いの町議会 平成２６年第１回（ ３月）定例会 平成２６年第１回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２６年３月１２日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番高 橋 幸 十 郎11番伊 東 尚 毅２番森 田 千 鶴 子12番尾 崎 敏 明３番森 幹 夫13番岡 田 竜 平４番片 岡 聖 盛14番筒 井 公 二５番大 原 孝 弘17番井 上 正 臣６番森 本 節 子18番森 木 昭 雄７番山 崎 き よ19番土 居 豊 榮８番山 岡 勉20番井 上 敏 雄９番久 武 啓 士 10番池 沢 紀 子
欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名15番筒 井 一 水 16番筒 井 幹 夫
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長筒 井 正 典教 育 長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長市 川 賢 仁環境課長久 松 隆
雄本川総合支所長堀 地 正
上下水道課長和 食 龍 男会計管理者壬 生 憲 一税務課長西 村 正
信吾北総合支所次長高 橋 正 代町民課長中 嶋 隆
司本川総合支所次長山 中 靖 一ほけん福祉課長筒 井 誠 人総務課長山 崎 豊
久森林政策課長野 村 考 宏建設課長井 上 正 男偕楽荘所長吉 良 高 秀教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院事務長岡 林 正
憲産業経済課長川 崎 信 一 平成２６年第１回定例会議事日程（第４号） 平成２６年３月１２日（水曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ２番 森 田 千 鶴 子 ６番 森 本 節 子 ４番 片 岡 聖 盛 14番 筒 井 公 二 ３番 森 幹 夫 ８番 山 岡 勉 開議 10時０分
○議長（井上敏雄君） これから本日の会議を開きます。 ご報告します。 15番、筒井一水議員、16番、筒井幹夫議員から本日欠席の届け出がありました。 これより日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（井上敏雄君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。２番、森田千鶴子君。 〔２番 森田千鶴子君登壇〕
◆２番（森田千鶴子君） おはようございます。通告に従いまして質問をいたします。 通告主題１、町長の政治姿勢、ア、町民のくらしは守られているか。 町長の責務は町民の暮らしといのちを守ることでありますが、この４月より消費税が３％アップします。今朝も牛乳箱を見たら牛乳代が値上げされるというチラシが入っておりましたけれども、本当に消費税のアップは町民の暮らし、家計を直撃いたします。町内の方の労働者の賃金はあまり上がる状況ではなくって、年金も右肩下がりで下がっておりますし、また景気の先行きは震災直後以降、最低水準との
景気ウォッチャーの調査も出ております。町民の暮らしを守らなければならない町長として現在の状況をどのように考えられているか。町長のお考えをお伺いをいたします。 イ、行財政改革についてですけども、平成16年10月合併をしまして、今年で10年目を迎えました。町財政改革は行財政大綱、そしていの
町行財政集中改革プランによって進められておりますけれども、このいの
町行財政集中改革プラン後期は、平成22年度から平成26年度までとなっており、今年度が最後の年度となっているわけですけれども、その中を見ておりましたら、組織機構の見直しとして、出張所について存続または廃止について検討ということがあります。旧伊野町内は、川内の出張所が早くに廃止になりまして、現在は出張所は枝川とそして八田にあるわけですけれども、10年前と違って今出張所の存在もやはり高齢化とともに地域のコミュニティの場としても重要性が出てきておりますし、それから支所につきましては、合併して支所が２つありますけれども、これも支所もやはり合併してから支所が大切ではないかということで、来年度から支所にも交付税の予算措置があっておりますけれども、出張所についての計画についてはどのようになさるのか、お伺いをいたします。 それから、経費の節減・合理化と財政の健全化で、歳出の年次計画をずっと５年間22年度から26年度まで立てられております。これと今年度の26年度の歳出を見まして大変驚きました。各項目、大変人件費が金額的には予定でも19億6,600万円、そして今年度の人件費も19億5,615万7,000円、大変金額的には同額になっておりますけれども、歳出の合計が計画時では121億7,600万円、そして今年度の当初予算では合計が137億9,400万円となっておりまして、大変事業規模もいろいろと膨らんでおると思うわけですけれども、人件費の割合が計画では16％で、予算に占める割合が16％であったのが26年度は14％になっていると、大変事業に対して私は行き過ぎて、経費の節減ではなくて人が少なくなっているのではないかと、全体予算に占める割合が14％になっているということについてもあわせまして、
行財政集中改革プラン、今年度で終わりですけれども、これの成果とそれから何か反省点などがありましたらお伺いをいたします。 ウの住民サービスは向上しているかでございますけれども、私はこの間行財政改革の名のもとに公共サービスが下がってきた、切り捨てられた部分もあるのではないかというふうに私は思っております。先日某課、課名は言いませんけどある課に用があって行きました。そしたら担当の職員が、若い職員であったのか、何か私が持っていったのがたまにしかないことであったのかわからないことがあって後方事務の人に聞きに行きました。それから聞いて戻ってきまして処理をして、またちょっとわからなかってまた後方の人に聞きに行ってというようなことを繰り返されたわけですけれども、本来ならばきのう副町長が言われました、山本五十六の言葉を言われましたけど、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、そして褒めてやらねば、人は動かじ」と申しますけれども、やはり後方事務の人が前へ出てきてスムーズに応対をして、そしてそのようなことができるようならいいと思いますけれども、私も決してその後方事務の方を責めるわけではありません。大変後方事務の方もたくさん一生懸命脇目も振らずに仕事をしておりましたので、多分自分の仕事がたくさん手いっぱいで、下の職員の窓口応対にまで気を配る何が、時間が私はなかったのではないかと思いますけれども、そういう面でやはりいろいろと仕事がふえているのに人が、私は少なくなっているのではないか、きのうも応対のことでいろいろ言われましたけれども、やはり応対でも言葉が足らないところはやはりあります。職員は、住民が行きましたら普通は挨拶を、いらっしゃいませ、おはようございますとか、職員のほうから声をかけてするのが本当だろうと思いますけれども、なかなかそこへ応対のサービスがなかなか、できている人もおりますけれども、そこまでいってない職員もおります。そういうこともなかなか配属になってありましても、きちんとした全部の業務訓練がなかなかできるところへいく体制になってないのでは、特に応対なんかについてはきのうも出ておりましたのでしつこくは言いませんけれども、住民サービスは向上しているとお考えになっているのでしょうか、お伺いをいたします。 それから、新本庁舎の建設予算と財源についてですけれども、新本庁舎の建設、当初出されておりました財源内訳からはいろいろ変わってきて、基金のふるさとづくりとかいろいろな基金を使われるようにというお話でございましたけれども、現在の建設の予算総額とそして財源内訳についてお伺いをいたします。 通告主題２の
天王汚水処理施設についてですけれども、天王の汚水処理施設は、昭和63年より稼働しておりまして、ことしで27年目になります。平成15年に天王地区の多くの住民の方より移管の要望書が出されまして、そして19年６月１日に町移管となったわけでございます。移管から８年を経過をしました現在の状態や状況、加入戸数やまたそれから移管前の収支予測、これは戸田建設がずっと20年間の収支予測を立てておりましたけれども、それによりますと平成25、26年には単年度収支は赤字見込みとなっておりましたけれども、今年度町移管になってからは、施設の管理料も大変安くなっております。戸田建設がやっておったときは、
日立化成メンテナンスで施設を管理をしておりましたけど、当時は2,000万円近くかかっておったわけですけれども、現在は数百万円ぐらいになっていると思いますけれども、全体的な人件費とか事務経費などは公共下水のほうからの支出になっておりますので、例年ずっと黒字になって、そして一般時の２億5,000万円だった基金もだんだんふえていっております。現在の基金の残高は幾らになっておるのでしょうか。 それからまた、施設の移管時には修繕工事を、私もそのとき見て、
民生環境常任委員会委員でございましたのでずっとかかわってきたわけですけれども、その移管に対して7,000万円ぐらいかけて施設の整備を修繕を行いましたけれども、それから７年近く経過した現在の状態はどうなのか、お伺いをいたします。 それから、イの水質の状態ですけれども、天王の汚水処理施設ができた当時、奥田川の水質が大変悪くなったと言われておりましたが、現在の水質はどうなのか。これは公共下水と比較してもどのような水質であるかお尋ねをいたします。 ウの看板は設置できないかでございますが、この看板の設置ですけれども、町が管理運営をしておりますこの施設ですけれども、天王の多くの住民は、あの建物が汚水処理施設であるということを知らない方が随分と多くおいでますが、看板を設置なさるご計画はないのでしょうか、お伺いをいたします。 エの今後の課題ですけれども、この施設は公共下水ではなくって大型の合併処理槽であるわけです。そして建設をされてから27年の経過をいたしております。近い将来必ず起きる南海大震災に耐え得るのか心配もされるところでございますけれども、天王汚水施設の課題とそれからどう対応をなさっているのか、ご計画がありましたらお伺いをいたします。 通告主題３の第２土地区画整理についてでございますけれども、区画整理前の旧の道路を知る町民も随分少なくなってきたと思いますけれども、本当にその当時と比べますと道路もよくなり、そして周辺は整備され大変便利になったわけでございます。けれども、この事業には余りにも長い年月がかかり過ぎたために、土地の徴収金の支払いに大変苦慮されている方も多く、いろいろな不満の声も聞くところでありますけれども、今議会平成26年度の予算に、この土地を貸し付け貸地料20名235万円が売り払い金の予算とともに26年度の予算に出ておりますので、私は一定の徴収金の整理のめどがついたのではないかというふうに考えるところでございますけれども、この事業の総事業費とそして精算金、交付金と徴収金は幾らで、現在どのような状況なのか、お伺いをいたします。 そして、第２土地区画整理でございますけれども、大変大きな長い年月をかけて大きな事業であったわけでございますけれども、成果と反省点があればお伺いをいたします。 通告主題４の国民健康保険でございますが、アの国民健康保険の現状と問題点はどのようなものか、お伺いをいたします。 イの70歳から74歳の医療費負担はどうなるか、これは安倍政権の医療制度改革の中に医療保険の保険給付の対象となる療養の範囲の適正化として、今まで凍結されておりました70歳から74歳までの高齢者の一部負担金が見直されるようです。70歳から74歳の医療費の負担はどうなるでしょうか。やっと70歳になって１割負担になると言っておられた方もございますが、70歳から74歳の医療費の負担、そして見直されます該当者の人数がわかりましたらお伺いをいたします。 ウのなぜ値上げするのか国保税でございます。 今議会に突然に国保税の値上げのための条例改正と予算が出されて、本当に本当に驚きました。23年３月に値上げしたばかりでございます。国保税が大幅に上がってまだ３年しかたっておりません。どうして値上げをされるのでしょうか。私は、国保は医療保険の中で本当に所得に対して一番高い保険料で、そして唯一他の保険と違って傷病手当がないのが国保税の問題点だと思っておりますけれども、国保税が現在でも払えなくて資格証明書になっている方がいの町にも139名、差し押さえも何と172件というような数字も質疑の中で出ておりましたけれども、どうしてなぜ値上げをするのか、しなければならないのかお伺いをいたします。 エの国保税の軽減措置についてですけれども、いの町は２割、５割、７割軽減をなさっておりますが、その軽減のどのような軽減措置がなされておるのか。そして軽減措置に該当している人数、国保は世帯ですので、２割軽減、５割軽減、そして７割軽減の軽減、どのような軽減か、その軽減の内容とそれから該当している世帯数は、国保の世帯数のどのくらいになっているのか、お伺いをいたします。 オの各種検診ですけれども、これはいろいろといの町で検診をなさっておりますが、なかなか検診率が目標までいってないのではないかと思われます。いろいろな各種の行っております各種検診の検診率、それから検診に対して検診率を上げるために現在どのようなことをなさっておられるのか、お伺いをいたします。 カの健康づくりでございますけれども、先週の木曜日に
すこやかセンターへ行きました。そしたら
すこやかセンターでは、骨盤ゆるゆる体操というのをしておりまして、本当に
すこやかセンターの各室満室くらい、各室でいろんなことがなされておったわけです。そして
すこやかセンターから帰りまして、
天王コミュニティセンターへ行きましたら、
天王コミュニティセンターでは、狭い部屋に50人くらいの方が集まってるんるん若ガエル体操をしておりました。本当に健康づくりについては、いろんなことをなさってきておりますが、いの町は健康づくりに取り組まれておりますけれども、現在の健康づくりをどれくらい、今るんるん若ガエル体操なんかもどれくらいに行き届いているのか、いの町の健康づくりの現状とそしてまたこれから健康づくりにどのくらい、どのように取り組まれていくご計画なのでしょうか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員のご質問にお答えをいたします。 通告主題１の町長の政治姿勢、町民の暮らしは守られているのかについてお尋ねがございました。 昨年から日本の経済状況が好転へと向かい、企業の業績回復など明るい材料はふえてまいりましたが、地方経済や労働者の所得への還元はまだこれからという状況でございます。そんな中で町民一人一人の暮らしを守るため公約とさせていただいています安心・安全のまちづくり、命の道の充実したまちづくり、人に優しいまちづくりといった思いをさまざまな施策の中に反映させていただいているところでございます。 次に、行財政改革についてお尋ねがございました。 現在、平成22年度から平成26年度を実施期間としまして平成22年３月に策定しました第２次
行財政集中改革プランがございます。主な進捗状況としましては、民間委託等の推進では、平成24年度から吾北荘が民間移譲されました。また、第三セクター、地方公社の見直しでは、特例財団法人いの町農業公社が平成25年４月から公益財団法人へ移行され、いの町土地開発公社が現在解散に向けて手続中でございます。 新たな財源確保の研究・推進としましては、ふるさと納税が積極的なＰＲや雑誌等で取り上げられたことにより、本年３月７日現在では1,894件2,527万7,000円と大幅に増加しております。 また、定員管理の適正化としましては、平成27年度当初時点で仁淀病院以外36名減、仁淀病院21名減という目標に対し、平成25年度当初現在、仁淀病院以外41名減、仁淀病院21名減と事務事業の効率化による適正化を進めているところでございます。そうした中、総合支所と出張所の廃止といったことで地域のコミュニティの場になるから今の計画はどうであるかといったお尋ねがございました。 出張所いわゆる八田と枝川の出張所につきましては、一部事務を郵便局にも委託をしているところでございます。そうした中で地域のコミュニティが出張所のみならず郵便局でも図られているように工夫をしているところでございまして、今現在総合支所並びに出張所の廃止の計画はございません。 また、
行財政集中プランの経費の節減・合理化等財政の健全化のうち、普通会計の平成26年度の人件費19億6,600万円に対し、今回普通会計当初予算では18億9,665万9,000円を見込んでおり、一定目標を達成できているところでございます。今後も引き続き財政の健全化に向けて適切な経費の合理化を図ってまいります。そうした中で、人件費割合が26年度歳出全体に占める割合が14％といったお話がございました。いわゆる人が少なくなっているのではないのかといったお尋ねがございました。 これは合併時の約束事でございまして、平成27年度当初には36名の減といったものがクリアしなければ、これまた交付税措置に影響してくることでございます。今の時点で36名をクリアし27年要するに28年度当初、そこにはそれぞれの各課の人員、業務量、そういったことも勘案しながら人員増もしくは臨時職員、非常勤職員の対応を考えているところでございます。 そして25年と26年の127億円、26年が137億円という当初予算は、この議場でもお答えしましたように庁舎建設と
大型プロジェクトが動き出しているということでございます。 次に、住民サービスは向上しているのかといったお尋ねがございました。 現在、定員管理計画の中で職員数の削減を進めており、それにより一定の人件費の縮減が図られていることで、
南海トラフ地震対策やふえ続ける社会保障対策など、
住民サービス向上に向けた取り組みを一層進めているところでございます。 また、職員数の減による住民サービスの低下を招かないように適材適所による人員配置や業務内容のさらなる効率化を図っているところでございます。そうした中で、公共サービスの切り捨てがあるのではないかといった質問もございました。 歳出面では、公共サービスの切り捨ては26年度も行っておりません。そして職員がすぐにできないから後方の職員に処理を頼んだといったお尋ねもございました。 今いの町が目指しておるのが、
ワンストップサービスでございます。窓口の職員がみずからの職務のみならず、他の課の業務等も勉強するといった方針でございまして、そうしたスタイルを新しい庁舎に設けているところでございます。そしてその窓口の職員につきましては、事務処理能力が議員の言われるように少し劣っていたかもしれませんが、そういったことがないように事務処理能力の向上といったものも、それぞれの課室の課長にお願いをするつもりでございます。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、担当課のほうからお答えいたします。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ２番、森田議員の町長の政治姿勢の中で、
新本庁舎建設予算と財源についてお答えいたします。
新本庁舎建設予算は、平成23年度から平成26年度までの４年間でございまして、23、24年度は決算額、25、26年度は予算額で合計いたしますと、用地購入費、建設工事費、設計監理経費、仮庁舎への移設経費などを含めまして総額で27億9,749万5,000円となっております。この財源内訳でございますが、合併特例事業債が12億9,202万5,000円、
施設等整備基金繰入金が５億1,201万2,000円、
ふるさとづくり基金繰入金が６億2,000万円、
文化ホール等整備基金繰入金が３億909万6,000円で、残り一般財源が6,436万2,000円となっております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君）
和食上下水道課長。 〔上下水道課長 和食龍男君登壇〕
◎上下水道課長（和食龍男君） ２番、
森田千鶴子議員のご質問にお答えいたします。 通告主題２、
天王汚水処理施設について、ア、経過と現状でございますが、議員の言われましたとおり、
天王汚水処理施設は平成19年６月に町へ移管となり、移管に際しましては、将来にわたる施設の維持・運営、南海地震を初めとする災害時の対策が問題視されていました。それにより平成16年度には、処理場施設、土木、建築、機械、電気設備の劣化診断報告を受け、施設の修繕を行い、また平成18年度には耐震報告を受けています。診断結果につきましては、想定される地震に対して崩壊または倒壊する危険性は低いとの報告になっております。施設の概要としまして、計画処理人口9,000人、計画汚水量は日平均で2,700立米パー日、水処理方式は
標準活性汚泥法プラス接触酸化法となっており、今現在適切な維持管理を行い順調に運転しているところでございます。平成24年度末の汚水処理人口は4,410人、
流入汚水量日平均約1,300立方メートルでございまして、基金残高としましては、平成25年３月末で約３億7,000万円となっています。 次に、イ、水質の状態でございますが、水質の状態につきましては、法的排水基準ｐＨ水素イオン濃度5.8から8.6ですが、平成25年度の水質実績平均値で7.2、
生物化学的酸素要求量ＢＯＤ20
ミリグラムパーリットルのところを3.0
ミリグラムパーリットル、浮遊物質量ＳＳ50
ミリグラムパーリットルのところを2.1
