされていないというのが現状であります。 現在の吾北中学校、小学校のまず生徒数ですが、中学校におきましては１年生が12名、２年生が13名、また３年生15名であります。小学校になりますと、１年生11名、２年生５名、３年生11名、４年生11名、５年生13名、６年生20名というのが吾北地区の生徒の人数であります。この結果を得ましても、半分がもし吾北分校に入るとしましても、吾北地区以外からやっぱり10名ないし十何名が入ってこないと20名を満たさないという結果になると思います。 昨日、11月30日に吾北分校で開かれた
学校づくり推進委員会及び活力ある吾北分校をつくる会が開かれました。その中で、吾北分校の現在の取り組んでいる事柄、また、今、吾北分校の現状について協議をいたしました。吾北分校では、昨日、ＮＨＫのほうでもテレビ放送もありましたが、高等学校における遠距離教育の普及推進事業というのがありまして、ＩＣＴを活用した遠距離教育システムを活用することで、学校規模や教員数の関係から開講されなかった授業を遠距離事業として実施する。さらに、システムを活用した生徒交流なども実施することで、高等学校教育の機会と質を保障するという事業が、今、行われております。ことしから来年、再来年と、３年間にかけて、この事業を行っているところであります。ことしが、初年度でありますので、来年、再来年、３年後には、この事業自体が遠距離教育による単位認定、普通の授業として認定されると。 というのは、簡単に申しますと、吾北分校で、この遠距離のシステムを使って本校の先生の授業を受けれると。言うたら、理科でいいましたら、吾北では一つしかできないのが、特別な授業、理科でもⅠとかⅡとかいうて特別な授業があるんですが、そういった授業を本校で先生が教えて、吾北分校の生徒は、その画面を見もってリアルタイムに授業を行えると。これは、来年、再来年になったら認定、単位の認定、１科目、言うたら１科目ふえるということで、吾北分校もそういう授業を、今、行っております。この授業、開かれた
学校づくり推進委員会のときに、本校の事務局長さん、また県の
教育委員会の方が本校におられて、自分たちが会をしている中でリアルタイムにやって、何も違和感もなしに行えました。これは、これから画期的な授業が行えるということを学びました。また、吾北分校では、進学・就職率、これは100％、今までずうっと推移をしております。特に、本年度、お聞きいたしましたら、高知大学に２名が合格をされていると。また、岡山のほうにも公立大学として１名、３名の方が公立の大学に進学されるということをお聞きしております。吾北分校に対しましては、今、先生がすごく地域の人との交流も深めておりますので、地域に入って、吾北地区に入っていろんな行事もやられております。また、今度、冬休みには、生徒が考えて、吾北にある消防の屯所のシャッターに絵を描いていただけるということも吾北分校でやってくれるというようなこともお聞きをしております。 こういった吾北分校を存続させるためには、吾北地区だけでは生徒数の減少により厳しく、近隣市町村、もしくは県内外に募集をして生徒の確保をしなければと考えております。それには、吾北地区に寄宿舎が必要と思いますが、執行部のお考えをお聞きいたします。 また、イとしまして、下宿先のあっせんはできないかということですが、これも開かれた学校の中でいろんな意見が出まして、実際的、現実的なことを考えると、寄宿舎は一番ええんですけど、一番早いのは下宿先をあっせんすることによって、そういうことを広めることによって生徒の確保ができるんではないか。言うたら、一軒一軒を当たっていただいて下宿先が確保できれば、１人、２人、３人とだんだんと、今は近隣市町村だけですが、これが遠く愛媛県のほうからも、どっからでも募集ができるんではないかということも話し合いをしております。今、吾北分校では、教頭先生を筆頭にいたしまして地域を回られて、高校生を受け入れてくれる民家の調査を行っているとお聞きいたしております。分校の存続に向けて、学校、保護者、地域の方が調査をしておりますが、吾北地区全域を調査するには大変厳しいと考えております。町として、下宿先の調査、これは吾北分校の先生とともに協力をして調査を行い、あっせんができないかをお聞きいたします。 続きまして、
通告主題２、教育行政について、ア、保育園臨時職員の待遇は、でありますが、これは３月議会定例会において、臨時保育士の配置、賃金は適正かという質問をさせていただきました。 そのときにも、臨時保育士の仕事の内容は正職員と同じように責任のある担任または特別支援の必要な子どもの担任を任されたりと重要な仕事をしております。にもかかわらず、賃金また待遇面に職員との差があり過ぎるのではないかといった質問をさせていただきました。答弁では、賃金の改善ではなく担任をしている臨時保育士さんの担任手当、これは仮称ですが、といったことを検討すると言われましたが、その後、臨時保育士の待遇をどのように検討されたのか、質問させていただきます。 次に、
通告主題３、消防行政について、ア、消防道のあり方をどのように考えているのか、イ、消防団のヘルメットの耐久性は、についてですが、消防道のあり方をどのように考えているかというのは、中山間では火災が起きたとき、水利としてまず水道が完備されているところ、簡易水道が完備されているところは消火栓があります。また、山間地では防火水槽の設備もされておりますが、一番頼りになるのが河川、住家が燃えたときに水利の心配なく消火活動ができるのは河川へおりて一番水のあるところにポンプを据えて消火活動をするのが一番安心して消火ができると。また、防火水槽は、あっという間に全開で消火活動を行いますと、何分ももちません。そのために河川からの水を防火水槽に入れるということで、河川に対しての消防道というのは一番大切であると考えております。行政として消防道のあり方についてどのようにまずは考えているかを１回目の質問とさせていただきます。 そして、消防団のヘルメットの耐久性はということですが、今、全分団にヘルメットの支給もされております。このヘルメットというのは、耐久性というのがどうなっているのかということが、一番災害、また消火活動に当たったときにヘルメットをかぶっていくわけなんですが、もし火災のときに頭に家屋の何かが落ちてきたときに一番守れるのが、頭にかぶっているヘルメットであると認識しております。しかし、この耐久性について今まで考えたこともなかったんですが、自分も消防団に入っておるんですけど、30年近くあるんですが、ここ20年来、ヘルメットというのは交換したことがないんです。ずうっと自分で自分のヘルメットを保管しておりますので、これは全然、ずうっと持っています。また、団をやめられた方のヘルメットは入団された方に引き継いで渡されるというのが今の現状になっております。中はかえるかもわからんですけど、帯とか、そのヘルメット自体の耐久性がちょっと疑問視をされますので質問をします。 合併当初に、制服もろもろは全部統一をされております。ヘルメットだけは今のままで、昔からのを使っておりますので、ここ耐久性、もしあるのであれば、安全・安心で消火活動が行える、災害にも向かえれるようなヘルメットの配備をと考えておりますが、執行部のお考えをお聞きしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井一水議員のご質問にお答えいたします。 私からは、追手前高等学校吾北分校の存続に向けてにお答えいたします。 追手前高校吾北分校の生徒会、ここの生徒会活動もかなり活発に行っていることを認識をしております。昨年、生徒会のほうから町長とじかにお話をしたいということで、いろんな項目を要求をされ、それに対して一つ一つ丁寧にお答えをしてきたところです。その要求の仕方そのものは、やはり学生からアンケートをとって、これが分校の総意ですよといった質問でございました。なかなかいい質問でございましたし、テーマもそのデータもしっかりしたものを持っておりました。そういった中で、今、教頭先生も吾北分校の存続といったものをかなり頑張っていただいております。 そして、議員のおっしゃるように、ことし卒業生には公立の大学校に３名も入ったということでございますが、そういったことのＰＲ、吾北分校というのはすばらしいんだよ、就職・進学率100％、そして今回は４年制の大学に３名も入学したんだよという、こういったＰＲは、これは行政としても、やはりそこの一翼を担っていかないといけないかなというふうに痛感をしておるところでございます。そういった中で、分校への取り組みとしましては、新入生に対する補助金、遠距離通学補助金も増額をし、生徒数確保に努めてきたところでございます。 また、吾北分校の魅力ある
学校づくりの取り組みなどにより、本年度は23名の入学がございました。ただ、残念なことに、先ほど申し上げましたように、ＰＲが少し不足しているのか、吾北中学卒業生が半数しか入学していなかったという結果でございました。そういった意味から、やはり地元の中学生にもＰＲをする必要があるんじゃないかということで、冒頭にお答えをさせていただきました。 ただ、中山間の小規模校でありながら、先ほど言いましたＩＣＴを活用した遠距離教育、遠隔教育システムを利用して、本校との遠隔授業を取り入れることにより、学校規模や教員数の関係から開講されていなかった授業を実施し、進学保障のできる教育課程の編成ができるなどといった非常に期待のできる取り組みも始まったところでございます。 しかしながら、これまでの生徒数の減少は、先ほど中学生から小学生までの数をおっしゃっていただきましたが、減少は続く傾向にございます。平成28年度以降の基準を超えることについて、20人という基準を超えることについては大変憂慮しているところでございます。その対策として、寄宿舎ということでございますが、新たに建てるか、または休校といった既存の建物を改築した活用も考えられます。また、寄宿舎の運営につきまして将来にわたって生徒の一定数の確保についての見通しがあるとか、かかわる人材の確保も必要になってまいります。運営につきましては、県の補助金や県職員による舎監の配置等があると伺っておりますが、いずれにいたしましてもマンパワーの確保といったことが課題でございます。ぜひ吾北分校が中山間にある公立高校として果たしている役割と独自に取り組まれているものを県教委にしっかりと認識していただき、いの町として何ができるのかを含めて総合的に検討したいと考えております。 次に、下宿先の調査あっせんはできないかについてお答えをいたします。 下宿先の検討につきましては、議員からご紹介のとおり、既に関係者による話し合いを始めているということですが、
教育委員会といたしましても、吾北地区内への文書での募集や区長会でお願い等を積極的に行い、収集した情報を積極的に提供するなどといった支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 他の項目につきましては、
教育委員会、担当課のほうからお答えをいたします。
○議長（
井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔
教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎
教育次長（山崎泰代君） 18番、筒井議員の
