いの町議会 平成２５年第３回（ ９月）定例会 平成２５年第３回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２５年９月１８日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番高 橋 幸 十 郎12番尾 崎 敏 明２番森 田 千 鶴 子13番岡 田 竜 平３番森 幹 夫14番筒 井 公 二４番片 岡 聖 盛15番筒 井 一 水５番大 原 孝 弘16番筒 井 幹 夫６番森 本 節 子17番井 上 正 臣７番山 崎 き よ18番森 木 昭 雄９番久 武 啓 士19番土 居 豊 榮10番池 沢 紀 子20番井 上 敏 雄11番伊 東 尚 毅
欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名８番山 岡 勉
事務局職員出席者事務局長山 中 貴 恵書記山 崎 康 正説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長筒 井 正 典教 育 長藤 岡 孝
雄吾北総合支所長市 川 賢
仁産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長堀 地 正
環境課長久 松 隆 雄
会計管理者壬 生 憲 一
上下水道課長和 食 龍
男吾北総合支所次長高 橋 正 代
税務課長西 村 正
信本川総合支所次長山 中 靖 一町民課長中 嶋 隆
司総務課長山 崎 豊 久ほけん
福祉課長筒 井 誠
人技術監理課長濵 田 孝
男森林政策課長野 村 考
宏建設課長井 上 正
男偕楽荘所長吉 良 高
秀教育次長山 崎 泰 代
仁淀病院事務長岡 林 正 憲 平成２５年第３回
定例会議事日程（第３号） 平成２５年９月１８日（水曜日）午前１０時開議 第１
一般質問 14番 筒 井 公 二 ２番 森 田 千 鶴 子 18番 森 木 昭 雄 ４番 片 岡 聖 盛 ５番 大 原 孝 弘 10番 池 沢 紀 子 19番 土 居 豊 榮 開議 10時３分
○議長（
井上敏雄君） これから本日の会議を開きます。 ご報告します。 ８番、
山岡勉議員から本日欠席の届け出がありました。12番、
尾崎敏明議員から本日遅刻の届け出がありました。 これより日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
井上敏雄君） 日程第１、
一般質問を行います。 順番に発言を許します。14番、筒井公二君。 〔14番 筒井公二君登壇〕
◆１４番（筒井公二君） それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず、１番の
過疎対策についてでございますが、アとイを一緒に質問をいたします。 この過疎地の人口減少問題は、当町や高知県のみならず、全国的で喫緊の課題となっておるところであります。高知県は、最重点施策の一つとして、
移住促進を掲げ、人口減少に歯どめをかけようと取り組んでいるところでありますが、当町にとりましても、そのまま推移すれば、将来いの町の人口は１万6,000人程度になると推計をされているところであります。当町といたしましても、最重点課題の一つであり、待ったなしの状況であります。今いの町は、
仁淀ブルーという
ＮＨＫ放送で全国より注目をされており、ＰＲするには絶好の機会であると思います。他の事例ではありますが、この９月議会において、大豊町においては、2012年度から13年８月末まで、町内の空き家計213軒を調べた。町の紹介物件として登録したのは29軒で、うち19軒が移住者らへの提供につながったという結果報告がされております。また、檮原町におきましては、
移住促進の
取り組みを進めており、４月以降、町が紹介した空き家５戸に計12人が移住したと。目標達成には住宅確保が重要で、７月から職員２人体制で空き家を調査し、所有者と相談して、水回りの改修なども進めている。分譲地の確保も検討し、定住につなげたいということで他町村も既に取り組んでいるところであります。 そこで、この問題に対し、いの町では、現在までどのように取り組んできたのかをお伺いをいたします。 また、町内に
プロジェクトチームを組織し、外部と連携し、いろいろな情報を収集し、数値目標を設定して取り組む必要があると考えますが、今後の
取り組み方をお伺いをいたします。 続いて、ウの空き家への対応でありますが、
移住促進と災害対策の２つの観点から、対策に必要性があると思いますので、お伺いをいたします。 まず、
移住促進の対応で重要なことは、住居の確保と収入の安定であります。いの町では、住居確保のためにどのように対応されてきたのかをお伺いをいたします。 また、このような相談を受けたことがあります。相談者の隣が空き家だが、老朽化して家が相談者の方のほうに傾いて危険となっている。家主は町外に住んでいて、帰る気持ちはないとのことで、解体するにも多額の費用が要るので放置するとのことです。そこで、町や警察に相談しても、個人の所有物を勝手に処分することはできないとのことで、苦慮しているとのことでございました。幸い、この件は、家主が対策して解決をいたしましたが、このような事例がいの町全体に発生してきております。災害のときの避難時の障害や犯罪を誘発する要因となっています。過日の高知新聞にでございますが、総務省の調査によると、2008年の全国の空き家は約757万戸で、住宅全体の約１割を占めている。数、比例ともに年々増加をしている。空き家を放置しておくと、放火などの犯罪につながり、災害時に倒壊するおそれもある。このため所有者に適正管理を求める条例をつくる自治体が相次いでいる。本県でも、南国、香南両市が既に条例を施行しているほか、高知市も本年度末までに条例を制定する方針など、徐々に動きが広がっているという報道がなされております。いの町としては、今後、この
空き家対策にどのように取り組んでいかれるのか、お考えをお伺いをいたします。 ２の
林業振興についてでございます。 先月下旬に、高知おおとよ製材が稼働いたしました。現在、いの町への効果として、いの町内の材木が納入された実績はあるのか、また今後納入予定はあるのかをお伺いいたします。この企業は、有望な販路として期待されておりますが、今後どのように取り組んでいくのかをお考えをお伺いして、１回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 執行部の答弁を求めます。筒井副町長。 〔副町長
筒井正典君登壇〕
◎副町長（
筒井正典君） 14番、筒井公二議員より、
過疎対策につきましてのご質問がございました。 まず、ア、現在の
取り組み状況とイ、今後どのように取り組んでいくかのご質問でございますけれども、一括してお答えをいたします。 中山間地域の人口の減少、高齢化が進む中で、
過疎対策は最も重要な課題であります。現在、吾北、本川地区では、
地域おこし協力隊による
地域活性化活動に取り組んでおります。このうち、１人の隊員は、既に定住を決め、林業で自立の道を歩み始めました。他の隊員につきましても、各地域で地域振興の活動と定住、定着に向けた活動がなされているところでございます。また、
地域おこし協力隊からの紹介による移住も林業関係で１件あり、そのほか農業公社では、
農業研修生が成山への就農予定ということで、少しずつではありますが、過疎地域の活性化に向け、
移住促進の
取り組みを実施をしているところでございます。今後につきましては、国、県の
移住促進施策等について検討し、導入につきましては、本庁、支所の各担当者間で連携をとりながら研究をしてまいりたいと考えております。 また、
国立社会保障・
人口問題研究所の資料によりますと、2035年、いの町の人口は、１万6,956人というふうに予測をされております。数値目標につきましては、この推計資料も参考にしながら、第２次振興計画において検討をしてまいります。 移住に関しましては、住居が一つの課題でありますので、今議会でもご提案しておりますように、町営住宅への
町外在住者の入居要件を緩和をしたいと考えております。そして、
空き家情報につきましても、今後さらに調査を行い、利用できる家屋については、
移住希望者に情報提供できるよう、検討してまいりたいと考えております。 次に、空き家への対応のご質問でございますが、空き家も長期間放置しますと廃屋化し、防犯、防火の面、良好な景観の阻害や生活環境への影響、安全な生活への阻害などの悪影響を及ぼし、今後大きな問題になってくると考えられます。廃屋化する要因は、相続登記がなされていないため、権利関係が複雑であったり、解体費用が多額のため、そのまま放置するといったことが考えられますが、個人の所有物であり、その権利への制約はなかなかできない状況でございます。吾北地区におきましても、危険であるという住居がありまして、その場合には、持ち主に連絡をして、ネットを張るといった対応も行ったこともあるような状況でございます。このようなことから、所有者に適正な管理を求めるため、他市町村の例も参考にしながら、空き家等の適正管理に関する条例の制定につきまして、今後検討をしてまいりたいと考えております。 また、国におきましても、
空き家対策特別措置法の制定をこの秋の国会に提出するといったような動きもありますので、それを見きわめながら、対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君）
野村森林政策課長。 〔
森林政策課長 野村考宏君登壇〕
◎
森林政策課長（野村考宏君） 14番、筒井公二議員より、２、
林業振興について、ア、おおとよ製材のいの町内業者への効果のご質問がございました。 高知おおとよ
製材株式会社は、本年８月26日に操業を開始したところでございまして、高知県
森林組合連合会、高知県
素材生産業協同組合連合会との間で間伐材等の
安定供給取引に関する協定を締結しております。この協定に関係している町内の
林業事業体でございますが、
高知中央森林組合のほか、高知県
素材生産業協同組合連合会傘下の６
林業事業体となってございます。 当町内の材木が高知おおとよ
製材株式会社へ納入された実績と今後の納入予定があるのかとのことでございますが、協定に関係している町内の
林業事業体は、それぞれ高知県
森林組合連合会、または高知県
素材生産業協同組合連合会と別途協定を締結しております。その内容については公表されておりません。また、材は高知県
森林組合連合会傘下の共販所に出荷されるわけでございますが、その材のうち、
林業事業体別にどのくらいの数量が高知おおとよ
製材株式会社に納入されているのかにつきましても、公表されていない状況にございます。そのため、具体的な実績についての把握はできない状況にあります。ただし、それぞれの協定に基づいた出荷はなされるものと聞いてございますので、今後とも高知おおとよ
製材株式会社へ当町内の材が納入されることになるであろうと認識しているところでございます。当町からのアクセスが良好な大豊町に、安定的な
木材供給先が出現したことにより、
林業振興に向けた期待は、大きなものがございます。
森林政策課といたしましても、
林業事業体などのニーズを適切に把握しながら、材搬出に係るコストの低減とか皆伐後の再造林への支援策の拡充に向けた検討作業を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 14番、筒井公二君。 〔14番 筒井公二君登壇〕
◆１４番（筒井公二君） ２回目の質問、１点だけお伺いをいたします。 先ほどの１の
過疎対策の答弁の中で、１万6,900人の数値を参考にして、今後対策を立てていくということでございました。しかしながら、実は、檮原町、現在の人口が3,748人、約3,750人でございますが、2020年度に4,000人を目標で
移住促進の
取り組みを進めていくという、こういうやっぱり
プラス思考でプランを作成して、そして計画を実行していくということが大事であろうというふうに思います。県のほうも、一昨日ですか、就職の割合が県外が多いと、県内よりも県外が多い。これを逆転させて、高知県内に就職する人を多くするという明確な目標を持ってそれに取り組んでおるわけでございますので、ただ数値ではなしに、どうするかという明確なプランを作成して実行していく必要があると思いますが、その点を１点お伺いいたします。
○議長（
井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長
筒井正典君登壇〕
◎副町長（
筒井正典君） 筒井議員の再度のご質問にお答えをいたしたいと思います。 人口問題をとりますと、現在、いの町の人口の状況を見たときに、ことしの４月１日現在では、２万5,400人ということでございます。このうちで、最も人数の多い年代というのがございまして、これが５歳刻みで言いますと、60歳から64歳までが2,388人と最も多い年代なんですね。その次に多いのは、65歳から69歳、1,928人です。ですから、戦後のベビーブームの時代の人口が最も多いと。その次も、３番目も55歳から59歳です。それが1,897人というような状況がございます。ですから、そういった段階で
人口ピラミッドがありますので、結構
人口ピラミッドというても逆三角形な形になっております。ちなみに、ゼロ歳から４歳までの人口は681人です。そして５歳から９歳までが899人ですから、年代的に見ますと半数ということがございます。ですから、檮原町は増加ということを掲げておるわけでございますけれども、この数字を見たときに、人口の増加ということは、なかなか考えにくいということがございます。ただ、いの町内で学校を卒業して、いの町内でまた住んでいただく、そういったためには、やっぱり企業とか働く場の確保も必要ですしあるいは少なくても、人口は少なくってもやっぱり移住をしていただくということも大切であろうかというふうに考えております。今度いの町内に来るという方も30代の方もおいでますし、既に移住をされて協力隊のメンバーでも結婚をされて、子どもができたというような方もおいでます。そして、その方が取り組んでいるのは、今シイタケに取り組んでいるわけですけれども、これからシイタケの原木を切りたいというふうに言っております。ということは、原木を今切って菌を植えますと、シイタケにするのは２年後なんですよね。協力隊の任期というのが３年でございますので、もう今既に約１年たってますんで、もう３年過ぎてからとり始めるということで、その収穫をするためには、やっぱり地元に定着をしなければならないということがございます。そういった目標を持って定着に努力をしておりますので、そういった状況を町としましてもできるだけ支援をしていくというような形で、少しでも、人数は少なくっても人口定着へ向けた
取り組みを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で14番、筒井公二君の
一般質問を終わります。 次に、２番、
森田千鶴子君の
一般質問の発言を許可します。２番、
森田千鶴子君。 〔２番
森田千鶴子君登壇〕
◆２番（
森田千鶴子君） おはようございます。 通告に従いまして、
一般質問を行います。少し風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点があるかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。 まず、通告主題１、町長の政治姿勢のア、町財政と
住民サービスについて町長にお伺いをいたします。 平成18年６月の
地方財政審議会の
地方財政の健全化の推進に関する意見書によりますと、この時点で、国及び地方の
長期債務残高は、平成18年度末で775兆円程度と見込まれておって、我が国全体の財政状況は、先進国の中でも大変悪いということが書かれております。きのう、私ちょっとリアルタイムで
財政赤字カウンターというのを見てみますと、そしたら長期債務、借入金、
政府短期証券も含む日本全体の債務残高が1,255兆5,318億2,208万9,692円、これは本当に刻々とこの数字がふえております。それは、債務に対する利子等いろいろあろうと思いますけれども、1,255兆円という大変驚くべき数字になっておりますけれども、
地方財政は、
プライマリーバランスの改善に関する評価で、この時点でも
市町村合併の強力な推進や定数及び給与の削減、
インフラ整備の抑制、施設更新の抑制、
指定管理者制度の導入など、
財政健全化のために
大変取り組みをしておって、
プライマリーバランスを国よりいち早く黒字になったということになっておりますけれども、それで、いの町の財政を、この
財政健全化判断比率を見ましても、
財政健全化法ができて初めよりは数字が、当初から
財政健全化の率は
実質公債費比率を除いてはいの町は大変よかったわけですけれども、この
実質公債費比率も平成19年度は19.0であったのが、昨年が14.8、今年度は
実質公債費比率が13.6と
実質赤字比率は前からずっとマイナスです。
連結実質赤字比率もマイナス21.31、昨年よりもよくなっており、将来負担比率に至りましては、23年度のマイナス14.3が24年度は将来負担比率がマイナス30.6と
大変財政健全化法の各種比率は私は大変すばらしい数字ではないかと思うわけです。そして、町長の行政報告にもありましたけど、24年度基金が６億円ふえたと言われましたが、地方債は大変合併当時からいうと、20億円以上も地方債が減って、基金が約30億円くらいもふえておりますし、いの町の財政は、健全というより大変健全であると私は思いますけれども、いの町の財政について、町長はどのようにお考えにおいでなのか、お伺いをいたします。 そして、