ミリグラムパーリットルとなっており、全てにおきまして基準値内で汚水処理がなされております。
公共下水道伊野浄水苑の放流水質でございますが、平均値でｐＨ7.1、ＢＯＤ2.7
ミリグラムパーリットル、ＳＳ1.3
ミリグラムパーリットルでありますので、天王地区の放流水と余り大差はございません。今後におきましても、十分な水質管理をしてまいりたいと考えています。 次に、今後の課題につきましては、昭和63年の供用開始以来おおむね27年が経過しております。平成19年６月に移管を受けてから毎年度修繕を行い施設の維持管理に努めているところでございますが、土木、建築、機械、電気設備において、躯体を除きおおむね耐用年数を過ぎており、今後におきましては、機械の改築更新に、また将来にわたる施設の維持管理、南海地震を初めとする災害時の対策に多額の費用が必要になると思われます。現在単独の大型合併浄化槽で処理している
天王汚水処理区域につきましては、震災、施設の老朽化等を踏まえ、
公共下水道事業への編入を検討しているところでございまして、早期に天王地区及び関係地区への説明会を開催しながら進めていきたいと考えています。このようなことにより現在のところ、処理場への看板の設置は考えておりません。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） ２番、森田議員のご質問にお答えいたします。 通告主題３の第２
土地区画整理事業についてでございますが、アの経過及びウの成果と反省点でございますが、内容が関連しておりますのであわせて答弁させていただきます。 まず、高知広域の第２
土地区画整理事業の現在までの経過についてでございますが、昭和37年に区域決定を行い、昭和39年に事業認可をされております。以降、地区説明会、仮換地通知書の発行、都市施設の整備等を行い、平成22年に仮換地処分の公告、平成23年に精算金の交付徴収業務を行いました。第２区画整理事業区域は、仁淀川橋東詰から椙本神社前を経由し、町道山手線沿いに広がる内野トンネルの周辺区域になっております。道路の拡幅、新設、下水道の新設、公園の新設がなされ、車両の通行、家屋の建築も可能になるなど、土地環境の向上を図ることができました。 しかしながら、事業に長期間を要しましたのは、大きな反省点でございます。これは一部の関係者に理解を得られず、交渉を重ねるうちに世代がかわり、交渉が新たになることで事業の推進が一層困難になったのではと考えているところでございます。現在の業務は減歩によって換地に家屋を収用することができなくなった方に対し、生活の存続を目的に町有地を充当していますので、その購入をお願いしております。 しかしながら、契約に応じていただけない場合は、既に購入していただきました方々との公平性を損ないますし、時効取得の援用を防ぐためにも法的措置をとることを想定しているところでございます。 次に、イの総事業費と精算についてでございますが、総事業費が17億7,952万円でございます。精算金についてでございますが、交付が164名723万2,175円となっており、徴収が103名673万3,970円でございます。売却対象といたしましては242名いらっしゃいます。そのうち現在まで209名の方に３億9,562万887円で購入していただいているところでございます。209名のうち分割でお支払いしていただいている方が23名、一括でお支払いしていただいている方が190名いらっしゃいます。賃貸の契約の方は現在はいらっしゃいません。契約にご納得していただいていない方が33名いらっしゃいます。今後におきましては、先ほど申し上げましたように、時効の援用を防ぐため法的措置をとることも視野に入れながら、早期に解決できるように努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（井上敏雄君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） ２番議員にお答えいたします。 私からは、通告主題４、国民健康保険について、ア、国民健康保険の現状と問題点についてお答えいたします。 国民健康保険は国民皆保険制度の基盤として住民の医療受診機会の確保および保険の保持・増進に大きく寄与し、今後さらに加速される高齢者においては、その役割は一層増してくるものと考えてます。 しかし、その一方で被保険者の急速な高齢化、被保険者の年齢構成、平成23年度時点で厚労省の資料によりますと、平均年齢で見ると協会けんぽ36.3歳、健康組合34.1歳に比べて国民健康保険、全国の市町村が運営している国民健康保険は50歳というふうになっております。医療受診の機会が多くなる65歳から74歳、いわゆる前期高齢者の占める割合も協会けんぽ4.7％、健保組合2.5％、それに比べまして国民健康保険は31.3％とかなり高い割合になっております。ちなみにいの町は約40％ぐらいでございます。そして加入者１人の医療費につきまして、協会けんぽ、これは平成23年度同じく厚労省の試算でございます、15万9,000円、健保組合14万2,000円、市町村国保30.9万円、協会けんぽ、健保組合、これの約倍ということになっております。医療技術の高度化に伴う医療費の増大、さらには医療費の多くかかる高齢者やお仕事をされてない保険税の負担能力の低い所得が多く加入するなど構造的な問題を抱えておりまして、多くの自治体で極めて厳しい財政運営を強いられております。 続きまして、イ、70歳から74歳の医療費負担はどうなるかということでございます。 現在１割を自己負担されている方につきましては、所得等に特段の変更がない場合に限り75歳になるまで、いわゆる後期高齢者医療になるまでは１割の負担が堅持されます。 次に、平成26年４月２日以降に新たに70歳になった人から順次本則の２割の適用になります。新たに70歳になった方の自己負担割は２割になりますが、69歳までの自己負担は３割でございましたので、３割から２割を考えると１割は減るというふうな形になっております。 続きまして、対象者でございますが、５年間の平均で割るというふうに試算をしてみますと、約260人ぐらいがこの対象になるのではないかというふうに予想しております。 続きまして、ウ、なぜ値上げするのか国保税につきまして、税の主管課は税務課長でございますが、国保運営ということで捉えまして答弁させてもらいます。 アでお答えしたように、かなり構造的な問題がということで厳しい状況になっております。被保険者に高齢者やお仕事をされてない方を多く抱える国保特有の構造的問題から課税所得は伸び悩んでおりまして、保険給付の伸びに見合う財源の確保が課題となっております。平成23年度に保険税の税率を改正したときには、不足している財源を基金、保険税でそれぞれ２分の１ずつ負担し、国保財政の安定的な運用を目指しました。 しかしながら、改正後も確保する財源不足があることから、基金を取り崩しているという状況が続きました。いわゆる赤字の状態が続いております。本議会に提案している国保税率の改正については、平成23年度と同じ考えのもと２分の１を基金から、残りの２分の１を国保税改正で負担していくこととなっております。国保税の改正をせず基金で賄うこととすれば、一時的には税率が上がらず、住民の方の負担も少なくなるかもしれません。しかし、基金が枯渇すれば、不足する全額を国保税率の改正により賄うこととなります。もとより基金は財政調整という性質上、医療費の急激な伸びや災害などの不測の状態による財源不足などに備えるため、国の方針として安定的かつ十分な基金を積み立てることとされていることから、ある程度の基金の残高を確保することが必要でございます。 また、一般会計からの繰り入れにつきましても、国の指導により原則的に一般会計からの繰り入れは違法ではないが適法ではないとされており、国県負担金、国保税金等で国保特会を運営することが健全であるとされております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 西村税務課長。 〔税務課長 西村正信君登壇〕
◎税務課長（西村正信君） ２番、森田議員のご質問にお答えします。 私からは、通告主題４の国民健康保険についての中のエ、国保税の軽減措置についてお答えいたします。 国保税の軽減につきましては、議員おっしゃるとおり、低所得者に対する軽減として７割、５割、２割の軽減措置があります。これは前年所得及び世帯構成による軽減でありまして、均等割と平等割、その応益部分につきましての軽減措置となっております。その内容についてでございますが、まず７割軽減、これは世帯の前年中の総所得金額の合計額が33万円以下の世帯が対象となっております。続いて５割軽減でございますが、これも世帯の前年中の総所得金額の合計が33万円、それにプラスしまして世帯主以外の被保険者の数掛ける24万5,000円これを上限としての軽減措置となります。最後に２割軽減でございますが、世帯の総所得金額の合計が33万円プラス35万円掛けるの被保険者数、これが基準となっております。 なお、３月に政府は軽減措置のうち２割と５割の軽減の対象者の拡充を予定しておりまして、26年度から変更される見込みとなっております。これは軽減判定に係る所得の基準額を引き下げるものでありまして、２割軽減では被保険者１人当たりの基準額を10万円上げまして、先ほど申しましたように現行35万円を45万円に、５割軽減では、現行では算定人数に世帯主、被保険者である世帯主を含めていなかったものを被保険者である世帯主も対象とするということで１名増ということになります。両方合わせて全国で約400万人が軽減の対象拡充となると試算されております。いの町での軽減の世帯数でございますが、まず７割軽減が1,511世帯、５割軽減が303世帯、２割軽減が680世帯、合計しますと2,494世帯となりまして、国保課税世帯4,475世帯の約55.7％の世帯が何らかの軽減措置を受けているということになっております。これが今度拡充されますと７割、５割、２割この軽減合計しまして──済みません、約230世帯から250世帯のいの町では増加の見込みがありますので、この３つの軽減を合わせますと2,724世帯の方が軽減の対象となる見込みでございまして、総課税世帯に占める割合といたしましては60.9％程度、60％を超える方が何らかの軽減になる見込みでございます。 私からは以上です。
○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ２番、森田議員の通告主題４のオ、各種検診、カ、健康づくりのご質問にお答えいたします。 現在本町では、健康診査と胸部、胃、大腸、乳房、子宮頸部のがん検診を実施しております。集団健診は町内11地区を巡回し実施しており、県内でも有数の実施回数となっています。 また、保健師及び管理栄養士による保健指導や健康講座も集団健診時、３歳児健診などの母子保健事業とあわせての実施、また学校行事等の場に出向くなど、できるだけ人の集まる機会を捉え幅広い世代への周知に努めているところです。 しかしながら、健康診査につきましては、40歳以上のいの町の国保の方の受診率は、平成24年度で36.2％、近年30％台で推移をしております。がん検診につきましては、平成23年度のデータではございますが、胃がん15.8％、肺がん26.3％、大腸がん23.5％、子宮がん25.0％、乳がん６％にとどまっております。また、保健指導につきましても、とりわけ働き世代の方の参加が低い状況でございます。 受診率が伸びない理由としましては、日ごろから健康に自信があるといったことやまた日常的に医療機関にかかっているので検診の必要性を特に感じていないなどさまざまな理由が考えられます。これにつきましては、今後健康ガイドや町広報紙、地区回覧などのさらなる活用に努めていくとともに、健康づくりにかかわる団体等との連携を強化し、ともに啓発するなど、効果的な啓発活動について検討をし、受診促進に努めてまいりたいと考えています。 次に、カ、健康づくりでございます。 平成24年度から町の健康づくり活動の柱として、町民の皆様が自分の体を知り、より健康的な生活を送れるために自分で考え、選び、行動できる仕組みづくりに取り組んでいます。この取り組みの背景には、糖尿病、脳血管疾患、がんといった生活習慣病の予防や重症化予防等がございます。これは、まず健診を受けていただき、みずからの体に関心を持ち、健康不良の原因は何であるか、保健指導や助言を受けることにより健康意識を高め、運動をしたり食生活の改善をするなど、継続してみずから実践できることを目標としております。健康キャラクタートク４レンジャーを登場させるトク４の会等を中心とするこれらの取り組みは２年目であり、町全体への浸透はこれからでございますが、今議会にご報告させていただきました次期健康増進計画、食育推進計画の中でも、まず自分の体に関心を持ち、自分に合った方法を選ぶ力を身につけること、そして継続した健康づくり活動を行うために家族等周りの人と協力し合うことを目標に掲げております。 ご質問にありましたるんるん若ガエル体操は、伊野・吾北地区で約60グループが運営されております。これらの介護予防活動や健康づくりの実践活動とあわせ生活習慣病や重症化の予防、ひいては医療費の抑制にもつながっていくことができるよう関係各課との連携を図り、またデータ等も有効に活用しながら、住民目線の効果的な健康づくり活動を推進してまいります。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 暫時休憩します。 休憩 11時３分 開議 11時18分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。２番、森田千鶴子君。 〔２番 森田千鶴子君登壇〕
◆２番（森田千鶴子君） ２回目の質問を行います。 本当に何かきょうの議会ほど町長や課の職員、課長の声が大変冷たく聞こえました。過日の高知新聞の記事を見て、本当にたくさんの多くの人から悲鳴の声が届いております。本当に高い国保税、これがまた上がったといったらとても払えない。どうしてという多くの声が寄せられておりますが、国保税ですけれども、市町村民の国保はもともと自営業者の人とか業者の方、それから退職した高齢者などの健康保険であるわけですけれども、長引く不況とかそれから地方の疲弊に伴って、会社の人とか普通の健康保険とか共済年金などはやはり該当の運営者が半分は負担するようになっております。この国保は、今はやはり失業した人とか、それから非正規雇用の労働者もそのような方もふえておって、やはり財政上の脆弱さを増していると思うわけですけれども、その結果やはり高い保険料が負担として被保険者にはね返って、そして滞納を生む、資格証明書の人もいの町は大変多いわけですけれども、やはり国保は、特に国保制度は自律自助が声高に叫ばれて、構造改革路線によって国保税がいろいろ上がって、収入が減って、そして国保税が上がっているわけですけれども、この国保の制度は、これは社会保障であるわけです。私は、町長、社会保障の視点で国保を見てもらいたいと思うわけですけれども、憲法25条に保障されております健康で最低限の文化的な生活を支える、私は国保はセーフティネットであると思うわけです。そういう社会保障という観点からも国保制度を立て直して充実していかなければならないと思いますけれども、やはり一番大きな原因は、改悪されてきております国庫支出金の割合をやはりもとの割合に戻さなければならない、一番の原因は国の責任であると思いますが、町長は国保税の責任はどこにあるとお考えになっておいでるのですか、お伺いします。 それから、23年度に値上げをするときに、22年度の赤字が１億二千何百万円で、それで半分6,000万円国保料を値上げをして、それから6,000万円は基金から取り崩していくと、23年度のときそういう計画でした。ですから、今回は5,000万円くらい平均して赤字であるので、2,500万円くらいを国保からして、2,500万円を基金から取り崩して基金を長くもたすというようなことをおっしゃいましたけれども、5,000万円の赤字というのは、23年度に上げたときに見込んでおった、予定に入っておった赤字ではないかと。今になって突然に医療費が上がったからとか、そういうことではないと私は思いますが、いかがでしょうか。 それで、行政改革ですけれども、21年にいの町行政改革の推進委員会が開かれております。大変この推進委員会も熱心な討議がなされておりまして、委員の方から数々の意見が寄せられておりますけれども、人が少ないので外へ出ていったとしたら、うちらにおる職員が少なくなる、そういう状況も出ていると。それから、高齢化対策の人員削減には疑問であると、そういうことを配慮した上での行革であってほしい、保健師自身からも人員不足の声を直接聞いたとか、行革のせいかどうか職員は仕事に追われている、萎縮している等、行革の悪い影響が出ているのではないかというふうに行政改革推進委員の言葉にもございますが、私も先ほども言いましたけれども、大変事務量に比べて人が減っているとそういうふうに思います。 それで、窓口応対のことを言いましたら、町長は事務能力が低い、個人の責任になさいます。私はこれは個人の責任ではないと思います。以前私が何か言ったときに、それは誰が言うたというて町長に言われて、これからも職員の名前とか課の名前は出されんとつくづく思いましたけれども、事務能力が低いという言い方は、私はないと思いますが、町長いかがでしょうか。 それと検診と健康づくりのことですけれども、本当に今医療費を削減するにも、そして健康で介護予防にも健康づくりが本当に大切で、町もいろんなことをしておいでますけれども、厚生労働省が国民の健康づくりを推進する上で適切な内容の施設を設定して、その普及を図るために健康増進施設認定規定を作成して、運動型の健康増進施設、温泉利用型健康増進施設、温泉利用プロムグラム等、健康増進施設の３種類の認定について大臣認定を行っているようです。それで先ほど庁舎を建てるときに、当初の予定になかった文化ホールも統合されるわけですので、文化ホール基金とか、その他の基金も使われましたけれども、町長は温水プールの基金ですけれども、そのときに構想があるのでその基金は残しておくと言われましたけれども、温水プールの構想があるのかどうか、お伺いをいたします。 それと検診ですけれども、いの町の死亡原因で、男性は自殺が一番だそうですけれども、女性の一番が脳血管疾患が一番多いとのことです。それで脳血管疾患の人は、やはりその後介護になる率も高いわけですけれども、脳ドック、脳とそれから痴呆対策を含めた検診ができないものか、そのような計画ができないか、お伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、執行部の答弁が冷たく感じたといった質問の中でお話がございました。 これは、今提案している中で実態をお話ししていることであって、今そのまま放置するということは、国保財政を預かる担当課、私にとっても危機的な感じになるといった答弁でございます。そして国の責任である、これは間違いなく国の責任でございます。ただ社会保障の視点でといった中で、当然国の責任でございますけど、健康保険とか共済のお話も出ましたけど、健保、共済はそのときの収入に基づいて保険料を徴収しております。もちろん２分の１事業主負担というのがございます。国保制度は前年度の収入で２分の１の国、県の負担、２分の１が保険料ということで賄っているところでございまして、収入が少ないというのは、前年度収入があったにもかかわらずことし少なくなってお支払いが大変になるというふうに私は考えております。そういった中で、国の責任であるがゆえに国に対して私は物を言ってきているつもりでございますが、まだ改善はされてないということでございます。 次に、23年度に国保税を税金で２分の１、基金で２分の１、半々でやると言ったのは、早急に26年度にアップしておるが、それは26年度に上げることが見込まれていたんではないかといったご質問でございます。 これは、医療費３％アップこの数字が全く見えません。そのときの推移で移動した場合には、まだ26年度に上げる必要はなかったと考えております。それに加え健康診断、健康づくり、ジェネリック医薬品、そういったもので医療費の削減を図っていこうと考えておりましたけど、結果的にはやはり年３％の自然増が出てきたということでございます。そして今回5,000万円という数字が出ましたけど、7,500万円（後段で「5,350万円」との訂正あり）を２分の１、２分の１ということで提案をさせていただいておるところでございます。赤字が7,500万円（後段で「5,350万円」との訂正あり）という数字でお話ししました。 そして行政改革の中で人員不足、これは１問目でもお答えしましたように、26年度末いわゆる27年度当初で36名という削減を図らなくてはならないという交付税のペナルティ、これを避けるためにやっておりまして、そういった中で非常勤、臨時職員の雇用がふえてきておると理解をしていただきたいと思います。そうした中で高齢者対策であるとか、子育て支援であるとかといったのを今保健師を12名雇用しております。土木の技術屋が26名おります。そういった特別な技術職員、そういった者の雇用も含めながら住民の生活の安全・安心を図ってきているつもりでございまして、一方そしたら事務系職員が減っているのではないかということで頑張りを期待しているところでございますが、ただ私が言うたのは、事務能力に少し欠けていたということは、個人の責任にないことは、これはもちろんのことでございます。そういった中で、個人の事務能力を向上さすという答弁をさせていただきました。 そして庁舎づくりにつきまして、文化ホール基金を使用いたしました。そして健康づくりの中に健康増進施設、これは温水プールの計画があるのかといったお尋ねがございました。 実は、今回基金を一定崩して庁舎であるとか、水資源のほうにお戻しするとか、そういった議論を担当課のほうからお話がございまして議論をいたしました。その中で私は、温水プールはまだ今回動いていないので基金としては残してほしいと。これは監査事務局のほうから使わない基金は早く処理をしなさいという指示があるにもかかわらず、まだ計画はないけど残してほしいということで残していたところでございます。 そして、検診の女性の脳血管疾患については、私ちょっと詳しくございませんので、ほけん福祉課のほうからお答えをさせていただきます。 失礼しました。私7,500万円と言ったのは訂正させていただきまして、正確には5,350万円でございます。 私からは以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 中嶋町民課長。 〔町民課長 中嶋隆司君登壇〕