通告主題２、教育行政について、ア、保育園臨時職員の待遇は、についてお答えさせていただきます。 近年、保育士の給与水準が低いことが全国的にも問題視され、重要課題となっております。そして、厚生労働省によりますと保育士不足の大きな要因は、子どもの命を預かる仕事に見合わない低賃金と重労働にあると考えられています。いの町におきましても、全クラスに正規職員を配置できないため、臨時職員を雇用・配置し、正規職員と同様に園運営を支えていただいております。臨時職員の賃金につきましては、昨年７月に単価を引き上げ改善を図ったところではございますが、業務量の多さ、責任の重さに対する負担といったところで、さらなる改善が必要であると考えております。 議員のご質問に担任加算のことがございましたが、クラス担任は業務負担が大きいということでクラス担任加算を検討いたしましたが、障害児加配保育士も担任同様責任があったり、また差をつけることによる課題等も多くあったことから、担任加算は見送られた経緯がございますが、今後、具体的には臨時保育士の月額・日額・時間額単価の引き上げ、また経験年数等による区分設定などを協議し、改善を図っていきたいと考えております。現在、クラス担任は臨時職員も正職員とほぼ同等の業務量でございますので、日ごろお子さんを保育していく上で臨時職員が負担に感じていることがあるという場合でしたら、正職員がカバーしていかなければならない部分もあろうかと思います。 今後は賃金改善だけではなく、業務量の負担軽減、具体的にはクラス担任ではなくても作業が可能である制作物の作成などをパートも含めた他の保育士にお願いするなど、保育士間でのバランスのとれた業務の見直し改善にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 高橋吾北
総合支所長。 〔吾北
総合支所長 高橋正代君登壇〕
◎吾北
総合支所長（高橋正代君） 18番、筒井一水議員から、
通告主題３、消防行政についてのお尋ねがございました。私からは、アの消防道のあり方をどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。 消火栓等の消防水利が少ない特に中
山間地域において、消防道は河川や谷川から消防用水を確保するための重要な施設でございます。消防道は、設置年数、また地形的な条件により延長や構造もさまざまでございます。管理に関しましては、定期的に消防団に点検をお願いしており、その中で改修や新たな設置が必要な箇所につきましては、その他水利の状況も含めて消防団や地域の方とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君）
山崎総務課長。 〔
総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎
総務課長（山崎豊久君） 18番、筒井一水議員の消防行政についての中で、消防団のヘルメットの耐久性は、についてお答えいたします。 ヘルメットの耐用年数については法定耐用年数の定義はなく、製造メーカーの判断で決められており、おおむね５年程度であるとお聞きいたしております。ヘルメットは安全装備品の中でも特に重要な装備品でございますので、老朽化したものは各分団などからの要望により順次交換しているところでございます。本年度は本川方面隊全団員分を更新したところでございます。 ただ、要望が上がってこない場合、町としても把握しかねますので、今後団本部会や各方面隊会の中でお伝えしてまいります。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 18番、筒井一水君。 〔18番 筒井一水君登壇〕
◆１８番（筒井一水君） ２回目の質問をさせていただきます。 まず、吾北分校についてですが、町長からのＰＲ、これに関しまして不足しているという話も受けました。行政のほうも、これからＰＲをしていただけるというような発言ではなかったかと聞いております。今、吾北分校でＰＲとしまして、一つ文化祭で壁画を作製していました。その壁画の、龍馬が描かれた壁画なんですが、高さ的にも10メーター四方版の高さがあるんですが、今度、龍馬マラソンが開催されるんですが、そのときに、この壁画を展示するというようなことも計画されているということです。これも生徒、また教職員が一丸となって吾北分校のよさというのを、そういった場所にもＰＲしていくというような計画があります。このＰＲは、どんどんやっていただいて吾北分校の生徒数もふやしていただければ、魅力も引き出していただければと思っております。 寄宿舎に関してですが、先ほど町長のほうからもありました県の補助とか、いろんなことも県のほうもあるとお聞きをしています。その中で、一つ寄宿舎がもしできたならば、県としては寮母、料理をつくる人に対しまして45万の補助が出るとお聞きをしております。また、維持管理、電気代とか浄化槽とか光熱費、これは全部県が見てくれると。そして、舎監、夜ずうっと、日直制じゃないけんど、舎監として住まわれる方、これも県が全部見てくれるというふうにお聞きをしております。そして、この足らない分、言うたら寮母を45万で雇えるかというたら、なかなか難しいんですが、これは寮費といったことで生徒から、生徒の人数がふえればふえるほど寮費も少なくなっていくというようにもお聞きをしておりますが、こういった県からの補助、この寄宿舎に対してはあるとお聞きをしております。 この寄宿舎をつくるにしても、県としましても地域の協力、また、こういった人数を確保できますよといった目安もない場合には、なかなか難しいんですが、やっぱりこういった下宿先、イにあります下宿先のあっせんなどを行って、徐々に吾北分校に人が入れる体制をつくっていただければ、この寄宿舎に入るということも可能になってくると思います。 ほかの市町村で、こういった寄宿舎制度という建物を使って県内外から呼び込みをしているというところもあるんですが、そのお話をちょっと伺ってみますと、寄宿舎があることによってやっぱり定員がふえたという高校もあるそうです。大体大きい、分校でも大きい野球部とか、山田高校にしたらマラソン、こういったくは特例でありますが、やっぱり部活動に対して生徒が入ると。言うたら、山田高校とか、いろんな有名な高校は飛び抜けておりますので、それに対して来るんですが、そうではなく、この間、開かれた学校で生徒にお聞きをいたしまして、どういった生徒の中での話があるという話をお聞きしましたら、やっぱり来たいと、吾北分校にも来たいけど距離が遠いと。そういった下宿先とか、そういった安全な場所があれば来たいという子どももいますよという話もお伺いをいたしました。 この吾北分校、今本当にね、危機があると思います。今、県教委のほうでも吾北分校、その会のときに県の方に人数をもうちょい減らいてくれんかというような話もしましたが、そこはちょっと首をかしげられたというような状況です。というのは、この間つい最近23年度に変わったばっかりですので、つい最近ですので、やっぱりそうやなしに、もっと努力をして、そういった寄宿舎なり下宿先のあっせんなりを町として、また吾北分校としてやっていくのが一番手っ取り早く分校の存続になるのではないかと思っております。 次、２番目の教育行政、臨時職員の、今執行部のほうからも保育士の現状としまして、前回質問したときも行政のほうは理解をしていただいておると思います。現状的にも臨時保育士、いの町だけではないんですけど、やっぱり保育士の数が足らないというのが現状ではないかと。というのが、今、次長のほうからもありましたが、やっぱり仕事に合うた賃金ではないと。というのが、子ども相手ですので、それに対して気を抜くことは一切保育士はできないと思います。一日中、出勤されて退所されるまでは子どものことをずうっと考えているのが、正職でも臨時職でも同じではないかと思っております。今、次長のほうから前向きな答弁もいただきましたので、ぜひこれからも積極的にそういった方向で進めていただきたいと思います。 また、９月議会では正職員の保育士の指導は委員会として徹底されているというお話も９月議会で伺っておりますので、ぜひそういうことも教育のほうをしっかりしていただいて、臨時職員、正職の保育士の重労働というのを緩和できるような方向で進めていただきたいと思います。 それから、消防道のあり方についてですが、消防道の必要性というのはわかりました。予算も関係しますので、なかなか難しいとは思うんですが、一つちょっとした例がありまして、行政にちょっと不信ではないんですけど思ったのが、消防道をつけてほしいという地区の要望というのをしていこうかという中で、行政とちょっと話をしたときに、一つは屯所が、昔の屯所が撤去されて、そこからすぐ道を抜いたら河川に近いという。言うたら今の消防の車というのは昔と違って大型になっております。これが昔のままの道を入るとしたら、車自体は入れんような消防道ながですよ。人がポンプを抱えていくような消防道で、これではいざというときになかなか難しいというんで、新たに屯所がのいたので、そこの地域が、あっ、ここから何とかできんろうかねという話し合いを行って、そこで行政のほうに相談したら、予算的にも、それとそこに道路もあるのでなかなか難しい、優先順位もあるということで却下された案もあるんですけど、いざ火災が起きたときに、吾北地区でしたら全消防団員が集結します。その集結するのに、いざ行ったわ、車は置くくはない、ポンプはおろせんというようなことがあっては何のための出動かわからなくなるという懸念もありますので、予算の関係もありますので、そういうとこを頭に置いていただいて、消防団が消火活動をよりスムーズにできるような方向をこれからも考えていただきたいと思います。 ヘルメットですけど、このヘルメットの耐久性５年、全然規定はないという話でした。その要望があればかえるというお話も、今
総務課長のほうからお伺いをしたわけですが、伊野地区は５年ほど前にかえたということを同僚議員から伺いまして、また本川は今年度全部かえると、要望があったと。吾北地区は要望がないということですよね。ここ十何年、自分自体が十五、六年は同じヘルメットですので、耐久性はもうとうに過ぎております。そういったこと、要望やなしに、耐久年数が過ぎてるのであれば、行政のほうで考えていただいて、分団に対して、各地区方面隊がありますので、その方面隊に対して大丈夫かよと、今、
総務課長が言うた中でもヘルメットは重要視されるというような話もありました。のであれば、行政のほうから幹部に対して大丈夫かというような逆に要請をされるべきではないかと思います。 これで質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井一水議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 私からは、吾北分校の存続についてでございます。 吾北分校の文化祭で使った壁画が龍馬マラソンに展示される、これも本当に一つのＰＲであると思っています。吾北分校は昔からモザイク画であるとか、壁画であるとか、本当に生徒会が一団となって、そういった活動を行っておる。それのやはり展示ができる、そういった大会に行くというのは、これはまさに大きなＰＲであろうと思っています。 そして、４年制の大学へ進みたいという地元の中学生がやはり高知市内の学校に流れておるという現実もございます。そういった意味で、中学生に対して吾北分校では遠隔授業も受けられるし、これで公立の大学にも入学者が出てきていますよと、そういったＰＲは私は必要であるというふうに考えているところでございます。 そして、寄宿舎のお話がございました。私、マンパワーということをお答えをいたしましたが、寮母であるとか、官舎であるとか、そういった維持管理とか金銭的な面は何とかなろうかと思いますけど、実は一度、地元の食生活改善グループまではいかないけど女性陣に対して朝と晩の食事、これができるのかといった投げかけをしましたところ、まだそれが具体には「できますよ」というお返事をいただいてないところです。要するに、時間を拘束されるという地元の意向もございました。そのためにマンパワーという言葉を使わせていただきましたけど、ここはオッケーになれば、さらに吾北中学から100％とは言いませんけど入り、他の中学から吾北分校へ通っていただく。そういったものがあれば、20人という数字が数年にわたって確保できるんではないかというふうに数字的に見れば思っておりますので、そういったものをやっていきたいというふうに思っております。 山田高校の例が出ました。これは、浜田監督が自費を投じてマラソンにかける熱意がございました。今は、梼原高校で野球の指導者に憧れて、20人ぐらい町外から来ておるという事例もございます。吾北分校は、今、少人数でございますが、バドミントンの指導者を入れてバドミントンが強くなる、そういった思いでスポーツ的な振興もやっておりますので、いろんなものを総合いたしまして、下宿、そして官舎、そういったものを今後も議論をしていきたいというふうに思っております。 私からは以上でございまして、あとは