住民サービスですけれども、今言いましたように、
市町村合併をし、定数及び給与も削減をして、そして
インフラ整備も抑制をして、施設の更新も予定をしておった施設もつくらなくって、
指定管理者制度の導入など
財政健全化に合併以来ずっと取り組んでこられました。結果、町長は
住民サービスを落とさずに行政改革をするというふうにいつもおっしゃっておりますけれども、いの町の現状を見た場合、備品なども壊れたままになったりとか、施設いろいろ、それから定数を減されて
大変非常勤の人が多くなっておりますけれども、そのようなこととかというようなことで、
住民サービスは低下をしているのではないかというふうに私は思いますけれども、
住民サービスが向上とは言いませんけれども、
住民サービスはよい状態なのかどうか、町長のお考えをお伺いをいたします。 イの子どもの
医療費無料化拡充についてですけれども、これは、ずっと議会で取り上げられておりまして、町長は、消費税を上がったときに子どもの
医療費無料化拡充を一般財源が確保されるので医療費の無料化の拡充をするというふうにさきの議会でもおっしゃいましたが、消費税は来年４月より上がるようです。来年４月から子どもの医療費の無料化を拡充される、どこまでされるのか、子どもの
医療費無料化の拡充についてお伺いをいたします。 通告主題２の
介護保険についてですけれども、
介護保険のアの要支援についてです。 要支援の方は、今全国で約150万人くらいおいでるそうです。それで、いの町は、24年４月、要支援の１が169人、２が178人で、計が347人でした。ことしの３月、年度末では、要支援が１が162人、それから要支援２が159人で、321人と要支援の１と２の方が26人減っておるわけでございますけれども、
厚生労働省は、2015年度から３年程度をかけて、
介護保険からこの要支援を切り離して、
地域支援事業に移すという方針ですが、いの町として、この要支援を
介護保険から切り離すということについて、いの町としてどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 過日、ある席上で、卒業証書ということを読まれた方がおります。要支援であった人が、あなたは日々の努力により、立派に自立した生活を送ることができるようになり、本日
介護保険を卒業いたします。その頑張りをたたえ、いの町の宝といたしますというのを町からいただいたと、その方は大変喜んで、このことをお話をされました。それで、この方は、ゆいの会という会へ入っておりまして、ゆいの会の方が、
あとサポートをして、足らない分はサポートをしていただいているようですけれども、この卒業証書、要支援から自立をされた方は、いの町で今まで何人おいでるのか、それでその方に対して、その後の追跡といいますか、後のフォローですね、見守りっていいますか、サポート、フォロー、そのようなことはなされているのでしょうか、お伺いをいたします。
介護保険から外れたけれども、また今度は余計に重くなって、要介護の認定を受けるというような心配は絶対ないようにしなければいけないところですので、そこら辺についてお伺いをいたします。 それから、この要支援について、１から２になった方が、負担金が重くなって、それで要支援２の全部を受けなくてもいいけれども、一部だけ受けるけれども、全額負担しなければならないというようなことを言っておりましたが、要支援の１と２での介護の
個人負担金のことについてお伺いをいたします。 イの
軽費老人ホームと
養護老人ホームについてですけれども、この
養護老人ホームは、かつて
老人福祉施設の中で、かつて昔は一番多かったと思うわけですけれども、現在は
養護老人ホームはいの町にありませんけれども、
養護老人ホームに現在入所されているいの町の方はおいでになるのでしょうか。おいでになるとしたら、どこの施設に入っておいでになるのか、お伺いをいたします。 それから、さきの議会で、来年度、
軽費老人ホームを増設、整備するということでございまして、予算も来年度の見込みに組んであるようでございますが、いろんな施設に入りたいけれども、
大変入居費が高い、その負担に耐えられないという方もたくさんおいでますけれども、この
軽費老人ホーム、所得の低い人なども入れる施設なのか、お家賃などはどのようになるのか、それからわかっておりましたらどこにいつごろ整備をされるのか、来年度のいつごろなるのか、お伺いをいたします。 ウの
特別養護老人ホーム待機者と入所選定についてですけど、
特別養護老人ホームは、国の方針として、特養の入所者は介護度を上げるというような方針のようですけれども、現在の特養の入所者の介護度はどのようになっておるのでしょうか、お伺いをいたします。 それから、特養の待機者は、以前吾北荘と両方一緒のときは三百何十人、特養の待機者がいるとのことでしたけど、現在の偕楽荘の待機者の人数とそれからその待機者の申し込みになられている方は、これは特養はいの町に限らず申し込むことできるわけですので、申し込み時の市町村別はどのようになっておられるでしょうか、お伺いをいたします。 それで、
特別養護老人ホームの入所選定につきまして、
入所選定委員会は、24年度何回開かれたのか、また入所の選定はどのようになさっておられるのか、それから
入所選定委員につきまして、外部の委員を入れたらという声もありますが、外部委員が入っているのでしょうか、
入所選定委員会の構成についてお伺いをいたします。
特別養護老人ホームですけれども、恐らく待機者、全国で待機者が三十何万人（後段で「42万人」との訂正あり）、いの町でも
特別養護老人ホームでかなりの待機者がいると思います。
特別養護老人ホームと、これは新設、特養を新設することはできないのか、お伺いをいたします。 オの吾北荘民営化と増床についてですけれども、吾北荘が民営化、24年４月１日に吾北荘が民営化をされました。24年度の決算、
介護保険の給付費を見てみますと４億6,375万5,472円で、民営化前の23年度が４億5,572万7,614円ですので、23年度から比べたら802万7,858円多くなっております。これは、民営化したからということではなくって、介護度が上がったせいだろうと、自然増であろうと思われますけれども、吾北荘が民営化してよかったと思われることは何でしょうか。 また、吾北荘にも多数の待機者がおられると推察をされますけれども、吾北荘の待機者数と、それから以前町長は特養の増床のことを私が
一般質問をいたしましたら、そのときに民営化をして、民営化の民に増床をしてもらうとご答弁なさったことがありますが、吾北荘の増床はできないか、お尋ねをいたします。 通告主題の３の土地開発公社については、今回は取り下げさせていただきます。 通告主題４の公民館です。 いの町には、社会教育法の第24条の規定に基づいて設置されている公民館は、伊野公民館、天王コミュニティセンター、吾北中央公民館、清水公民館、小川公民館、下八川公民館と本川の脇ノ山公民館、越裏門公民館、また地方自治法の第24条の４に基づいて、本川プラチナ交流センターと、公民館がこのようにいの町にあるわけですけれども、この本川プラチナ交流センターと天王コミュニティセンターについてお伺いをしたいと思います。 この本川プラチナ交流センターと天王コミュニティセンターには、どのような備品があるのでしょうか、お伺いをいたします。 それから、イの公民館の事業についてですけれども、公民館の事業は、社会教育法第22条によりますと、公民館の事業は、定期講座を開設すること、討論会や講習会、講演会、実習会、展示会らを開催すること、図書、記録、模型、資料らを備え、その利用を図ること、体育、レクリエーションらに関する集会を開催すること、各種の団体、機関らの連絡を図ること、その施設を住民の集会、その他の公共的利用に供すること、社会教育法には、公民館の事業をこのように書いてあります。よく伊野の公民館では、高齢者教室とかいろんな事業が行われておりますが、本川のプラチナ交流センター、天王コミュニティセンター、どのような事業が行われているのでしょうか、高齢者教室、講座とかそれから立派な大きなビデオが見れる施設もありますので、ビデオの鑑賞会とか、そのようなものが本川プラチナ交流センター、天王コミュニティセンターで開催をできないでしょうか、以上をお尋ねをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 執行部の答弁を求めます。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員のご質問にお答えをいたします。 町長の政治姿勢の中で、町財政と
住民サービスについてお尋ねがございました。 平成24年度一般会計の決算を申し上げますと、歳入約129億3,000万円、歳出125億7,000万円で、差し引き３億6,000万円となっており、翌年度への繰り越すべき財源8,000万円を差し引いた実質収支額は２億8,000万円の黒字となっております。基金残高で申し上げますと、一般会計に属する基金残高は約83億円から６億円増加し89億円となっております。また、平成25年度一般会計補正予算では、普通交付税が、当初予算から６億円余り増額となったことから、減債基金への積立金約５億8,000万円を積立金として計上しているところでございます。 そういった中で、基金はふえておるが、職員の数が減っておる、いの町として
住民サービスが落ちてはいないのか、要するに低下しているんではないかといったお尋ねがございました。議員ご存じのとおり、平成16年に伊野、吾北、本川で合併をし、事務を集約化をしております。そういった中で、職員が減になっておるというのが、これは事実でございます。ただ、減になったからそのままといったことではなくして、雇用といった面も考えまして、臨時職員、そして再任用制度の活用、そういったものを行っておりますので、住民の皆さん方との対話、そういったものでは低下をしていないというふうに考えておりますし、今の予算の中では、やはり南海地震対策、命を守るといったところに重点を置いておるところでございまして、社会福祉、そういったもののカットにも行っておりません。 次に、子どもの
医療費無料化拡充についてお尋ねがございました。 本年３月議会において、同僚議員の
一般質問について、平成26年４月に予定されている消費税改正に伴い、財源の確保ができるようであれば、私の思いとして中学校修了まで対象を広げるように前向きに検討したい旨の答弁をいたしました。そして、６月議会でも複数の議員から同様の質問があり、町民課長からは、助成方法は償還払いとすることや、他の制度と同様に、所得制限について検討しているなどの答弁をいたしました。また、先月行われました政府の有識者会議によれば、消費税の改正について、有識者の約７割の方が賛成や容認の意向であり、安倍総理は、来月の10月に最終判断をするとの新聞報道がなされております。現在のところ、その結果を注視していきたいと考えております。 なお、仮に来年４月から消費税の改正が実施されるとしても、どれくらい地方交付税、交付金が増額となるのか、町に交付される時期、社会保障と税との一体改革に伴い新たな事業負担などが必ずしも明確ではありません。そのような不安定な要素がある中で、現段階で子ども医療費助成事業の実施時期については、具体的に答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、教育委員会、担当課長のほうからお答えいたします。
○議長（
井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ２番、森田議員の
一般質問、通告主題２、
介護保険についてのお尋ねの中で、ア、イ、エ、オについてお答えをいたします。 最初に、要支援認定者についてお尋ねがありました。介護の必要度が低い要支援１、２の
介護保険サービスを市町村の事業に移す案については、市町村の格差が生じることが懸念されることからも、町としては
介護保険サービスでの提供が望ましいと考えていますが、移行した場合は、
地域支援事業において自立支援に必要なサービスを整備していくこととなります。要支援から十分説明し、合意形成を図った上で、非該当に卒業した方の人数は、平成24年度は12人であり、卒業時点の介護度は、要支援１から７人、要支援２から５人となっております。それ以前につきましては、ちょっと数字を把握しておりませんが、ゼロ人から１人だったと思います。また、卒業者には、
介護保険からの卒業を好意的に受け取られない傾向があることから、議員ご指摘のとおり、自立に向けて設定した目標の達成を賞する意味で、卒業証書を交付しております。卒業者へのフォローとしては、各地域でのミニデイサービス、体操グループや外出支援事業を利用した各種自主グループ、あったかふれあいセンター等への利用までの支援や食事への助言など実施しているところでございます。 なお、要支援の利用者負担については、例えば介護予防通所介護、デイサービスでございますが、これは利用回数にかかわらず、１カ月当たり要支援１が2,099円、要支援２が4,205円の月単位の定額制が
厚生労働省により定められているところです。その他のサービスについては、ケアプランの中で利用回数により報酬が定められており、必要に応じた自己負担となります。 次に、
軽費老人ホームと
養護老人ホームについてお尋ねがございました。
養護老人ホームについては、町内には未整備であり、町外の施設には心身の状況及び経済的な状況などにより、在宅での生活が困難な16人を措置入所しており、施設別の入所者は、高知市の千松園６人、日高村の土佐くすのき荘３人、越知町の五葉荘２人、中土佐町の双名園５人となっております。 平成26年度整備予定の
軽費老人ホームについては、新設１カ所、50床で、波川地区への整備計画となっております。入所対象者は、身体機能の低下等により、自宅での生活に支障が生じているなどの60歳以上の要介護、要支援認定のない方及び認定をお持ちの方となります。利用においては、収入による費用の軽減がある施設となります。利用料につきましては、有料老人ホームと比べて安い金額設定となっております。 次に、
特別養護老人ホームは新設できないか、吾北荘民営化と増床についてお尋ねがございました。関連事項ですので、あわせて答弁させていただきます。 民営化してよかったことにつきましては、人件費等経営面ではプラスがあると思っております。民営化後、現在の吾北荘待機者数は82人とお聞きしております。新設及び既存
特別養護老人ホームの増床については、平成26年度までの第５期
介護保険事業計画において予定しておりませんので、
特別養護老人ホームの中・重度者の待機者数等を判断材料に、事業計画時ごとに
介護保険料への影響を考慮しつつ、新設または増設を含めて検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 吉良偕楽荘所長。 〔偕楽荘所長 吉良高秀君登壇〕
◎偕楽荘所長（吉良高秀君） ２番、
森田千鶴子議員の
一般質問、通告主題２、
介護保険のウ、
特別養護老人ホーム待機者と入所選定についてお答えします。 ９月１日現在の偕楽荘入所者数は89名で、男性18名、女性71名、平均年齢が88.2歳で、平均介護度につきましては4.14でございます。内訳といたしまして、要介護度５の方が40名、４の方は29名、３の方は14名、２の方は４名、１の方は１名となっております。 ９月１日現在における待機者数は144名で、そのうち男性が47名、女性が97名、待機者の市町村別状況は、いの町108名、高知市６名、土佐市７名、黒潮町１名、四万十町１名、檮原町１名、佐川町２名、仁淀川町１名、大豊町１名、日高村16名となっています。 偕楽荘の入所選定については、いの町
特別養護老人ホーム入所規定により、入所判断基準が設けられ、入所判定ガイドラインに基づき点数化を行い、100点満点で75点以上の場合に入所検討委員会において施設の状況等を総合的に勘案し、優先入所の順位判定を行い、75点未満の場合は、入所申し込み受け付けとさせていただいております。 また、入所検討委員会実施前には、偕楽荘介護支援専門員と偕楽荘介護相談員が申請者を担当する介護支援専門員立ち会いのもと、本人と面談した上で、施設分として調査内容により考慮した10点以内の加算点数を加えた総合点を決定しております。 平成24年度に実施した入所検討委員会は４回で、委員の構成は、いの町入所検討委員会設置要綱に基づき、外部員として、町長が委嘱する介護相談員、いの町社会福祉協議会総務課長、ほけん福祉課長の３名、偕楽荘から介護支援専門員、主任介護士、看護師、所長の４名、合計７名で構成しております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ２番、森田議員の通告主題４、公民館についてのご質問にお答えします。 まず、アの備品についてでございますが、天王コミュニティセンターにつきましては、会議室には会議用机34個、椅子129個を初め、ピアノ、アンプ等がございます。調理室には調理台初め食器棚、冷蔵庫、丸椅子23個等がございます。和室には、テレビ、机等、事務室にはキャビネット、パソコン、電話、ロビーに掃除機、消火器などを備えております。 次に、本川プラチナ交流センターですが、部屋数も多いため、大まかなものを挙げさせていただきます。太鼓、太鼓台関連で14個、陶芸用灯油窯・ろくろ各１個、展示用パネル・ポール20組、スポットライト２個、音響機器１式、テレビ、掃除機、洗濯機、書架、演台、応接セット、机、椅子などを備えております。 次に、イの高齢者教室の開催についてお答えいたします。 ご承知のとおり、庁舎の改築工事に係る移転により、伊野公民館が使用できない状況のもと、本年度の高齢者学級は、すこやかセンター伊野にて計10回の開催を予定しております。以前は各地区で行っておりました学級も、合併後は伊野、吾北、本川の全地区を対象として行っているため、参加者数を考慮すると、現在のところ、すこやかセンターが会場として一番適しているのではないかと考えております。しかしながら、一部の会場での開催となりますと、他の地域の方々の生涯学習に対する意識の希薄化の懸念もありますし、均等な学習機会の提供ということも目指し、生涯学習講座につきましては、これまでにも各地域での開催をいたしております。例えば、パソコン教室は、天王地区や吾北地区でも行っておりました。しかし、実績としては参加者数が伸びず、現在はすこやかセンターのみでの開催としています。講座の内容等でも、参加者数の推移はあると思われますので、今後も事業の内容、開催場所等の見直しも行い、現状をしっかり把握しながら、社会教育法第22条の事業内容の目的達成のために、魅力ある企画を心がけ、各地区での開催にも努めていきたいと考えております。 なお、秋の生涯学習講座は、枝川コミュニティセンター、吾北中央公民館と本川プラチナ交流センターで開催いたします。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 暫時休憩をします。11時20分に再開をします。 休憩 11時４分 開議 11時19分