◎町民課長（中嶋隆司君） ２番、森田議員の平成23年度の税率等の関係でお尋ねがあったことの答弁をさせてもらいます。 まず、平成23年３月議会で審議された内容につきましては、平成20年度と21年度の決算について赤字、単年度実質収支の分についての２分の１、約１億2,000万円ぐらいが赤字であるというふうに承知しております。そのうちの２分の１の6,000万円を税で、残りの6,000万円を基金でということです。そして質疑等でお話もいたしましたが、平成22年度の決算においては、１億2,000万円の赤字ではなかったですが、１億1,000万円ぐらいの赤字であったということです。そして赤字につきましては、予想されていたんではないかということでございますが、これは基金、基金は家庭で言えば貯金ということですので、貯金を崩すということは、その分赤字になっているという認識でおります。財政上もそのような形になっていると思います。それで、その予想はされた中で、うち国保に大変厳しい、状況によって大変厳しい県とか国のほうが支援するというふうないろいろな方策があるであろうけど、それはわからないから、まず２分の１の考え方で今までいっていたということでございます。あとのわからないものについては、ちょっと私のほうも説明が、国のほうがどう動いているかということにつきましては、逐次国保新聞等では見させていただきますけど、まだ具体的になってない部分については、ここに盛り込んでいないということでございます。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ２番、森田議員のご質問にお答えいたします。 脳血管疾患あるいは自殺というお話がございましたが、これは答弁の中で出てきましたのは、標準化死亡比ということで、標準的な率に比べていの町が高いものについてご説明をさせていただいたものでございます。男性の自殺とか女性の脳血管疾患というのは、標準的な割合に比べて発生率が高いという特徴的なところでございます。 なお、いの町の死亡率で多いのは、悪性新生物、がんとか心疾患というものが比較的多いということになっております。 続きまして、脳血管疾患に対するといいますか、そういったものに対する検診、脳に対する検診というふうなお話がございましたが、現在特定健診でやっておりますのが、生活習慣病対策ということでして、生活習慣病というのが血管を痛める病気ということでございます。この中には脳血管疾患も含まれておりまして、そういうものの早期発見・早期予防ということで、食事でありますとか運動でありますとか睡眠でありますとか、そういったところの対策を早期に立てるために健診を実施をしておるところでございます。 そして、脳ドックの話もございましたが、これにつきましては、仁淀病院のほうでも実施をしております。 以上です。
○議長（井上敏雄君） ２番、森田千鶴子君。 〔２番 森田千鶴子君登壇〕
◆２番（森田千鶴子君） ３回目の質問を行います。 市町村の職員、町長初め皆さんも国の悪法であっても法は法ですので、国の方針に従っていろんな施策、財政的なものもなさらなくてはならない、それはよくわかっておりますけれども、国保の財政のことを考えますと、今いの町が、私は上げる必要はないと思います。これは全国の市町村国保、そして県下の市町村の国保の状態を見ましたら、ほとんど半数以上がもう基金も枯渇しておって一般財源から多い、あるところでしたら一般財源から１億何千万円も国保のほうへ繰り入れて国保の運営をなさっております。私は、まだいの町はそこまでいってないと思うわけです。まだ２億1,800万円くらい基金があるとの、数字は済みません、正確でないですけど、２億円余りの基金があるとのことですので、そしてこの一年に全国の国保の状態を見まして、先ほどの減額でも国のほうが２分の１は出すと、安倍政権の医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保ということで、医療保険制度の財政基盤の安定化と保険料負担の公平の確保として国民健康保険に対する財政支援の拡充、国民健康保険の都道府県単位化、低所得者の国民健康保険料及び後期高齢者医療保険の軽減、このようなことがこれから来年度なされようとしております。それと今消費税が上がろうとしている、本当に町民の暮らしが大変なときに、この時期に上げる。町長は２回目の国保税の値上げ、それも続いて３年だけですっと値上げされるがですけど、私はいつでしたか、行政はサービス業であると、サービスをと言いましたら、町長はサービスもしなければいけないが、ビジネスもしなければならないと町長は申しました。ちょうどそのとき私は、ビジネスをしなければならないというこの言葉には違和感を覚えましたけれども、町長、今がこの国保税、ビジネスチャンスではありませんか。高知市が国保税が上がる。高知市は所得割全部ですので、いの町は国保料を上げるのをやめたということで、いの町の子どもの医療費助成にしても拡充されるので、高知市よりもずっといいわけでございますので、いの町の在住人口をふやすための国保税を上げずに、ということが町長の言われる、私は大きなビジネスチャンスではないかと思われますが、町長のお考えをお聞きしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員の３回目の質問にお答えいたします。 国の悪法であってもといったお尋ねがございました。 これは、法律につきましてはやっぱり遵守しなければなりませんし、コンプライアンスの問題であります。そして国保財政を考えますと今上げる必要はない、私は上げる必要があるから今回提案を申し上げているところでございます。その必要性につきましては、担当課長のほうからるる説明をいたしました。 そして基金が枯渇すれば、一般会計から繰り入れすればいいじゃないかといったお尋ねがございました。 これは、ルール的にはおかしくございます。そして国保の財政基盤の安定化、負担の公平化、財政支援といったお話がございましたけど、財政基盤の安定化、これは無駄なことをしておればカットされるという意味合いが裏には含まれておることを理解をしていただきたいと思います。 そして、私はいつもビジネスと言っております。これは、ビジネスというのは公平・公正さというところも含んでおりますし、私のビジネスというのは、行政が投資をして住民が収入を得る、これが私はビジネスと考えております。議員のおっしゃられるビジネスであるから国保税を上げずにおいて在住人口をふやせ、これとはまた違う私との感じと思っております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 以上で２番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 休憩 11時47分 開議 13時10分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ６番、森本節子君の一般質問の発言を許可します。６番、森本節子君。 〔６番 森本節子君登壇〕
◆６番（森本節子君） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 通告主題１、女性が輝くいの町に、質問要点ア、女性の活躍の場を拡大するために。 少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大のためにいの町の取り組みをお伺いします。 少子・高齢化が進む中、女性の社会参加を促すことが日本経済の発展の鍵を握ると言われています。土佐市民病院に女性外来が新設され、心と体の健康をサポートしています。男性医師には相談しにくい症状、悩みを聞き取り、女性の心と体の健康をサポートする。担当の医師はじっくり話を聞いて患者と向き合いたい。ちょっとでも悩みがあれば、気軽に来てほしいと呼びかけているそうです。2010年国民生活基礎調査によると、女性の主な悩み、１、収入、家計、借金29.5％、２、自分の仕事27.7％、３、自分の病気や介護19.6％、４、家族以外との人間関係18.1％、５、家族との人間関係17.8％とありました。そこでこうした女性の悩みを町役場と身近な場所で一貫した情報提供が受けられるようにできないか、これからの取り組みをお伺いしておきたいと思います。 イ、増税の還元策として。 市内から通勤していた２人の子どもを持つ母親が、いの町は学童保育が充実しているからと家族でいの町に引っ越してきたという話を聞きました。町長は行政報告で、小・中医療費を無料にと言われましたが、償還制度でされるのでしょうか、お聞きしておきたいと思います。 ウ、臨時給付金の広報体制は大丈夫か。 ４月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される低所得者向けの臨時特例給付金の実施主体は市町村であります。税務課の業務として周知する方法が示されましたが、対象者全員にきちんと知らせることができるでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 ２、ご当地ナンバープレートの制定を、ア、地域の愛着を深め、ＰＲ活動に。 国交省は2015年にも東京五輪ナンバープレートを全国の希望者に交付する計画を明らかにしました。昨年県内で初めて日高村で、50cc以下のミニバイクを対象にご当地ナンバープレートが交付されました。村の民話で語り継がれている忍者「もへいくん」のイラストをあしらったデザインで、同村出身の漫画家くさか里樹さんが手がけたそうです。ご当地ナンバーは、2007年松山市が司馬遼太郎の小説「坂の上の雲」にちなんで雲形のプレートを導入したのを機に全国に広がっています。高知市においてもご当地ナンバープレートの交付を始めています。ミニバイクのナンバープレートは、地方税の課税を示す標識として、市町村が独自に制定できると聞いています。高知市は中高生や専門学校生らからデザインを募集し、461点の中から最終選考に残った10点を対象に市民による人気投票を実施。鳴子とはりまや橋、龍馬と桂浜の２作品が採用されています。絵入りのナンバープレートは地域の愛着を深め、いの町のＰＲ、活性化につながるのではないかと思います。お考えをお伺いします。 ３、「高知家」統一セールスキャンペーン、ア、観光振興の取り組みは。 全国初の県民参加型の取り組みとなる「高知家の食卓」県民総選挙が実施されました。４月から投票結果をもとに飲食店の紹介パンフレットを作成し、観光客にＰＲするそうです。全国的に観光客のグルメ志向が高まっており、特に高知県へ旅行される方については、その半数以上が旅の目的の一つとして食を上げています。全国各地で繰り広げられるグルメＰＲ合戦、観光客の満足度を左右するのは、旅先で地元の人だけが知っているその土地ならではの情報を提供することが、観光客の満足度を大きく高めることにつながっていきます。土佐経済同友会が実施した調査では、高知の食材は豊富でおいしいという項目について、９割以上の方がそう思うと回答しました。全国でも初の試みとなる食の県民総選挙は、郷土の食を自慢とし、おもてなしの心を持つ県民だからこそできる取り組みです。私もいの町で観光客に勧めたい飲食店名とメニュー、勧めたい理由を記入し投票させていただきました。26年度食を前面に出した観光振興にどのような取り組みをされるか、お伺いします。 イ、地産地消、地産外商の取り組みは。 自主財源の確保は、地域の自立を図り、暮らしやすいまちづくりにおいて重要な課題です。そこで、各自治体ではさまざまなアイデアを出し自主財源の確保に向け取り組んでいます。いの町において地産地消、地産外商の取り組みとしてどのようなものがありますか。また、今後どのような取り組みを予定されていますか、お伺いします。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森本議員のご質問にお答えをいたします。 女性が輝くいの町にといったテーマに対しましてお答えいたします。 当町では、「誰もがお互いにやさしく、そして自分らしく輝けるまち」を基本理念としたいの町男女共同参画プランを策定し、男女がともにみずからの意思により社会のあらゆる分野に参加し、ともに責任を果たしていく環境づくりを進めております。 また、少子化対策の一つとして、地域内で孤立した母親の出産や育児に対する不安に寄り添い、ともに悩み、考え、学び合い、育ち合う場として、子育て支援センターを開放し、相談相手となり安心して子育てできる環境づくりに努めているところでございます。 また、今年度元気いきいきボランティア講座を開催したところ、参加者28名中24名の女性の方が熱心に研修され、今後の活動の場を広げようとしておりますことや、先ほど議員のおっしゃられました土佐市民病院の女性外来とまではいきませんけど悩みの相談、防災・災害などの分野において女性の視点を取り入れ、さまざまな活動が生かされる活動が重要となっており、各自主防災組織においても検討がなされているところでございます。今後におきましても必要な研修事業は継続し、県が実施する女性のための就労支援の情報提供を行うことや地域特性を生かした雇用の場を創設していくことなど、女性の皆様はもとより町民の皆様が活躍できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、増税の還元策についてお尋ねがございました。 この増税に係る収入につきましては、年金、医療、介護、社会保障給付並びに少子化に対処するため施策に要する経費に充てるものとされていることは、議員もご承知のとおりでございます。平成26年度一般会計当初予算では、地方消費税交付金において社会保障経費分としまして4,495万円を計上しており、今後補正予算でご提案させていただく予定であります中学までの子どもの医療費の財源にしたいと考えております。この施策によって女性のみならず子育て世帯の経済的負担軽減を図り、子どもを産み育てるよい環境づくりを整備することによって、公約でもあります子育てしやすいまちづくりを推進してまいります。 子どもの健康の保持・増進はもとより、少子化の進行に少しでも歯どめがかかればと思っているところでございまして、その医療の中身につきましては、償還方式なのかといったお尋ねがございます。今担当課で検討をしていただいておるのは、償還方式でない方法を今検討していただいておるところでございます。 次に、「高知家」統一セールスキャンペーンについてお尋ねがございました。 ことし１月20日までの投票期間で、「高知家の食卓」県民総選挙2014年が行われました。いの町としましても本庁舎、吾北総合支所、本川総合支所に投票箱を設置し、町内への住民や職員にも投票の協力を呼びかけたところでございます。 また、地域食材を使った観光への取り組みといたしましては、昨年７月から商工会の事業として行っている中心市街地活性化の一環としてショウガのメニューの開発に取り組んでおり、３月１日土曜日に開催されました、かみのひな祭りでは、町内の12店舗が参加し、26品のショウガを使った料理、お菓子を販売して、いの町の特産品であるショウガ、ジンジャーメニューのお披露目を行いました。高知新聞にも掲載されましたショウガのお菓子がイベント開始から30分で売り切れてしまうなど、売れ行きも好評でした。今後観光客が気軽に食べられる料理やお土産をふやすことを目指しており、町としましてもメニュー開発やイベントと連携したＰＲを引き続き支援してまいります。 他の項目につきましては、課長のほうから答弁いたします。
○議長（井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ６番、森本議員の１、女性が輝くいの町に、ウ、臨時給付金の広報体制は大丈夫かについてお答えをいたします。 臨時給付金につきましては、平成26年４月から消費税率が８％に引き上げられることに伴い、低所得者や子育て世帯に与える負担の影響を緩和するなどの措置として、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の２つの臨時的な給付措置が平成26年度に行われます。給付対象者は、平成26年度分市町村民税均等割課税者の扶養親族等を除く均等割非課税者と平成26年１月分児童手当の支給対象児童で、給付額は１人につき１万円となります。 また、臨時福祉給付金の給付対象者の中で、老齢基礎年金、児童扶養手当等の年金手当を受給される方には、１人につき5,000円が加算されます。給付に当たりまして申請が必要となり、各市町村において平成25年中の所得の把握など、支給開始の体制が整い次第、実情規模等に応じて３カ月間を基本として受け付けが行われ、給付要件の審査の後、平成26年度中に１回限りで支給されます。 給付金に関する広報事業としましては、国におきましては、本年１月より厚生労働省ホームページへの概要等の掲載、相談窓口専用ダイヤルが設置されております。 また、今後におきましては、５月以降、順次特設ホームページの開設、コールセンターの設置、リーフレット、ポスターの作成、市町村等への配布、新聞広告やテレビＣＭなどメディアを活用した広報が予定されております。町としましても、「広報いの」への掲載、チラシの折り込み、ポスター等の掲示、町ホームページの活用等を行い広く周知を図るとともに、給付対象外の方に混乱が生じないよう対象者への個別の周知等について国、県から通知や情報提供をいただき、女性を含む子育て世帯や低所得者の方々の申請抜かりがないよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（井上敏雄君） 西村税務課長。 〔税務課長 西村正信君登壇〕
◎税務課長（西村正信君） ６番、森本議員のご質問にお答えします。 私からは、通告主題２、ご当地ナンバープレートの制定をについてお答えをいたします。 このご当地ナンバーにつきましては、議員ご指摘のとおり数年前から全国の自治体で導入され一定話題にもなっております。 また、高知県内近隣市町村でも平成25年度途中からではありますが、７月１日から日高村、12月12日から高知市で導入され、新聞等でも取り上げられました。既に交付を始めていますこの２団体に方法や状況をお聞きいたしました。ご当地ナンバーは、交付枚数の多い50ccの原動機付自転車、通常の原付でございます、のみ作製をしまして、通常ナンバー、白ナンバーとの選択制となっているとしています。交付開始の周知につきましては、広報紙やホームページへの掲載、また高知市では窓口でのチラシの配布、よく取引のあるバイク店等に対してということでありましたが、行っておるということで、デザインにつきましては、議員ご紹介のとおりでございます。 ご当地ナンバーの課題といたしましては、通常ナンバーより単価が高い。枚数が少なければ少なくなるほど単価差が大きくなってしまいます。また、デザインをどうするか。いの町には紙すきであるとか仁淀川、またマスコットとして「いの志士くん」や「ようほにちゃん」、さらにはいの町在住の村岡マサヒロさん等もございますし、高知市のように公募するかなどというようなことが考えられます。 また、ＰＲ効果等について日高村や高知市でお聞きしましたところ、交付開始１カ月ぐらいは多くの交付があったようでございますが、最近では通常の白ナンバーの交付が主であるというふうにもお聞きしております。いの町では現時点でのご当地ナンバーの作製は考えてはおりませんが、課題やＰＲ効果等についても今後も引き続き検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） ６番、森本議員のご質問にお答えいたします。 私のほうからは、通告主題３の「高知家」統一セールスキャンペーンの中の地産地消、地産外商の取り組みはについてお答えいたします。 仁淀川で手ぶらでバーベキューができる体験観光を平成24年７月から波川のにこにこ館で行っておりますが、土佐あかうしなどの肉や野菜を町内から仕入れており、地産地消につながっております。お客様にも好評で、24年度824人、うち県外64人となっておりまして、25年度は１月末までですが、2,305人うち県外が393人と利用人数は増加しております。 また、地産外商としましては、ふるさと納税に対しいの町産品をお送りしていましたところ、昨年11月にインターネット上の「日刊ＳＰＡ！」にリターン率ナンバーワンと紹介されたことから、ふるさと納税の申込件数が増加しております。ふるさと納税の発送業務は、今年度から観光協会に委託しておりますが、観光協会からの働きかけにより発送業者を新たに開拓し、多くの方からお申し込みをいただいております。今後土佐打ち刃物やプラチナプリント専用和紙印画紙によるエンディングノートなどの新商品を追加していく予定もあり、こういった取り組みを通して町内産品のさらなるＰＲを行い、地産外商につなげていきたいと考えているところです。