総務課長と吾北
総合支所長がお答えいたします。
○議長（
井上敏雄君） 高橋吾北
総合支所長。 〔吾北
総合支所長 高橋正代君登壇〕
◎吾北
総合支所長（高橋正代君） 18番、筒井議員からの３、消防行政についての消防道のあり方をどのように考えているかの２回目のご質問にお答えいたします。 議員からは、具体的な例を示しての２回目のご質問でございました。火災現場におきましては、水利の確保手段が複数あることの意義はございますが、施設整備を実施するに当たっては、水利確保手段が近隣にあるかないかなどの状況、優先順位、地理的条件、用地等を総合的に勘案した上で順次整備を行っているところでございます。 町としましても、消防道の必要性を十分認識しておりますので、消防団等のご意見もお伺いしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君）
山崎総務課長。 〔
総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎
総務課長（山崎豊久君） 18番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 私からは、消防団のヘルメットの耐久性についてのお尋ねでございますが、議員より先ほど行政から耐用年数を考えて更新してほしいといったようなお尋ねであったと思います。ご承知のように、消防団員は新しく入られる団員、そして退団される団員とか入れかわりがよくございますので、先ほど申し上げましたように各分団からの要望にお応えをしていきたいと、このように考えております。 なお、先ほども申し上げましたように、幹部会ではこのことはお伝えしてまいります。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で、18番、筒井一水君の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後１時５分に再開します。 休憩 12時５分 開議 13時５分
○議長（
井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 10番、山岡勉君の
一般質問の発言を許可します。10番、山岡 勉君。 〔10番 山岡 勉君登壇〕
◆１０番（山岡勉君） それでは、議長の許可をいただきまして、通告しております主題４点について質問をいたします。 まず、主題の１点目でございます。町長の政治姿勢、要点ア、伊方原発再稼働いま一度問うということでございまして、伊方原発３号機は10月26日、中村愛媛県知事の同意を受け、来春にも再稼働と言われております。しかし、世論調査では高知県内でも反対が多数となっております。福島第一原発事故から４年９カ月、事故はいまだに収束せず、事故原因さえ解明をされておりません。今でも、10万人を超える皆さんが県内外で厳しい困難な避難生活を余儀なくされております。 さて、９月定例会で、町長は事業者に対して安定した電力供給の面からも再稼働やむなしと答弁をされました。他方、万一、福島第一原発のような事故のことを想定すれば、原子力発電は徐々に縮小・廃止すべきと対極的な答弁もされました。 そこで、いま一度伺います。ここで、事業者に対する電力の安定供給について少し考えてみたいと思います。今日、節電意識の向上、また節電努力によりまして、四国電力管内では、冬場のピーク時１カ月当たりの電力消費、最大時2010年当時の600万キロワットから500万キロワット前後へと今日大幅に低下をしております。また、四国電力の発電設備だけでなく、電源開発などからの他社からの受電、関西電力・中国電力との地域間連携も行い、さらには非常時のバックアップとしての揚水発電の活用など、ネットワークのもとで行われている電力供給の全体を考えたときに伊方原発３号機の再稼働をなくしてもクリアできるのではないかとの分析、解説もあるところでございます。 また、万一、福島第一原発のような事故のことを想定すれば原子力発電は徐々に縮小・廃止すべきとのことでございますが、このところ再稼働に向け過酷事故を想定した避難訓練が行われておるわけでございますが、ならば、そんな危険なものは再稼働をさせるべきでないと私は強く求めたいと思うところでございます。今、原発再稼働の理由の一つとして、自然エネルギーの普及が思うように進んでいないことなども挙げておりますが、やはり原因は政府が原発ゼロを決断をしない、このことにやっぱりあるわけでございまして、決断をすれば自然エネルギー普及事業が幅広く展開していくことになるはずでございます。福島第一原発事故の教訓は生かされているのか、経済活動は
地域住民の命、健康、郷土を守ることよりも優先されるべきものなのか、いずれにいたしましても、この件に関する町長のメッセージは大変重く、大きいものでございますので、いま一度所見を伺います。 要点の２点目、再稼働に向け進められている伊方原発３号機は、ウラン燃料を燃やす通常の原発でない点も看過できないものでございます。 これは、通常燃料用に設計された原子炉で、通常原発から出た使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムを用いたＭＯＸ燃料と、高燃焼ウラン燃料ステップ２を組み合わせて発電する、どこにも例がない特殊なプルサーマル運転によるハイリスクな原子力発電であると言われております。 プルサーマルには、原発事故で最も怖い原子炉の暴走、イコール、メルトダウン、これを防ぐ制御が効きにくいという重大な弱点があると言われております。このことは、四国電力広報グループのリーダーでございます奥田氏も認めておりまして、ＭＯＸ燃料とウラン燃料では制御棒の効きが違う、ＭＯＸ燃料は中性子が少ないので制御棒が余り効かないと発言をされております。さらに、使用済みＭＯＸ燃料は、通常の使用済み燃料より発熱量が多く扱いが難しい、どこにも持っていく先はなく、伊方発電所内に置くほかないとのことでございます。 以上、このプルサーマル発電の危険性について、町長はどのように認識をされておるのか、所見を伺います。 昨日、２番議員の質問に対して、町長は原子力規制委員会の安全審査に合格し、愛媛県知事が再稼働に同意したことに対して、あれこれ私が言う立場にないというような答弁をされておったんですが、私は非常に、いの町長としてそういう姿勢でいいのか、大変疑問を感じたところでございます。
質問要点ウ、隣接県内首長として再稼働に反対をすべきでないか。 前段触れましたように、町長のメッセージは大変重く大きいものでございます。伊方原発３号機再稼働に対する県内・町内世論の反対が多数となっております。原発ゼロでの電力不足はまことや否や、使用済み燃料核のごみの処分方法さえ定まっていない、いや、これは不可能ではないのか。また、プルサーマルは特段危険な運転であること、原発から何十キロ圏内とか一般的に言われるわけでございますが、万一の事故発生時には風向きを初め気象条件によって本県も立地県同様の危険も考えられるところでございます。将来にツケを回すなとは、よく言われるところでございます。今日の経済活動にのみ偏り、再稼働に踏み切ることは、これこそ将来にツケを回す最たるものではないのか、町民の命と平穏な日々の暮らし、そして、この郷土を守り抜くその思いに立って、いの町長として伊方原発３号機の再稼働には反対をすべきじゃないのか、いま一度、お伺いをいたします。
通告主題の２点目でございます。南海トラフ地震対策はスピード感をもって、これはですね、何回も町長に提言をしておるところでございまして、要点１点目、戸別訪問による耐震化促進の取り組みは。 さて、県内各市町村においては、いつ発生してもおかしくないと言われる次の南海トラフ地震対策として、地震の揺れに加え津波被害が想定される地域は、家屋の倒壊対策に加え、津波避難タワーの建設や高台への避難道の整備等々、さまざまな対策が行われております。なぜ、今議会でもこの問題について質問をするのか、それは町長も以前より答弁されているとおり、当町は津波被害は想定をしていない、家屋の倒壊対策が急務とのことでございます。家屋の倒壊対策に集中して取り組みができるところでございます。 さて、町広報８月号でも、阪神・淡路大震災では死者やけがの80％が家屋の倒壊や家具の飛散、転倒で亡くなったと掲載をしております。しかし、現時点、当町の昭和56年竣工以前の旧耐震基準の住宅耐震化、また家具固定は決して進んでいるとは言えません。なぜなんでしょうか。本年には、耐震改修費に係る代理受領制度が実現をいたしました。ここで耐震化の流れを一気に加速させるためにも、県の補助制度を活用して戸別訪問による耐震化促進と家具固定の事業に、いま一歩踏み込んで取り組むべきではないのか。９月定例会で町長は、例えば各地域の自主防災会に委託することなどを視野に検討をしていきたい旨、答弁をされました。その後の取り組み、進捗状況についてお伺いをいたします。 要点イ、耐震化に向けた部分改修補助検討をということでございます。 この件についても過去の議会で提言をさせていただいたところでございますが、町長は部分的な改修では全体としての耐震効果に疑問を呈しておりました。しかし、部分的な耐震改修でも家屋の倒壊リスクは軽減できるとして、再三取り組みを求めてきたところでございます。 さて、この件については県が耐震化に向けた部分改修であっても補助の対象とするよう検討をしておりまして、2015年度中に一定の方向性を示すとも言われております。前段申し上げましたように、当町は地理的条件により想定される南海トラフ地震対策としては、住宅の倒壊対策や避難所の整備等に集中して取り組める、そういう条件下にあるわけでございますので、耐震化に向けた部分改修補助を検討すべきじゃないか所見を伺います。
質問要点ウ、地震災害時の中山間地対策（孤立集落の連絡体制）ということで質問をさせていただきます。 地震災害時は、その被災地域は広範に及び、分散されるため公的機関も救助等困難をきわめることが予想されます。そこで、中
山間地域の備えという観点から伺うところでございますが、地震発生時、中
山間地域においては崖崩れによる道路の寸断や電話回線の断絶等によりまして、災害対策本部となる行政や公的な救助機関との通信も不可能となることが想定をされます。昨年６月時点で、吾北・本川については防災行政無線の戸別受信機の全戸配布や、伊野地区でも戸別受信機を
山間地域に配布しているため、役場からの情報伝達は一定可能。また、双方向通信については町内全消防団車両に消防無線機が搭載されており、本川地区では消防団と各地区に役場移動型無線機を配備し、伊野地区では赤バイ隊を組織し情報収集に当たる。ただ、全ての孤立可能性のある地域をカバーできていないので、今後は避難所などを中心に簡易な無線システム構築など通信連絡体制の確立についても検討していきたいとの答弁でございました。その後、
山間地域の災害時に向けた通信連絡体制について、新たな無線システムの構築など、双方向通信連絡体制の整備はどのように進められているのか、お伺いをいたします。