○議長（
井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、
森田千鶴子君。 〔２番
森田千鶴子君登壇〕
◆２番（
森田千鶴子君） ２回目の
一般質問を行います。
一般質問に入る前に、私は先ほど入居待ちをしている待機者数は、全国で三十何万人というふうに言いましたけれども、09年ですけれども、その時点で42万人、それでその時点で特養ホームの定員が43万人、全国ですけれども、大変全国的に待機者が多いですけれども、三十何万人というのを42万人に訂正をさせていただきます。 それで、町長は、財政のことにつきまして、人件費のことをおっしゃいました。人件費、職員の定数のことをおっしゃいましたが、確かにこれは職員の努力もありまして、職員の定数減によってサービスは低下をしているとは私は決して申し上げたつもりはありません。それはないと思います。けれども、いの町は、お金がないからということを住民がたくさん言っております。それで、住民要求、区長のところにいろんな要望事項を持っていきましても、区長みずからが、いの町はお金がないき、これくらいのことは我慢をせないかんと言われると、そのような区長もおいでます。ですから、このような状態になって、住民の住民要望、地区要望とか、いろんな要望、
住民サービス、例えば備品にしても、お金がないからと壊れたままの備品もたくさんあります。それから、欲しい施設、ちっちゃなものが欲しいと住民要望をしておっても、なかなか実現してない部分もたくさんあるわけですので、そのような住民要求のサービスが私は少し低下をしているのではないかというふうに思います。それで、この財政ですけど、それは危機的な財政というよりは、もちろん健全財政がいいわけでございます。けれども、余りにも必要以上に貯金をしたり、それから借金も将来の公平な負担を、例えば学校とか庁舎とか病院とかは将来にかかって公平な負担をするものについての借金は、必要以上に負担を減らすことはそれはしなくてもいいわけで、必要以上に貯金をすることは、やはり町民に負担を強いることになるのではないかというふうに私は思いますが、その点につきまして、先ほど町長が補正予算でも６億円貯金をしていると言われましたけれども、地方交付税というものは一般財源であるはずです。これ地方交付税は、地方公共団体が地方自治の精神に沿って、その総意と責任において、住民福祉の向上のために自主的に仕事を行うためのその裏づけとするにふさわしい財源を一般財源として地方交付税としてくれているわけですので、地方交付税は、そのまま住民の要望なんかを入れることなしに、基金に積み立てられている現状はいかがかと私は思います。それで、子どもの医療費の無料化につきましても、まだ時期も決めてないと言われましたけれども、いの町は経常収支比率が大変よくなっております。いっとき平成22年度90.9％という経常収支比率でして、このときに下から３番目とかなんとか、県下のと言われていたことがありますけれども、22年度が90.9でしたかね。23年度が88.6％、これは県下で21番になっております。今年度、24年度は85.6に経常収支比率がなっておりますので、この順位もぐっと中ほどに上がっているのではないかと思いますけれども、単純に考えますと、経常収支比率が１％下がったら、いの町の財政規模、財政需要額から見て、１％が約8,000万円、私の頭の中で考えますと、単純に考えたら約8,000万円くらいの一般財源ができるのではないかというふうに考えますので、この医療費の無料化、本当に多くの住民の切実な要望でございますので、ぜひ来年度４月から実施できないものか、重ねてお伺いをいたします。 それから、要支援の
介護保険からのけるということにつきまして、いの町としては、
介護保険のほうが望ましいというふうに課長はおっしゃいました。私はそのことをぜひ
介護保険のほうが望ましいということを、例えばこのいの町の24年度の要支援１、２、321名にかかりました費用が7,902万6,209円、
介護保険の中から出ているお金は、全体の事業費の３％ちょっとくらいです。それで、認定者の数、全体から見ますと、要支援の人は20％ぐらい。ですから、要支援のときにかかるその経費の節減だけでこの要支援を
介護保険からのけるのは、本当に
介護保険、今本当に要支援で自立できるか、それから重くならないようにという要支援のいの町のあり方って私はすばらしいと思います。先ほど１人卒業者の方を言いましたけど、もう一人、私の近くに卒業証書をもらった方がおいでます。その方は、今では、けさも歩いておいでました。本当に自分で努力をしておいでまして、老人会へ来て、卓球ができるまでになっております。自立ができているわけです。そのような方、本当に要支援のときの町の皆さんの対応、仕方がそういうことになっていると思いますので、ぜひともこの要支援を介護から外すことのないようにということを上部のほうに意見を反映をさせていただきたいと思います。 それから、特養の新設、増床についてですけれども、町長は、吾北荘の増床は、民営化をしてからと言われたことがございますが、民営化後、吾北荘の施設長と何かお話をなさったことがあるのでしょうか。経営面でよくなったというふうに言われましたけれども、
介護保険の経営面では余り変わっているように私はとれませんけれども、いずれにしましても、民営化したといいましても、いの町のものを譲渡した吾北荘でございますので、やはり施設長とも連絡をとり合って、いの町全体の介護事情がよくなるように、町長もぜひ吾北荘の施設長とお話をしていただきたいと思います。 それで、特養の増床については、次期の計画で考えるということでございましたけれども、全国的な流れから、
厚生労働省は、病院や介護施設への入所から住みなれた地域での受け入れ移行を促しておりまして、介護の特養などの増設とか、施設の増設よりは、施設へ入るよりは地域でということをしておりますけれども、私は、在宅と施設とは、やはり車の両輪だと思います。やはり、最終的な受け皿がないことには、家族も本人もどうしても困ったときに特養へ入れるという、そのような施設へ入れるという受け皿がありましたら、できる限り家でおりまして、それから施設のほうへ行くと思いますけれども、やはり施設という最終的な受け皿の整備がなければ、やはり家族も介護をためらいまして、在宅などへの移行は本当に進まないのではないかと思います。先ほど来期の計画の時点でということでございましたので、重ねて特養の新設、増床が絶対必要であるということを申し上げて、私の
一般質問を終わります。 済みません、もう一つ忘れておりました。つけ加えさせてもらいます。 公民館の設備の備品のことです。公民館の備品、プラチナセンターとコミュニティセンターの備品のことを言われました。この24年度の決算書を見ましたら、プラチナセンターが音響設備が101万円何ぼ、電気温水器、複写機、ガスコンロ等々、備品購入をなさっております。一方、天王のコミュニティセンターです。先ほど言われましたアンプがコミュニティセンターにあるって言われましたけど、アンプも故障しております。音響装置も、もう１年半も前から故障しております。それで、いっときあの音響装置にバッテンをして、故障というて使えなくしてありました。そしたら、一部修理をしたようです。けれども、修理をしても、使い勝手が悪くって、自分が家から踊りをする人などは家から持ってきております。年度当初にプラチナセンターで音響設備が予算化されたときに、私が天王のコミュニティセンターにも音響装置が備品として購入できないかと申しました途中でも、町長も住民に予算化をお約束をしたというような経過もございます。ぜひ天王コミュニティセンターの音響設備とか天王の備品について、見に来ていただいて、備品を整えていただきたい。整えるご計画、来年度にはないかということをお伺いをしまして、
一般質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 町財政につきましては、議員のおっしゃるように、いの町の財政は安定をしているところでございます。ただ、安定しておるから、いろんな施策を打っていいのかというのが、ここが大きな課題でございます。つまり、今合併して９年が過ぎておりますが、合併算定がえ、要するに普通交付税の合併算定がえが10年たったら、26年、27年から始まるんです。かなりの普通交付税の減額が予測をされております。そういった意味の中で、南海地震であるとか、そして社会保障費が今後もふえ続けるという中で、少しでも基金に積んで、将来の負担を軽減をさす方向でやっているところでございます。そして、職員にもお金がないから事業ができないといったことは言わないでほしいということで職員の皆さん方にもお願いをしておるところでございます。あくまで必要なものか、まだ必要でないのか、そういったものを判断してほしいというお話をしているところでございます。 備品が壊れたままで多くある、これはいけないことでございます。壊れたら直す、修理不可能であれば、その備品が必要なのかどうなのかを判断をするといったことでございます。 そして次に、子どもの医療費の時期、４月からといったお話がございます。４月というところと10月、いろんな時期、向こうから入ってくるお金の計算、そういったものも含めて、担当課で今議論をしていただいておるところでございます。 そして、要支援を
介護保険から除く、これはあくまで国の方針でございます。その要支援１、２をどうするかといったものは、またいの町の施策の一つであろうかというふうに思います。実は、これにも財政が出動しなくてはなりません。ただ、議員のおっしゃるように、国のほうにのけないでほしい、のけてはだめですよといったことを国に反映をせよといった質問でございましたので、意見を反映してまいりたいというふうに考えております。 そして、
特別養護老人ホーム吾北荘の増床、これはあくまでも相手方がある分でございますので、あこの施設、社会福祉法人がどのように考えておるのか、そういった中で、26年の次期計画で考えていくというのがほけん福祉課長の答弁でございます。私は、施設長と話したことはあるのかといったお尋ねがございましたが、施設長にも話をしまして、社会福祉法人、いわゆるあこの院長ですね、院長ともお話をしました。例えば、小規模多機能型の施設を吾北につくったときに、スタッフからは、グループホームも併設をしてほしいというお話も聞きました。その中で、院長とも話をして、まだ院長はそこまでは考えていないんですよということで、またそういった話があればお聞かせ願いたいということで話をしているところでございます。そして、言われるとおり、いの町におきましても、施設から地域へ、要するに住みなれたところで生活をしていただくという方針を出しております。仁淀病院も同じでございます。そういった中で、受け入れ先があれば安心、それはそのとおりでございます。ただ、空きベッドで経営をするというのは、なかなか困難なことでございます。そういった中で、デイサービスであるとか、ショートステイであるとか、そういったもので活用していただくように、ケアマネさんなんかとも議論をしていただきたいというふうに思います。 最後に、天王のアンプが故障して修理したがなかなかいけない、これは実は森田議員からも当初のときにもお話を受けております。今回、９月で消費税が上がると想定をして、かなり備品類を補正予算で計上させていただいております。ただ、教育委員会のほうが少のうございますので、ここの入札残等を見て、例えば12月に補正で買えるとか、そういったものも教育委員会と議論をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で２番、
森田千鶴子君の
一般質問を終わります。 次に、18番、森木昭雄君の
一般質問の発言を許可します。18番、森木昭雄君。 〔18番 森木昭雄君登壇〕
◆１８番（森木昭雄君） 通告に従いまして、
一般質問を行います。 初めに、奥田川の管理及び保護について執行部にご質問をいたします。 まず、絶滅危惧種の保護条例の制定はについてお尋ねをいたします。 奥田川の改修方法は、平成９年に公布されました河川法の適用のもとに、自然生態系に配慮された多自然型川づくりで、環境の保全と住民の意見を尊重しながら計画し、事業が進められております。特にこの区間、この改修区間は、平成25年３月31日現在、高知県レッドリスト絶滅危惧種ＩＡ類に指定されているベニオグラコウホネや絶滅危惧種２類に指定されておりますナガエミクリが生息し、これらの希少植物は、河川改修などによる個体数減少が危惧されている状況にあると言われております。平成25年４月30日、いの町と奥田川親水公園の会は、親水公園が地域コミュニティの核となり、奥田川に生息する希少植物の保護や河川環境、教育学習の場、また住民の憩いの場などとしての公園の保全と利用を図るために、親水公園の管理業務に関する委託契約が締結されました。この締結によって、希少植物の保護、監視の役割を地域が背負うことになります。しかしながら、四六時中の監視は、困難であることが予想されます。殊に希少植物の採取や伐採現場に遭遇したり、行為の異常を目の当たりにしたとき、注意や呼びかけをしなければなりません。その際、罰則や罰則規定がある法の整備、制定こそが力強い後ろ盾となります。絶滅危惧種であります希少植物の保護条例の制定に向けた
取り組みについて執行部のご所見をお伺いをいたします。 次に、流域の草刈りとしゅんせつはについてお伺いをいたします。 今から８年前、中央西土木事務所の河川維持管理予算は、平成18年度は3,740万円、平成19年度は2,800万円、平成20年度、春野町が高知市と合併をし、高知土木管内となったこともあり、2,300万円と減額の一途をたどっています。このころおおむね単純対比で平成18年度を100％と考えた場合、平成20年度は約57％に予算が減少しておりました。高知県の河川維持の予算状況は悪化し、回復の兆しは一向に聞こえてまいりません。流量延長約5.3キロメートルの奥田川の上流域では、池ノ内地区から伊野南小学校付近までの改修区間においては、地元有償ボランティア団体によって、２ないし３年前まで年２回程度の草刈りをされていたとお聞きをしております。高齢化に伴い、この数年は実施されていないとご報告を受けております。したがって、川には草が生え誇っている状態でございます。現在、親水公園内の川筋の改善のため、修正設計がかけられ、改修工事は12月ごろ着工され、工事終了後は伊野南小学校入り口の笹尾橋から下流に位置する笹尾橋の区間内に希少植物が移殖され、その後、この区域内に絶滅危惧種が植えられますが、ここの植物を絶滅の危機から救っていかなければなりません。生息の保護と成長のための条件は、流域河川内の草刈りが必須であります。親水公園に係る流域の高知県は、責任を持ってここの草刈りをされるのか、お伺いをいたします。中・下流域にも農業に害を及ぼす草が繁茂しておる状況でございます。また、柳やナンキンハゼなどの木々の巨木化は、川の流れを遮り、河川の曲線部分、奥田川排水機場前などには、土砂が堆積をしている状況にあります。河川の除草や美化など、改良事業以上に、維持管理に責任を持って進めていっていただかねばならないと考えるわけでございます。流域の草刈りとしゅんせつについて執行部のご所見をお伺いをいたします。 次に、天王地区汚水処理施設の周辺整備について執行部にお伺いをいたします。 擁壁面の美化についてご所見を賜ります。 天王地区汚水処理場施設を南北両側に、ちょうど八田池ノ内本線と県道38号が接した擁壁があります。擁壁の総延長は約200メートルで、南側には施設の正門が位置する一方、北側には施設への進入路として、道幅約３メートル、長さ約70メートルの坂道の管理道が設置されています。また、管理道の上の北斜面には、漢字の伊野町の町花で町民に親しまれておりましたオンツツジが繁茂し、５月ごろには花を見にこられる住民もいらっしゃいます。処理施設のオンツツジの森、処理施設北面の擁壁などは親水公園から目と鼻の先のロケーションの中にあるだけでなく、擁壁に沿って通学路の新設計画が着々と進んでいるところであります。この南北約200メートルの擁壁は、２つの団体によって年１ないし２回程度草刈りが行われておりますが、壁面にはカヤクサが立ち誇り、葛のつるは道路の表面にまで伸びてくるだけでなく、岩がらの危険な箇所もございます。ゆえに、改良事業が必要であると考えるところでございますが、この擁壁の美化について執行部のご所見をお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員のご質問にお答えをいたします。 絶滅危惧種の保護条例の制定についてお尋ねがございました。 住民の方々が、せっかく監視を行っていただいているのに、希少植物をとって行かれるといったお話もお聞きしており、町といたしましても、危惧をしているところでございます。高知県におきまして、高知県希少野生動植物保護条例が平成17年に制定されており、この中に、罰金に関する規定もございます。ただ、この条例の対象となる県指定希少野生動植物の中に、ベニオグラコウホネやナガエミクリなどは含まれていません。町としましても、絶滅危惧種の保護のため、何らかの対策をとる必要があると考えておりますので、県条例の中に盛り込んでいただけるのか、また町での条例の制定も含め、関係機関と協議をしてまいります。 私からは以上です。他の項目につきましては、担当課長のほうからお答えをいたします。