○議長（井上敏雄君） 以上で６番、森本節子君の一般質問を終わります。 次に、４番、片岡聖盛君の一般質問の発言を許可します。４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 通告主題１、自転車の安全利用の対策についてですが、質問要点ア、児童・生徒の自転車保険の加入はについてお伺いいたします。 自転車は通学や買い物など日常生活において交通手段として、その他にも多く利用されておりますが、この自転車専用の通行帯整備も今も進んではない中で、県内でも自転車での被害者となる事故だけでなく、加害者となる事故も発生しております。自転車は自動車と同じ車両としてルールを守らず事故を起こしますと、今は自転車側も責任を大きく問われます。被害の大きさにより高額な賠償金を支払わなくてはならない場合も出てきております。未成年者でも責任を免れることはできません。自転車を利用している児童・生徒が万が一事故に遭った場合、保険に加入していなければ、大変大きなことになりかねません。それで学校を通じて自転車保険の加入をこれまで以上に促進していくべきではないでしょうか、お伺いいたします。 続きまして、イの道路交通法自転車改正、子どもたちの指導はについてお伺いいたします。 道路交通法自転車改正に伴いまして、子どもたちの指導は今どうなっているのか、お伺いいたします。 自転車に乗られる全ての人が、新しいルールで今乗らなくてはなりませんが、これから子どもたちにその新ルールとしての指導をこれからどういう対策をとられていくのか、お伺いいたします。 続きまして、通告主題２、地震・災害から子どもを守ろう、質問要点ア、緊急地震速報装置の対策は。 高知県においても南海地震対策が進められておりますが、子どもたちに地震の発生を知らせる緊急地震速報装置の設置が県内の学校でも急速に進んでいると聞いております。今安芸市、須崎市、そして土佐市、そして高知市も予算がついたとお伺いしております。子どもたちは、学校にいる時間帯は携帯電話を預けております。そして持ってない子どもたちもいます。そしてそういう状況で緊急地震速報はなかなか届かないと思います。緊急地震速報装置は、最大震度５弱以上の揺れが予想されたとき、警報音などで地震発生を知らせることやインターネット回線を使えば校内放送とも連動でき、警報発信までの時間が早いとされていますが、発生時間が早くわかれば早いほど、その場の対応ができると思っております。子どもたちも警報音で地震だとわかり、巨大地震に備え順次設置していくことが必要と考えられますが、その点についてお伺いいたします。 続きまして、質問要点イの地震・災害の学校マニュアルは。 地震・災害の学校マニュアルは、学校が災害時のような避難行動をとるべきか、まず地震・火災・暴風雨時などの身の守り方、避難の仕方、避難の場所、それが１次の避難場所、そして２次、３次の避難場所など可能な限りを想定していかなければなりません。そして子どもの命を守る上で大切なことだと思いますが、避難行動マニュアルや地震の発生が、例えば保育園、幼稚園そして各学校の時間帯であれば、子どもの安全確保と保護者への引き渡し方法、そして連絡手段などを学校と保護者で決めておられるのでしょうか。そしてそのマニュアルづくりはしておられるのでしょうか、お伺いいたします。 また、下校中また登校中の災害への対応マニュアルも到底しておかなければならないと思われますが、そこもお伺いいたします。 続きまして、通告主題３、伊野幼稚園・伊野小学校改築工事についてお伺いいたします。 質問要点ア、進捗状況は、イ、近隣住民、ＰＴＡの声の反映を、２つあわせてご質問させていただきます。 伊野幼稚園・伊野小学校改築工事の配置計画案は、第７回検討委員会でもＰＴＡ、近隣住民、教員からの日照権の問題、教室数の件、プールの件の意見が出されましたが、プールにおいては教育長は、ＰＴＡ会長が初めにおっしゃったように、あの位置ではちょっと離れた位置では子どもたちの不審者対策の不安な面もあると言っておられました。まさしくそのとおりだと思いますが、この７回の検討委員会でも委員全員一致でプール移転の改築の方向づけをされました。 また、ＰＴＡのほうからも既存のプールを残すと、野球やサッカー、その他のスポーツの練習場が狭くなり、問題が発生するという意見や運動場配置は無理やりとっているという意見が出ております。その課題も踏まえ、今現在の状況をお伺いいたします。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ４番、片岡議員のご質問にお答えします。 まず、通告主題１、自転車の安全利用の対策について、要点ア、児童・生徒の自転車保険の加入についてでございます。 以前にも議員のご質問の内容の事項は新聞紙上にもありまして、それは女子高校生が夜間に携帯電話を見ながら無灯火で自転車を運転し歩行者と衝突、歩行者には後遺症が残り、自転車に乗っていた女子高校生に対して5,000万円の支払い命令を下すといった高額な賠償請求される事故が発生しております。自転車であっても責任も危険性も車と変わらないことでございます。議員言われるように、近年対歩行者の事故など、自転車の利用者が加害者となる事故が増加傾向にあることから、今後も自転車の点検整備や正しい利用方法等の指導に加え、万一の備えとして損害賠償責任保険等加入について、警察本部交通部から提供のある交通安全教育教材を活用しながら各ご家庭への啓発に取り組んでまいります。これは具体的に申しますと、自転車保険加入につきましては、年度初め高知県ＰＴＡ連合会から保険に係るパンフレットが送られておりまして、全家庭にそのパンフレットを配布し、万一に備えての保険の加入の促進に努めておるところでございます。 また、自転車は本来車両であることから、車両としてのルールを遵守するとともに、交通マナーについて理解をさせる必要もございます。そして先ほども申しましたとおり、自転車は歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も持ち合わせております。交通に参加する者として十分な自覚・責任が求められていることからも、そうした意識の向上もあわせて図るよう学校と連携した取り組みを継続して行ってまいります。 次に、要点のイでございますが、道路交通法自転車改正、子どもたちの指導はでございます。 平成25年12月改正道路交通法の施行によりまして、道路の路側帯を走る場合、車道と同じ左側通行に統一されました。このことは以前からも主に中学校において街頭での登下校時に監視、指導などを行ってまいりました。 また、路側帯の通行方法に関するチラシを教室に掲示することや学校だより等で児童・生徒・保護者の皆様への周知啓発を行っております。 新ルールの指導についての対策でございますが、いの警察署と学校が連携いたしまして交通安全教室を実施して、交通ルールについての講話や実技を伴った研修にも取り組んでまいりたいと思っております。交通ルールを徹底し、児童・生徒一人一人の交通安全意識の向上とその実践につきまして関係機関と連携を図りながら、交通安全教育の充実を図ってまいりたいと思っております。 次に、主題２、地震・災害から子どもを守ろう、要点ア、緊急地震速報装置の対応はでございます。 まず、装置の設置状況でございますが、現在町内の小・中学校においては、防災行政無線の端末を職員室に設置している学校が３校ございます。その学校は防災無線で速報を把握することができております。 しかしながら、校内放送設備と連動していないために、受信した速報を自動的に瞬時に全校内に放送することがかないません。町内の幼稚園、公立保育園では、いまだ未設置でございます。緊急地震速報は、大きな揺れが来る直前にその情報を知らせるもので、地震による被害を少なくする上で有効な手段となるものと考えております。受信と同時に即時に警報が伝わる体制の整備、システム構築が重要でありますが、まずは放送が流れまして、児童・生徒、子どもの身を守るために日ごろの訓練、例えば机の下に身を隠す。揺れがおさまるとその次は施設内から屋外に避難をする。それから状況を見ながら、より安全な避難施設あるいは避難場所への退避をお願いするといった日ごろの訓練が大変重要となっておりますので、それにつきましては、今後各園、各学校ともに連携をいたしまして、実りある実のある防災訓練を実施いたしまして、より強固な避難体制の構築を図っていきたいと考えております。 次に、要点のイ、地震・災害の学校マニュアルはでございます。 現在、町内の小・中学校におきましては、全ての教職員の共通理解のもと、地理的条件、施設の状況、児童や家庭の状況、教職員の状況など、それぞれの学校の実態を踏まえた学校防災マニュアルを作成いたしております。マニュアルには、地震発生時の対応を中心に具体的な教職員の指示や学校の対応が示されているところでございます。各学校では、学校防災マニュアルが整備されているところではございますが、マニュアルは机上で作成しただけでは、これも十分ではございません。マニュアルに基づいた訓練等が行われ、その結果からの課題をもとに改善・改良を図り、実態に即した実践的な防災マニュアルにしていかなければなりません。地震や津波は交通事故や犯罪被害等とは異なり、その発生を防ぐことはできませんが、確実に避難することができれば、犠牲は防ぐことができると思っております。学校におきましては、防災教育を継続して行い、児童・生徒一人一人が命を守る基本的な力を身につけることで、家庭の防災意識を高めることにもつながるものと考えております。ここでも議員からのご指摘で詳細な避難マニュアルの項目が出されておりました。例えば引き渡しでありますとか、登下校中の対応、これにつきましても、お答えした内容のとおり、今後各学校・施設におきまして、現実に即したマニュアルの検証をしながら改善策を講じてまいりたいと考えております。 次が、主題３の伊野幼稚園・伊野小学校改築工事について、アとイ関連してお答えをさせていただきます。 なお、この質問に対するお答えにつきましては、先日９番議員並びに10番議員のお答えと重複するところが多々出てくるかとは思いますが、ご了承願いたいと思います。 まず初めに、進捗状況はでございますが、伊野幼稚園・伊野小学校の改築工事に伴います建物配置につきまして、現在までに工事検討委員会においてその方向性が確認されているところでございます。現在、近隣地域の皆様には、予定されております建物配置や日影の影響につきましても委員会から各戸に出向き、そのご理解をいただき、今後は家屋事前調査や地質調査の準備あるいは実施に取りかかっているところでございます。 また、建物内の詳細な配置等につきまして、設計事務所と幼稚園・小学校関係者、事務局とで現在１週間に１度打ち合わせを継続しながら行い、工事検討委員会へのお示し提示について準備をしているところでございます。 続きまして、近隣住民、ＰＴＡの声の反映をでございますが、今後建物の詳細設計に入っていくわけでございますが、近隣の住民の方や幼稚園・小学校ＰＴＡと対話を重ねながら、皆様から愛されます百年園舎・百年校舎の建築を目指し、慎重に実施設計作業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） ４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） 質問要点アの児童・生徒の自転車保険の加入はですが、これは早急にまたＰＴＡ連合会、県のＰＴＡ連合会からも保険の加入の手紙が回ってきてるということですが、やっぱりこれは早期に保険の加入というのはしていく必要があると思われます。そしてこれはなかなか100％保険の加入を義務づけるということはできないでしょうか、お伺いいたします。 通告主題２の地震・災害から子どもを守ろうで、質問要点イの地震・災害の学校マニュアルはですが、今後も訓練などをしていくというお答えでしたが、地震・災害の学校マニュアルは、今後、今起こっても、地震は起こるとも思われます。その災害に対する十分な備えをしていかなければならない中で、避難訓練に、防災教育です。保護者への引き渡し訓練を実際に実施することはされているんでしょうか、お伺いいたします。 そして、学校は今避難場所となっております。その避難場所でもあることから、学校・地域の関係づくりも重要になると思われますが、そして子どもたちへの支援を確実に行うことができるようなしっかりとしたマニュアルが必要ではないかと思っておりますが、想定を超えた事態に対応していき、子どもたちの大切な命を守ることにそれがつながっていくことになりはしないでしょうかと思われますが、お伺いいたします。 続きまして、３の伊野幼稚園・伊野小学校改築工事についてですが、アとイでですが、きのう９番、10番議員からも質問が出まして、多分私のほうも重複をすると思われますが、そこはご理解いただきまして２回目の質問をさせていただきます。 今の進捗状況を聞きまして、今の既存のプールの構造ですよね、これはＲＣ構造でよろしいですか。その耐久年数は30年ぐらいと思われますが、ＰＴＡの方そして近隣住民の方も子どもたちにとって本当に使い勝手のよい学校づくりなのかと疑問を持っておられます。そして子どもたちにとって学校は何のための学校であるかと。子どもたちにとって学校は、希望が持てる学校ではないでしょうか。そういう学校にならなくてはならないと思われますがどうでしょうか、お伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ４番、片岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、通告主題１、自転車の安全利用対策の中で、自転車保険の加入についてのご質問でございました。 まず、加入促進に取り組めということでございます。これは１回目でもご答弁いたしましたとおり、年度初めに県のＰＴＡ連合会からの加入促進におけるパンフレット、これが送付されておりますので、それによりまして委員会としては、自転車の加入の促進について努めていこうと考えております。しかしながら100％加入と言いますのは各家庭でのご判断、これが大変重要なポイントになってまいります。パンフレットで示されております万一に備えての加入、これを各ご家庭のほうでご理解をいただきまして、通学、登下校に対します交通事故の予防、万一に備えての加入ということでご理解いただきながら、より多くの方に加入をしていただくように願っております。 それから、主題２、地震・災害から子どもを守ろうの中で、これからのマニュアルづくりについては、日々の訓練から得た情報というか、課題を精査しながら、次のステップのマニュアルづくりに取り組んでまいるわけでございますが、その中で議員よりは、地域の見守りというか、地域の連携、これは当然私どもも必要なものと考えておりまして、この部分につきましては、地域ごとの防災訓練、これが実施されております。そこに学校・保育・関係施設の中の職員も、あるいは子どももその訓練に参加いたしまして、地域一体となった防災訓練あるいはそれから派生します万一のときの避難体制の構築、これについても現在取り組んでおるところでございます。 それから最後に、小学校・幼稚園の改築の件ですが、既存のプールこれにつきましては、議員ご指摘のとおりＲＣづくり、ＲＣづくりの耐用年数というのは、一般的には施設の基準で申しますと50年のように私は記憶しております。 しかしながら、現在プールの建築については、工事検討委員会のほうの中では、１月31日には早期移転改築が望ましいという方向が示されておりますが、具体にじゃあ改築するのか、あるいは現状を補充しながら使うのか、これについては昨日もお答えしましたように不透明でございます。しかし、教育委員会といたしましては、その計画の有無にかかわらず、その実施と実現のために今できること、今やらなければならないことを準備として、委員会として粛々とその情勢を把握しながらその準備に努めてまいりたいと考えております。 それから、子どもたちにとって学校はというご指摘の中で、議員は希望が持てる学校であるべきと、これは私も当然そのような学校にあるべきであるし、するべきであると考えております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） ４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） 先ほど通告主題３の伊野幼稚園・伊野小学校改築工事についてですが、これから準備期間を置き、ＰＴＡ並びに住民の方々とも対話を、そういう意見を交換していくということですが、そして教育長は100年計画も今後立てていくということでございますが、仮にプールが改築工事であれば、仮にですよ、今ＲＣ構造50年と言われましたが、もし仮に改築になれば、ＳＵＳこれがステンレス構造のものがあります。これは耐食性を持っており、リサイクルもされております。最少のメンテナンスで長寿命で耐久年数は永久的と言われております。コンクリートの10倍以上の耐震性で地震の衝撃を受けても塑性変形しない弾性、そして軟弱地盤にも強いという利点がございます。そしてメンテナンスなどの維持管理点まで考えますと、トータルコストはＳＵＳが安価であります。資材の搬入や搬出も少なく、施工管理、品質管理にも大きなメリットがあります。この老朽化したプールを修繕・補修したとしても、コンクリートに生じる強度の低下によりひび割れや漏水、鉄筋腐食は既に起こっておると思われませんか。そのことを踏まえ、こういう構造を取り入れ100年計画を立てていくのが安心・安全の学校づくりではありませんでしょうか、お伺いします。 そして、これは10番議員へのお答えでもありました重複しますが、なお再度ですが、教育長は委員会や説明会があったとき、住民の方から教育長は不愛想だ、そして笑うところを見たことがないと言われました。私は、その答えはどうしてですかと聞かれましたが、その答えにはお答えできませんと言われました。やっぱりこれから住民そしてＰＴＡ、子どもたちとのここのやっぱり溝、また対話を踏まえ考えていく必要があるのではないでしょうか。 以上で３回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ４番、片岡議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 ３回目のご質問はプールでございますが、まずプールにつきまして、現在委員会が考えておりますのは、議員先ほどご質問の中で申されましたが、計画を立てるではなくて、来るべき時期のために委員会として今できることを粛々とその準備に取りかかりたいという思いでございます。そのためには、議員おっしゃいましたステンレスのプールの効用、それからメンテナンスの費用対効果、それとコンクリートづくりの現のプールの今現在小学生の生徒が使っておりますので、これにつきましては、今以上の安全性・安心にプールで活動していただける。それがひいては、小学生の体力向上にもつながるわけでございますので、そこも委員会としてその情報を把握しながら、来るべきときのためにその準備をしようということでございます。 それと、当然工事検討委員会の中におきましては、ＰＴＡそして関係地区住民の皆様、そして関係機関の代表の方が参画していただいておりまして、小学校・幼稚園の改築において100年の校舎、日々の生活を送られます園舎、これのよりよいもののためにこれからも引き続いて皆さんの貴重なご意見をいただきながら伊野幼稚・伊野小学校の建築に努めていこうと思っております。 それから、私の表情、これが非常の無愛想であり、笑顔を笑いを見たことがないと議員はご指摘をされておりましたが、私といたしましては、その会議の内容あるいは住民の皆様とのお話の中で私の置かれている職責の重大さ、言葉一つ一つの責任の所在もございまして、なかなか会話の中で笑いながらというご返事はできかねないということもございまして、結果として住民の皆様にはそういう印象を与えたのではないかと、今この場に立って議員からのご指摘を受けて非常に反省いたしておるところでございます。今後は昨日もお答えいたしましたが、机上にとどまることなく、机にとどまることなく、できる限り現場に出向きまして住民の皆様と生の対話を重ねながら、その中で笑顔と挨拶を忘れずに、今の職責を全うしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 以上で４番、片岡聖盛君の一般質問を終わります。 暫時休憩をします。２時35分に再開をします。 休憩 14時19分 開議 14時33分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 14番、筒井公二君の一般質問の発言を許可します。14番、筒井公二君。 〔14番 筒井公二君登壇〕