通告主題３点目、
地方創生（
町版総合戦略）、この質問につきましては、昨日、そして、きょうも同僚議員が質問されましたので、簡単にお伺いをしたいと思います。
地方創生（
町版総合戦略）については、関連予算が国の2014年度補正に先行型と消費型が予算化をされまして、既に各自治体に交付をされたところでございます。戦略策定において、他の自治体の参考となるようなアイデアや独創性案に対しては、2016年度交付金を手厚く配分するとしております。地方のチャンスと受けとめる一方、地方の競争をあおる道具とならないのか、また人口の奪い合いを招くだけ、本来の目的である出生率向上にはつながらないのではないかといった疑問の声も聞こえくるところでございます。副町長は、本年３月定例会で、今回の地方版総合戦略は地方にとって大きなチャンスであり、この政策を利用し事業実施をするしないで、今後、大きな差が出てくる。自治体の持つ地域性、文化、伝統を尊重した施策の実施が可能であり、これからの町の施策にとっては追い風であると評価しているとのことでございました。 さて、平成27年度版町総合戦略も策定を終え、過日、公表されたところでございますが、初年度版でございますので、町の課題や地域性を見据えた町の独自性をどのように発揮をされたのか、お伺いをしておきたいと思います。少し平準的、平均的なものになっていないか、そういう感もするわけでございまして、お伺いをいたします。
通告主題４点目、マイナンバー制度運用開始を控え、これはさきの議会でも同僚の山崎議員も質問をしたところでございますが、制度運用開始まで、もう半月となったわけでございまして、いまだに町民の皆さんから聞こえくる声は個人情報の漏えいの懸念や、またプライバシーの侵害、そういったところを大変懸念をされております。そこで、いま一度伺います。
質問要点ア、個人情報漏えいへの町民の不安とその対策。 この制度については見切り発車とか、通知カードの誤配や紛失、こういったものが活字となって、また企業からはコストやリスクが増大するだけでメリットがないという声が上がっております。国民や地方の声を無視した制度と言わなければなりません。個人情報の漏えいへの根強い懸念、憲法が保障するプライバシー権侵害への不安、これらは町民の懸念、不安であることは言うまでもありません。法定受託事務とはいえ、町はこのような町民の懸念、不安に寄り添い、極めて慎重な対応が求められるところでございますが、既に住民基本台帳のデータを扱うシステム系統とインターネットに接続された情報系ネットワークを完全に分離したとのことでございますが、これで対策は万全だと言い切れるのか、お伺いをいたします。 また、個人番号カード申請時に顔認証システムが導入されるとのことでございますが、プライバシーの侵害や、とったデータの保管存廃が懸念されるところでございますが、この件についてはどういうふうに扱われるのか、お伺いをいたします。 要点イ、番号カード不保持で不利益はないか。このように、一つの番号で多くの個人情報を一元管理する制度に対する反発は根強いところでございます。制度に対する反発から、個人番号カードを持たない人、制度がよくわからない、また高齢その他の事情により持てない人も当然出てくるでしょう。そこで伺いますが、個人番号カードの不保持での不利益はあるやなしや、現時点で町行政で考えられる範囲につきましてお伺いをいたします。
質問要点ウ、介護保険利用者への対応はということでお伺いをします。 「介護施設、国指示なく困惑。県内福祉現場混乱」、これは高知新聞の見出しでありまして、ここに来ても介護施設や障害者施設での入所者に届く通知カードの取り扱いに苦慮をする現場の声が紹介されるなど、制度をめぐる疑問とともに、困惑が広がっております。そこで、通告どおり介護保険利用者への対応についてお伺いをいたします。 １点目、当町においては、介護施設等に住民票を置く入所者に届く通知カードの取り扱いについて保管を含め、どのように対応、また指導されているのか。 ２点目、来年１月１日からの制度運用開始に当たり、介護保険制度利用に関する申請書には個人番号記入欄が設けられるのか。 ３点目、個人情報漏えいへの懸念やプライバシー保護の観点からも、利用者本人や家族に個人番号記入を強制すべきでないと考えるところでございますが、保険者としてどうされるのか、お伺いをいたします。また、個人番号カード不保持で介護保険制度の利用で不利益となるようなことはないのか、あわせてお伺いをいたしまして１回目の質問といたします。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員のご質問にお答えをいたします。 まず、町長の政治姿勢で、原子力発電に関して３点お尋ねがございました。あわせて、お答えいたします。 原子力規制委員会は、ことし７月15日に伊方原発３号機の再稼働に向けた安全審査の合格証となる審査書を正式に決定しました。また、愛媛県知事も再起動についてはかねてから国の考え方、四国電力の取り組み姿勢、地元の理解の３条件が整ってから判断すると言われてきました。その後、伊方町長の再起動を容認するとの報告を受け、条件が全て出そろったため再起動に係る事前協議について了解するといった報道発表がございました。また、ＭＯＸ燃料につきましては、使用済み燃料を科学的に処理することにより取り出した二酸化プルトニウムと二酸化ウランをまぜ合わせてつくった燃料であり、通常のウラン型燃料よりも高い放射線量を持っており、燃料として使用する場合、放射線の影響を及ぼさないよう安全対策を行っていると言われているところでございます。 このようなことから、私の考えは家計や製造業などの社会経済を考えてみますと、電力を安く安定的に供給できるといった面で原子力の果たす役割は感じているところでございますが、一方、町民の安全性を考えてみますと、今後、水力や風力などの再生可能エネルギーを開発しながら将来にわたって原子力発電を縮小・廃止していくべきであると以前から申し上げてきたところでございます。 次に、南海トラフ地震対策、スピード感をもっての戸別訪問による耐震化促進の取り組みはについてお尋ねがございました。 現在の想定では、いの町において津波の被害は想定されておりませんので、揺れに対する備えが重要となります。揺れに対する対策としては、耐震診断を初めとした耐震改修工事や家具の転倒防止対策が大変重要になってくると考えております。県内の他市町村におきましては、戸別訪問を実施することにより、耐震診断の実施件数増加につながっているという実績もあるようでございますので、当町におきましても県が創設しました補助制度を活用し、各地域の自主防災会に訪問を委託するなどを視野に入れて今後検討していくということを９月議会で答弁させていただいたところでございます。その後、訪問方法など詳細については依然検討中ではございますが、平成28年度から実施してまいりたいと考えております。 次に、耐震化に向けた部分改修補助についてでございますが、部分補強の場合、その部屋の揺れを抑えることはできますが、建物全体での揺れを考えてみますと、補強した部屋以外の弱い部分に地震の揺れの力が集中し、そこから倒壊する可能性が高いため、必ずしも耐震性が確保されるものと言えないところがございます。また、コスト面につきましても、大幅に安価になるのではないとのことでございます。 近年では、いわゆる低コスト工法と呼ばれる天井や壁を壊さずに耐震補強ができる工法ができておりますので、費用対効果といったことを踏まえ、当面は部分改修に対しての補助は見送り、県の動向を注視していきたいと考えていところでございます。県は、いまだ方向性は出していないところでございます。 次に、地震災害時の中山間対策についてお尋ねがございました。 ご指摘のとおり、南海トラフ地震発生時には市街地では家屋倒壊、地震火災などの被害が中
山間地域では土砂災害による道路寸断による孤立集落の発生が予想されます。まず、孤立した場合、通信手段の確保とけが人、病人の搬送・移動手段を考える必要があると考えます。吾北・本川地区につきましては、防災行政無線の戸別受信機を全戸配布しており、また、伊野地区でも戸別受信機は
山間地域に配布しているため、役場からの情報は一定伝達は可能でございます。 また、双方向通信につきましては、町内全消防団車両に防災無線機が搭載されており、本川地区では消防団と各地区長に役場移動系無線機を配備し、伊野地区では赤バイ隊を組織し情報収集に当たることになっておりますが、全ての孤立可能性のある地域をカバーしているわけではございません。昨年６月議会で、避難所などを中心に簡易な無線システム構築など、無線連絡体制の確立についても検討してまいりたいとお答えしていますが、保守管理や定期的な通信訓練も必要でございますので、現在のところシステム構築には至っておりません。ただ、本年３月には伊野地区の避難所、枝川小学校、川内小学校、天王コミュニティ、
神谷小・中学校に移動系無線機を配備したところでございます。また、最近では消防団にも５ワットデジタルトランシーバーを購入、配備していますので、情報伝達・収集体制の強化は一定図られてきていると考えているところでございます。 他の項目につきましては担当課のほうからお答えをいたします。
○議長（
井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） 10番、山岡議員より、
地方創生についてのお尋ねにお答えをいたします。 独自性をどう発揮されたかについてでございますけれども、国の総合戦略では
人口減少の克服と
地方創生を確実に実現するため、自主性、将来性、地域性、直接性、結果重視の政策５原則を掲げ、その政策原則に基づき関連施策を展開することが必要であるとしております。その結果重視等基本目標、それだけを見ますと、どの市町村も大差はないのではないかと思いますが、その結果に至るまでのプロセスが大変重要であり、それぞれの市町村、また町内の各地域でも異なってくると思います。 例えば、町内の農業振興といった視点では農業公社が近くにある吾北地区、伊野地区の市街化区域内の農地や
山間地域で耕作地が少ない本川地区では、基盤整備や担い手の確保・育成の方法が異なってきますし、他の分野においても同様に、地域ごとに異なった方法が考えられます。そういった点において、結果の部分ではなく過程の部分において独自性があるのではないかと考えておりますし、いの
町版総合戦略におきましても、いの町の特性に合った計画としているところでございます。また、当町の市街化区域は県と高知市との交通の利便性に恵まれていることや、そのすぐ近くに清流仁淀川があり、山岳地域まで行くロケーションに恵まれております。一つの町で海抜10メートル級の市街化地域や1,800メートル級の山岳地域まで、気温差はあるけれども温度差のない行政のもとで、いろいろな生活形態を楽しめるといった立地条件に加え、地域での仕事を組み合わせていき町外からの移住者をふやすといった取り組みは、いの町独自の取り組みの一つではないかと考えているところでございます。
○議長（