○議長（
井上敏雄君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） 18番、森木議員のご質問にお答えいたします。 奥田川流域の草刈りとしゅんせつはについてでございますが、流域の草刈りにつきまして、高知県にお聞きいたしましたところ、今のところ草刈りの予定はないとお伺いをしているところでございます。しかしながら、奥田川親水公園が完成しましたことにより、利用者の増加が見込まれるために、景観の観点からも、流域の草刈りは必要と考えておりますので、再度県に要望してまいります。 しゅんせつにつきましては、本年度に河川管理者でございます高知県が、広域河川改修事業によりまして、奥田川排水機場から大坪橋までの区間につきまして、しゅんせつと護岸にございます高木の伐採をこの秋から実施するとお聞きしております。ただ、草刈りにつきましては、以前下流部を八田の方々で、上流部は池ノ内の方々で実施していただいておりましたが、高齢などの理由から、やむなく中止になっているところでございます。中止後から３年ほど前まで、上流部の草刈りをしていました池ノ内分団の方にお聞きしますと、現在は河川工事のため、一時中止になっているが、再度再開するのであれば協力してもよいとのことでした。しかし、下流部の草を刈っていただける方の見当がつきませんので、県におきまして、草刈り予算の確保ができ、実施要請がございましたら、森木議員のご協力を仰ぎ、人員確保に努めたいと考えています。今後も県に大坪橋から上流のしゅんせつ並びに流域の草刈りにつきまして、引き続き要望してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（
井上敏雄君） 和食上下水道課長。 〔上下水道課長 和食龍男君登壇〕
◎上下水道課長（和食龍男君） 18番、森木議員のご質問にお答えいたします。 ２番、天王地区汚水処理施設の周辺整備について、のり面の美化計画はというご質問ですが、ご質問の箇所につきましては、天王地区汚水処理施設の敷地のり面で、県道高知土佐線と町道八田池ノ内本線の交差点付近と思われますが、のり尻にはおおむね擁壁工が施工されています。上部ののり面につきましては、議員が言われますとおり、雑草、雑木が生い茂る状態で、景観といたしましては決してよいとは言えません。現在、のり面の管理につきましては、毎年２回の除草業務を委託しているところでございます。受託者からは、作業中、のり面下を歩行者や車の通行があり、危険で、また傾斜地での作業となりますので、大変苦労していると聞いております。このような状況の維持管理を少しでも軽減し、なおかつ見場のよい状態にするには、のり面の改良が必要となります。方法といたしましては、防草マット工、種子散布工、またコンクリート吹きつけ工などが考えられます。例えば、コンクリート吹きつけ工につきましては、地域の皆様や児童・生徒にご協力をいただき、表面に絵を描いてもらうなど、幾つかの方法が考えられます。ここの場所は、天王地区の西側の出入り口でもあり、歩行者を含む通行量も多い場所でもありますので、予算面もございますが、後々の維持管理が軽減され、景観のよい方法を地元関係の方々とも協議し、検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 18番、森木昭雄君。 〔18番 森木昭雄君登壇〕
◆１８番（森木昭雄君） ２点だけ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、町長にお伺いをしたいのですが、河川の維持管理費でございます。ここの奥田川の中・下流域、先ほど建設課長のご答弁にもございましたように、ここはじゃかごもございますし、それから急斜面のブロックづくりの擁壁にもなっておる状況が多々ございます。高齢者にとっては、とても危険がつきまとうわけであります。同時に、例えば県管理の奈呂川がございます。ここも奈呂川の草刈りあるいは奈呂川かいわいの河川の草刈りをする距離が約1,200メートルの区間あるわけでありまして、関係地権者によってこの草刈りやもく引きが年３回行われているわけでありますけれども、高齢化あるいは病気などでリタイアをしております。参加者は減少することはあって、決してふえることはないんであります。こんなマイナス思考の話はしたくはないんでありますけれども、言いかえれば、いつの日が河川維持管理が必ず立ち行かなくなることが予想されるわけでありまして、維持管理は今日重要な事業の一つと受けとめなければならないと私は思うわけでありますが、町長においては、国に向かって維持管理費の必要性を訴えられて、ひとつ増額と獲得に向けた強力な運動を私は展開をしていかれる必要があると、このように思いますので、町長に申し上げておきたいと思います。 次に、天王地区の汚水施設の周りの擁壁の件でございますが、ここは処理施設の北側の施設への進入路を上ったところに施設の入り口がございまして、この入り口の前に、10メートル四方ほどの平地がございます。町道からちょうど高さにすれば約７メートルぐらいの高さにございまして、ここをちょっと整備すれば広場になるわけでございます。この付近の平地を草が生えない広場にしておけば、小・中学生らの登下校時の緊急避難場所になるわけであります。整備されるかどうか、この計画について担当課長にご所見をお伺いをしたいと思います。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 河川維持管理、今後高齢化等により、またじゃかご、急斜面、そういった危険な場所があるので、管理が立ち行かなくなるといった懸念があると。そういった意味で、国に対して増額の要望といった提言をしてこいというお話でございました。確かに、県の予算そのものの中でも、昔は年４回とか３回とか、河川、道路の維持管理をしていただいておりましたが、だんだんだんだんと国においても県においても年に１回であるとか、そういったふうに減額をしてきておるのが今の現状でございます。そういった中、高知県の財政そのもの、土木費の中では、少しずつ年々上昇してきておりますので、県のほうにも維持管理といったものを要望してまいりたいと思います。つまり、例えばここであれば、439号であれば、住民の皆様方が県からの委託で町が一遍受けて、それを住民の方々に道路の縁の草刈りをやっていただいておりますので、そういったことも含めて、河川維持管理費の要望を行っていきたいと思います。 他の項目につきましては、担当課長のほうからお答えいたします。
○議長（
井上敏雄君） 和食上下水道課長。 〔上下水道課長 和食龍男君登壇〕
◎上下水道課長（和食龍男君） 18番、森木議員の２回目のご質問にお答えいたします。 現在ののり面の上、小スペースにつきまして、のり面同様、現地調査を行い、のり面の景観同様、地元関係の方々と協議し、避難場所等どのような有効利用ができるのか、今後検討していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で18番、森木昭雄君の
一般質問を終わります。 暫時休憩をします。午後１時５分に再開をします。 休憩 12時２分 開議 13時４分
○議長（
井上敏雄君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。４番、片岡聖盛君の
一般質問の発言を許可します。４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） 通告に従いまして、
一般質問をさせていただきます。 通告主題１、教育行政について、質問要点ア、教育長の所信を問う、そして、イの町民の期待する学校づくりについて、ウ、正常な学校運営について、エ、知育、徳育、体育について、イ、ウ、エについて教育長の所信を問うに含めてご質問いたします。 そしたら、まず１つ目に、６月まで議会事務局長として在籍してこられ、現在は教育長として責務を果たされていることと思います。目まぐるしく変わる社会の変化の中で、教育においては、人と人とがどのような関係を結び、ともに支えていくかが課題視されております。こうした状況を踏まえ、教室における学び合いや助け合い、異年齢や異学年との交流、学校間交流、地域間交流、キャリア教育の推進について、学習の場をどのように展開されていくのか、お伺いいたします。 ２点目に、自立した人間へと子どもの成長をどう促していかれるのか、道筋をどのように用意していかれるのか、また社会的自己指導能力の育成をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ３点目に、2011年10月に大津市立の中学校で、当時２年生の男子生徒がいじめを受けて自殺した問題をきっかけに、そのほかの学校でも絶えずいじめ問題が相次ぐ中、いじめ防止対策推進法が成立されました。この対策は、いじめへの早期防止対策を効果的に進めていく目的であります。 そこで、大津市の問題を初め、以前には学校、教育委員会がいじめの実態を被害者に伝えようとしない、原因を突きとめようとする姿勢がないため、これまで問題視されてきました。そのことについて、どのような今後対策をとっていかれるのか、お伺いいたします。 ４点目に、全国学力調査についてお伺いいたします。 本県のテスト結果は、県内の小学校の平均正解率が全国平均を上回ったと報道されましたが、この結果の影には、いの町におきましては、教育現場では、身の細る、削るような努力をされてこられたと思いますが、先生の筆舌に尽くせないご苦労、艱難を克服された努力、また保護者を初め、多くの方々の日ごろのいの町教育に対する認識、協力が結実したことであったことと思いますが、既に多くの方々がご存じと思いますが、2007年度の学力テスト以来、毎年ほとんどの教科で県平均正答率を下回っていた高岡郡の越知小学校が、全教科で県と全国平均を上回りました。学力向上に成功した同小の
取り組みに注目したとの記事が出ておりましたが、見出しには、授業進行役は児童。みずから考え、体系的に理解、教え合い、表現力を養うとあり、学力向上への道筋として、学習時間の確保、児童がみずから考えて学ぶ意識を持つような指導を心がけたと書いてありました。また、問題を１人で何げなく解くだけでは、応用問題には対応できないと指摘しており、教育長にお伺いいたします。 いの町の学校では、これ以上の方法で子どもの学力向上に取り組んでいると思われますが、どのような基本方針、具体策を持って
取り組み、その結果はどうでしょうか、答弁を求めるとともに、越知小学校の
取り組みについても教育長の所見をお伺いします。 次に、いの町の小・中学校の学力向上にどう取り組んでいくのか、また住民の関心の高いいの町教育行政に対する抱負や職責についての決意をお伺いいたします。 続きまして、通告主題２、伊野小学校・幼稚園改築工事についてご質問いたします。 質問要点ア、
取り組みについてお伺いいたします。 まず１つ目、伊野幼稚園、伊野小学校改築に伴いまして、小学校のプールは、まず改築設計に入ってないと聞きましたが、現在のプールは、築40年以上もたっております。それに加え、私の知っているところでは、以前からプールの底は剥げていたと記憶しております。今も大きく塗装が剥げ、プールサイドには子どもの足の指くらいのクラックが入っているところもあり、何カ所かあります。また、境界となっているブロック塀もクラックが入り、コンクリートの破片がところどころに落ちています。プールの授業のときには、塗装の破片を踏んだり、コンクリートの破片でけがをしたりする子どもたちが絶えません。毎年補修をしておられますが、効果がなく、教員の方々も困っております。子どもたちの安全を考え、なぜ一緒に設計に組み込まなかったのか、また学校職員、ＰＴＡ、保護者も給食センターの改築よりプール改築のほうを優先してほしいということを望んでいます。 続きまして、２点目、伊野幼稚園、伊野小学校の改築工事に当たっては、２年前から検討委員会が開かれておりますが、委員は、行政、学校関係者、ＰＴＡ関係者、伊野幼・小学校校区内の地域の代表、その他教育委員会が必要と認める方を委員として、この改築工事検討委員会を設置し、進められてこられていますが、その前に、幼・小の近隣地区の住民との対話はとってこられなかったのでしょうか。また、改築工事に伴い、説明会を開かれたのでしょうか、お伺いいたします。 ２点目です。改築工事の設計図は、２年前にできていたと記憶しておりますが、どのようにして幼稚園、学校の配置設計を決めたのでしょうか、お伺いいたします。 ３点目、設計図によりますと、仮校舎の建築はなく、今ある学校の東側にて設計し、幼稚園は現在の位置から西寄りに小学校と併設して建築する計画となっておりますが、その段階においても、近隣地区の住民の皆さんの声を聞かれたのでしょうか、お伺いいたします。 以上で私の第１回目の質問を終わります。 済みません、通告主題３は取り下げます。
○議長（
井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 片岡議員からのご質問にお答えをいたします。 お答えする前にちょっとご挨拶を申し上げさせていただきます。 ６月３日、いの町議会第１回臨時会におきまして、議員の皆様にご同意いただき、６月24日からいの町の教育長という重責につかせていただいております。いの町の未来を担う大切な子どもたちのため、最善の教育行政を推進することを使命として、この職を務めてまいりますので、どうかよろしくお願いします。 さて、私のいの町の教育に対する所信でありますが、町長の施政方針８つの約束、３つの実行にありますように、教育委員会としましては、まず子育てしやすいまちづくりの約束では、ほけん福祉課との連携となりますが、１番目の実行ですが、妊娠から出産、育児に観点を置き、安心して子育てできる保健師活動等を充実させ、若者が定住できるよう努める、２点目、子育て支援にぐりぐらひろばを充実、３点目、保育園、幼稚園児の受け入れ態勢拡充や施設整備に努め、子育て支援の充実。そして、いのを支える人づくりでは、１つ目が、学力の向上を図るとともに、学校や家庭でも人を大切にする心の教育や生活習慣を身につけ、郷土を愛する人材の育成、２つ目、放課後子ども会の支援、青少年の健全育成と生涯学習を推進いたします。３点目、地域文化の継承、芸術やスポーツ、レクリエーション活動の振興や拠点の整備をすることに邁進してまいりたいと考えております。いの町の教育は、学力、生徒指導など、課題が山積しているという現状を受けとめた上で、将来を担う子どもたちが豊かな人間性を持って人とのつながりを大切にする力を養うための教育を実現したいと考えております。 また、保護者、地域の方々のお力をいただきながら、子どもたちが生き生きと学び、友達をつくり、自分に誇りを持ち、夢と希望を育むことができる楽しい学校、そしてわかる、楽しい授業の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、イの町民の期待する学校づくりについてお答えいたします。 子どもを健全に健やかに育てていくためには、学校と家庭、そして地域が連携して育てていくことが重要だと考えております。学校を卒業すると、いずれは地域の一員となりまして、今度は学校を支えていただく立場にもなります。また、地域にとっても、学校を中心につながり、まとまり、さまざまな活動が行われております。ですので、子どもたちが地域の思いや願いを知ることが大変重要なことであると思います。家庭や地域の協力低下が、近年指摘されておりますが、教育委員会としましては、地域が学校にかかわっていきやすいように、学校が地域にかかわっていくような
取り組みを進めてまいりました。教育版地域アクションプランでは、学校と地域の教育力向上を目指したスクールコミュニティ事業によって、学校支援ボランティアと協働した活動を行ったり、地域の文化や環境を活用した体験活動を地域住民等の協力で実施しております。このような
取り組みを進めることで、子どもが地域の清掃活動、町民祭の運営や清掃ボランティアに積極的に参加をいただいております。また、伊野南地区では、学校と地域と目標を共有した上で、地域と一体となって子どもを育む地域とともにある学校を目指すために、学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールとしての
取り組み、本年度は神谷地区でもその導入に向けて現在研究を進めているところでございます。 次に、ウ、正常な学校運営についてでございます。 学校は、毎年子どもが入学し、そして卒業し、先生の転入、転出があるため、全く前年度と同じ学校というわけではございません。特に、子どもは、その新たな出会いから、刺激や影響を受けることで、それまで積み上げてきたものや芽生えていたものが変化、成長していきます。しかし、この変化や成長の全てが望ましい方向へ全て進むものとは限りません。しかし、どの子どももよくなりたい、成長したいと願っているはずでございます。大切なことは、子どもが出した変わりたい、伸びたいという気持ちやサインを先生方が読み取り、手を差し伸べたり、背中を押したりすることだと思います。そのために、先生が子どもの変化に気づきやすいようにと弾力的な運営による学級編制を行い、少人数による学級編制を行った枝川小、伊野南中学校といったのもございます。また、教育委員会としましては、問題行動等の予防や対応、先生方への指導、助言を行う生徒指導推進員や学校相談員を配置したり、少年育成センター職員を増員するなどの人的な支援も行っております。ほかにも、児童・生徒理解や学級経営について、すぐれた実践をされている先生を招聘し、具体的な支援や手だてを学ぶ機会を設け、先生のスキル向上にも努めてまいりました。今後も引き続いて必要な支援、手だてを継続していく予定でございます。 次に、エ、知育、徳育、体育、質問のおもだった点が、学テの学校でのこれからの
取り組みについての内容でございました。ご承知のように、県内の標準というか水準では、確かに算数以外、数学以外は、全国の10番以内という県レベルです。しかしながら、いの町の小・中学校におきましては、それぞれ今現在課題あるいは成果も見受けられるところでございますが、その学テの結果に左右されることなく、引き続いて学力の定着あるいは具体的に悪いと判定された科目なんかにつきましては、これからその対策などを各学校で講じていただけるものと思っております。 それから、県の教育委員会のほうでも、平成20年度より県内全ての公立小・中学校で策定されていた学校改善プランを平成23年度からは知・徳・体の３つの視点でプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルの徹底に取り組まれております。県教育委員会事務局指導主事等が、教科指導の際に学校訪問したときには、進捗についてヒアリングを行い、指導、助言を行っております。その内容については、後日いの町教育委員会にも伝達され、その情報は共有しております。この学校改善プランは、各校の全教職員で共有し、現在、その中間検証を行っているところでございます。教育委員会におきましても、豊かな人間性と個性の伸長を図り、生きる力を身につけられるように学校を引き続いて支援していく予定でございます。 それと、主題の２番です。伊野小学校・幼稚園改築についての
取り組みについてお答えをいたします。 まず、冒頭プールの改築計画が現計画にないのはというご質問でございました。そのいきさつにつきましては、私も詳細は承知しておりません。既存のプールにつきましては、今回の小学校、幼稚園の改築計画と離して、補修で対応していくというふうに伺っております。 それから、あと時系列の話でございますが、伊野小学校、伊野幼稚園の改築工事につきましては、平成27年度末の完成を目指して、昨年11月に幼稚園の園長、小学校の校長、教頭、ＰＴＡ関係者、教育委員２名、また近隣の区長の方々など15名の構成によります伊野幼稚園・伊野小学校改築工事検討委員会を立ち上げました。まず、設計業者の選定に当たりまして、プロポーザル方式の審査により、伊野幼稚園・伊野小学校改築工事検討委員会委員長伊野小学校長、伊野幼稚園長、総務課長、副町長、教育長、高知県建設技術公社３人の７名で構成します伊野幼稚園・伊野小学校改築工事基本設計業務プロポーザル審査委員会が昨年の12月に審査を行い、上田・細木設計共同企業体を最優秀者として特定し、委託契約を締結いたしました。その後は、検討委員の皆様にいろいろとご意見をいただきながら、現在までに昨年11月、そして本年２月、５月、６月と４回の検討委員会を開催しているところでございます。また、あわせて実際に現場を使用される教職員の方々の意見を反映させるために、幼稚園では９回、小学校では８回の打ち合わせを行っております。現在、実施設計段階にありまして、６月末に基本設計業務が完了した後、工事の近隣地域住民の方に対しまして、７月中旬に今後の改築工事についての回覧と８月に実施いたします地質調査についての回覧文書を配布いたしました。また、９月２日には、来年１月から先行して工事施工を予定しています伊野幼稚園に、隣接する家屋の住民の方を対象に、家屋事前調査の説明会も行ったところです。今回の改築工事に当たり、教育委員会事務局といたしまして、関係者の皆様の総意を得て、順調にその事業計画が進んでいるものと認識していましたが、議員ご承知のとおり、この議会にも柳町の区長から、町長、議長宛に陳情書が提出されました。この陳情を受けまして、今までの近隣住民の方への周知等につきまして経過を振り返ってみますと、教育委員会事務局としまして、関係者の方に任せっ切りになっていた部分があったことは否めません。今回の陳情内容を真摯に受けとめまして、今後はより一層丁寧に、近隣地域の皆様と対話を重ね、ご意見を頂戴しながら、地域の皆様から愛されます安心・安全な園舎、校舎づくりに努めていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） ４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） 質問要点の通告主題２の伊野小学校・幼稚園の改築工事につきまして、そのプールの補修で補っていくと今教育長は言われましたが、補修はしてますが、それがすぐ剥げるということで、毎年子どもはけがをしていくということなんです。これは、補修をしても剥げやすく、じきにもういかなくなるということで、小学校の先生たちも困っているということなんです。そして、その併設した境のブロック塀も壊れてます。そのことについてもお伺いいたします。 それと、改築工事に伴いましてもう一度お伺いしますが、近隣住民の方々の話では、改築工事の件は、９月の初旬に初めて聞いたということですが、最初の行政と地区の会では、行政の方より学校と幼稚園の改築工事の説明会は済んでいますと言われ、一方的な説明で終わったと聞いています。近隣地区の意見は酌み取られずに、それは住民の声を無視した形にはならないでしょうか、お伺いいたします。 学校を住宅に密接させて改築することで、地区の住民は、プライバシーがなくなってしまい、改築工事の騒音、また建ってからのチャイムの音、音楽、声のにぎやかさがストレスになります。また、集団感染がいつ起こるかわからない、またそして建物で視野が遮られ、日照の問題もあります。そして、子どもたちを広い視野で見守っていけなくなるなどの問題が生じてきます。それについての対処の方法も考えられなかったのでしょうか。また、これについてお伺いいたします。 ２回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 片岡議員より２回目の伊野小学校・幼稚園改築工事についてのご質問にお答えします。 その前に１つ、１回目の質問に対して答弁がぬかっておりました。越知小学校の
取り組み、これを教育長は知っているかというご質問でございました。越知小での
取り組み、具体的には私承知いたしておりません。 それで、小学校の改築工事でございます。１回目にもお答えしましたように、プール、これの改築については、現改築計画には載っておりません。確かに、議員おっしゃられる不具合、これは学校あるいは担当のほうからもお聞きしておりまして、その対策については、順次改修を進めていくというふうな報告を受けております。 ２点目に、一方的な説明、無視にはならないかといったご質問でございました。検討委員会の中では、４回、会議を持っておりますが、関係地区の区長、菊楽、柳町、元町、旭町（後段で「菊楽、柳町、元町、旭町、加茂」との訂正あり）の区長にも参画していただいております。委員会としまして、１回目にも答弁したように、関係者の方に任せっ切りになっていたということを思っております。我々委員会とすれば、関係する区長を通じて、関係地区住民の方にその計画案をお示ししていただいて、その住民の方からいただいた意見を検討委員会で報告していただき、それを議論のテーブルに上げようという思いで進めておったところでございます。ですので、議員ご指摘のような、一方的に話をしてしまう、あるいは無視をしているという感じは我々思ってないところでございます。 次に、プライバシー、音の近隣住民への対処の件でございます。これにつきましても、４回の検討委員会で各地区、区長のほうからいろいろと細かな細部にわたる意見が出ておりまして、現計画でも、東面の一部は、３階から２階の計画を示しておりますし、そして直近でございますが、９月のあれは第１週ぐらいですか、事前調査の説明に伺った後、住民の方からこの計画案に対する意見を述べたいから来てくださいという申し出がありまして、そこへ出向いた際にも、現計画の詳細を説明いたしまして、小学校敷地の東側は極力というか、現計画でも２階に低くして、３階から２階にして、目線ですね、それの確保をしたりあるいはその際ご説明したのは、旭町側の現校舎から道路を隔てて民家側、この幅が約８メートルぐらいやったと思いますが、その幅を確保するように現計画の配置計画も示して、そのご理解を求めているところでございますが、現在のような状況になっているものでございます。 以上です。
○議長（
井上敏雄君） ４番、片岡聖盛君。 〔４番 片岡聖盛君登壇〕
◆４番（片岡聖盛君） 伊野小学校・幼稚園の改築工事につきまして、今現８メートル寄せると言われておりますが、８メートル果たして寄せただけで、騒音からチャイムや音楽、子どもたちの声がそれで聞こえてこないということでしょうか。 そして、近隣地区の皆さんの声をもう少し酌み取りながら協議していただき、そして子どもたちが希望の持てる幼稚園、小学校をどのようにして改築していくお考えなのか、もう一度お聞きしたいと思っております。 これで、３回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ４番、片岡議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 その２回目で答弁させていただきましたが、現計画の配置位置を、一応西に８メートル、いわゆる既存が旭町との境界というか、民地境が８メートル弱ありますので、それを大きく11メートルぐらいに変更する案もお示しさせていただきました。しかしながら、地区の住民からは、十分なご納得はいただけませいで、先週の金曜日ですか、公民館におきまして、関係地区の住民の方にお集まりいただいた際に、住民からはいろんなご意見を頂戴いたしております。そのいただいた意見を設計のほうに反映さすべく、現在、上田・細木設計共同企業体のほうで計画配置プランの見直しに取りかかっていただいております。 それから、今後につきましては、先ほど菊楽、柳町、旭町、元町、済みません、加茂がぬかっておりました、その５地区の区長、まずは区長に現在の進捗をご説明いたしまして、変更配置計画が仕上がった時点で、改めてその５地区の区長を通じて、住民の方あるいは区長だけの相談をいたしまして、説明をして、またその意見をいただきたいと。その意見を、いただいた意見は、改めて検討委員会のほうに戻しまして、再度伊野幼稚園、伊野小学校改築の計画に反映さそうというものでございます。いずれにいたしましても、今後におきまして、これからですが、より一層丁寧に住民の皆さんと対話を重ねまして、意見を頂戴し、地域の皆様方から愛されます安心・安全な園舎、校舎づくりに努力、汗をかいていきたいとかように思っております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で４番、片岡聖盛君の
一般質問を終わります。 次に、５番、大原孝弘君の
一般質問の発言を許可します。５番、大原孝弘君。 〔５番 大原孝弘君登壇〕
◆５番（大原孝弘君） 職員の皆様には、住民の皆様のために夜は眠りを絶ち、昼はいとまをとどめて住民の皆様の安全で安心な生活確保のためにご努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。またご苦労さまでございました。 日本一の読書についてお伺いをいたします。 埼玉県三郷市では、定例会で、日本一の読書のまち宣言を議決いたしております。その背景には、同市は、平成22年に、読書のまち三郷・子ども読書活動推進計画を策定し、読書環境の整備充実に取り組んで、子どもたちの読書習慣の定着に力を入れております。まず、郷土の民話、物語、子どもに読ませたい詩などを市としてまとめ、冊子「言葉の力」を小学校の低学年、中学年、高学年３冊に分け、また中学生用の１冊を分けて発行し、全児童に配布、授業で活用もしているとのことでございます。こうした市を挙げての
取り組みに呼応して、各学校が工夫し、読書活動を展開、ある学校では、本が読みたくなる環境づくりに各階に本の展示やコーナーを設置、またある学校では、ボランティアによる週２回の読み聞かせ、またある学校では、毎月の何日かを家族読書の日として、家で読書を推進しております。さらに、全児童がブックバッグを机の脇に下げ、ちょっとした時間に本を取り出し、読めるように工夫をしてもおります。このブックバッグを全児童に配布した以降は、毎年６年生が製作し、翌年度の新１年生にプレゼントをするなど、生徒間のきずなが深まって、相乗効果を生んでいるとのことでございました。市立図書館は、学校図書館との連携に力を入れて、各クラスごとに小学校には学級文庫お楽しみセットとして40冊分、中学校には朝読セットとして30冊分を貸し出すなど、読書活動を強力にサポートいたしております。その結果、子ども読書活動優秀実践校として、また学校図書館も文部科学大臣表彰を受けております。また、市の担当課は、図書館の開館時間の１時間延長、学校図書館にクーラーの設置、学校司書の配置継続と時間延長の施策の実施を約束しております。 以上、述べましたことを踏まえ、さらなる読書活動の推進に向かって、今回の日本一の読書のまち宣言の議決となったと伺っております。１つ、乳幼児期から読書の世界に触れる機会を大切にします、１つ、家読ゆうびんコンクールを初めとし、家読を進めます、１つ、三郷の歴史・民話など、郷土を深く知る機会を大切にします、１、図書館などを活用し、読書に親しむ機会を大切にします、１、人と本をつなぐネットワークづくりをすすめます。ここに三郷市は日本一の読書のまちを宣言しますとなっております。私たちも町を挙げ、知恵を出し合い、先進地に見習うべきは見習い、持続可能な方法を見つけて、読書のまちいの町を宣言できるように取り組むべきだと思うものでございます。お考えをお伺いいたします。 次に、町立図書館の駐車場の拡大についてお伺いをいたします。 図書館は、平成10年12月に新設されており、ことしの12月で15年になります。当時より東側駐車場は、猫の額ほどのスペースしかなく、平成12年３月に現在と同じ規模になりましたが、７台しかとめることができない状態でございます。３月末で本館は一般図書４万5,415冊、児童図書２万3,932冊で、合計６万9,347冊の蔵書を誇る知識の殿堂の容姿が周りの景観になじんで彩を放っておりますが、いかんせん駐車場が余りにも狭過ぎます。そのために、地域の皆様より路上駐車の苦情があり、館の北側の植木と植木を工事用ロープで結び、その間に駐車禁止のプラカードを取りつけ、路上駐車に喚起を促すことをしております。景観を損ない、不粋で、何とも寂しい光景でございます。図書館は、言うまでもなく、住民の皆様に来ていただき、読書していただき、知識を深めていただき、それを知恵に結びつけていただく住民の皆様の知恵袋となる大切な大切な場所でございます。図書館の駐車場は、読書の熱意を全て受け入れるためにも、館の２倍ぐらいの広さが必要ではないかと思うものでございます。お考えをお伺いいたします。 次に、こころの体温計についてお伺いをいたします。 昨年７月、
厚生労働省は、医療対策として重点的に取り組んできたがん、脳卒中、心臓病、糖尿病の４大疾病に新たな精神疾患を追加して５大疾病とする方針を決めております。いわゆる４大疾病は、患者数が多い、２、死亡率が高い、３、きめ細かな対策が急がれるなど、病気として2006年の医療法改正で、医療計画に明記されて重点的に取り組まれてきたものであります。2008年の国の患者調査によりますと、４大疾病の患者数は、糖尿病237万人、がん152万人、脳卒中134万人、心臓病81万の順となっており、今日では患者数がふえていると伺っております。これに対して、鬱病や高齢化による認知症などの精神疾患の患者数は323万人と調査時点での比較では４大疾病の患者数を大きく上回っております。先ほど述べましたように、労働省が精神疾患を加えて５大疾病とする方針を決めたのは、こうした患者数の増加とともに、自殺の高どまり傾向などの状況が深刻化しているとのことから、対策の強化が必要と判断したためではないかと思っております。実際、自殺者は、13年連続で３万人を超えております。2011年版の自殺対策白書によりますと、遺書などから想定した自殺の原因や動機は、鬱病などの健康問題が最多で１万5,802人に達しております。自殺予防強化の観点からも、精神疾患対策は緊急課題と言えるのではないでしょうか。２年前、日本精神神経学会などの４学会が行った共同宣言では、鬱病を初めとする精神疾患は、先進諸国ではがんや心臓疾患と並ぶ３大疾患であり、その対策は国家政策の最優先課題であり、我が国でもがんに次いで重大な社会的損失をもたらす国民病と言うべき疾病であると結んでおります。国民病にかかり、能力を持ちながら社会でそれが発揮できないことは、人材の財産損失と言わざるを得ません。そういった意味からも、社会全体の