◆１４番（筒井公二君） 足はもつれ、舌はもつれ、頭の回転も鈍くなった熟年トリオがただいまから登壇いたしますが、中身で勝負したいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 移住促進について、ア、専任職員の配置という件でございますが、昨年９月議会でも質問をいたしましたが、いの町では将来人口は約9,000人の減で約１万6,000人になるであろうという推計が出されております。定住人口の対策は、喫緊の課題であると考えます。ＮＨＫ放送による仁淀ブルーのアピールや昨年後半よりのふるさと納税の爆発的な増加など、今いの町への関心は大きくなっております。今こそいの町を全国に売り込み、移住促進を促す絶好の機会が来ておると考えているところでございます。 しかし、中山間の吾北・本川地域におきましては、必要な貸し家とか売り家が見つかっていないのが現状であります。原因は、空き家は随分と見受けられ、荒れた田畑は多く見受けられますが、１年に１度だけお盆に先祖を迎えるために、また正月などに帰省するので貸したり売ったりはしませんとのことにより物件がないのが実情でございます。常々町長は、行政は経営であると言っておられます。不動産の経営に例えると、店舗は構えてお客さんにぜひ来てくださいとＰＲしているのに物件を持っていないのと同じ状況でございます。物件を多種多様に確保してお客さんのニーズに素早く対応する必要があります。まずは、現在のような受け身ではなくて、積極的に出向いての情報が必要と考え、そのために専任担当職員を配置して物件を確保し、それを整理して営業活動をすることが大切だと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、イの農業者以外の農地取得の規制緩和でございますが、先ほど申しましたように、空き家はあっても紹介物件とならない現状があります。しかし、農地なら一部を譲り渡してもよいとの人は多くあります。 しかし、一般の人が農地を購入するには、３反以上を買わなければならないという規制があり、３反というのは約900坪という広さのため専業農家の希望者が対象となります。また、農地を購入いたしましても、農地には住宅が建てられないとの規制が現在ございます。 そこで、この規制を緩和して購入を容易とすることにより、また建物を建築するのが可能となるようにできないものかをお伺いいたします。 また、ウの伊野インター・高知西バイパスの活用でございますが、いの町におきましては、中山間もさることながら旧伊野町地区の減少人口も大きな課題であります。伊野インターが開設してから随分と時間が経過し、数年先には高知西バイパスが完成をいたします。過日の高知新聞の報道によりますと、香南市こちらに香南工業団地、県と共同で開発し、県内外の20社からの問い合わせがあり、８社からの相談を受け、現在３社と分譲手続を進めているという情報があっております。 また、南国市と高知県におきましては、県の空港北側に工業団地を造成し18年度の完成を目指すという情報も新聞に載っております。 また、高知市におきましては、現在長浜、こちらに工業団地が完成をいたしております。そして過日の新聞に載っておりましたように一宮工業団地、これをこれから増設すると。その後この一宮工業団地、１期が完成しますと続けて２期を計画しておるというふうに伺っておるところでございます。このように既に活発に誘致に動いておりますこれらの市は、いずれも南海地震、津波の被害が予想され、その対策として積極的に動いているようでございます。いの町には津波の心配はありません。伊野インター・高知西バイパスを活用して企業誘致を図り、人口減少対策と税収の増加を図ってはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。 少子・高齢化、人口減少問題は、全国共通の課題であり、ほかのところよりもよりニーズに応えることのできる情報の収集と発信、それを積極的に行うこと、またその戦略が必要と考え質問をいたします。 続きまして、本庁舎の改築についてお伺いをいたします。 町長の行政報告では、工事竣工がおくれるとの報告がありました。 そこで、まずは契約内容についてお伺いいたします。 まず、契約したときの工期、そしておくれるというところでございますが、竣工の予定、契約金額、それの消費税を含めた契約金額の記入されておる状況、それから支払い条件、26年３月末日、今月末日の当初の計画出来高、26年３月本年３月末日の実際の出来高、これをお伺いいたします。 それと現在の進捗状況でございますが、今月３月末日での遅延日数、それと新聞報道では27年３月までおくれると、26年度３月末というふうにございましたが、それが早くならないかをお尋ねをいたします。 続いて、工事遅延により想定される被害と不利益、いろいろ住民とかその他に対して数字ではあらわれないような被害が想定されますので、そのことについて何が考えられるかをお伺いいたします。 また、工事竣工のおくれには発注者には責任がないので、いの町には責任がないとの答弁がありました。これは12番、13番議員が移住促進についても庁舎改築についても質問されておりますので、なるだけ重なることがないように思って質問をいたしておりますが、重なった部分についてはお許しを願いまして、いの町には責任がないという答弁がありました。そして工事に伴う町の新たな負担は発生しないというふうにも答えられております。工事遅延に関して、いの町には一切の瑕疵がないことを再度確認をいたしたいと思いますので、ご答弁をお願いいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） 14番、筒井公二議員より移住促進について、ア、専任担当職員の配置についてのご質問にお答えをいたします。 移住促進対策を推進する上で、移住希望者への空き家情報収集、情報提供は課題の一つでございます。吾北地区では、25年７月及び本年２月に空き家情報の提供につきまして住民の皆様にお願いをしたところでございます。また、集落へ出向いての聞き取り調査も一部実施を行っております。本川地区におきましては、区長会などで情報提供をお願いをしたところでございます。 しかしながら、吾北・本川支所の各担当職員が、他の業務を兼務をしているということもありまして、十分な情報が得られていないというのが現状でございます。移住対策だけに係る専門職員の配置というのは難しいというふうに考えておりますけれども、今後県の事業がございますので、それを活用いたしまして、移住促進対策に係る臨時職員の雇用ということも考えてまいりたいと思います。 次に、イ、農業者以外の農地取得規制緩和についてでございます。 農地取得の下限面積は、都府県では50アール以上というふうに定められておるところでございます。農地法の第３条でございます。これは経営面積が余りに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可できないというふうにされているものでございます。この下限面積が地域の平均的な経営規模や遊休農地の状況などから見て、その地域の実情に合わない場合には、農業委員会で別段の面積を定めることとなっております。こういったことの条件のもとで、いの町では農地取得の下限面積を30アールと定めているところでございます。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） 14番、筒井公二議員の本庁舎改築についてのご質問にお答えをいたします。 まず、契約内容についてでございますが、契約日は平成25年３月15日、工期は平成25年３月15日から平成26年11月30日、したがいまして、竣工予定は平成26年11月30日ということになります。契約金額は20億8,425万円で、うち取引に係る消費税及び地方消費税の額9,925万円、支払い条件として、前払い金25年度出来高35.8％を上限、26年度出来高64.2％といった内容になっております。 次に、現在と今後の進捗状況についてでございますが、現状での平成25年度末の出来高見込みは、20ないし25％を見込んでおります。今後の進捗状況といたしましては、監理を行っています昭和・上田設計共同企業体、そして技術支援を依頼しています高知県建設技術公社及び施工業者である奥村・田邊特定建設共同企業体と今後見込まれる職人数、資材不足への対応や工事費の増額にならない工期短縮に向けた設計変更等の検討・協議を行っている状況であり、現時点では平成26年度内の完成となる見込みでございますが、議員おっしゃるとおり、完成がなるべく早くなるように今後も協議を行ってまいります。 次に、工期遅延により想定される被害と不利益についてでございますが、請負契約書では、天候不良などその他受注者の責めに帰することができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、書面により工期の延長変更を請求することができ、発注者はその必要があると認められるときは、工期を延長しなければならないとあります。 また、発注者はその工期の延長が発注者の責任に帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、または受注者に損害を及ぼしたときは、必要な経費を負担しなければならないといった条項がございます。現時点での工期の延期見込みにつきましては、先日13番議員にもお答えいたしましたが、庁舎地盤の影響や社会情勢によるものでございまして、発注者及び受注者双方の責に帰すべき事由による場合ではなく、お互いに損害を及ぼしたとは考えておりませんので、被害と不利益はなかったものと考えております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） 14番、筒井公二議員のご質問にお答えいたします。 私からは、通告主題１、移住促進についての中で伊野インター・高知西バイパス活用についてご質問がありましたので、お答えいたします。 平成10年に高知自動車道伊野インターチェンジが供用開始となり、数年後には高知西バイパスの完成により根幹的な物流拠点となる基盤整備の完成で、当町への経済効果が期待されているところでございます。議員が言われるように、人口減少が見込まれる中で当町を活性化させる方法の一つとして、企業誘致は大きな役割を果たすものと考えておりますが、これまで何度か議会でも申し上げましたとおり、企業誘致には用地の確保や整備に対し多額の経費がかかることに加え、誘致する企業の業種によっては、周辺住民への合意も重要な課題だと考えています。 また、県の工業団地整備方針としましては、分譲面積が５ヘクタール以上とし、坪当たりの分譲単価は５万円以下でないと他県との競争できないとしています。過去にも伊野インターチェンジ付近を誘致先として検討したことがございましたが、５ヘクタール以上のまとまった面積が必要なことや団地までのアクセス道路の幅員が９メートル以上必要などの用件があり、これらのことから、開発費用が増大することにより土地の売却単価が上がり買い手がなくなると断念した経緯がございます。このようなことから、今のところ適地が見当たらない状況でございますが、進出した企業の助成措置として今後も検討し、いの町に企業が進出しやすい環境を整備してまいりたいと考えています。
○議長（井上敏雄君） 14番、筒井公二君。 〔14番 筒井公二君登壇〕
◆１４番（筒井公二君） ２回目の質問をいたします。 移住促進についてでございますが、先ほど私質問いたしまして、宅地はなかなか売ってくれる人はいないと。ただ農地ならありますが、農地は購入しても規制により家を建築することができないということで、その辺の建築ができるような緩和はできないものかという質問をいたしましたが、それに対しての答弁はございませんでした。再度お聞きをいたします。 それで、農地法でございますが、農地法先ほどの答弁もありましたように、平野部も中山間も同じように規定をされております。いの町においては、本川・吾北・伊野が合併をしたわけでございますので、中山間と平野部では、やはり大きく条件が違うわけでございますが、この辺同じに規定するのではなく、過疎と辺地これを対象として、この地域を限定して規制緩和ができないものかどうかをお伺いをいたします。 それと、伊野インターについて、西バイパス、以前に伊野インターが開設されたときに検討したと。でもいろんな規制条件なんかがあったりして断念をしたということのようでございますが、やはりそういうところをクリアするように、できないことをできるようにしていくのもやっぱり行政の務めだと思います。ですから、ひとつできないできないではなく、どうしたらできるかというところをまたひとつ勉強して、前向きに取り組んでいただきたいが、どのように考えるかをお答えをいただきたいというふうに思います。 庁舎の改築についてでございます。 これ入札をいたしましたときに、まず査定をせられて、大手ゼネコンプラス地元業者と制約をして入札を、公募、入札をしたということでやったというふうに思います。このことは工事の規模が大きいので品質管理、これ原材料の調達も含めての品質管理、そして工程管理、これも作業員が不足とかということのないように全国規模のゼネコンを頭にしていただきたいと工程管理、また安全管理に信頼の置けるところに工事を請け負ってもらいたいという意図が発注者側にあったはずでございます。そのための大手ゼネコンプラス地元業者ということでの制約となったはずでございます。また、契約した業者も当然そのことを理解して契約したはずでございます。先ほどお聞きしましたところ、契約工期が11月30日、これが契約をされておるわけでございますが、工程管理をしっかりして物がない、人手が少ないではなく、作業員が少ないではなく、それをクリアするために大手と契約したはずでございますので、やはりここをしっかりと請け負ったからには、私は契約工期内に仕上げる責任があるというふうに考えておりますが、そのことをどのようにお考えですか。 それと、また出来高払い、前払いが上限4,000万円ですから4,000万円払っておるんですし、そして１回目が35.8％、２回目に残りの64.2％、これはもう竣工払いということでございます。３月末の当初の計画ができたのが、１回目の支払いと同じ35.8％ということでございます。この数字が何を意味するかというと、この時点で政府は26年４月１日より消費税を５％から８％に変更しますということが言われておりました。そして27年10月には10％にしますよという予測ができたはずなんです。この35.8％という数字は、ことしの３月末までに仕上げますという契約の出来高なんです。 ところが、20％しか、20ないし25％しか仕上がらないということになりますと、３月末で20％、出来高払いですから20％しか支払いません。そうなると35.8％と20％の間の15.8％、この15.8％は４月以降の64.2％に含まれますので消費税は８％になります。５％が８％になります。ですから、この際の15.8％、いの町は発注者側の責任はないので負担は生じないというふうに言われておりますので、消費税の増分は支払わないということでよろしいか、お返事をいただきたいと思います。 また、工期短縮、作業員不足の対策として、工法の変更を考えているということでありましたが、請負金額の10％以内での設計変更は、議会への報告は必要ないという規定があるというふうに思っております。この10％と言いますと、請負金額約２億円ぐらいになります。大きな金額となりますし、変更の内容も大きなものになると思いますので、これらの工事の進捗状況今後、今のおくれよりもこれからのおくれを想定して建築設計事務所と相談しながらでそれで来年の３月まで120日実際延びるということでございますので、この間にいろんな状況の変化があると思われますので、工事の進捗状況を議会へ事前に報告、都度報告をいただきたいと思いますので、その報告できるかどうか、そこをお聞かせ願いたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長 筒井正典君登壇〕
◎副町長（筒井正典君） 14番、筒井議員の１回目の答弁の答弁漏れとそれから２回目のご質問とあわせてお答えをいたしたいと思います。 まず、農地には住宅が建てられないという規制でございますけれども、これは農地には建てられないですが、吾北地区・本川地区の場合には、建築基準法でいう制限がないということもございます。それから、農地はだめなんですけれども、農地を除外すれば建てても構わないということがございます。ですから、農家が農地を手放す場合に転用してから手放すという考え方も一つあろうかと思いますけれども、そういったことも研究をしてまいりたいというふうに思います。 それから、面積の規定でございますけれども、規制の緩和につきましては、平均的な経営規模の農家割合といった条件がございますので、この条件を満たした上で農業委員会で決定されるということが必要となってまいります。ご指摘の過疎地とか辺地対象地域を限定した規制緩和というものができますかどうかというのは、そういったことを踏まえまして十分研究をいたしまして農業委員会と協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） 14番、筒井公二議員の２回目のご質問にお答えいたします。 できないものをできるように、できるようにできないかというご質問ですが、まず法規制がありますので、まず先ほど申しましたインターチェンジ付近、ここは都市計画法で言いますが、調整区域になっておりますので、そういう一定先ほど言いました規制があります。この面積とか幅員の規制の緩和を県とか国へ要望できないか担当課と話し合ってみたいと思います。 以上です。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） 14番、筒井公二議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 本庁舎改築につきまして３点ご質問がございました。 まず、一般競争入札の目的等につきましては、議員のおっしゃるとおりでございます。 次に、消費税の絡みでご質問がございました。 この工事の契約日は平成25年３月15日でございまして、消費税は５％の契約となっております。例えばですね、平成26年４月以降も変更がなければ、消費税は５％が８％になるわけじゃなくて、そのまま５％となります。消費税が８％になるのは、変更によって増額になった部分、これのみが８％になるわけでございます。そういうこととなっております。工期の延長によります消費税の影響はないということでございます。 続きまして３点目に、工事の進捗状況について議会へ報告できないかといったご質問がございました。 これにつきましては、議員のほうからご要望もございましたので、今後定例会がございますので、定例議会ごとに庁舎の進捗状況につきまして行政報告等お知らせをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（井上敏雄君） 14番、筒井公二君。 〔14番 筒井公二君登壇〕
◆１４番（筒井公二君） ３回目の質問をいたします。 課長言われたように県とも協議して規制を緩和したりしていくということで、そういうことができないできないじゃなしに何とかできる方法を考えていくということですので、そういう前向きな返事をいただけたということでございます。 そして１点だけ庁舎、私消費税のことを聞きたかったのは、どういう消費税の書き方されてますかという、消費税を含むとか、消費税は別途ですよとかということで、うち消費税が9,925万円というあれですので、20億8,425万円の分についてはもう契約しておるので、この金額については幾ら延期されても、これ以上は払いませんということですねということも聞きたかったわけですが、再度そういうことで、これ以上の金額については増分はないということで、５％ですよということで今答弁いただいたと思いますが、再度お聞きしたいと思います。
○議長（井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） 14番、筒井公二議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 契約書上の消費税の書き方でございますが、先ほど私が１回目でお答えをいたしましたように、請負代金額20億8,425万円で、その下に（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額9,925万円）ということになっております。 もう一点、これ以上支払わないというようなご質問だったと思いますが、先ほども２回目のご質問の中でお答えをいたしましたが、例えば全く変更がない、この場合にはもう全く消費税、これはもう変わりません。先ほど申し上げました変更による増額が出てきた場合には、その増額分についてのみ８％がかかるということでございます。これにつきましては、建設工事請負契約等に係る消費税及び地方消費税の経過措置等ということで、国から具体例もお示しされておりまして、要するに25年10月１日、これが基準日となっております。これの後に契約するのか、前に契約しているのかといったことで取り扱いが全く異なってくるということになっております。 以上です。
○議長（井上敏雄君） 以上で14番、筒井公二君の一般質問を終わります。 次に、３番、森幹夫君の一般質問の発言を許可します。３番、森幹夫君。 〔３番 森 幹夫君登壇〕