井上敏雄君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） 10番、山岡議員の４、マイナンバー制度運用開始を控えの中で、アとイについてお答えします。 まずア、個人情報漏えいへの町民の不安とその対策。 議員がご指摘がありました庁内の基幹システムについては、議員の指摘どおり、既にインターネットから切り離しておりまして、そもそも外部からのウイルスの侵入というのは考えられません。加えて、物理的にも扱うパソコンを切り離しておりまして、インターネットへつながっているパソコン、それと基幹内のシステムしか使えないパソコン、こういう２種類がございます。それだけで万全かということになると、万全には万全を期さないといけないということでありまして、例えば窓口では個人番号カード、通知カード、そして本人確認の書類を提示していただきまして本人確認を必須とするということで、なりすましの犯罪を防ぐというふうな仕組みもあります。 先ほど基幹系のシステムのお話をしましたが、情報連携、これが始まりますといの町と他の例えば高知市とか土佐市とかという情報連携、また国の機関への情報連携。これにつきましては分散管理をしている情報でございまして、個人番号によらず暗号化によって同一人物とみなす設計のもとに構築されております。そのため、情報漏えいへのリスクの軽減を図られると考えております。 そして、あとは扱う職員ということになるんですが、個人情報保護の最大限利用するという基本的な姿勢のもと、国のガイドラインを遵守した上で町として職員への個人情報保護等の教育を徹底しながら確実に運用を行っていきたいというふうに思っています。そして、住民の皆様につきましては、通知カードや個人カードの管理などの留意点も含めて、今までと同様に広報でのその辺の徹底を図っていきたいというふうに思っています。その中で、万全かというお話がありました。私どもは、議員もご指摘のように法定受託事務でございまして、この事業を進めていかないといけないという立場でございまして、万全は私どものほうでも期しておるつもりでございます。なお、国のほうでも万全を期していただきたいというふうに思っております。そういう立場でございます。 それとですね、その中で顔認証システムのことのお話がありました。顔認証システムといいますと、先ほど言いましたように、個人の番号カードにある顔写真と本人との確認をするということで、それにつきましては、まだ町のほうにシステムが配布されておりませんが、やり方としましては、ご本人にご説明を申し上げまして、このシステムのデータについては、この個人番号カードを交付するときに本人と同一の確認をするために利用するんだということの説明、それと、このデータについては保存されないということの説明を申し上げて、協力をしてもらうというふうな形になろうというふうに思っております。 続きましてイ、番号カード不保持で不利益はないかということでございます。 個人番号カードを取得しないことについて不利益といえば、例えばインターネットで確定申告をされる方などにつきましては、電子証明つきの個人番号カードが必要になりますし、免許証など顔写真入りの身分証明書をお持ちでない方につきましては、個人番号カードが公的に本人確認ができるものになります。また、これから先、国が基本施策として個人番号カードに健康保険等のさまざまなサービスの機能を持たせることということになりましたら、個人番号カードの取得は、その意味で言えば必要になると思います。 ただし、いずれにいたしましても本人が利用する状況によって不利益かそうでないのかは決まるものだというふうに思っております。町といたしましても先ほど言いましたように、多くの方々に取得していただきたいという立場に変わりはございません。 以上です。
○議長（
井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） 10番、山岡議員の
通告主題４の中のウ、介護保険利用者への対応はというご質問にお答えいたします。 当町で介護施設等に住民票を置く方について、施設での対応、１月から申請書へ番号記入欄が設けられるのか、本人・家族等へ記入を強制すべきではない、介護保険利用者等につきましてカード不保持で不利益となるようなことはないかといったお尋ねがございました。介護保険施設等に住民票を置く高齢者等の通知カードは介護施設等に届いており、施設で受け取りをしています。受け取りをした後は、ご本人にお渡し、もしくはご家族が来られたときにお渡しし、基本的には施設で預からないようにしておりますが、すぐにご家族が対応できない場合などは介護施設等が開封せず厳重に保管していただいているところです。 来年１月から、各種申請書に個人番号欄が設けられます。ですので、１月広報には全町的に個人番号を利用する事務を掲載する予定ですが、個人番号記載は強制とはなっておりませんので、記入不備があったとしても申請受付は今までどおり行うことといたしております。国・県からの通知がおくれ、町としましても対応に苦慮している面がございます。現時点で介護施設等やご家族から特段の問い合わせはありませんが、来年１月以降の運用に不透明な部分もございますので、情報が入り次第、早急に対応し、先ほど申しましたように申請等で番号カードを不保持でも受け付けをすることにしておりますので、ご迷惑をかけることのないよう対応をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
井上敏雄君） 10番、山岡勉君。 〔10番 山岡 勉君登壇〕
◆１０番（山岡勉君） ２回目の質問をさせていただきます。
通告主題３番の
地方創生（
町版総合戦略）、独自性をどう発揮されたか、また
通告主題４のマイナンバー制度の運用開始を控え、これにつきましては本当に私もよくわからないところがございますので、町民の目線で素朴な質問をさせていただきました。今の答弁でですね、十分納得できるものでございましたので、さらに運用面では気をつけて、ご留意してやっていただきたいというように思います。 そこで、
通告主題１と２につきまして、さらにさらに質問をしたいと思います。 伊方原発再稼働については、町長、本当に実に簡潔にお答えをくださいました。しかしながら、この問題は、いの町民の命と健康と、いの町のこの郷土、これにかかわってくる問題でございまして、これ私１回目に紹介すればよかったんですけど、民間シンクタンク環境総合研究所による伊方原発で東京電力福島第一原発と同規模の事故が起きた場合のシミュレーションというのがございます。安全は風向き次第。これを見ると本当に四国山脈の南側をこの放射線が帯状にずうっと流れ、これ、いの町へまともにかかっております。この想定された風向きというのは西と西北西の間の風が吹いた場合という注釈がございますが、本当にこの放射線の帯がまともに、これいの町へかかってるんですよ。 町長に伺いますけど、経済的な問題といの町民の命と健康、そして、このいの町の郷土を守る、町長はどちらが大事だと思われておるんでしょうか。安価な電力、それも大事なことだと思います。町民の安全性を考えると将来的には縮小・廃止すべきと以前からお答えしておると町長は実に簡単に答弁をされたわけですけど、これはですね、伊方３号機が再稼働すると本当に福島第一原発のような事故が起こった場合には、これは当町は大変なことになりますよ。 そういう思いで私は質問をしたところでございまして、もう１点は、この伊方３号機については通常の燃料用で設計をされた原子炉でプルサーマル運転をするという、どこにも例のない特殊な原子力発電であるわけです。この危険性について質問をしたわけですが、これについても町長の認識というのは少し甘いんじゃないんでしょうか。もう一度言います、プルサーマルには、原発事故で最も怖い原子炉の暴走イコール、メルトダウンを防ぐ制御が効きにくいという重大な弱点があると言われております。これは、四国電力の広報グループリーダーの奥田さんも認めておるわけです。加えて今紹介しましたように、この伊方原発事故時の放射性物質飛散予想シミュレーションでは、これまさに四国山脈の南側を放射線がいの町へ流れ込んでくる。これ、そういうことが示されておるんですよ。来春にも再稼働をされるというこの伊方原発３号機の再稼働については、いの町長として、もう少し私は危機感を持つべきやないか、いの町長として伊方原発の再稼働には反対の声を上げるべきではないか、このように思うわけですが、いま一度町長のお考えをお伺いをさせていただきます。
通告主題２、南海トラフ地震対策スペード感をもっての中の要点のイのほうですね。耐震化に向けた部分改修補助検討ということでございまして、やはり今でも町長は部分的な耐震改修では全体としての耐震効果には疑問を持っておられるようでございます。しかしながら、県の見解としては部分的な改修であっても倒壊のリスクを軽減できる、それによって多数の命を救うことができる。県はそういう観点に立って、今部分的な改修についても補助の対象にしていこうという検討を現在しております。2015年度中に結論を出すと言っておるわけです。町長、もし県がこの部分改修補助に取り組んだ場合いの町もやろうじゃないですか。2015年度中に県は結論を出すわけでございますので、県がやれば、ぜひいの町もやるべきではないか、そのことについてお伺いをいたしまして２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、伊方原発の再稼働について２回目のご質問をいただきました。民間の環境シンクタンクの伊方原発が、万が一事故に遭ったときのシミュレーション、私も新聞紙上で拝見をいたしました。本当に地震学者、そして、こういったシンクタンクの方々は最悪のことを想定してやっていただきますので、国民につきましては、これが一番最悪であるというふうな一つの判断材料になろうかと思います。そういった中で、私はいの町民の命、健康、郷土を守っていく必要性がございますというふうに答弁をしていきますと、議員のおっしゃる方向に走るかと思いますけど、なかなかそうじゃございません。私が何を信頼をしておるのかと言いますと原子力規制委員会の判断でございます。あくまでも報道であるとか、世論であるとか、そういったものではなくして、国がきちっとした規制委員会、昔は安全委員会と言いましたけど、規制委員会が判断したことを私は信ずるしかございません。そういった意味で私は第１問目にも、そういったお答えをさせていただいたところでございます。そして、プルサーマルとウランの混合燃料、確かに議員のおっしゃるように放射線量は多うございます。ただ、この伊方３号機で再稼働をする、燃料で発電をするというその構造形態も五重の安全管理を行っておりますし、そういった炉の形態も含めて原子力規制委員会がゴーサインを出しているというふうに私は認識しているところでございます。 次に、南海トラフの耐震化部分改修、私も県の土木部等とも、危機管理部等とも話をさせていただきました。部分改修で全体がねじれる。ただ、県の姿勢ですけど、基本的には耐震診断を行った上で、このことが有効であるかというところを今、議論をしていただいておるというふうに私は認識をしております。もちろん、県がそういった耐震診断のもと、この部分だけ補強すればいいということで補助の対象とすることになれば、いの町も当然そういった方向で進んでまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 10番、山岡勉君。 〔10番 山岡 勉君登壇〕
◆１０番（山岡勉君） 町長、３回目の質問をするわけですけど、原子力安全規制委員会が審査合格としたということですけど、原子力安全規制委員会の田中委員長ですかね、審査の合格は絶対安全ということではないというような発言もされておったと思うんですけど、この発言に対して何かあれば、ご答弁願いまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の３回目のご質問にお答えいたします。 絶対安全ではない、要するに絶対という言葉は、どこの言葉でも使われると思います。つまり、今地震学者が東海・東南海・南海、そしてその４連動をやるときに、マグニチュード9.0というのを最大に想定をしているところでございます。それが10.0であれば、絶対ということは言えないと思います。そして、外的要因、いわゆるアジアのほうからの攻撃、ミサイル攻撃、そこの標的とされた場合には絶対という言葉がつかないというふうに私は認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で、10番、山岡勉君の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後２時30分に再開します。 休憩 14時15分 開議 14時30分