取り組みとして、この問題に取り組む必要があるのではないかと思うものでございます。鬱病対策としては、大きく３つの段階に分けることができると伺っております。まず、予防対策として、知識の周知や相談窓口の設置など、自己管理のための環境整備です。次に、早期発見、早期治療です。最後にリハビリや復職支援の流れとなってまいります。中でも早期発見が予防対策の入り口として最も重要な部分であります。その
取り組みの一つとして、今自治体において導入され始めております心の健康状態やストレス度をパソコンや携帯電話で気軽に診断できるこころの体温計であります。このこころの体温計は、各自治体のホームページで利用ができ、簡単な質問に答えるだけで、健康状態や日常生活で抱えるストレスを判定できるもので、東海大学医学部附属八王子病院では、実際に行われているメンタルチェックをシステム化したものであります。こころの体温計は、人間関係や生活の充実度などの13項目の質問に答えることにより、参加利用者の心理を判断するものであります。結果としては、利用者自身をあらわす水槽で泳ぐ赤い金魚や社会的ストレス度を示す猫など、複数のキャラクターと落ち込み度に従い濁る水の透明度として表現されます。利用者は、心理状況を視覚的な表現で確認できるというものになっております。身近な人の心の状態をチェックする家族モードや育児、ストレス度などを調べる赤ちゃんママモードなど、５つの機能があると伺っております。それぞれの結果判定の画面では、各自治体の相談窓口や専門病院などの連絡先を紹介しておるとのことです。今申し上げましたことから、こころの体温計は、鬱病や早期発見につながる有効なツールになるのではないかと思うものでございます。当町におきましても、鬱病防止対策として、こころの体温計を導入すべきではないでしょうか。町民の皆様の命と健康を守るのは、行政の責務の一つだと思います。早期発見を促すことで、鬱病の予防につながるのであるならば、町民の皆様にとって非常に大切な
取り組みの一つだと思うものでございます。早期の
取り組みについてお考えをお伺いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） ５番、大原孝弘議員の主題１、目指せ日本一の読書のまち、
取り組みをについてお答えいたします。 大原議員よりは、先ほどは全国的にすぐれた三郷市図書館のいろんな事例を発表されました。いの町におきましての
取り組みについて答弁させていただきます。 読書についての
取り組みでございますが、県教育委員会が平成22年に「きっとあるキミの心にひびく本」として、小・中学校時代にぜひ一度は読んでほしいと考えて選んだリストブックを作成し、このリストブックに掲載されている本を、全小・中学校に整備、配備をいたしました。このように、県教育委員会がリストブックを作成し、本を整備することは、全国的にも注目された
取り組みだと思っております。各学校では、このリストブックを活用した読書活動の推進や委員会活動などで読書量の増加の
取り組みを行っております。また、本町では、昨年度まで学校図書館教育推進事業推進校として、伊野中学校と伊野南小学校が学校図書館活動の活性化を図るための研究を行い、児童・生徒の図書館利用回数及び本の貸出回数増加等に向けて
取り組み、その成果等を町内の学校へ広めてまいりました。現在、この２校は、昨年度までの
取り組みをさらに深める研究を進める子どもの力育成プロジェクト事業推進校の指定を受けておりまして、その研究内容は、１つ目、学校図書館を活用した各教科等の事業実践、書くことに関する学習活動の充実、新聞を活用した学習活動の推進というものであります。また、学校だけで読書活動を推進していくことだけでなく、町立図書館とともに連携して子どもの読書意欲を高めていく
取り組みも行っております。現在、町立図書館から遠隔地にございます本川長沢小学校、本川中学校、吾北小学校、吾北中学校、そして伊野南小学校には、毎月１回、学校図書室では所蔵していない図書、書籍を20冊から30冊程度配本いたしております。そして、今後は不定期的ではございますが、図書館職員が学校を訪問して、児童・生徒に直接本を手渡すことによって、読書をする楽しさを伝えていくため、知恵を出し合いながら工夫をし、その
取り組みを行っていきたいと考えております。 以上でございます。 なお、町立図書館駐車場の拡大についての
取り組みについては、図書館長のほうから答弁させていただきます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 山崎教育次長。 〔教育次長 山崎泰代君登壇〕
◎教育次長（山崎泰代君） ５番、大原議員の通告主題２の町立図書館駐車場の拡大、ア、
取り組みはについてのご質問にお答えいたします。 現在、町立図書館の駐車場は、正面玄関横に身体障害者用が１台と裏の出入り口側に７台分の駐車スペースがございますが、日々の利用状況によっては、十分な駐車スペースとは言えない場合もありまして、利用者様にはご不便をおかけしていることもございます。議員のご質問にありましたように、図書館専用の駐車スペースの確保として、複数の近隣の土地の購入につきましては、これまでにも検討もしてまいりましたが、それぞれの土地の形状、そして面積の不足といったものから、そしてまた近隣民家や近隣施設への影響等から、現状改善にはつながらないものと判断いたしまして、購入整理には至っておりません。ただ、図書館は、町立の伊野公民館からの距離も短く、徒歩数分で到着しますことから、現在は公民館駐車場のご利用をご案内させていただいております。また、新本庁舎が竣工しますと、立体駐車場も利用できますので、その際には公民館駐車場にあわせてご案内してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） ５番、大原議員の通告主題３、鬱病の早期発見を、ア、こころの体温計の導入をについてのご質問に心の健康と自殺予防対策の面でお答えいたします。 国からの報告によりますと、我が国の年間自殺者数は、平成10年に急増して以降、３万人を超えて推移してまいりましたが、平成24年には２万7,858人と15年ぶりに３万人を下回ったことが報告されています。一方、高知県における人口10万人当たりの自殺死亡率は、全国と比較して高い状況にあり、平成24年は全国第３位となっています。当町においても、65歳未満男性の死亡原因の第３位、65歳未満女性の死亡原因の第４位となっており、自殺の標準化死亡比、これは地域間の死亡状況を比較するための指標でございますが、これは県に比べて当町が高くなっています。このことから、自殺予防は、命を救うことに直結しており、自殺予防対策は、当町においても重要な課題であると認識しております。町の自殺予防対策としては、ほけん福祉課及び各総合支所に相談窓口を設け、12名の保健師を中心に、心の健康に不安を持たれている方への相談に応じています。また、平成23年２月には、セルフチェックや相談窓口を掲載したリーフレットを作成し、各家庭に保存版として配布をしています。あわせて、このリーフレットを活用し、地域のミニデイや体操グループなどの場で啓発を行っています。 ご質問のこころの体温計の導入については、早期発見、早期予防のための一つの手法であるとは思いますが、町としましては、今後継続した啓発活動や相談支援とあわせ、悩みを抱えた方に周囲の者が気づき、寄り添い、そしてともに支え合っていくことに重点を置いた
取り組みを進めていきたいと考えています。その一つとして、今議会補正予算に計上しています地域人材育成事業のメンタルヘルス研修などを通じ、地域人材の育成を図り、ともに支え合う地域づくりに努めてまいりたいと考えています。 また、現在策定中の第２期健康増進計画の中においても、現状や課題を分析しながら、悩みを抱えた方に寄り添うための方策について検討していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で５番、大原孝弘君の
一般質問を終わります。 暫時休憩します。午後２時25分に再開します。 休憩 14時６分 開議 14時24分
○議長（
井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、池沢紀子君の
一般質問の発言を許可します。10番、池沢紀子君。 〔10番 池沢紀子君登壇〕
◆１０番（池沢紀子君） 10番、通告に従いまして
一般質問を行います。 大きな声で簡潔に質問しますので、ご答弁は大きな声でお願いします。 １、子育て支援策の充実について、ア、一時保育、短期保育を町立保育園で実施してほしいとの町民要望について町長にお伺いをいたします。 旧伊野町のときに、伊野町立の保育園で、一時保育を実施してほしいとの町民から要望を町執行部に対して
一般質問を行いましたところ、町立の保育園での実施には、いまだに至ってはおりません。あれから何年も経過してしまいました。社会の状況も、また子育て世代の置かれている生活環境も刻々と変化してきております。例えば、１つの例を挙げますと、親御さんの転勤やお母さんが実家であるいの町へ里帰りした場合など、県内で出産する場合、子どもを連れての里帰りの際など、一時保育、短期保育があればとの要望がふえてきております。高知県のホームページを見てみますと、一時預かりとしまして、一時預かりでは、小学校入学前の子どもを家庭で保育している専業主婦などが、急病や育児疲れ解消などの私的な理由などにより一時的に家庭での育児が困難な場合に子どもを預けることができます。利用については、各実施施設、または各市町村保育担当課にお問い合わせくださいとありまして、平成25年４月１日現在、高知市では８カ所、そして室戸市１カ所、安芸市１カ所などありまして、いの町におきましては、あいの保育園１カ所となっております。この天王にありますあいの一時保育園ひだまりぐみというチラシを見てみますと、パンフレットですか、一時保育とは、ご家庭の都合などでお子様を短時間、または短期間保育園でお預かりするものです。急な用事や保護者の方のリフレッシュなどにどうぞお気軽にご利用くださいとあります。また、墨田区の公式ウエブサイトを見てみますと、ここにも一時保育、保護者の冠婚葬祭への出席やリフレッシュする場合、理由を問わずお子さんを一時的に保育園でお預かりします、このように記載もされております。町内におきまして、天王のあいの保育園に預けるには、例えば枝川からでしたらちょっと遠過ぎると。枝川保育園で来年度はゼロ歳児保育を実施すると聞きますが、枝川保育園でこの一時保育、短期保育を実施してもらえないかとの町民からの要望があります。町長の見解をお伺いいたします。町長は、若者定住と子育て支援策に熱心に力を注がれておりますので、ここで町長の見解をお尋ねしておきます。 次に、防災対策についてお尋ねをいたします。 ア、避難場所について、地区集会所、公民館が町の指定する避難場所でなくなった場合、地区民の避難場所は確保されるのか、担当課長にお伺いをいたします。 あなたの地区の避難場所をご存じですかと広報でお知らせがありました。また、そこには、危険を感じたら早目に避難しましょう。町の指定する避難場所は次のとおりです。災害時には、状況に応じて避難場所を選んでくださいとあります。それを見てみますと、地区集会所、公民館などが危険な場所に位置しているという理由で、これまで避難場所の指定があった地区集会所などが指定から除かれているという場合が出てきております。また、一方では、危険な場所に位置していても、避難場所の指定から外されていないという地区集会所もあります。地区集会所、公民館などが、町の指定する避難場所でなくなった場合は、ほかの近隣の集会所へ避難をしなくてはならないわけなんですけれども、それだけの大勢の人数が避難をできるのか、避難を受け入れてもらえるのかというようなことが心配をされます。対応できますか。日ごろ集会所の維持管理は、その地区住民の負担となっておりますが、日ごろから近隣の地区の人の受け入れも緊急時には必要になるということをお互いに共通理解する必要があります。お互いに近隣の町内会は、ともに助け合うという地域での共助といいますか、そういった住民相互の理解がふだんから必要になってくると思われます。また、緊急時、地区の集会所へ避難した場合は、その電気代などを地区が支払わないかんのかと、そういった地区民の声も聞いたことがあります。また、実際、避難訓練を行うような場合があります、自主防災会などで。そのときに、これまでその避難場所に指定されていた集会所でなくなった場合は、隣接している町内会の集会所へ行くなら、そちらのほうへ行くような、そういうその避難訓練もする必要が出てくると思います。そういったことまでも考慮されて、避難場所を外したわけだと考えますが、また自主防災会のあるところは、防災の備品なんかもその避難先から外されたところへ収納してあります。そういったことはどうなるのか、いろんな課題があるのではないかと思いますが、お尋ねをいたします。 次に、３、教育行政についてお尋ねをいたします。 ４番議員と重なるところもありますが、ア、教育長としての所信、教育観を教育長にお尋ねいたします。 ４番議員の答弁におきましては、町長の公約といいますか、それに合った教育行政をともに推進されていくようなご答弁でなかったかとは思いますけれども、改めて教育長としての所信、教育観をお尋ねいたします。 イ、特別支援を要する子どもたちが増加傾向にあるが、子ども、保護者の交流（学校内、地域）をより積極的に行わないかお尋ねをいたします。 一般会計の決算の審議の質疑でお尋ねしましたが、夏休み子ども教室親子ふれあい教室を行っております。24年度に23万8,000円使っておりますけれども、その中で、障害児の参加については、なかったとの答弁だったと記憶しております。 まず最初に、一度障害を受けた子どものいらっしゃるご家庭の親御さん、保護者の方と子どもたちと、またボランティアを募集して、交流会を夏休みとか長期の休暇中に一度行ってみてはどうでしょうか。教育長にお尋ねをいたします。 次に、ウ、伊野小学校・幼稚園建設についてお尋ねをいたします。 これも４番議員と重なってしまいましたが、１つ、教育長の答弁の中で、陳情書が出ていると。区長から出ているというようなお話でしたけれども、総務常任委員会へ付託されました陳情書を見てみますと、陳情件名、伊野幼稚園・小学校改築工事場所変更願、陳情者住所、氏名とあり、住所と名前は個人名です。 それと、もう一つ、４番議員の質問と答弁の中で、２年前に設計図面ができ上がっていたとの質問でしたが、答弁を聞きますと、平成24年12月にプロポーザル方式で設計業者が選定されたということですので、２年前にでき上がっているはずはないと私は理解しておりますが、どうですか。設計図面ができ上がったのはいつですか、お尋ねをしておきます。 それと、教育長の答弁では、これまでの時系列の説明がありました。今の時点で近隣住民の方からのご意見が出ているのでより慎重にしたいというような答弁であったかとは思いますが、これまで吾北幼稚園・保育園の建設検討委員会、また伊野地区におきましては、枝川幼稚園・保育園の建設検討委員会、ここにおきましては、近隣住民の区長の参加はありません。また、枝川地区におきましては、隣接している八代地区、八代２区についての説明会もありませんでした。それで、今回は、建設検討委員会のほうに近隣住民の代表である区長を検討委員会として加わっていただいているという説明やったと思います。私が聞いておりますと、町は町なりに、これまでのいろんな経過を反省しながら、より住民に開かれて、また住民の方々の意見を参考にしようと努力をされている結果だとは思っております。そこでまたより慎重にされるというような答弁でしたので、それは評価したいと思いますが、こういった委員会をつくるとき、審議会もそうですけれども、各種団体の長とか、よく委員として選ばれるということです。そこで、いつも思っているのは、その選ばれた方たちが、その所属している団体、町内会とか各種団体の総意を持ってその会へ臨んでいるかどうか、その自覚ないし認識をやはり今回の反省材料としては、これからもあることだと思いますので、改めて確認をすると、そういった作業も必要になってくるんじゃないかと思います。やっぱり時の流れでしょうか、世代は違うかもしれませんが、幼稚園、保育園とか運動会なんかも見ましても、デジカメとかなんとかで、もうそこのその自分の子どもが写っているとこを見ますよね。それとはまた関係ないかもしれませんけれども、意識、そういったところの審議会とか検討委員会の委員となったときに、その会を代表するという意識、そして会へ行ったらその結果を知らせる、自分の所属している団体に知らせる、またその意見を聞いて、今度また検討委員会に出るという、そういった繰り返し、キャッチボールというのをせないかんということを私たち住民も検討委員会とか審議会の委員にもし仮になったときは自覚をする必要があるというちょっとした意識の、ちょっとじゃないですね、意識のずれがこういう結果になっているのかなあというのは質問者の答弁を聞いて感じました。そのあたりいかがですか。 それで、私としては、一方的な説明になって、100％なっていたとは感じてはおりません。行政は行政で努力をされていたと考えておりますが、先ほど質問しました点については、今後一層考えていかないかんところかなあとは感じております。 次に、４、健全財政運営について、ア、平成24年度決算から読み解く平成25年度予算編成上の課題と留意すべきことを町長及び担当課長にお尋ねをいたします。 次に、イ、いの町第１次振興計画実施計画第９号についてお尋ねをいたします。 昨年の町長選後、町長は記者会見で、町振興計画を仕上げると決意を語っております。合併９年目のこの９月議会議場に、いの町第１次振興計画実施計画第９号平成25年度から27年度が提出されています。まさにこれこそが町長が決意表明をされた町振興計画の実施計画であります。 さて、通告主題は、健全財政運営についてですので、健全財政をキープする上では、行政改革も必要だと私は重要なことの一つであると考えております。いの町第２次行政改革大綱、平成22年度から平成26年度があります。その中で、行政改革の主要項目として、事務事業の見直し、２、組織機構の見直し、３、職員定数及び財政に関する事項、４、人材の育成と確保、５、情報化の推進による行政サービスの向上、６、公正の確保と透明性の向上、７、経費の節減、合理化など財政の健全化、ここで財政の健全化が出てきております。そこには、(1)