◆３番（森幹夫君） それでは、一般質問を行います。 執行部の皆さんには鬼のようなミッキーさんと思われますが、議員の中には神様仏様のミッキーさんで通っておりますので、その点はご理解ください。中にはああいう方もおります。ミッキーさん違いやないかえという方もおります。それはさておいて質問に入りますが、まず初めに、木質バイオマスボイラー・ガシファイアーについてですが、平成21年３月議会において当時の小松副町長は、木質バイオマスについて、環境に優しく林業振興にもつながるエネルギーとしていの町も注目をしている。間伐の推進、ＣＯ２の削減、雇用の拡大が図られるなど、その効果が期待され、仁淀川町で木質バイオマス事業への取り組みが開始され、新しい技術も出てきています。今後それらの木質バイオマスの情報、木質燃料の需要動向を見ながら取り組み方を考えていきたい。そして製紙スラッジと木くずをまぜ合わせたものの燃料化は、クリアしなければならない課題は数多くあるが、むささび温泉での燃料化に向けて検討をしていきたいとの答弁があっています。その後の仁淀川町での取り組みはどうなったのか関心は持っておりますが、今回はそれはそれといたしまして、同時に県紙産業技術センターと仁淀川町のご協力により製紙スラッジをペレットに形成できることが実証され、そのスラッジが燃焼化できる見込みができた。今後関係機関のご協力をいただきながら燃料化に向けて協議を重ねるとのことでございました。その後、緑の分権改革推進事業により製紙スラッジをペレット化し、町内温泉へ燃料として使うことについて調査をするとのことで、むささび温泉で実証実験を行いましたが、灰を取り除くのに問題が残るとのことで導入を見送ったという経緯があります。そして平成23年３月に、スラッジが焼却できるボイラーがあるということから、担当課長は７月の末に新潟県に業者と一緒に２泊３日で視察に行き、そして９月定例会で予算が可決され、11月の臨時議会で木質バイオマスボイラー・ガシファイアーの購入が可決され、現在に至っております。 そこで、補助金と直接関係のあるまき使用量についてですが、私は平成23年12月議会において、一般質問の中で和歌山県のおくとろ温泉の例を取り上げて質問を行いました。その前の９月議会では、木質バイオマスボイラー関連の補正予算説明をしていただきました。予算説明とは随分違いがありましたが、全てを取り上げて質問はできませんが、補助金については年間使う木材の使用量に対して１立方メートル当たり５万円ということでした。そして１日の使用量がボイラー３台で0.585立方メートルと燃焼効率のいいボイラーだと説明をしていましたが、その説明に対し１日のまき使用量が少ないのではないかとか、１台でそれくらい要るのではないのか等々の質問がありました。課長は３台全てのボイラーのまき使用量だと、そういう答弁をしています。私も23年12月の定例議会で和歌山県のおくとろ温泉での視察先で聞いたまき使用量とは随分と違いがあるとの質問をしてきました。なぜここで再び質問をするかと言いますと、補助金がまき使用量の１立方メートル当たり５万円ということからであります。つまりまき使用量により補助金が随分と変わってきます。そこで私の言いたいことは、さきに申し上げたとおりの補助金申請になります。課長の数字は、年間のまき使用量が224立方メートル、その補助金額の申請は1,120万円で申請しているとのことでした。私の視察調査で工芸村に当てはめて試算をしてみますと、年間に730立方メートルですので補助金が3,650万円となります。その差が2,530万円、いわゆる補助金のもらいようが2,530万円少ないのですのでこのような質問をしています。補助金は町予算措置に大きくかかわります。そのためにはいかに上手に取り込むかが大切であります。実際に今現在、工芸村での１日の使用量は、まきラック３台分弱となっています。まきラック１台が１立方メートルですので、３立方メートル弱であります。参考までに申しますと、１立方メートルの丸太を１立方メートル角に詰まれたラックです。乾燥した大割りのブナ、ブナとは一番重たい木だそうです。そのブナのまきは540キログラム、針葉樹で言うたら杉とかヒノキに当たりますが、針葉樹で400キログラムで、いずれも1.4立方メートル、つまりまきラック１台に1.4立方メートル入ります。それを１立方メートルと換算をします。むささび温泉では、この1.4立方メートルのまきラック１台を6,300円で購入予定だそうです。そこで問題なのは、私と課長との１日に使用するまきの量の計算方法であります。私は１立方メートルを先ほど申し上げた1.4立方メートル積み込まれたまきラック１台を１立方メートルと換算をしています。課長は１立方メートルの計算はどのようにとられておられるのか、まずお伺いをします。 また、私と担当課長の間には随分と違いがあったことは、今までの質問の内容でわかったはずであります。補助金が2,530万円もの違いがあれば、当然質問者の視察先であるおくとろ温泉での調査は必要であったと思われますが、その調査は行ったのか、あわせてお伺いをします。 いま一つ、えらい飛び火をしますが、しかも古い新聞記事のことについての質問で本当に申しわけございませんが、平成23年８月11日付の高知新聞朝刊によりますと、林業基金３年延長との記事が掲載をされていました。このことは本事業でもあります森林整備加速化・林業再生基金での木質バイオマス関連事業の３年延長ということになっています。８月の新聞掲載ですので、それよりも早く把握できていたのではないかと思われます。なのに９月補正、11月臨時議会可決後、製品作製の業者への取り組み、施工は２月となり、本事業は最終年度ということで繰り越しができず慌ただしく事業化をされました。３年延長の情報をしっかり把握していれば、３年後の24年度当初予算で計上して事業化をすれば、今回の25年度の木質資源利用促進事業を活用したむささび温泉の木質バイオマスボイラー導入のように、事業費の75％の補助金、これは補助金でいきますと3,500万円分の補助金でできたはずであります。このような事の重大さをどのように捉えておるのか、お伺いをいたします。 次に、スラッジと堆積物の焼却ですが、私は製紙スラッジの再資源化について質問を続けておりますが、なぜこのようにまでしつこく言っておるのかというのは、私の同僚がもう30年も40年も長いことこの製紙スラッジの再資源化について研究をしてきましたが、残念ながらとうとう再資源化というよりも、処理の方法が見出せないままに退職されました。その同僚も心残りであったようです。塩田町政になっても引き続き、いの町の究極の目的は製紙スラッジを焼却しなければならないとのことから、ここ10年ぐらい前からスラッジがボイラーの燃料化として焼却できるのではないかとのことで、いろいろな研究や実験も行ってきました。ここ四、五年前のことを思い出してみますと、21年３月には製紙スラッジのペレット化について、先ほど申し上げましたように、県の紙産業技術センターと仁淀川町の協力によりペレット化が実証され、製紙スラッジが燃料化できる見通しができた。そのことから、平成22年９月議会で緑の分権改革推進事業によりましてスラッジをペレット化し、町内の温泉施設へ燃料として使うことについてどのような課題があるのかを調査をするために、むささび温泉で相生浄化施設から排出される堆積物の燃焼化実験を行い、結果はこれもさきに述べたとおり、火をとめて灰を取り除くのに、その作業に問題が残るということから断念した経過があります。この間まだ燃焼実験中にもかかわらず、きめ細かな臨時交付金事業により23年１月の臨時議会において231万円の補正予算を提出、これに対して加温状況等についての現在実験中であるにもかかわらず、備品購入として実験中のボイラー購入をするということは、まだ早過ぎるとのこと等々の理由により231万円の予算計上は減債基金に積み立てるという修正動議が提出されましたが、修正案は否決されました。わずか２カ月後の３月議会において、灰を取り除くのに問題があるとのことから231万円全て減額を行っています。このような苦い経験も踏みながら、２年前の工芸村でのガシファイアーについて燃焼率が高い、すぐれた木質バイオマスボイラーがあるとのことで新潟県まで出向き、まきを燃料としてスラッジ・堆積物の焼却も可能とのことで今回のガシファイアー導入が図られました。私もガシファイアーがいの町の製紙産業のためにも、また仁淀川の清流を守る上にも製紙スラッジが燃料として焼却できるとのことから大いに期待を持っています。現在そのスラッジ・堆積物の燃料化はどのようになっているのか、お伺いをします。 また、ここで廃材についてもお聞きをしますが、廃材の燃料化は燃焼率は抜群であります。その廃材については、中間処理業者からお金を支払って買ったものを燃料として燃やすことは可能だと言われていますが、当事業での燃料化は無理であると聞いていますが、その点もいかがなものか、お伺いをします。 次に、燃料となる木材の使用割合はですが、これはごく簡単に質問をいたしますが、私は以前熱源となる木材は、地域の方々の山から生み出し熱源を確保すれば、地域の村おこしになるとのことから質問をしたことがありました。たしか答弁では、熱源の木材は７割を使用して、その７割を素生協から、３割を個人から受け入れるとのことでしたが、その割合は現実化しておられるのか、お伺いをします。 また、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業による間伐材は、燃料化されておられるのか、あわせてお伺いもします。 次に、造林事業と鳥獣対策についてですが、まず人工林と野生動物についてですが、さきの高知新聞の報道によりますと、林業支援順調、再造林へ補助拡充も、とのことでいの町の林業支援が順調に進んでいるのとのことであり、森林政策課新設を評価するものでありますが、ただ人工造林と野生動物との共存と水源涵養、自然環境の保全であります。私はもう三十数年も前のことでありますが、久万町、現在の久万高原町のことでありますが、四国でも有数の森林行政の進んでいる町でありますが、当時の町幹部からはこのようなお話がありました。久万町での失政と言えば、戦後広葉樹を伐採し、杉、ヒノキの植林を進めてきた結果、町なかに猿、イノシシ等が出没し、農作物への被害が出始めている。このことは杉、ヒノキ等の人工林が多くの面積を占め、実をつけるブナやナラ等々の広葉樹が少なくなり、野生動物のすみかがなくなり、人家の密集地までおりてきだしたとのことで、町行政の大きな誤りを認めています。いの町においても、もう10年、15年前からも同様になっています。近年の鳥獣被害は目に余るものがあります。12月議会の一般質問の中にも他の議員から、商工会付近にイノシシが出没、保護されたことで、イノシシ対策の質問もありました。付近には保育所、幼稚園、小学校等々の幼い子どもたちが生活をしています。枝川小学校敷地内でも２頭の目撃情報があっています。イノシシは農作物のみならず、人間にも危害を与える可能性もあります。野生動物も人間のつくったエゴで山を生活を追いやられ、生きていくのに精いっぱいであります。私が動物でありましたら、私のすむ山を返せ、山を返せと訴訟を起こします。農業者の農作物被害も同様であります。わずかな被害防止保護対策の補助金により自己管理をしてください。駆除をすれば１頭幾らの補助あるいは巡視出動等としての委託料とした対策もとってはいるものの、補助の制約もあり、満足な対策もできていないようであります。それよりも、まず行政の生み出した山に対する森林政策が現在の状態であるとのそういう認識が、町職員にも必要であります。保護、捕獲に対しても必要不可欠ではありますが、まず10年かかろうが20年かかろうが、ひとまず野生動物を山に返してやってください。山は人間だけの山ではなく、動物にも静かな幸せな生活を与えてあげてください。そのためには杉、ヒノキのみの植林、植林、植林ではなく、必要に応じた場所へのブナ、ナラ等も含めた杉、ヒノキの混交林も必要じゃないかと思われますが、いかがなものかお伺いをします。 特に野生動物を悪者扱いにしたのは人間です。ウサギは十五夜を見てはねる、タヌキは片手にとっくりを持って腹をたたきながら宴会ができ、そして家族団らんで花見ができるような環境に戻してあげてください。 そしていま一つ、もう四、五年前にも同様の質問をしたことがあります。その答弁の中で、杉、ヒノキ等人工林の中に自然に生育した広葉樹を積極的に残し、野生動物の生息・生育環境に配慮した森林施業を実施することを目的に、四国森林管理局管内は、四国山地緑の回廊を設定をしています。国有林等所在市町村長有志協議会等を通じ、将来にわたる鳥獣逓減に向けた取り組みが実施されるよう積極的に意見を申し入れていきたいとのことでしたが、その有志協議会等での意見はどうであったのか、わかっている範囲内で結構ですので、お伺いをいたします。 次に、有害鳥獣対策と猟友会ですが、まず先に猟友会についてですが、現在いの町においても他自治体同様に有害鳥獣対策は手の打ちようがないために、猟友会等の協力による駆除防止対策も必要不可欠でありますが、猟友会も高齢化が進み、減少しているとのことでありますが、その猟友会もいの町には６つの支部があるようで、それぞれ１支部に年間27万5,000円の有害鳥獣保護委託契約を締結をしているようですが、委託料の一律27万5,000円について、伊野支部からの不満の声が上がっています。その理由は、人数割を無視した一律金額の委託金額は、公平・公正に欠けるということであります。昨日の尾崎議員の一般質問の答弁では、26年度から鳥獣被害巡視出動等による委託内容の変更について状況を踏まえて今後見直しが必要かどうかを考えているとのことですが、普通委託の根拠といいますのか、積算の根拠といいますのか、通常なら均等割、人口割、面積割等々を積算して委託料を決めるわけなんですが、現在までは猟友会からの要請で実質動かれている会員及び日数により委託料を決めているとのことですが、先ほど申し上げた積算方法も含めた委託契約が必要であります。27年度にどのような形をとるかわからないが、増額を検討したいとも言われていますが、２年連続の増額は、他の委託事業にも少なからず影響を与えます。余り予算を議会を勝手に甘く見ないでください。26年度の予算可決後に各支部への委託料の積算方法を見直して委託契約を行うべきと思いますが、いかがなものか、お伺いをいたします。 次に、有害鳥獣対策なんですが、先ほどの造林事業と鳥獣対策の質問の中で、行政が生み出した植林、植林の林業行政が、現在の現状となっていることについて、職員の認識が必要であると言いました。幾ら有害鳥獣であっても、鉄砲で撃ったり、わなで駆除する前に、山に返す方法も考えてください。野生動物も悪者扱いにしないでください。 また、幾ら確認のためとはいえ、駆除した動物の耳を切り落としたりしての確認方法は、余りにも言いようのない確認方法ですが、もう少し優しい確認方法がないのか、お伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 暫時休憩をします。午後４時５分に再開をします。 休憩 15時50分 開議 16時３分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部、答弁を求めます。川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） ３番、森議員のご質問にお答えいたします。 まず、通告主題１、木質バイオマスボイラー・ガシファイアーについての中で、アの補助金と直接関係のあるまき使用量はについてご質問がありました。 その中で、おくとろ温泉の調査をしたかというご質問ですが、おくとろ温泉は土佐和紙工芸村と違いまして、ご存じのようにかけ流しで、お風呂のお湯がもうザーザーザーザー流し放しです。そして土佐和紙工芸村につきましては循環式で、お湯を１回戻しまして、もう一回ぬくめて上げるというような方法をとっておりますので、全く違う構造タイプですので、調査には行っておりません。 それと次に、平成23年８月11日高新の朝刊、林業基金３年延長というご質問がありました。 私もこの新聞は見ておりますが、まず木質バイオマスボイラーを土佐和紙工芸村へ導入した事業ですが、言われたように森林整備加速化・林業再生事業です。当時平成23年度までの３年間の期間限定事業であり、林野庁も延長を模索していましたが、東日本大震災からの復興財源などと絡んで、９月下旬時点でも行方は不透明でした。 また、平成23年８月31日付の林政ニュースですが、この中身を見てみますと、財務省が難色を示しているとの情報もありましたので、このような状況から事業の導入に至ったものです。 それでは、まず初めに、ガシファイアー稼働前の平成23年度灯油の使用量７万6,000リットルをもとに灯油ボイラーとガシファイアーの出力や燃料消費量、まきの比重を。 （３番森 幹夫君「聞いてない」の声） 量でしょう。量出ていくまで、量を出していく過程を説明していますので。まきの比重を0.6としまして計画書を提出しております。必要なまきの量を算出してみますと318立方となりましたので、この数字は計画時に算出した320立方と近似値になります。 次に、平成24年度のまき使用量は199トンであり、これを計画時の換算率により体積に換算しますと約332立方になります。また、灯油の使用量は１万7,210リットルで、ボイラー導入前の約23％比となっております。 そして、平成25年度のまき使用量ですが、２月末までのデータがありますので、３月使用量を前年の量を用いて試算してみますと167トンであり、これを体積に換算しますと約278立方メートルになります。また、灯油の使用量は１万3,890リットルで、ボイラー導入前の約18％となっています。このことから宿泊者やお風呂の利用者が24年度に比べて25年度は増加しているにもかかわらず、燃料であるまきと灯油の使用量は減少しています。原因は、平成24年度はガシファイアーの稼働を始めた年で、まきを無駄なく燃焼させる技術が確立されていなかったことだと考えています。計画では、まきを年間224立方燃焼することとしていましたので、平成25年度で比較してみますと、約54立方多い量となっていますが、これは指定管理者が灯油の使用量を減少させるために早朝や夜遅くまでまきを投入し、経費節減を図ったことだと考えています。 また、計画時のまきの比重は0.6トンとしてまきの使用量を算出していましたが、樹種や地域によって比重が異なることから、実際に使用しているまきの重量と体積を工芸村で測定したところ、比重は約0.7トンでした。この数値を用いて平成25年度の使用したまきの重量から体積を換算してみますと約239立方になります。 次に、質問要点イのスラッジ・堆積物の焼却はですが、ご質問の中に廃材の利用はどうかというご質問がありましたが、これは導入時の計画で木材を使用しなければいけないということになっておりますので、廃材の利用は３割の中であれば可能かと思いますが、７割以上使わなければいけないので７割を食い込むようであれば、その配合の利用は不可だと考えております。 それから次に、今のスラッジ・堆積物の燃焼の現状をお聞きされました。 まず、相生浄化施設からの脱水後堆積物につきましては、平成24年10月から平成25年４月にかけて約4.4トンを使って燃料化できないか、試験を実施いたしました。その結果、灰の量が増加し、実用は困難であるとの結論に至りました。原因といたしましては、河川の堆積物ということで、砂などの不純物の混入によるものが大きいのではないかと推測しております。そのことを受け、次に砂などの不純物のない製紙会社から発生するスラッジを用いた試験を行うよう調整を進めております。 なお、製紙スラッジにつきましては、現状では産業廃棄物ということになりますので、試験に当たっては県への事前協議が必要となってまいります。現在県と事前協議に向けた協議を行っているところでございます。 次に、質問要点ウですが、燃料木材の使用量の割合はということになってます。その中で「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業の中の木が燃焼されているかというご質問がありました。 仁淀川流域の木材搬入をお願いしているので入っているかもしれませんが、実態は把握しておりません。 まきの投入時にはどこのまきかは区別していないので、使用量はわかりませんが、納入時の記録はありますので、購入の割合で説明させていただきます。 仁淀流域素材生産業協同組合が89％、指定管理者である西川建設の工事現場から出た支障木が3.7％、その他個人などから持ち込まれたものが7.3％となっています。現在指定管理者である西川建設は、チラシやポスターによりまきの受け入れをしていることを広報していますが、近隣で木を出される方がいないに等しいのが現状であります。 次に、通告主題２の造林事業と鳥獣対策について、イの有害鳥獣対策と猟友会の件についてお答えいたします。 猟友会の委託に至った経過などにつきましては、昨日12番、尾崎議員にお答えしたとおりですが、均等割、人口・面積割を考慮してはどうかとのご質問にお答えします。 団体の管理運営に係る負担金を支出するときには、均等割、人数割を適用する場合もあろうかと思いますが、猟友会への支出は、巡視及び有害鳥獣捕獲に係る対価として委託料を支出していますので、考慮するのは適切ではないと考えています。 次に、積算方法を見直してはどうかと、26年度はどうかというご質問でしたが、今のところ先ほど言った理由で見直す予定はしておりません。 次に、有害鳥獣の確認の方法についてご質問ありました。 報償費を支出するに当たり、捕獲鳥獣の確認方法についてのご質問は、仁淀川流域の市町村を見てみますと、ほぼ同様の確認方法をとっており、今後も今のところは今の方法で確認していきたいと考えています。 以上です。
○議長（井上敏雄君） 野村森林政策課長。 〔森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎森林政策課長（野村考宏君） ３番、森幹夫議員より、通告主題２、造林事業と鳥獣対策について、ア、人工造林と野生動物のご質問にお答えいたします。 まず、再造林の補助についてでございますが、まず補助対象樹種につきましては、杉、ヒノキといった針葉樹のほか、クヌギ、コナラなどの広葉樹も対象としております。 また、道から離れた場所、そういったところは天然更新を図ったり、間伐の繰り返しによって杉やヒノキの人工林に広葉樹の導入を即して針広混交林化を図るといった多様な森林施業の実施により、杉、ヒノキ中心の単一的な人工林から多様な林種を有する森林に誘導することが重要と認識しているところでございます。 次に、国有林野等所在市町村長有志協議会についてでございますが、これは毎年１回開催しておりまして、当協議会へ参加の都度、四国山地緑の回廊における四国森林管理局としての取り組み状況の確認やその成果などについての地元説明会開催など、そういった必要性を申し入れているところでございます。 なお、緑の回廊におきましては、現在野生動植物の生息状況のモニタリング調査を実施していると聞いているところでありまして、今後森林管理局におきまして、これらの知見を集積・分析し、森林の保全管理に反映がなされるものと期待しているところでございます。 以上です。