○議長（
井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。 ５番、大原孝弘君の
一般質問の発言を許可します。５番、大原孝弘君。
○議長（
井上敏雄君） ５番、大原孝弘君。 〔５番 大原孝弘君登壇〕
◆５番（大原孝弘君） 職員の皆様には、夜は眠りを絶ち、昼は暇をとどめて住民の皆様の安全で安心な生活確保のために必死にご努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。まず、学力向上についてお伺いをいたします。 どこの
教育委員会におきましても、独自の理論で国の教育行政の方向性を鑑み、最もよいと思われる方針を立てて実行をいたしておると思うものでございます。東京都の市
教育委員会での取り組みを紹介させていただきます。児童・生徒の学力向上を目指して2012年から、一つ、授業改善、二つ、学習機会の拡充、三つ、学習意欲の向上を柱とした独自の取り組みで成果を上げているところがございます。同市は学力向上を最重要課題と位置づけして、授業を改善、補習の実施を開始し、2013年度は学力向上推進委員会を立ち上げ、各校の担当者が協議して学力向上推進計画を策定いたしております。2014年度は実践に向けた具体策を提案するとともに、全中学校に放課後の補習を担当する大学生などを活用した中学校学習支援員を配置し、各校の実態に合わせた取り組みを行っております。先進的な取り組みが教育誌にも紹介された同校校長は、学力向上には授業改善が根幹となると語っておりまして、同校では教員の研究授業を実施し、そうすることで授業力の向上に努めるとともに授業展開にも工夫を凝らしております。例えば授業の初めに学習の見通し狙いを明確にする、最後に学習の振り返りを実施する、また生徒による授業評価のアンケートも２回行い、受ける側がわかりやすさなどをチェックし、実態の把握、改善に結びつけております。学習機会の拡充につきましては、定期考査前に教員が担当してステップアップ教室の開催、学習支援員が行う土曜学習教育の実施、このほか教員や塾講師による講座を選択して行うサマースクール、また指名された生徒を対象とした基礎的内容を重点的に指導するビルドアップ教室、水曜学習教室など学力に応じたコースの提供を行っております。同校校長は、児童・生徒にやればできるという実感を味わわせることが大切であると強調いたしております。 次に、学習意欲向上でございますが、同校では評価や評定を独自で活用いたしておりまして、学期の始めに評価方法を児童・生徒に伝えます。終業式の３日前に、一つ、学習の記録通知表、２に評価説明資料、三つ目に振り返りシートの三つを配布いたします。生徒は、これらを見ながら自分の学習課題を理解し、次の学期への目標を振り返りシートに記入して終業式までに担任に提出をいたします。納得のできない生徒の質問も受け付けて、十分な説明をして次につなげていけるようにいたしております。同校校長は、何よりもまず教員の情熱が重要で不可欠であると強調されておりました。次は、主体的に学ぶ生徒をふやしていくことに力を入れて、さらなる充実を目指していく、このように語ってもおりました。また、小学校にも学習支援員を導入して、放課後を利用した補習の実施をしていきたいとも申しております。 このような紹介例をお聞かせするまでもないと思っておりますが、学校の責任による学力不足への対応や学びの場の確保は重要であると考えていらっしゃることとお察しいたしております。このいの町の
教育委員会は、ことし１年、結果の見える取り組みを行い、努力の成果の手応えを十分感じ、学期末には子どもを囲み家族で相談し合える一歩前進の具体策のお考えをお持ちのことと思い、期待をいたしております。ご披露をしていただきたいと思うものでございます。 次に、備蓄についてお伺いをいたします。 平成25年の防災の記録誌の兵庫県知事の談話を紹介いたします。阪神・淡路大震災より20年の年月の経過とともに被災地でも震災を経験していない人々が４割強を超えました。震災の記憶の風化が懸念されております。このような中、平成24年４月、マグニチュード6.3の淡路島地震が発生をいたしました。災害は、いつ、どこで起こるかわからないこと。だからこそ事前の備えが何よりも大切なことを改めて私たちに教えてくれました。『1.17は忘れない－「伝える」「備える」「活かす」－』を基本コンセプトにした阪神・淡路大震災20周年事業を展開。1.17防災未来賞「ぼうさい甲子園」では、平成25年には高知県は大賞に県立大学、奨励賞に小学生では四万十町立十川小学校、特別賞に県立須崎高校、県立高知工業高校、中学生では愛宕中学校、他県よりも一番多く受賞をいたしておりました。関心度が強く、行動力のなせるわざだと関心をいたしました。この1.17防災未来賞は、防災学習、防災活動に主体的に取り組み、多くの仲間や地域の方々とともに創意工夫し、一つ一つ取り組みを積み重ねていくことで、いざというときに行動につながるものでございます。今後、防災・減災活動に取り組み、充実していくためにも、モデルやヒントがいっぱい詰まっています。大いに役立つことでしょう。日ごろから防災・減災について考え行動する災害文化が根づくことを願っています。誰もが安全・安心に暮らせる社会の実現をめざし、ともに力を合わせて取り組んでいきましょうと言葉を結ばれております。 今回、私は伝える、備える、活かすの三つのうちの備えのこと、非常用の備蓄についてお伺いをいたします。 災害時において重要なことは、自分の安全は自分で守る自助の精神だと思います。大規模な災害となれば自助には限界があります。災害に遭った地域を支援し、お互いを助け合うチームワークが共助でございます。最後に行政が中心となり、ともに運動を推進する公助とが連携してきずなとなり、結実することで大切な命を守っていくことができる、このように思っているものでございます。一例を紹介します。三重県の市では、一般社団法人日本非常食推進機構と連携して、災害時に備えて、食料や日用品など個人備蓄を推進する白い小箱運動の取り組みをスタートさせております。この運動は、同推進機構が備蓄を通して自助・共助・公助の機能強化を図ることを目的に展開しております。行政や企業、各種団体、
地域住民に非常食などの入った白い小箱の備蓄を呼びかけ、防災意識の向上や災害対応力の強化を目指しているものでございます。運動の趣旨に賛同した同市では、同推進協議会と災害用物資を活用した防災活動に関する協定を締結。ある市では、ことし９月より非常食や飲料水、体力維持に効果のあるとされるブドウ糖が入った飲み物、白い小箱の購入を勧めております。３日間の自助行為として、個人備蓄啓発にも取り組んでおります。購入費は、市からの補助金が活用されておると伺っております。 一例の紹介をさせていただきましたが、白い小箱運動で個人備蓄の推進に参加されるのもよいと思いますし、また当町独自の個人備蓄推進の具体的な活用方法があってもよいのではないかと考えます。例えば、各地区の自主防災予算額を備蓄購入のための補助金として活用してもよいとするなど、知恵の使いどころではないかと思うものでございます。お考えをお伺いいたします。 次に、資源ごみの回収拠点の常時化についてお伺いをいたします。 現在のごみの回収につきましては、定着し一定の対応もできていると思っております。平成15年、2003年、12年前になりますが、12月定例会で、私は資源ごみ回収拠点の設置、集積場所を24時間いつでも出せる資源ごみ拠点をつくり、住民のどのような場合にも対応できるように、町の保有地をベースに考えてはどうかとお伺いをいたしました。答弁では、引っ越し等で処理できなく困っているごみのみ役場に持ってきていただいているのが現状です。リサイクルプラザ等の施設ができた場合は考えますとのことでございました。 また、平成16年、今より11年前になりますが９月定例会で、私が今までの質問事項で執行部の皆様はどのように受け取られ、どう整理されているのかお聞きいたしたいとの答弁では、各課において質問の要点、答弁の要旨、今後の対応策、また処理対応事項に分けて整理をしているとのご答弁でございました。 本庁舎は新しくなり、空間をふんだんに取り入れられております。場所の選定には、さほど長くはかからないと思うものでございます。24時間いつでも出せる資源ごみ回収集積場所の設置を考えていただきたいと思うものでございます。お考えをお伺いいたします。
○議長（
井上敏雄君）
山崎教育次長。 〔
教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎
教育次長（山崎泰代君） ５番、大原議員の
通告主題１、学力向上のア、授業改善、学習機会の拡充と学習意欲の向上などの一歩前進の具体策を、にお答えいたします。 昨日の４番議員からの
一般質問の際に教育長からお答えさせていただいたように、来年度からは主体的、協働的な学びのある授業の実践者を講師として迎えて、これまで先人の皆様が築き上げてこられた道徳教育推進のまち・いの町を次代につなぐために、町独自の取り組みとして、自尊感情を高め楽しく学べる授業改善についての取り組みを実施する計画を立てているところです。ゲーム機、スマホ等の普及が進む中、
子どもたちを取り巻く環境は、大きく変化しております。日々の生活の中で、親子、友人との対話も少なくなり、人としての心が満たされず自己有用感を失っている場合も多く見受けられるような現状であり、授業も知識の質や量の改善を図るだけではなく、児童・生徒の学びの質や深まりを重視した問題解決に向けた主体的、協働的な学びや、それを実現するための指導方法等の改善や充実が求められていると認識しているところでございます。
教育委員会は、次年度からほめ言葉のシャワーの
まちづくりを目指し、児童・生徒誰一人見捨てず、不登校児童・生徒のいない
学校づくり、いじめのない
学校づくり、また、コミュニケーション能力の育成、そして議員のご質問にもありましたように最終的には学力の定着・向上にもつながると考えております。 ＮＨＫのプロフェッショナル仕事の流儀や世界一受けたい授業、ＮＥＷＳ ＺＥＲＯ等、マスコミにも取り上げられている全国的に著名な講師招聘を現在考えており、年間を通じたカリキュラムを組み、昼間は町立の全学校における児童や教員への指導、時には参観日等で保護者の皆様にも学んでいただき、また夜間は教員、保育士向けの寺小屋のような継続性のある自主的な教員同士の学びの場を開設し、受講対象者をいの町内の保育園、幼稚園を含む教育機関に勤務する方や、いの町に住所を置く教員等を限定として実施したいと計画しております。 また、先ほど申しましたように、この講師は教育関係者間では全国的に注目をされている方でもあり、この新たな取り組みを教員を目指す大学生に発信したり、講師が他の自治体において講演活動をされる際には、いの町の教育にいの町のさまざまな情報を全国に加えて発信していただき、教員として、いの町でこの講師のもとで学び成長していきたいと思われる方や、また、このような取り組みを行ういの町で子どもを育てたいと思うご家族への移住・定住への働きかけといった役割も担っていただくような構想も持ち、現在調整を行っているところでございます。このように、教育のみならず多角的な視点で
地方創生事業を絡めながらの一歩前進の戦略を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君）
山崎総務課長。 〔
総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎
総務課長（山崎豊久君） ５番、大原議員の非常用備蓄についてお答えいたします。 まず、白い小箱は、についてでございますが、災害時の自助・共助・公助を意識した家庭での食料品や水などの備蓄推進といった面では、非常に先進的な取り組みであると感じています。当町では、各地域の
自主防災組織に対し、毎年５万円の補助制度を実施しているところでもありますので、来年度、申請書類を送付する際に、このような取り組みもあるといったことをお知らせしてまいります。 次に、町独自の提唱についてでございますが、
自主防災組織を立ち上げて最初に防災倉庫や発電機などの資機材を整備する場合は県の補助を町も受けていますので、備蓄食料、水、毛布や災害用トイレは県の補助対象外ということもあり、補助から除外しています。しかし、２年目以降の
自主防災組織への補助につきましては町単独事業であることから、購入物品は防災活動に資するものであれば特に制限を設けていません。他市町村と比べて手厚い補助となっていますので、先ほどお話のありました白い小箱の購入なども含め、今後も積極的に活用していただきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 久松環境課長。 〔環境課長 久松隆雄君登壇〕
◎環境課長（久松隆雄君） ５番、大原議員からのご質問の中の、私からは
通告主題３、資源ごみ回収集積拠点、「常時化」24時間ＯＫのごみ集積場所の設置についてのご質問にお答えをいたします。 まず、議員からのご質問の中にございました引っ越し時等の大量のごみ等につきましては、お手数をおかけいたしますけれども、基本的には収集運搬業者のほうへ連絡をしていただいて対応をしていただくというふうに、引き続きご協力をお願いしたいというふうに考えております。それから、資源ごみの回収集積拠点につきましては、24時間いつでも持ち込みができるというような集積場所ということになりますと、違反ごみの持ち込み、それから資源ごみの持ち去り等、その場所の管理上のさまざまな問題がございますので、現時点でそのような集積場所を設置するということは考えておりません。 住民の方々には、これまで同様、各地区に設置していただいておりますごみステーションへ分別して出していただきますように、引き続き、ご協力をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で、５番、大原孝弘君の
一般質問を終わります。 次に、３番、森 幹夫君の
一般質問の発言を許可します。３番、森幹夫君。 〔３番 森 幹夫君登壇〕
◆３番（森幹夫君） それでは、
通告主題に従いまして質問をさせていただきます。 まず初めに、いかにいの町を売り出すのか、まず、いの町をどこに導くのか・ウルトラＣの政策をということで質問をいたしますが、いの町の中心商店街の活性化につきましては、９月議会でお伺いをいたしましたが、いの町商工会や観光協会は、いの町の活力と魅力ある商店街づくりにいろいろの催しを行い、いの町をＰＲをしています。そのためにも、いの町といたしましても、まず高知県を、いの町を知っていただかなければなりませんが、午前中の
尾崎議員の質問に対する答弁も聞かせていただきましたので、少し変わった角度から一例を挙げて質問をしてみますと、私は県外での自己紹介をするときに、まず坂本龍馬の土佐の高知であり、私の住んでいるいの町は、その県都高知市より西へ約10キロ行ったところにありますから、まず始まります。まだ記憶に残っている方もあろうかとは思いますが、昭和60年の選抜高校野球大会で、あのＫＫコンビ、すなわち清原、桑田を擁した史上最強のチームと言われましたＰＬ学園を破り、甲子園に初出場で初優勝を飾った、あの伊野商業高校のあるいの町でありますを必ず取り入れます。本番の会合のときには、そうだよね、あのときは高知県のいの町、よう売れたよねと言われる方も何人か話に来てくれます。 そこで、本題に入りますが、いかに高知県を、いの町を売り出すのか、それはいろいろな方面で考えられますが、一番手っ取り早いのが、伊野商業高校の野球部が甲子園に出場することだと思いますが、現在の現状を見てますと、野球部の練習場は甲子園の常連高校の練習場とはかけ離れた練習場としか言いようがありませんし、甲子園出場の予備軍とも言われます伊野中学校野球部も、ままならない練習場であります。伊野商業高校と伊野中学校、伊野南中学校野球部とともに中高合同の練習場でもあれば、選手同士の親善も図れ、お互いのつながりもでき、甲子園へ行くための団結が深まれば、自然と中学生の野球少年から伊野商業高校への進学もふえてくることになり、将来の夢も膨らんでいき、いの町ここにあり、ＰＲが始まることになります。 そのような夢のＰＲとともに、いろいろの行事をこなしながら、一方では中心商店街、つまり伊野電停から椙本神社間の町道を全面カラー舗装として、役場前には平井康三郎記念ギャラリーへ、仁淀消防署付近には吉井源太翁生誕の地への道しるべというのか、道路標識の矢印などの表示を道路に書き込んだり、今、高知新聞夕刊に掲載をされております４コマ漫画の「きんこん土佐日記」等々で人気抜群の、いの町在住の村岡マサヒロさんのたくみ、くにえ、よしき等々の顔漫画をカラー舗装された道路にタイル張りで張りつけるとか、道路に書きこむとか、また、買い物客専用の駐車場看板にも４コマ漫画を利用するとかも重要な活性化の一つでもあります。 一方では、商店街のシャッターにも伊野商業高校の情報デザイン科や吾北分校の生徒たちの若い力をかりて、デザインシャッターなどいろいろの工夫もとりながら、伊野商業高校や吾北分校のＰＲも兼ねて、道路脇に吉井源太翁や名誉町民であります平井康三郎先生の銅像や木工彫刻像、ベンチアート等をところどころに設置するなど、いわゆるいの町ロード、マサヒロロードで売り出すような考えも浮かんでくれば、県内外からの観光客も来町して活気も出てくるのではないかと思われますし、空き家対策の一つとして竹細工も含んだ木工彫刻家といえばいいのか、彫刻師といえばいいのか、その方々にもいの町まで出向いていただいて、空き家の一室を借りて、
子どもたちを中心とした木・竹細工等の教室も開ければ、自然と親子の触れ合いも、いの町を売り出せるのではないかとも思われます。 また、いま一つ、少しわかりやすく説明をするために、屋号で質問をしますが、紙の博物館の駐車場を基地といたしまして、東に進みますと通称、幸町通りに突き当たります。そこを左に曲がりますと、真っすぐ進めば美好屋呉服店付近の商店街にたどり着き、大国さままで進んでいきます。一方、その幸町通り途中の福冨印章堂を右にとりますと、神母橋を渡ると、すぐ右手に神母神社があり、そのまま真っすぐ進みますと、右手にはスズエ金物店、左手には中山電気付近の商店街にたどり着きます。この路地には、古くから橋の名前にもつけられているように、通称、おいげさまと呼ばれる立派な神母神社があります。今は昔の面影はありませんが、その路地も、おいげさま通りと呼ばれていました。神母神社も復活させれば、電停上琴平神社とともに売り出すチャンスが芽生えてきます。そのためには、商店街道路同様に全面カラー舗装として、紙の博物館、大国さま、神母神社への道案内や村岡マサヒロさんの４コマ漫画などを盛り込んで、博物館から楽しみながらいの町を売り出すのも一案かとも思いますし、また県内外で活躍されています町内出身の有識者、町内在住の８月のソーダ水等で知られる漫画家のコマツシンヤさんたちの英知もかりれば、全国にも誇れる仁淀川を売り出している観光行政にも元気が出てくると思います。漫画や歌は、子どもの夢を託し、未来へ未来へと走って次の世代へと続いていくものです。このように夢へ夢へと夢を持ちながらいの町をどこに導くのか、ウルトラＣの政策を幾つか打ち出さなければならないと思いますが、いかがなものかお伺いをいたします。 続いて、地下水利用でも、いの町を売り出してはということで質問を行いますが、いの町は古くから水に恵まれ、紙のまちとして栄えてきました。その水利用で、いの町の活性化を取り戻そうということですが、水そのものの用途こそ違いますが、私は飲料水については少しではありますが、関心を持っております。お茶やコーヒー、みそ汁、御飯等々、つまり沸かして利用するものには伏流水を使いますので、１回に70リットルくらいの水を月三、四回ほど、くみに行きます。国道33号沿いにあります久万高原町の落合いこいの水や、国道194号の寒風山トンネルを抜けたところの水くみ場まで足を伸ばしております。最近になって、西条市の市役所の近くに３カ所くらいあります、うちぬき水という水くみ場があります。そこには、まだ３回ほどしか足を運んではいませんが、その打ち抜きの伏流水、つまり地下水は石鎚連峰から流れ出た伏流水であって、周囲の地形や地層にもよりますが、パイプを20メートルも打ち込みますと、一気に自然の圧力で地上に湧き出てくるようです。西条市には、そのような箇所が無数にあるようですが、市民の水くみ場が市街地にあるということから高知ナンバーや香川ナンバーの自動車が、その水を求めてくみに来ています。水にこだわる方も、たくさんいるもんだなあと関心をしたことでした。 そこで、いの町は先ほど申し上げたとおり、古くから水で栄えたまちでもあります。旧三星紙業や旧金星製紙が残したおいしい水の水源地が、まだ健在です。特に旧の金星製紙跡の水源地には、水資源の特別会計で購入し、現在税務署の駐車場として貸し出している町有地があります。いの町も西条市にあるうちぬき水を視察などをして、地下水利用でもいの町を売り出してはということで、いの町版伏流水地下水おいしい水の打ち抜きとして町内外の方々の水くみ場として活用してみてはどうかとも思われますが、いかがなものかお伺いをいたします。 次に、公共施設の移転は慎重に、天神保育園移転の経緯はということで質問をいたしますが、町長の９月の定例会での行政報告の中で土佐警察署いの警察庁舎跡地の払い下げについて報告がありました。その報告によりますと、土佐警察署いの警察庁舎は、これから先は警察庁舎と呼ばせていただきますが、その警察庁舎が来年４月に移転するため、県に対して移転後の警察庁舎用地の払い下げを要望しているとのことで、今後の跡地利用は仁淀消防組合消防本部消防署が建てかえのために仮庁舎として利用した後で、建物を壊し天神保育園を建築したいと考えているとの行政報告がありました。 警察庁舎跡地の払い下げについて、また跡地利用についてどうこう言うつもりはございませんが、公共施設が移転をするということは、改築するのとは違い、
地域住民を初め各種団体、各種関係者の方々とのいろいろの協議や話し合いが重要であります。警察庁舎跡地に天神保育園を建築したいとのことですので、移転建築についての経緯をお伺いしますが、まず天神保育園の移転建築が持ち上がったのはいつごろで、どのような関係者からだったのか。そして、議会の総務文教常任委員会には、そして移転先の区長、民生児童委員には、そして天神保育園職員、保護者会には、また、そのほかどのような団体と協議や話し合いをいつごろ行ったのか、お伺いをします。そして、一番大切な役場の庁議では、また副町長、あなたに移転の話があったのはいつごろなのかお伺いをします。また、天神保育園跡地はどのように有効利用を図るつもりなのか、あわせてお伺いをします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） ３番、森議員のご質問にお答えをいたします。 通告書第１、いかにいの町を売り出すのか、
質問要点ア、いの町を「どこに導くのか・ウルトラＣの政策」を、