経費全般についての節減合理化と予算の厳正な執行、実施事業等の目的効果を総合的に判断し、必要性、有効性の観点から経費の合理化を図る、(2)徴収率の向上と自主財源の確保、滞納繰越分の集中管理体制の構築や収納嘱託員の活用など、収納体制の整備を図り、収納率の向上に努める。また、課税自主権の活用について検討していく。(3)新たな財源の確保、住民とともにふるさと納税の積極的な推進を行うなど、税外収入についても新たな財源確保に向けた
取り組みを図ると、こうあります。 そこで、今述べました７、経費の節減合理化等財政の健全化については、どのようにこの実施計画の第９号に反映されているのか、お伺いをします。まず、１点目。 ２点目は、自主財源の税収をどのように想定されての計画なのか、実施計画第９号がどのように想定されての計画なのか、お尋ねをいたします。 ３番目に、普通建設事業費がだんだんと少なくなってきておりますが、どうなのか、各年度どのくらいに想定しての実施計画第９号なのかお尋ねします。 また、４点目に、扶助費が徐々に高騰していると聞いておりますが、どのくらいに想定しての計画なのか、各年度ごと、お尋ねをいたします。収入、歳入の確保あっての計画であるべきと考えておりますので、そういった視点からお尋ねをいたします。 次に、通告主題５、土電問題についてお尋ねをいたします。 ア、町の関連予算について、イ、社協、商工会への補助金について担当課長にお尋ねをいたします。 ちょっと高知新聞からの引用をさせていただきます。平成25年５月24日金曜日の朝刊です。土電への補助金、いの町も支出へ。土佐電気鉄道の役員と元暴力団組長らとの交際問題で、吾川郡いの町は、23日までに執行を留保している同社と関連会社への2012年度分補助金154万円について、法令違反などがあれば返還することを条件に支出する方針を決めた。補助金の内訳は、土電の路面電車の運行安全対策143万円と、関連会社である土佐電ドリームサービスへの廃止代替バス運行補助11万8,000円。町によると、問題発覚後、４月１日付で執行留保を決定、その後、５月末の出納閉鎖期限が迫ってきたため、県暴排条例など法令への抵触が判明した場合に返還を求める条件で支出することを決めた。22日に同町議会の総務文教常任委員会で経緯を説明した。これにつきましては、総務の常任委員会のほうから執行部に説明を求め、その結果、執行部から説明があったわけですが、平成24年度分はいつ支出をしたのか、金額は高知新聞へ掲載されている分で間違いがないのか、お尋ねをいたします。 ２点目に、またこれも高知新聞からの引用になりますけれども、2013年、ことしですが、８月31日には、土電問題、高知市も予算執行保留、県と同調、市議会に説明と、こうあります。引用しますと、土佐電鉄役員と元暴力団組長らとの交際問題で、高知市は30日、同社の外部調査報告書を踏まえた対応を市議会総務委員会に説明。執行を留保している2013年度予算の４件、3,731万円は、県と歩調を合わせ、同社の社内改革の
取り組みを注視した上で判断する考えを示した。問題が表面化した３月時点で、同市の同社関連予算は、12年度の未執行分も含め13件、約１億1,600万円、うち市民生活に影響のある事業や出納閉鎖期限になった12年度の事業は、返還条件つきで既に支出している。執行部は、外部調査の手法や範囲を適切かつ妥当とした上で、県暴力団排除条例違反には該当しないものの、法令遵守や企業統治上の問題が指摘された点を極めて憂慮すべきだと指摘、指導、監視に向けて県などと協議機関を立ち上げる方針も示したとあります。いの町におきましては、総務文教常任委員会に対して説明、報告がありませんが、どうなっているのかお尋ねをいたします。 次に、社協、商工会への補助金についてお尋ねをいたします。 平成24年度はいつ支払ったのか、確認のためお尋ねをいたします。町単独補助金としては、社協へは3,378万8,835円、商工会へは945万円、これで間違いないでしょうか。また、平成25年度についてはどのように考えられているのか。３点目に、役員の変更はあったのか、お尋ねをいたします。 次に、高知西バイパス開通に向けて、通告主題６、ア、市街地に人を呼び込む策を町長にお尋ねをいたします。 昨年のいの町長選挙から早くも１年が経過しようとしております。平成24年10月23日火曜日の高知新聞では、いの町長選、合併８年に厳しい評価とあります。そして、３選の塩田氏に聞くというところで、町長は、町振興計画を仕上げる、定住人口維持へ全力とあります。また、その中で、中山間や中心街振興、防災など、町政課題は多く、合併で描いたまちづくりは、途上だとあり、その左に３選の塩田氏に聞くとあり、先ほども言いましたが、とにかく町振興計画を仕上げると力説をしておりますが、その下のほうに、産業振興で活力あるまちづくりなど８つの約束を全て果たし、町振興計画を仕上げたい。人口減対策は、１つは企業誘致、もう一つは地域でお金が循環するような投資、例えば補助金で作業道をつくれば、地元の土建業者にも利益が出るし、道路ができれば、間伐経費が安く済むということも町長は言われております。その次が、今回の
一般質問の通告主題ですが、高知西バイパスが開通するわけですけれども、市街地に人を呼び込む策はと記者のほうから聞かれております。そのときに、町長は、いの町の紙製品を全てそろえた施設の設置などを空き店舗対策としても考えているが、実現に至っていない。町商工会と知恵を出し合いたいとこのように話されております。地域の魅力発信も欠かせない、
仁淀ブルーで観光客がふえている、本川地域での山岳観光も検討している、自然を生かしていきたいと、このようにも話されております。高知西バイパス開通に向けて、市街地に人を呼び込む策をどのように考えられ、具体にどのように実現に向けて取り組んでおられるのか、町長にお尋ねをいたします。 次に、通告主題７、土地開発公社についてお尋ねをいたします。町長及び担当課長にお尋ねをいたします。 ア、解散に向けての
取り組み状況と課題についてお伺いいたします。 さらに、これから述べますことについてもお伺いをいたします。９つあります。ゆっくり言いますので。これから質問いたします。 いの町土地開発公社は、塩漬け土地７カ所を保有しておりますか。そのうち４カ所は町が簿価で購入するのですか、お尋ねをいたします。１点目、繰り返します。いの町土地開発公社は、塩漬け土地を７カ所保有していますか。そのうちの４カ所を町が簿価で購入するのですか、お尋ねをいたします。 ２番目に、平成21年現在で、簿価に占める金融機関へ支払った支払い利息の割合は20％に達しているのですか、お尋ねをいたします。繰り返します。平成21年現在で、簿価に占める金融機関へ支払った支払い利息の割合は20％に達していますか。 ３番目に、平成25年９月７日現在、簿価に占める支払い利息の割合は何％ですか。 ４番目に、高知県内の地価は、十数年来下落している。支払い利息の上乗せによる簿価の上昇と地価の下落により、二重に公的不良資産は増大していますか。早急に不動産鑑定士による保有地の時価評価が必要ですか。不動産鑑定士による保有地の時価評価を必要とし、行うべきなのか、お尋ねをいたします。 ６番目に、土地開発公社の保有地を簿価で民間に販売できると考えていますか。繰り返します。土地開発公社の保有地を簿価で民間に販売できると考えていますか。 ７番目に、いの町土地開発公社の金融機関よりの借り入れについては、いの町が100％債務保証しているということですが、本山町土地開発公社のように、債権放棄という事態が起こった場合、どういの町は対処するのか、お尋ねをいたします。 ８番目に、解散をして赤字が出た場合の責任の所在はどこになるのか、お尋ねをいたします。解散して赤字が出た場合の責任、出た場合はどのようにされるのか、お尋ねをします。 ９番目に、第三セクター等改革推進債の活用が、時限立法で2013年度が最終年度ということですが、この第三セクター等改革推進債を活用するのかどうか、お尋ねをいたします。しないのなら、その理由をお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員のご質問にお答えをいたします。 まず、子育て支援策の充実について、一時保育、短期保育を町立保育園で実施してほしいとの町民要望についてお尋ねがございました。 議員おっしゃるとおり、現在一時保育につきましてはあいの保育園で行っており、利用者の実情として、入園準備や仕事のために利用されていると伺っております。一時保育等の実施に際しましては、保育スペースを確保し、専属の保育職員の配置と利用に当たり受け付け、連絡、利用料の預かりや記録などといった事務を行う職員の常駐が必要となってきます。そのため、実施に当たりましては、施設の整備や日々の利用数に応じた職員の確保について検討するとともに、子ども・子育て事業計画策定に係るニーズ調査の結果を踏まえ、検討してまいりたいと考えておりますし、改築しました枝川保育園に可能性があると考えているところでございます。 次に、４番目の健全財政運営について、平成24年度決算から読み解く平成25年度予算編成上の課題と留意するべきことについてお尋ねがございました。 地方自治体の財政状況を判断する指数でございます健全化判断比率では、
実質赤字比率、
連結実質赤字比率においてはともに黒字、
実質公債費比率におきましては、昨年度より1.2ポイント改善し13.6％、将来負担比率につきましても、地方債残高の減少、基金の増加により、16.3ポイントの負担割合が減少しております。財政構造の弾力性を図る経営収支比率につきましても、0.3ポイント減少し、85.6％となり、これらも改善されております。 以上のように、数字を見れば多くの指標で好転しており、財政の健全化意義がうかがえますが、毎年の増加に歯どめがかからない社会保障費、いわゆる扶助費でございます。老朽化してきた建物、道路、橋梁等の維持修繕、これらの財源確保をどのように行っていくかが平成25年度を含めた今後の予算編成上の課題ではないかと考えています。扶助費につきましては、合併当初と比較いたしますと、56％増の約13億7,930万円、維持修繕費につきましても、30％増の約１億6,860万円と年々増加しております。平成25年度の普通交付税では、地域経済雇用対策費が、昨年に引き続き算定され、一定の財源が確保されましたが、９月に公表されました国の平成26年度一般会計概算要求では、一般財源の総額は、確保されるとなってはいるものの、地方交付税1.8％程度の減額が示されておりますので、さらなる経費の節減、財源の確保に向けた
取り組みを行い、交付税の減額にも耐え得る財政基盤づくりを実施していかなくてはならないと考えているところでございます。 次に、６点目の高知西バイパス開通に向けて、市街地に人を呼び込む策についてお尋ねがございました。 近年、商店街を初めとして、町の活気が低迷する中、空き店舗がふえ、周辺部では空き家の増加も目立つようになってきております。今後、高知西バイパス開通に伴い、国道33号の交通量が減少すれば、今以上に地域経済が疲弊することが懸念されております。 このような背景を踏まえ、商工会は、商店街及び周辺の商店と一緒に、外から人を呼び込み、地域のお店にお金が落ちる仕掛けをつくるため、中小企業庁の補助事業で、事業者と協力して進める特産品開発や観光開発、販路開拓等を支援する小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業を導入し、本年度から取り組んでいただいております。地域に元気なお店がふえれば、買い物の便利性が高まるだけでなく、子ども、お年寄りの見守りや防犯、災害時の暮らしの支えとなることもできます。現在、商工会は、商店街を中心とした地区の意識調査アンケートを実施しており、効果的に市街地に人を呼び込むための方策を考えているところでございます。町といたしましても、この事業にかかわり、地域の活性化に向けた
取り組みを支援してまいりたいと考えております。 その他の項目につきましては、副町長、担当課長がお答えいたします。
○議長（
井上敏雄君） 筒井副町長。 〔副町長
筒井正典君登壇〕
◎副町長（
筒井正典君） 10番、池沢議員のご質問にお答えをいたします。 ７番の土地開発公社について、ア、解散に向けての
取り組み状況と課題についてとのご質問でございます。 いの町土地開発公社は、本年度中の解散を予定をしております。解散に際しましては、町の基金を取り崩しまして、土地開発公社の金融機関からの借り入れを代位弁済し、解散をしたいと考えております。 なお、解散後は、土地開発公社が所有しております財産は、全ていの町に寄附をするということとなります。 それから、個別のご質問でございますけれども、１番目のいの町土地開発公社は、土地７カ所を保有していると。そのうち４カ所は町が簿価で購入というご質問でございますけれども、現在は、庁舎用地といたしまして１カ所を町が購入しておりますので、現在は６カ所で、残りの３カ所につきましては、公共用地でございますので、町が簿価で購入するという予定でございます。 それから、２番目のこれまでの支払い利息の割合が20％、それから３番目の平成25年９月７日現在、簿価に占める支払い利息の割合は何％かというご質問でございますけれども、この割合は、平成25年３月31日現在で、24.9％となっております。 それから、４番目の簿価の上昇と地価の下落により、二重に公的不良資産が増大しているのかどうかということでございますけれども、確かに簿価の上昇、地価の下落ということはございますけれども、トータルで地価を見た場合、これは不良資産が増大しているというふうには受け取っていないところでございます。 それから、保有地の時価評価が早急に必要ではないかというご質問でございますけれども、この件につきましては、不動産鑑定士による時価評価の必要性は、現在、多大な費用をかけてまで不動産鑑定をする必要はないというふうに考えております。 それから、６番目の土地開発公社の保有地を簿価で民間に販売できるのかというご質問でございますけれども、この件につきましては、保有地のうち、１カ所は農地を購入いたしまして、宅地造成をしておりまして、この農家が地権者用地として買い取りする権利を持っているところでございます。ですから、現在交渉しておるところでございますけれども、その交渉が成立をすれば、購入をする方もおいでるということになろうかというふうに思います。 それから次が、土地開発公社の金融機関に対する100％債務保証でございますけれども、これは町が100％の債務保証をしております。 それから、解散して赤字が出た場合の責任の所在ということでございますけれども、土地の現在の時価、それから町が代位弁済をする金額、比較いたしますと、4,000万円ないし5,000万円ぐらいの黒字になるという見込みでございますので、赤字ではないというふうに考えているところでございます。 それから、第三セクター等改革推進債の活用の件でございますけれども、この件につきましては、使用しない、先ほど申しましたように、使用しないということでございます。といいますのが、償還期間が第三セクター等改革推進債は10年ということで決められておりまして、10年間で約1,900万円の利息を支払うということになります。その利息に対する償還金の交付税算入が、利子の２分の１ということでございますので、後年度の公債費の負担を考えますと、借り入れのメリットが見出せないということで、一般財源を使いまして基金の活用をするというほうが財源的に有利であるということで活用しないというところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 藤岡教育長。 〔教育長 藤岡孝雄君登壇〕