○議長（井上敏雄君） ３番、森幹夫君。 〔３番 森 幹夫君登壇〕
◆３番（森幹夫君） ２回目の質問を行いますが、まず補助金についてですが、課長答弁、妙に余りしっくりしない、真新しいような数字も出てきたりしておりますので、まだ私にとってはしっくりした答弁をいただいているようには思いませんので、もう少し質問を続けたいと思いますが、平成23年７月に、課長はスラッジや堆積物を何キロだったか、少量でしたが記憶できておりませんが、少量だったと思います。そのわずかなスラッジや堆積物を持って新潟県にスラッジ等が焼却できるか確認の視察に行っております。少量のスラッジ・堆積物を燃え盛る木質ボイラーの中に投入をし焼却できたと、そのような確認で早くも購入に至っております。先ほどの数字の問題からいろいろありまして、ちょっとメモを見ながらの質問になっておりますので、ちょっと理解されにくいところがあるかもしれませんが、前にも質問をさせていただいておりますが、確認視察に行った業者といいますか、方々は、指定管理者である土木請負業者と木材関係の素生協の代表者等であります。そこが一つ私にとってちょっと不自然でならないわけであります。本来でありましたら、スラッジ・堆積物を二、三トン先に新潟県に送っておいて、そして少量じゃなくていいです。大量に送っておいて、緑の分権改革推進事業によりむささび温泉で実証実験を行った相愛の担当者やボイラーに詳しい業者と視察に行って確認してくるのが自然ではなかったのかというように思っておりますが、その点はいかがなもんでしょうか、お伺いをします。 課長の視察では、２次燃焼による灰処理やスラッジ等の投入時点での焼却や煙の状態は確認できるとは思いますが、肝心の木質とスラッジ等のまぜ合わせての燃料化はクリアできているかどうかの結果は、ボイラー会社のアークからの報告を受けて全てがクリアできているとの結果報告を受けてから、その結果を待って協議をして議論をした上で事業採択を検討しなければならないわけなんですが、そのような手段も踏まずに、最終年度にこだわってわずか２週間で全てがクリアできているとの判断で事業採択に至っております。その結果が先ほど申し上げましたような補助金1,120万円とむささび温泉で行う事業費75％のいわゆる3,500万円との違いが出ております。スラッジの焼却は産業廃棄物ですので、県とのまだ研究をしていると言われますが、スラッジそのものは、産業廃棄物ということは初めからわかって持っていっておるわけですので、今さらスラッジを検討、いろんな何やらをするというんじゃなくて、もうちょっとスムーズな焼却の方法を考えていただきたいと思います。 また、堆積物には、灰が多く出るとか、砂がまじって焼却ができていないというふうなことのようでございましたが、それでは一体新潟へ視察へ行った、何のために行ったのか疑いたくなるわけなんです。その指定管理者等といつどこでどのようなことを視察のまとめとして確認をして等々、等々を確認されておるのか。やっぱりそういうことをしてないながら行うということは、やっぱり駆け込み事業でないかと。やっぱりじっくり勉強した上で、わずか半年ですので、半年後の24年度事業に取り組んでおればそのような結果にはならなかったと思います。先ほども言いましたように、補助金というものは町財政にとっても大変重要な財源です。補助金は素早く把握していかに多く取り切れるかということの大切さが必要です。そのようにやっぱり駆け込み事業により生み出した調査不足による事業は、ちょっと幼稚過ぎます。このことについてお伺いをします。 ちょっとこれ先ほどのメモから起こしましたのでちょっと整わんところがありますが、それと、課長と私とでは、木材の使用量の捉え方が随分違っています。課長は今までの立方メートルを、先ほど聞いていますと重さにすりかえても答弁もしています。私はさきに申し上げたとおり、１立方メートルは１立方メートル立方の体積であります。まきの取り扱い単位も立方メートルであります。補助金も１立方メートル５万円ということですので、単位は立方メートルであらわさなければなりません。副町長、あなたは１立方メートル値をどのように捉えますか。多分、いやこれ質問じゃないです。多分副町長のみならず他の管理職の方、いや中学生でも小学生でも聞いてみてください。私と同じようなことを言われると思います。 そこで質問をいたしますが、実際今現在の工芸村でのまき使用量は、先ほど言いましたように、まきラック３台、３立方メートル弱であります。私は調査をしてきました。余分なことかもしれませんが、須崎市にあります桑田山温泉のガシファイアーも同事業により購入され、現在使用されております。施設そのものについては、工芸村とは比較にもできないほど小さなものでありますが、まき使用量は課長の言われる工芸村での使用量の倍以上の使用量であります。おくとろ温泉と工芸村での実際の実績は先ほど言いましたように、まき使用量も全く同じであります。これから導入をしようとしているむささび温泉の温泉・歩行浴両方を賄えて、２基で年間使用量が345立方メートルで試算をされております。工芸村では３基で224立方メートルです。これを補助金の数字が対象になりますので、数字ばっかり言いますと、なかなか皆さん方にもわかりにくくなりますので、これから先は本当にわかりやすく質問をします。そこで判断をしてください。 工芸村での灯油の量が年間７万6,000リットル、燃料費が年間665万円、むささび温泉は８万7,420リットル、費用が668万円、若干灯油と重油の差があって、工芸村のほうがむささび温泉から比べると87％ではございますが、燃料費については全く一緒であります。しかしながら、現在での工芸村では、３基のまきボイラーで224立方メートル、むささび温泉も２基で345ですが、３基だと517立方メートルです。補助金にすりかえれば1,120万円対2,585万円になります。このことはどのように理解をすればいいのか、ここはしっかりご答弁をお願いをします。 また、課長はまき使用量を先ほども言いましたように、重さにもかえています。資料を見ますと、１日当たりが545キログラムと計算をされております。それでも545キログラムは約１立方メートルに値をします。この数字は県の木材産業課で聞いてきましたし、私が入手しました資料にも掲載をされています。確かな数字です。700キロとか750キロとかという数字は生木であります。課長の言われる重さをたとえ使用量に計算をしましても、1,825万円になります。いかに補助申請のまずさがあらわれています。このことはどのようにお考えのことか、お伺いをします、これ再度質問みたいになりますが。 そして、おくとろ温泉の調査、まあ言うかけ流しと循環方式であるので調査はしていないと。私は先ほど申し上げたとおり、しつこいほどの数字を上げて質問をしてきています。課長との数字とは随分の開きがありました。あれほどまでに数字の違いを言われますと、私ならせめて電話ででも調査をして確認をとります、まきの使用量とかも含めて。それなのに調査もしないでおくとろ温泉はかけ流し、工芸村は循環方式というふうに質問をすりかえていますが、ならばそのかけ流しと循環方式では、どれくらいのまきの使用量に違いがあるのか、明確に答弁をしてください。 私は、いの町政にかかわる製紙スラッジ・堆積物の焼却や木材の有効利用、再利用等のためにいろいろなところにも視察を行っています。余りにも私の視察した内容の質問に対してもことごとく対抗するかのような答弁ばかりでした。これほどまでに細かく数字を上げて質問しているのに、何の調査もしない、あそこはかけ流しだから、そういう何の調査もしないまま補助金申請そのまま補助請求を行っております。このようなことについてもどのようにお考えを持っておるのか、お伺いをします。 そして、いま一つ質問をしますが、町が5,000万円近く投入し導入された本事業による木質バイオマスボイラー・ガシファイアーで、指定管理者の経費節減が年間に128万円、10年間で1,280万円、耐用年数を15年としますと15年間で約2,000万円、全て費用対効果を言うわけではありませんが、余りにも割に合わない事業としか言いようがありません。その点はいかがお思いでしょうか、お伺いをします。 またいま一つ、灯油ボイラーにも耐用年数があります。その耐用年数が来れば、灯油ボイラーも買いかえをしなければなりません。結局まきボイラーと灯油ボイラー計２台のボイラーが設置されていることになります。わかりやすく言えば、交互にボイラーの買いかえをしなければなりません。つまり７年に一度買いかえをしなければならないと思いますが、今回まきボイラー5,000万円、次に７年後には5,000万円かけて灯油ボイラーを買わなければならないと思います。町は15年間で１億円かけて指定管理者の経費節減は、先ほど申し上げましたとおりわずか2,000万円、これはむささび温泉でも言えますが、このような計算をした上でのことだったのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（井上敏雄君） あと５分です。
◆３番（森幹夫君） では、製紙スラッジを燃料として燃焼するには、スラッジと堆積物の焼却はなんですが、燃焼するにはスラッジは産業廃棄物だから、先ほど言いましたように県の環境対策課の許可が必要だとそのようなことも言われていました。初めからわかっちゅうことです。２年が経過します。新潟県の視察は全てクリアしているとのことでしたが、何をもたもたしゆうかと、このガシファイアーには大きな期待をしていますということは、以前から言い続けています。期待を裏切るようなことにはしないでください。私のガシファイアーへの期待は、課長の説明にうそ偽りのないことを信じれば、少なくとも相生浄化施設で処理されている汚泥が、下水道施設浄水苑敷地内で処理された堆積物が１日１トン8,000円で土佐市のごみ焼却場で焼却されていますが、その堆積物が工芸村でのガシファイアーで燃料として焼却できれば、少なくとも年間200万円が町としても助かります。15年間で3,000万円助かります。それに指定管理者のほうが2,000万円助かります。計5,000万円で15年間が賄えます。5,000万円かけて5,000万円が返ってきます。現在製紙工場内で処理したスラッジは、産業廃棄物として莫大なお金をかけて県外に処理をしています。そのスラッジ焼却、燃料化ともなれば、莫大な費用も要らなくなります。工場での処理に一段と力が入り、したがって清流仁淀川を守ることにもつながります。町長は、いの町の究極の目的は製紙スラッジを焼却しなくてはならないとも言われています。そのスラッジが燃料化として使用できるのにまだまだかかるようですが、一体現在製紙スラッジ焼却に向けてどのような実験を行っておるのか、お伺いをします。 また、その製紙スラッジの焼却ができるまでの間、相生川の堆積物を焼却していたようなんですが、それも現在は焼却されていないようです。聞くところによると、その堆積物に砂がまじり、現在焼却していないとのことですが、私は砂がまじり、焼却できてないというよりも、堆積物は浄水苑敷地内でその乾燥率が、水分が40から60だそうなんです。そのまままきを混合焼却しても、まき燃焼カロリーを落とすということになりかねます。そちらのほうを心配していましたが、その点についてはどうだったのか、お伺いするとともに、この砂はどっから入っておったのか、調査もしたのか、お伺いをします。 もう時間も来たようですので、質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 本日の会議時間は、議事の都合上、あらかじめ延長します。 答弁。川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） 森議員の２回目のご質問にお答えします。 まず、平成23年７月視察に行った件ですが、なぜ緑の分権事業で実施した業者を連れて行かなかったかというお話ですが、これは以前の議場でもお話ししましたが、まずボイラー導入に当たって指定管理者の一定の同意も必要であると。そしてまきなり木の燃料を納入する素生協を見たときに、これでいいのかどうか。ここのボイラーが果たして素生協が納入するに値するのかというような点から指定管理者と素生協に同行していただいて同じ目線で向こうでご質問なり説明を受けたところです。 そして、先に送って、二、三トン送ってという話もされましたが、先に、ちょっと量が今すぐわかりませんが、持参したのではなくて先に輸送しております。輸送といいますか、持参せずに送っております、向こうへは。それで実験をしました。実験しまして、確かにあのとき燃えました。燃えて灰がたしか1.何％だったと記憶しております。そのことから燃焼はすると。ただ燃料として使えるかどうかの確証ができてないので、まずは導入してスラッジが燃料として使えるのかどうかの実験をその３割、３割の中で実験したいと。中という意味は、灯油ボイラーも当然バックアップが必要ですので、当然あこ宿泊施設があります。朝も夜も宿泊者については11時まで、また夜の11時まで入浴できますし、午前も８時までは入浴できると伺っておりますので、そういうことから３割ぐらいはのけておかないと木材が量に達しないということから３割をやったところでございます。 そして、アークの結果を見てからでよかったのではないかとご質問がありましたが、先ほど第１回目にお答えしたように流動的であり、事業が流動的であってまだ不透明であったので導入したということで、先ほど説明したとおりです。 そして、産廃であるがスムーズな焼却方法がないかということですが、議員おっしゃられたように、当初から県の環境対策課とは、まず堆積物については一般廃棄物であるので、町のお考えのもとでできるというお話し聞いていました。そしてスラッジについては、県と書類で交わさなければいけないというようなお話を聞いておりましたので、今その協議をしているところです。 そして、駆け込み事業ではないかというのも、先ほどお答えしたとおりです。 それから、議員がおっしゃられたように、数字を出して言われてますが、私も数字を出しております。私はこの事業を導入して、まだ国の検査を受けないかん立場であります。当然今重量、まず素生協から納入するときには、ある事業者の重量をはかるはかりで納入しております。そして重量で燃料を納入してますので、その重量をもとに体積を換算してやっておりますので、重量はどうしても外せないというところになります。というのは、ここ５年ぐらいは確実に報告しなければいけないので、その重量のデータを求められます、どう購入してきたか、当然会計検査では。そのときにお示しせないかんので重量を体積に換算すると。そこで１回目もお話ししましたが、0.6トンで計画時もやっておりますし、県も0.6トンでいいだろうということで計画を進めてまいりました、比重ですけど。そして実際に工芸村ではかってみると約0.7トンぐらいありました。ということで１回目のときにそこのあたりの数字をお示ししました。そして議員が言われる１立米が1.4立米、これは議員が言われるのは、丸太の木を１立米ある木をまき状態で積んだときに1.4立米というお話だと思いますが、そこが私との違いで、私は重量換算をして体積を求めるという方法でないと、会計検査に対応できませんので、そういうことでこの議場でも説明させていただいたところです。 それと、またカロリー計算をするときにつきましても、カロリーを、例えば灯油ボイラーのカロリー、今まで使っている燃料の量からカロリー計算をする場合においても、それからガシファイアーのまきの量を算出するに当たっても、１時間当たりにどれぐらいの重さの量が燃えるのかということが計算上出てきますので、常に体積と重量は重要視しているところでございます。 それから、かけ流しと循環式の違いを明確に説明していただきたいということですが、私はかけ流しのことについては、まずかけ流しというのは、当然お湯の温度が下がれば、もう自然に流れていって、次のお湯が入っていって温度が常に保たれると、常にたれ流しの状態です。循環式は当然もう一回それを温めるので、冷たい水から温度を上げるに全然要るカロリーは全く違うと思いますので、そういうことからかけ流しと循環式で違うから見てもいかないし、また利用者の利用形態もまず違うと思いますので、言われるおくとろ温泉を見ても余り参考にならないと私は思っておりますので、そういうことから見に行っておりません。 砂はどこからというお話がありましたが、堆積物を投入したときに。それは相生川の浄化施設から出た堆積物ですので、砂は相生川へ流れ込んできた砂が入っているんじゃないだろうかと推測しております。 スラッジを何もたもたしているのかという点は、環境課長に答弁いただきます。 工芸村とむささび温泉の３基で224立方、むささび温泉２基で345立方でというお話がありました。このことはどのように理解すればいいかというお話ですが、工芸村とむささび温泉を比較してみますと、ご存じのようにお湯の体積が全く違います。それで工芸村での３基というのは、またこれ224立方は７割ですので、10割に戻しますと320立方ということになりますが、そこで営業時間、営業時間を過ぎれば、むささび温泉ではカロリー計算をしますと約1.81台という答えが出てます。そして工芸村では1.38という台数になっております。そういうことから量が違うということになっております。 灯油ボイラーにも耐用年数があるということで、２つのボイラーに係る費用がかなり発生するということでありますが、当然両方を同時に併用しておりますので、耐用年数もある程度延びていくと、両方のボイラーが延びるというふうに考えておりますので、15年で１億円も次に要るということは認識しておりません。 また、まきボイラーのガシファイアーは、たしか税抜きで350万円だったと思います、１台。そんなことから１億円までは達しないというふうに考えております。 私からは以上です。
○議長（井上敏雄君） 久松環境課長。 〔環境課長 久松隆雄君登壇〕
◎環境課長（久松隆雄君） ３番、森議員からのご質問の中のスラッジ・堆積物の焼却についての答弁をさせていただきます。 スラッジや堆積物の焼却につきましては、木材を使用する中で可能な範囲内で試験をしたいということで、昨年の９月に県の環境対策課のほうに協議書を持って説明した上で提出をいたしました。その後より詳細な書類提出を求められておりまして、現在試験に使用するスラッジの量あるいは試験期間等もちょっと見直しをしまして、必要最小限の量と試験期間とした上で詳細な書類を整えて改めて協議書を提出すべく今書類等を整理しているところでございます。 それから、ご質問の中で、相生川堆積物の脱水後の含水率のお話がありましたけども、25年度のこれまでのデータでは67から70％ございます、含水率、水の水分。 それから、砂等はどこから入ってきたのかということでございます。これは相生浄化施設の沈殿水路自体が河川敷にありますので、沈殿水路への流入口等から入ってきたものと思われます。 以上でございます。 （「ちょっと休憩、構ん」の声）
○議長（井上敏雄君） 暫時休憩します。 休憩 16時55分 開議 16時56分
○議長（井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で３番、森幹夫君の一般質問を終わります。 次に、８番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。８番、山岡勉君。 〔８番 山岡 勉君登壇〕