質問要点イ、地下水でもいの町を売り出してはのご質問にあわせてお答えをいたします。 恵まれた自然環境、豊富な観光資源などを活用して多様で魅力ある観光地づくりに向けて、いの町を多くの方に知っていただくためには、多様な方法で情報発信を行うことが重要であると考えます。いの町の知名度を上げるために、仁淀川流域６市町村でつくる観光協議会では、無料のメールマガジン仁淀ブルー通信を配信をしております。この仁淀ブルー通信では、観光情報だけでなく、水質日本一の仁淀川の魅力や地域の話題を幅広く全国に伝えております。編集長は釣りバカ日誌主人公のモデルで、小学館の元編集長の黒笹慈幾さん、ロゴマークは、いの町在住の漫画家村岡マサヒロさんのデザインによるものとなっております。定期的に情報発信することにより、今以上に知名度が上がることを期待をしております。 このメールマガジンのほかにも、いの町の公式観光ガイドマップふわふわは、いの町出身のコマツシンヤさんの短編漫画でいの町を紹介する内容となっており、今までの観光ガイドとは違った手法でいの町の魅力を発信しているところで非常に好評でございます。また、例えば、程野にあるにこ淵。テレビの放映により、あっという間に人気スポットとなりました。ソーシャルネットワークシステムで、たくさんの人々が勝手に紹介してくれ、既に６万4,000件を超える画像がアップされております。そして、毎日のように県外を含め各地から見学に訪れる人が後を絶ちません。さらに、ことし８月２日のいの町民祭に合わせて、伊野中学校運動場を会場に、ニコニコ町会議の生中継での動画配信を行った際には、多くの若者らが集まり大にぎわいでした。 このように、ソーシャルネットワークシステムの情報発信力は想像を絶するものがあり、今後はフェイスブックやライン、あるいはツイッター等を活用してのいの町を売り出すことも視野に入れなければならないと痛感をしているところでございます。そのほか伊野商業高校の生徒が、商店街や仁淀川、きび街道など町並みや風景を水彩画で描いたオリジナルカレンダーを作製して、いの町を売り出していただいておりますし、まち歩きに来た方に対しましては、古くからある紙問屋や蔵、商家などの前に建物の説明を記載した立て看板を設置し情報発信をする予定でございますし、この町並みをこれからもいの町の宝として大切にしてゆかねばならないと考えております。 次に、地下水でいの町を売り出してはどうかということでございますけれども、西条市のように打ち込むだけで水が湧き上がり、ポンプなどの施設も要らない、維持管理もほとんど必要ないといった自然環境のよさは、いの町の地形では可能性が少し低いものではないかと考えております。ただ、いの町は水や川といった自然とのかかわりが非常に深いと思います。地名を見ましても、本川、清水、上八川、小川、下八川、そして川幅が広くなります仁淀川本流へ行きますと、柳瀬、楠瀬、勝賀瀬、波川とか川内など川にちなんだ名称が数多くございます。もちろん、地下水を利用されている方々もたくさんおいでますので、いの町を売り出すキーポイントとして川や水を捉えなければならないことは言うまでもございません。 ことしの夏は天候にも恵まれ、仁淀川への観光客は史上最高ではという声もあります。今後も議員よりいただきましたさまざまな提言を踏まえまして、商工会や観光協会等の関係機関と活性化対策について引き続き取り組んでまいります。 次に、公共施設の移転は慎重についてお尋ねがございました。 お尋ねのございました天神保育園移転の経緯でございますけれども、この天神保育園は以前より園舎前の道路が三差路になっているため、保護者より園児の送迎についての安全性の要望や耐震性についての課題がございました。私が話を聞きましたのは、約２年前にいの警察庁舎が耐震性の問題から旧法務局いの支局跡に移転をするといった話が警察よりございまして、そのころだというふうに思います。その話を受けまして、天神保育園の移転を検討をしたところでございます。当初、警察との話の中では、お互いが更地にして土地の交換を前提として協議を行ってまいりました。 この理由といたしましては、警察の移転先は駐車場が狭く、保育園跡地を駐車場として近隣で使用できること。警察庁舎跡地は現在の保育園より土地が広く安全性にもすぐれていること。保育園を同じ場所で建てかえるとなると仮園舎が必要となり費用がかさむことなど、お互いにメリットがあるといったことがございました。その後、本年４月に、県警本部から正式に文書で県有財産の取得希望について照会があり、警察本部と協議する中で、保育園跡地を駐車場としては使用しない、ですから不要であるとのお話をいただいたところでございます。 このような話を進めている中で、仁淀消防組合消防本部の耐震改修等について、移転先や同じ場所での建てかえなど検討を行ってまいりました。同じ場所での建てかえとなりますと、仮庁舎が必要になります。費用がかさむことや移転となりますと土地代が新たに発生をすることなど、同じ場所での建てかえで、工事期間中の仮庁舎として警察庁舎を使用することが最小の経費で済むといった案が出てまいりました。このようなことから、まずは議会への報告ということで、行政報告の中で天神保育園の移転も含めて町有地の利用についてご報告をさせていただいたところでございますし、これからも町有地の使用につきましては、
地方創生総合戦略の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
井上敏雄君） ３番、森幹夫君。 〔３番 森 幹夫君登壇〕
◆３番（森幹夫君） それでは、２回目の質問を行いますが、いの町をいかに売り出すのかにつきましては、２回目の質問を予定はしておりませんでした。 副町長は、私の質問に最も理解を示してくれる方だと思って副町長に質問を行ったわけでありますが、私の質問がちょっと悪かったかなとは思いますが、余りあすへの夢がつながるような私の質問とちょっと食い違いがありますので再度質問をいたしますが、いの町の商工会が、観光協会が、あの手この手でいの町をＰＲを行っています。特に、商工会は新たな活用として若者が定住できるように仁淀ブルーを利用し、銀行と覚書を締結されたとの報道もされておりました。せめて、いの町といたしましても、その努力に対して力を発揮しなければならないというふうな、このような質問をしておるわけであります。 そのために、一例ではありましたが、いろいろの夢へ夢へ、その夢に向けての取り組みということでの質問でしたが、その夢の中には決して夢でもなく、やる気があれば木・竹細工教室なんかは空き家が利用できなくても、町には３カ所の買い物客用の駐車場があります。中でも、商工会前の駐車場の全てとは言いませんが、その一部に大工さんの通称言われます刻屋のような作業所くらいのものを軽量鉄骨等で建築をし、作業所でありますから中はあんどんで結構です。作業用の工具を置くところさえあれば、十分であります。そのような場所を構えるだけでいいし、また土曜日、日曜日、祝日で結構ですので、そこで竹トンボや水鉄砲を、あるいは紙鉄砲を竹細工の職人などの指導も受けて行えば、町内外の親子３代の触れ合いの場となることで、商店街にも自然と足が向いてくるのではないかと思われます。補助金や委託料として税金を支出することのみが行政の役割ではありません。午前中の質問者に対して、成山の新之丞の没後420年記念行事や吾北分校のＰＲ、あるいは消防団のヘルメットに対する答弁を聞いていますと、地元力を主とした行政主導のように聞こえてきました。行政みずから売り出すための姿勢も必要であります。ここ二、三年でということではありませんから、じっくりと腰を据えて夢の夢へ向かっていくために、
子どもたちを含む若い世代へも時間をかけて幅広い意見を聞いてみるべきであります。 いの町議会でも人を呼ぶ、移住さす、そして消費拡大、活性化のためにも特別委員会を設置して移住促進に向けての議論が交わされています。移住促進にしても、Ｕターン・Ｉターンのどちらともいえます孫ターンという取り組みが、あちこちの県でも積極的な取り組みが既に始まっているようです。移住したい方々はたくさんいますが、実際にはなかなか踏ん切りがつかないようでありますが、その点、孫ターンとなりますと祖父母や親類、そして祖父母の知人や友人が多くて飛び込みやすい、住む家もあることから受け入れる側も受け入れやすいようです。 しかし、長く生活をしていくためには地域の魅力や環境、そして生活をするための仕事が必要とのことでもあります。このようなことをクリアしていけば、移住者拡大にもつながり、消費拡大にもつながります。長い目で見たいの町を売り出すためにはウルトラＣの政策を見出さなければならないと思います。これから先は、いかにいの町をウルトラＣのまちに導いていくような政策を行わなければならないという、ほんの一部ですが、このことは副町長としてどのように捉えておるのか、再度同じような質問になりますが、提言と思って結構ですので、お伺いをして質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） ３番、森議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 商工会が高知銀行と提携を結んだ、お昼のニュースでやっておりました。非常にいいことだと思いますし、いの町もできるだけの支援をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 まず、やる気があればということでございますけれども、やっぱり地域を振興させるために何が大切か、その地域の人がどういうことを考え、どういうことをしようとしているか、どういうことができるのか、地域にいるリーダーの存在というものは非常に大きなものがあろうかというふうに思います。いの町の中心商店街の発展を考えたときに、いの町商工会の存在というものは非常に大きいものがあろうかと思います。中心商店街は、今、一部シャッターがおりているところもございます。そういったところに対しましては、ことしから、いの町の店を借りる場合の家賃の補助をして支援を始めたところでございますし、そういった意味での支援というのはどうしても必要でありますし、これからも行っていきたいというふうに考えております。 そして、ウルトラＣの政策でございますけれども、非常に大切なことであろうかと思いますけれども、それを誰がやるのかということがございます。町が直接経営するということが大事なのか、あるいは地域の方がどれだけやる気になって一生懸命やる、そのときに町がどういった応援ができるのかということもあろうかと思います。だから、そういったものを総合的に考えまして、現在あります団体、あるいは商工会、そういった地域の方々との相談の上で町としての政策を進めていきたいと思いますし、幅広い意見を聞くのはもちろんでございますし、人を呼ぶこと、Ｕターン・Ｉターン、本当に孫ターンという言葉には私も非常に興味を持っている言葉でございますけれども、いいことであるというふうに思います。 そして、今、地域おこし協力隊等の方も最近また少し応募が多くなるような状況もございます。そういった方たちが３年間の任期を終えた後、地域で仕事をする、生活をするための仕事、そういったものも踏まえて考えていくということが移住にもつながろうかと思いますし、総合戦略の中では移住というものは四つの基本目標の中に大きな存在を占めております。その中で、もちろん移住と、それとそれに見合った仕事、そういったことを総合的に考えながら、町行政を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で、３番、森幹夫君の
一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
井上敏雄君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日、午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。お疲れさまでした。 延会 15時44分...