◆８番（山岡勉君） それでは、通告に従いまして一般質問を行いますが、本日最後の質問者になりました。極力簡潔に質問をしていきたいと思います。主題３点の通告をしております。 １点目の町長の政治姿勢、要点のア、町政の主権者は町民一人一人。 地方自治法には、自治体の役割は住民の福祉の増進とあります。町政の主権者は当然町民お一人お一人であるわけですが、町長はそのことを常日ごろからしっかりと意識・認識をされながら町政運営に当たっておるのか、まず冒頭にお伺いをいたします。 要点の２点目、町民の暮らしぶりが見えているのか。 町民の皆さんにあっては、さきの2008年リーマン・ショック以来、雇用、景気、経済動向によりまして大変厳しい暮らしぶりを余儀なくされておると思います。年金特例措置の廃止、そしてこの４月からは消費税が増税されようとしております。アベノミクスは一部の富をさらに大きい富としてもたらすのみでございまして、地方や庶民にとりましては、その暮らしぶりはますます厳しさを増しているんではないかと考えております。町長にはこのような町民の皆さんの暮らしぶりが見えているんでしょうか、お伺いをいたします。 要点の３点目、取り組め、地震時の建物倒壊対策。 町長はさきの議会でも、また今議会でも南海地震また南海トラフ巨大地震対策としては、津波被害は想定していないと。建物・住宅の倒壊対策こそ非常に必要なもんであるとおっしゃられております。私もそう思います。そうですね、これは倒壊家屋を少しでも減らすことによりまして、町民の命・財産を守ることができるわけでございまして、何としてでも住宅改修に対する補助事業を検討するお気持ちはないのか、きょうはこの件についてはここまでの質問にしたいと思います。 続いて要点の４点目、伊方原発再稼働に向けた現状に対する見解はということでございまして、当町議会は昨年９月定例会、伊方原発の再稼働に反対する意見書を機関として否決をしました。政府の新エネルギー基本計画では、原発を重要なベースロード電源と位置づけまして、安全性が確認された原発は再稼働を進めるとしております。 他方、四国４県の新聞社と共同通信社が合同で行った世論調査で、この伊方原発の再稼働に６割以上が反対をしておりまして、本県は最も反対が多く、７割近くに上がったとあります。原発で事故が起これば、被害は広範囲に及ぶわけでございまして、本県もその影響を受けることは、これは言うまでもございません。尾崎県知事は、四電が再稼働を最終決定する際、高知県の同意を条件に求めないとのことでございますが、私は民意とのずれを非常に感じるところでございまして、原発隣接県の地方公共団体の首長として、再稼働ありきで進められているこの現状に対して率直な見解をお伺いをいたします。 通告主題２、国保事業運営かくあれということでございまして、この件は２番議員が午前中にもかなり詳しくしぶとく質問をしておりました。今回国保税を上げる必要はないんではないか、それに対しまして町長は、必要だから提案したんだと、こういうことでございました。こういった住民の生活に非常に大きな影響をもたらすこういった国保税の引き上げ、条例改正案等については、私はオープンな、限りなくオープンな議論が必要だと思っております。 そこで、もう簡潔にお伺いをいたします。 当町は平成23年に条例改正を行いまして、15％の大幅な引き上げを行いました。そして今回提案されておるのは、23年に続く5.85％の引き上げです。ただこの４月からは消費税の５％から８％への引き上げも強行されようとしておるわけでございまして、住民の皆さんの生活に思いをはせるとき、本当に大変だなという気持ちでいっぱいでございます。今回引き上げをするという件に関して、その根拠、参考資料は、また事細かく添付の提出をされました。平成23年、24年の実績で、２年間で１億700万円の赤字となっており、したがって１年間に換算してその半分の5,350万円の２分の１を過去の事業運営によりまして積み上げてきた財政調整基金から取り崩して充当する。そして残りの２分の１を加入者の皆さんにご負担を願いたいと、こういう内容のものでございます。私は23年に15％という大幅な引き上げをしたばかりであり、また昨年12月定例会、私は以前から国保税の軽減策として一般会計から法定外の繰り入れをずっと町長にも政治判断するべきときではないかというように求めてまいりました。昨年12月定例会で町長は、現在は財政調整基金が２億1,800万円残っている。その議論は、財政調整基金が枯渇したときにするべき議論だとお答えになりました。この答弁を受けて私は、町長は24年以降の赤字分については財政調整基金を取り崩して充当する、そのように聞き取ったわけでございますが、どうもお答えになった町長の真意と私の受け取った受け取り方は、少しギャップがあったようでございます。それで今回のこういったやり方は、財政調整基金を守るために加入者の皆さんに負担増を押しつける、こういう非常にどうですか、手法のように思えてならないんですけど、確かに参考資料では、23、24年度の実績で１億700万円の赤字になっておりました。これはただ机上の計算で、算数ワールド、算数の世界、こういったときこそ行政手腕、政治判断、行政の創意工夫、必要なんじゃないんでしょうかね。自治体の役割は町民の福祉の増進と地方自治法にも明記されております。ここは正直私は申し上げまして、何としても加入者の皆さんの負担増ではなく、財政調整基金を取り崩して充当するそういう方策をとってほしかった、とるべきだと思います。とるべきです。まず、その点についてお伺いをいたします。 行政が主権者である町民の皆さんに対して強者の論理であっては、私はだめだと思います。大いに思いやりの心を持って行政運営に当たっていただくことこそ、本当に今行政に求められておることだと思います。 済みません、ちょっと質問要点等が十分伝わったかどうかわかりませんので、質問要点のほうで少し補足して質問します。 先ほどの私の質問、要するに平成26年単年度これについては、もう全額財政調整基金を充当すべきと、こうしていただきたいと思います。 それから、とるべき今後の方策としては、やはり法定外の繰り入れは違法ではないが、好ましくないと町民課長はお答えになったわけですけど、好ましくないんでしょうね。財政規律という観点から考えたときには好ましくないかもわかりませんが、財政規律を守るよりは、町民の暮らしを守ることが先決だと思います。そこでとるべき今後の方策としては、いろんな健康づくり、保険給付費を減らすようないろんな取り組みを強化しながら、県内18市町村でもう既に行われております一般会計からの法定外の繰り入れを再度強く求めるところでございます。 主題の３点目、徴税のあり方、いま一度指摘ということでございます。 これはもう何回か議論を重ねてきたところでございます。児童手当の差し押さえ、広島高裁で違法が昨年11月27日に確定をしました。これはこの事案は、平成20年鳥取県が県在住の男性の銀行口座に振り込まれたばかりの児童手当を県が即座に差し押さえ、滞納していた県税に充当した事案でございます。平成25年３月29日に鳥取地裁で、11月27日に広島高裁でそれぞれ原告勝訴の判決があり、県に返還を命じる判決を下し、原告、被告の鳥取県も上告をしないということになりましたので、違法ということが確定をした。 さて、当町の徴税手法については、町長を初め執行部の皆さんと国税徴収法、地方税法等々議論も重ねてきたところでございますが、当町も平成22年６月10日、口座に振り込まれた子ども手当を即日差し押さえをしております。この判決確定によりまして、鳥取県が徴税業務を改めると約束をしたとあります。また、昨年12月10日の鳥取県議会で平井伸治知事が謝罪をしたともございます。 そこで、今までの徴税業務について改善を強く求めるところでございます。その改善としては、やはり現在どのような指針に基づいて差し押さえを行っているのか。鳥取県は先ほども申し上げましたように、この判決を受けて新たに預金差し押さえにおける差し押さえ禁止財産の取り扱い等についても明文化をしてマニュアル化をするとしております。これを機に二度とこういった違法行為となるような差し押さえが起こらないように当町においてもマニュアルをきちんと作成するべきと考えますが、いかがでしょうか。 昨日の答弁でも町長は、コンプライアンスに触れておられました。しかしながら、平成22年６月10日のこの件は、これは違法と判決が出たわけでございますので、ぜひ改めていただきたいと強く求めて、１回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員のご質問にお答えいたします。 まず、私の政治姿勢につきましては、ひとつこれは前振りであるというふうに質問をお聞きいたしました。それで簡単にお答えいたします。 町政の主権者は町民一人一人であり、全ての町民の皆様が町政の主役であると考えております。そうした皆様方のお一人お一人の声を尊重して町政に反映することが重要であり、私を初め職員一同はもちろん、議員の皆様にも日々努力していただいているところでございます。 次に、暮らしぶりが見えているのか。言うまでもなく行政施策における最終目的は、住民福祉の増進であり、その実現に向けた施策を実現していくためにも町民の皆様の暮らしを正しく、そして十分に把握するよう職員ともども心がけているところでございます。 次に、取り組め地震時の建物倒壊対策についてでございます。 この件につきましては、昨年６月に７番議員にもお答えしました。そのときには個人の資産への助成というのは考えていないということでお答えをいたしました。ただ今もその考えには変わりはございませんが、近隣の市町村が今は少しずつふえてきておるということで、どうしてそういった施策に踏み切るのか、その背景、高知市であるとか土佐市であるとか、津波対策なのか、いの町は津波対策はないわけでございますので、そういった背景を担当課のほうで調べて慎重に議論をしていきたいというふうに考えております。 次に、伊方原発再稼働に向けた現状に対する警戒、６割の自治体が反対しておるというんですけど、実際には判断できないというのが６割の自治体であるというふうに私のほうは認識をしておりますが、それはともかく私の考えでございますので、私は家計などの社会経済を考えてみますと、電力を安く供給できるといった面で、原子力の果たす役割は大きいものでございます。 一方、町民の皆様の安全性を考えてみますと、放射性物質などの危険性がありますので、原子力規制委員会の判断を受けながら、また同時に水力や風力などの再生可能エネルギーを開発しながら、将来にわたって原子力発電を廃止していくべきであると考えているところでございます。今現時点では再稼働ありきでなくして、原子力規制委員会の判断を仰いでいるところでございます。 次に、国保事業運営かくあれといったご質問がございました。 まず、おさらいをしてみますと、23年度の15％アップは、その時点では30％上げてほしいという思いでございました。そのときに保険税を15％、基金を15％というところで議会の承認を得て実行してきたところでございます。今回は財政調整基金も枯渇しそうになる傾向でございますので、上げる必要があると判断しましたから提案させていただいておりますが、議員は財調を守るために上げるのかといったご質問がございましたが、財調を守るためじゃなくして、やはり住民の皆様方の一定の負担を少しでも軽く、延命をさそうという思いでやっております。新聞紙上でもご存じのとおり、昨年１万7,000円を国保税の値上げをお願いしたところ、議会で承認得られず、ことしは２万5,000円の増税をお願いをしておる自治体もございますし、ことしよしとしても来年やはりどんとふえてくるという傾向がございますので、私はことしやるのがいいじゃないかというふうに思っているところでございます。 そして、国保事業運営かくあれの中のとるべき今後の方策、この法定外、課長のほうからも答弁しましたが、違法ではないが好ましくない、要するに好ましくないということは、してはいけないというのがウエートが高いんです。だから国保の調整交付金、そこもペナルティーをかけますよという意味合いなんです。 そして、財政規律なのか町民を暮らしを守るのが重要なのかどちらを考えているのかといったご質問でございますが、私は両方とも守っていかなくてはならないというふうに考えておりますが、今回はやむなく増税をお願いをするところでございます。 私からは以上です。
○議長（井上敏雄君） 西村税務課長。 〔税務課長 西村正信君登壇〕
◎税務課長（西村正信君） ８番、山岡議員のご質問にお答えします。 私からは、通告主題３で、徴税のあり方についてご質問がございました。 まず、アについてでございますが、議員ご指摘の広島高裁の判決、鳥取県の事案でございますが、これは差し押さえ処分の取り消し、配当処分の取り消し及び同処分の無効確認の訴えは却下された。しかし、不当利得返還請求権に基づいて13万円を支払えという判決であったと私どもは認識しております。この判決は、平成10年２月の最高裁判例で示されました差し押さえ禁止債権が銀行預金口座に振り込まれた場合、法形式上はもとの債権形式は消滅し、口座名義人の銀行に対する預金債権という別個の債権になり一般財産になるという、もとの属性を承継しているものではないというこの考え方を一定承継したものと理解しております。ただし、それでもケース・バイ・ケースでありまして、今回のような特異な事例があるというのが今回の判決であると理解しております。納税の公平性を念頭に置きまして、今回の判決も尊重しながら預金債権の差し押さえにつきましては、今後も継続していきたいと考えております。 次に、イの差し押さえに関するマニュアル作成をについてでございますが、議員ご承知のとおり、国税徴収法におきまして、徴収事務滞納処分の手続等々につきましては、かなり詳細に規定をされておりまして、そういう一定の基準によりまして今現在も徴収事務を行っております。 また、督促から納税交渉や差し押さえ納税緩和措置に至るまでのフローチャートというのは、職員一人一人が十分認識しているところでございます。差し押さえを含む滞納処分は、徴税吏員の判断に委ねられているところもありまして、そのやり方というものは幾とおりもあり、一つの方法が正解というわけではございません。マニュアルを作成することで職員がそれに縛られとらわれるよりも、状況に応じた柔軟な発想を養っていくことが重要ではないかと考えております。そのようなことから、現段階ではマニュアル作成の明文化作成は考えておりません。 私からは以上でございます。
○議長（井上敏雄君） ８番、山岡勉君。 〔８番 山岡 勉君登壇〕
◆８番（山岡勉君） ２回目の質問をいたします。 主題１点目の取り組め、地震時の建物倒壊対策、これについては、本当に倒壊家屋のリスクを本当に少しでも減らすことによって町民の命・財産を守ることにつながっていくわけです。町長、これちょっとしたリフォームで間仕切り壁を一壁つくる、袖壁を２カ所ぐらいつくる、老朽化した日本瓦、重いのを軽い屋根材にかえる、こういったことだけで倒壊リスクは随分減ると思うんです。町長、積極的に検討してみるというように言われたんですが、ぜひ積極的じゃなかったですか、前向きに検討してみる旨答弁されたと思いますが、こういうことは本当に命と財産を守るという観点から取り組みましょうよ。積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それから続いて、伊方原発の再稼働に向けた現状に対する見解はということですが、町長、６割の自治体が反対しておるがじゃないがです。先般の高知新聞それから共同通信社の世論調査で、県民の７割近くが伊方原発の再稼働に反対をしております。ただこれに対して申し上げましたように、尾崎県知事は、四電が再稼働を最終決定する際、高知県の同意を条件に求めないと発言をしております。こういうところに民意とのずれを非常に感じるわけでございまして、町長の所見を伺ったところでございます。 それで、国保事業のこの主題２点目ですが、限りなくオープンな議論が必要やと。そして今回国保税の引き上げを提案された執行部の皆さんの主張が住民の皆さんに理解されるのか、また住民の皆さんから負託を受けて議会という機関としてこの問題については、私は執行部の皆さんと向かい合っておるわけでございまして、私を初めこの問題を取り上げた議会の議員の皆さんの主張が住民の皆さんに理解されるのか、そういうところからオープンな議論が必要だと申し上げたところでございます。それで、先ほどとちょっと重複するんですが、平成23年に21、22年度の実績で15％という、一般被保険者で１万5,269円という大幅な引き上げをしたわけです。だから確かに今般23、24年の実績では２年間で１億700万円の赤字になっております。しかしながら、他の市町村とは違って、当町にはまだ過去の事業運営によって積み上げられてきた財政調整基金があるわけでございます。これは24年度末で２億1,800万円、それから25年度で基金から取り崩して１億2,000万円予算充当したんですか、ただこれはまだ決算が出ておりませんので、そういった25年度の決算も明らかになってどうしようもないという万策尽きたという状況なら、これは住民の皆さんにも理解されると思います。だから今回は、財政調整基金から全額充当することを再度強く求めるところでございます。 税務課長、平成10年だったですか、最高裁の判決、これが特異な単なる特異事例としての判決であったという判決を今回したんじゃないんですか。全く逆のことをおっしゃりよんじゃないですか。そうじゃないんですか、再度お伺いをいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 ３月２日の高知新聞の私の言った数字は、自治体に向けたアンケートでございまして、少し調査客体が違っていたようでございます。そうした中で、まず建物倒壊対策のリフォーム、日本瓦の軽量化、これは本当に耐震補強じゃないですけど、上がってきます。耐震率が上がってきますので、こういったことも含めて近隣の市、始めておりますので、慎重に検討するとお答えをさせていただきました。 次に、伊方原発は先ほど言ったとおりでございまして、県は伊方原発の再稼働の同意を求めない、これは民意とのずれがあるんじゃないかと。だから原子力規制委員会の判断を待っているというのは私がお答えしたところでございます。 そして国保事業、限りなくオープンな事業、逆に住民に理解をされるのか、これは税金を上げるというのは、住民の皆さん方は、はいわかりましたというのは少ないと思います。そうした負託を受けた住民代表の議員でございますので、議員としてこの議会で考え方をまた述べていただきたいというふうに思っておりますし、先ほども言いましたように、基金があるから基金を枯渇するまで待って、そのときに上げたら１万7,000円から２万5,000円になるということなんですから、一時期の負担がすごくふえるということ。だから徐々に緩和策をとりながらやっていこうという方針でございます。それを変えよという質問だと思いますが、今回は提案をさせていただいております。 そして、差し押さえの判決が逆かどうかはちょっと私、そこはまた税務課のほうが話すかもしれませんけど、基本は差し押さえそのものは、塩田始でいきゆうわけですけど、町長の権限でありながら町長から外れておる。差し押さえは税務課が権限を持っておるんです。そうした中で税務課のやり方は、滞納された方、その人に対しては督促状を送ります。催告状も送ります。そこで何ら通知がない、その人については押さえに行きます。そしてそこでお金がないので分納にしてくれとか、少し待ってくれとか、税務課と全然連携ができてないところに税務課は行きます。やみくもに押さえに行くというのは、そこは理解していただきたいというふうに、逆かどうかは税務課長がお答えするように思いますので、私からは以上です。
○議長（井上敏雄君） 西村税務課長。 〔税務課長 西村正信君登壇〕
◎税務課長（西村正信君） 山岡議員の２回目のご質問にお答えします。 その特異、今回の高裁の事例と最高裁の事例が特異であるというのが私どもの認識が反対ではないかということがございました。先ほども申し上げましたが、今回の判決の中には、差し押さえ処分の取り消しや配当処分の取り消し、あと無効確認の訴えは却下されたとなっております。 また、先ほどは申しませんでしたが、損害賠償の請求もございましたけど、それも却下されております。ということで、平成10年の最高裁の判例を踏まえてやった今回の差し押さえについては、違法であったとはというふうな判決にはなってないというふうに私は解釈しております。 あと先ほど町長が申しました税務課のほうがあるという、判断するというふうな権限があるというよりは、徴税吏員個々にありますので、そこは私も含めて徴税吏員のほうに差し押さえを含む滞納処分の一定の権限があるということでございます。ということで、特異事例が逆ではないかという山岡議員のご指摘とは反対になりますが、やはり原則は最高裁判例であるというふうにこちらとしては認識しております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） ８番、山岡勉君。 〔８番 山岡 勉君登壇〕
◆８番（山岡勉君） ３回目ですが、国保税の引き上げについては、先ほども言いましたように、執行部の皆さんの提案理由が住民から理解されるのか、はたまた議会の私どもの主張が住民から理解されるのか、これはオープンにせないかんわけでございますので、最後に確認できちんと聞いときたいと思います。 この手法は、財政調整基金を守るために住民の皆さんに負担を押しつけるもんであると、私はこのように理解をしておりますが、そしてもう一点は、国保特会の財政規律を守るために住民の皆さんの暮らしを大変厳しいものにするものであると、それでも上げるのかという質問を最後にしておきたいと思います。 それから税務課長、これはやはりどうもあなたの考え、間違うちゅう。最高裁の判決を引用しておらず、最高裁平成10年２月10日判決が単なる事例判決であることを再確認した判決であったと、このようにきちんと整理をされておりますので、それは認識違いがあればご自分でしっかり正しい認識を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の３回目のご質問にお答えいたします。 私も含め執行部がこの国保税の値上げをお願いをしておるのは、基金を守るためでもございません。そして、国保特会の財政規律を守るものでもございません。そして、住民福祉を無視する、そういったことでもございません。財政を預かる者として今の時点で、例えば来年、この額以上の値上げをする、そういった急激な負担を軽減するために今お願いをしているところでございます。 以上です。
○議長（井上敏雄君） 西村税務課長。 〔税務課長 西村正信君登壇〕
◎税務課長（西村正信君） ８番、山岡議員の３回目のご質問にお答えします。 この判決等について私の認識が間違っているのではないかというご質問でございました。 この判決については、私も判決文を読まさせていただきました。かなり長い文でありましたので非常に難しかったんですが、ということで、先ほどもその判決文の中身を見ましてお答えさせていただいたとおり、私はあの判決文の中では先ほど申したような内容であったと認識しておりますので、間違っていないというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（井上敏雄君） 以上で８番、山岡勉君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（井上敏雄君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 あす午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 17時47分...