◎教育長（藤岡孝雄君） 10番、池沢紀子議員のご質問にお答えします。 まず最初に、通告主題３、教育行政について、ア、教育長としての所信、教育観を問うにお答えさせていただきます。 さきの４番、片岡議員からのご質問、教育長の所信を問うでご答弁申し上げたところと重複する点もあろうかとは思いますが、ご了承願いたいと存じます。 私は、公務員として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき職務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することを誓う宣誓をして以来、38年間という役場職員生活の中で、一貫して変わらぬ思いを持ち続けてまいってきたと思っております。そして、この思いは、今後もぶれることなく持ち続けたいと、かように思っております。 私のいの町の教育に対する所信でありますが、いの町の将来像として、第１次振興計画では、豊かな自然と心に出会えるまち・いの、緑のダムと清流を後世の子どもたちにと第１次振興計画の基本構想に掲げられています。教育委員会としましては、文化、教育、まちづくりの基本方向に、人や文化を育み、心豊かなまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。いの町の教育は、学力、生徒指導など課題が山積しているという現状を受けとめた上で、将来を担う子どもたちが、豊かな人間性を持って、人とのつながりを大切にする力を養うための教育を実現したいと考えております。また、保護者、地域の方々のお力をいただきながら、子どもたちが生き生きと学び、友達をつくり、自分に誇りを持ち、夢と希望を育むことができる楽しい学校、わかる・楽しい授業の実現を目指してまいりたいとも考えております。 さて、昨今の教育行政を取り巻く状況では、新たな課題への対応力も教育委員会には求められておるところでございます。こういった時代であるからこそ、ここはしっかりと先人、先輩の皆さんが築いてこられたいの町教育行政を受けとめ、伝統あるいの町教育行政方針の基本理念を尊重し、教育現場の実態把握に努め、教育委員長を中心に、教育委員、教育に従事する職員が一丸となりまして、いの町教育行政の増進に邁進できる体制づくりに最善の努力を傾注して取り組んでいく覚悟でございます。どの子どもも夢があり、大きな可能性を持っているということ、そしてどの子どもも学ぶ意欲があり、学ぶ喜びを知っているということであります。そして、学校教育は、子どもの夢を育て、可能性を引き出していくことであるとも認識しております。いの町の教育長として、教育への思いについてお尋ねを受ければ、いの町の子ども、児童・生徒一人一人の夢と心を育て、可能性を引き出す教育を推進すると答えたいと思っております。そして、その実現を目指して、この職務を全うしていきたいと決意をいたしております。どうぞよろしくお願いします。 次に、イの特別支援を要する子どもたちが増加傾向にあるが、子ども、保護者の交流をより積極的に行わないか、その実施についての質問でございました。 いの町の教育委員会は、昨年もですが、特別支援学級児童・生徒交流会という事業を展開しております。内容では、昨年の実績となりますが、１回目が６月14日、いの町の体育館です。児童・生徒19名、それから学校数の参加が５校です。２回目が７月12日、児童・生徒の参加24名、学校数は７校、３回目が11月１日、児童・生徒24名、学校数６校、４回目が12月２日、生徒参加が21名、学校数６校、最後５回目です。２月26日、卒業、進級を祝う会として、児童・生徒23名、学校数が７校の交流会を随時計画し、実施をしてまいりました。いの町が近隣市町村とこの開催が大きく異なっておりますのは、委員会が主催していることでございます。どの市町村も、特別支援学級の増加により、日程の調整や財政支援が難しくなり、希望校のみで実施されているシフトがとられているようでございます。いの町の
取り組みは、手前みそになるかもしれませんが、他市町村に誇れると思っております。それは、主催は委員会でございます。しかし、実際の運営は、各校の特別支援学級担任の先生が行っているというところでございます。子どもの現状を鑑みて、必要な手だて、活動を実践しており、毎年最後の卒業を祝う会では、一人一人が自分がこの１年間で成長したところを全員の前でスピーチもされているようでございます。いずれにいたしましても、今後も活動を通じて、各学校への情報提供や支援、啓発を進めてまいりたいと考えております。 次に、要点ウ、伊野小学校・幼稚園建設について質問がございました。 まず、ご質問ちょっとかいつまんでご答弁させていただきますが、基本構想につきましては、平成24年10月時点で小学校の規模、面積等の提示がございました。そして、その後、基本設計につきまして平成25年１月より６月の末まで、その後、実施設計についてはそれを受けまして現在進行中というところでございます。そして、検討委員会の運営について、議員からは、非常に委員会に対してご声援いただいたと感謝いたしております。これまでの経過を振り返ってみますと、人は自分勝手な思い込みをしたり、早合点で納得したつもりになることもありますが、そのことによって、行き違いが起こったり、信頼を失ってしまうことも多くあると思います。企画が失敗してからや事が起こってしまってから、それをする前にちょっと確認をしておけばよかったにと言われても覆水は盆に返らないものであります。教育委員会としまして、今回の関係地区住民からのご意見、ご提言、陳情内容を真摯に受けとめ、今後はより一層丁寧に近隣地域の皆様と対話を重ね、地域の皆様から親しみを持って愛される安全・安心な園、学校づくりに努めていく所存でございます。 そして、町内会の総意の意見の集約、整理の件でございますが、当然、５つの関係地区長とお話し合いをしながら、住民の皆様の意見を受けとめまして、その意見を再度開催する予定の検討委員会のほうにテーブルに上げまして議論、検討を重ねていってまいりたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） 10番、池沢議員の防災対策についてお答えいたします。 いの町で想定される災害といたしましては、風水害、土砂災害、地震災害、大規模火災などが想定されます。避難所については、町では毎年区長や自主防災組織代表者に、避難所について現在の避難所をお示ししてご意見などをお伺いし、見直しを行っています。避難所は、基本的には、地区集会所や公民館、学校となりますが、全ての施設が耐震性がある、土砂災害などの危険箇所から離れている、浸水被害もないといった建物ではございません。また、町では、土石流の危険箇所にあり、砂防堰堤もない箇所については、避難所として指定をしないように考えています。避難する場合には、地域の方々にそれぞれの災害の状況に応じた避難ということでお願いをしているところでございます。 災害時の他地区の避難所使用についての維持管理費についてご質問がございましたが、基本的には、各地区にある集会所などは、１次避難所となりまして、長期的な避難をする場合には、２次避難所となり、この２次避難所は、公共施設を考えております。今後、策定する防災計画の中でも明記していきたいと考えております。ご指摘のとおり、地区によっては、適切な避難所がない場合もございますが、新たに建設することなどは、現在のところ考えていませんので、近隣の避難所にできる限り早目に身の安全を確保するようにお願いしていきたいと考えています。 次に、いの町第１次振興計画・実施計画第９号についてお尋ねがございました。 この実施計画は、第１次振興計画の基本構想、基本計画で定めた施策を行財政運営の中でどのように実施していくかを明示したもので、毎年度ローリング方式により、向こう３年間の計画を策定するものでございます。第９号の第２年次となる平成26年度以降も、平成25年度同様に、景気の低迷により、税収など自主財源は減少傾向となる見込みでございます。また、地方交付税につきましても、合併による算定がえなどにより、段階的に減少していく、このように考えております。 一方、歳出面では、社会保障費等を多く含む安心、健康の項目が今後も増加傾向にあり、生活環境項目にある南海地震に備える防災対策や道路事業等増加する普通建設事業費を確保するためには、事業の緊急性などによる取捨選択も必要となってくると考えております。 また、扶助費の想定もお尋ねがございましたが、平成25年度と平成24年度を比較いたしますと、予算ベースで約１億2,600万円が増額となっております。このうち一般財源が6,900万円ほど増額となっております。ちなみに、平成25年度と22年度を比較いたしますと、予算額ベースで約２億円が増額となっております。今後も医療費、そして手当等をいいます扶助費、これについては、増加傾向にあると考えております。この計画では、一般財源ベースで、平成26年度では81％、平成27年度では71％の確保しかできておりません。このため、各課には、より一層の特定財源の確保や優先順位づけをした予算計上に努めるよう通知し、今後とも町
財政健全化に配慮しつつ、計画的な事業実施に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、土電問題についてお尋ねがございました。 平成24年度の土電に対する補助金の支払いは、ことしの５月下旬の出納閉鎖間近の町支払い日に、議員がおっしゃいました新聞に掲載されている補助金を支出いたしております、平成24年度（後段で「25年度」との訂正あり）につきましては、県や高知市などと同様に、本年度分の鉄道軌道輸送対策事業補助金437万4,000円、生活バス路線運行維持費補助金372万円、廃止路線代替バス運行費補助金63万6,000円の予算執行を保留しているところでございます。 25年度です。失礼しました、25年度です。今後につきましても、県や高知市などと連携を密にし、町民生活に支障のないよう対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） 10番、池沢議員のご質問にお答えします。 通告主題５の中で、質問要点イの商工会への補助金についてのことでご質問が何点かありました。 まず、平成24年度の補助金は945万円を支払っております。いつ支払いましたかとのご質問ですが、平成24年９月20日に890万円、平成25年５月10日に45万円、平成25年５月20日に100万円を支払っております。平成25年度も支払うように考えております。 次に、商工会の役員の変更はあったのかのご質問にお答えします。 平成25年５月24日の商工会の通常総会におきまして、理事に欠員が生じたので、３名の変更があっています。 以上です。
○議長（
井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） 10番、池沢議員のご質問にお答えいたします。 ５、土電問題についてのイ、社協、商工会への補助金についての中の社協分についてお答えいたします。 平成24年度の分について、いつ支払ったかということでございますが、まず平成24年度は、ご指摘のように、3,373万8,835円の支出をいたしております。これを24年度、５回に分けて支出をいたしておりまして、４回目の支出が平成24年12月５日で５回目の支出が平成25年５月20日。この５回目が14万4,835円。この５回目で支出が終了しております。 続きまして、25年度をどう考えているかということでございますが、町の他の補助金、他の団体への補助金との均衡とか、住民への支障を考えまして、25年度も執行してまいりたいと考えております。 次に、役員の変更はあったのかということでございますが、社協の役員、理事、監事、25年度は変更はございません。理事の中で互選されます会長、副会長も25年度は変更はございません。 以上でございます。
○議長（
井上敏雄君） 暫時休憩します。３時45分に再開します。 休憩 15時28分 開議 15時43分
○議長（
井上敏雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２回目の質問を許します。10番、池沢紀子君。 〔10番 池沢紀子君登壇〕
◆１０番（池沢紀子君） 10番、２回目の質問を行います。 １点だけです。通告主題５、土電問題についてお尋ねをいたします。 イ、社協、商工会への補助金についてお尋ねをいたします。 商工会への補助金は、平成23年度決算額で900万円、平成24年度で945万円、土電問題がありましたが、なぜこの24年度が23年度よりか決算額が45万円多くなったのか、１点、お尋ねをします。 それと、商工会は、役員等報酬は支払われてないと理解してよろしいですか。会長もかわってないと理解してよろしいですか。 もう一つは、社協、社協のほうは役員、会長、副会長始めかわってないということですが、この社協への町補助金について、全体的には減額になっておりますけれども、この役員等報酬が前年度、23年度はゼロ、24年度94万6,000円。土電問題という問題があっておったにもかかわらず、役員等報酬94万6,000円、23年度には決算になかったのに、どうして支払われるようになったのか、94万6,000円。社協へは寄附をしております。各世帯から、ないしは町内会から伊野地区では6,839世帯、115万1,800円、24年度決算で。吾北地区では924世帯、28万2,150円、本川地区では130世帯、４万1,680円。役員等報酬が94万6,000円、94万6,000円というのは、伊野の6,839世帯の寄附が115万1,800円、ちょっと少ないぐらいの、伊野の寄附、6,839世帯の115万1,800よりかちょっと少ない94万6,000円も役員等報酬に支払われている、決算上、どういうことですか。この役員等報酬、役員は、理事が15名、監事２名、評議員31名、これらの役員に対して支払われたんですか。それともまた別にまた役員がおって、そこの役員へ支払われたのか、この役員等報酬94万6,000円は、誰に支払われたんですか。町民が、寄附を社協にしておりますので、町民として聞く権利は十分あると思いますので、お尋ねをいたします。
○議長（
井上敏雄君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） 10番、池沢議員のご質問にお答えします。 通告主題５の中の商工会への補助金の関係で、平成23年度900万円、平成24年度945万円、この差額ですが、従来900万円でしばらく推移しておりました、合併してすぐは990万円だったですけど、途中から900万円になって、それで900万円で推移しております。45万円の差額ですが、これは議員もご存じのように、伊野のサニーマートの前へ暮らしのかけ橋なないろというところを今商工会が管理運営していますが、そこの改修工事で県の補助金を活用しまして改修をしました。そのときに、県が３分の２、残り３分の１の半分を町が補足して補助を出したところで45万円の差額が24年度発生しております。 それから、役員等の報酬ですが、役員の報酬は、商工会は決算を見る限り、また調査する限りは、自分の調査する限りは、報酬費は払われておりません。 それから、会長のことが言われました。会長はかわっておりません。 以上です。
○議長（
井上敏雄君） 筒井ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 筒井誠人君登壇〕
◎ほけん福祉課長（筒井誠人君） 10番、池沢議員の２回目のご質問の中で、通告主題５、土電問題についてのイの社協補助金についてのご質問にお答えいたします。 役員報酬がなぜ24年度出てきたかということでございますが、町の社協運営費補助金に対します実績報告書の中の社協一般会計の決算書、事業活動収支計算書の中で、支出の部で、人件費支出として役員等報酬、ご指摘のとおり、前年度決算額ゼロ、本年度決算額94万6,000円が出ております。これにつきましては、平成23年度、前年度につきまして、役員の報酬といいますか、日当という形で出しておりますけれども、それを経理費目としまして旅費、交通費のほうで支出をいたしておりました。これにつきましては、県の監査のときに、これは人件費であって、役員報酬に含めるべきではないかという指摘を受けたということで、前年の旅費、交通費から役員等報酬のほうへ費目がえを行ったということでございます。役員等のその日当につきましては、１日当たり会長6,000円、その他理事、評議員、監事が5,000円でございます。この額につきましてご質問がございましたが、同じく補助金の実績報告書の添付資料の中で、24年度事業報告書によりますと、正副会長会が24年度３回、それから理事会が６回、評議員会が３回、監査の実施が２回、それと役員等の研修ということで、理事等研修、それから監事研修が行われておりまして、その分の執務の日当ということでございます。 ちょっと町民の寄附金との均衡というところは、ちょっと私のほうからは控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。 （10番池沢紀子君「終わります」の声）
○議長（
井上敏雄君） 以上で10番、池沢紀子君の
一般質問を終わります。 次に、19番、土居豊榮君の
一般質問の発言を許可します。19番、土居豊榮君。 〔19番 土居豊榮君登壇〕
◆１９番（土居豊榮君）
一般質問をさせていただきます。 いの町が合併して、９年目を迎え、諸施策の中で財務上におきましても一つの転機を迎える時期であると思います。そのときに当たり、２点質問をさせていただきます。 １点は、現塩田町長が、平成14年の春、高知県のへそのまちにする、力強く宣言されて町政を担当されました。その後、本川、吾北、伊野３町村が合併に際して、合併協議会の会長として新町建設計画に携われ、そしてその建設計画に基づいて、日々職員たちとともに新町の建設に励まれておられます。しかしながら、合併当初、本川、吾北等の山間地の住民からは、最近の自治体の投資効果、財政効率から考えて、住民の受益人口の少ない山間部が取り残されて、人口密度の高い市街地である伊野地区に吸収されて、自分たちがまたつらい立場になりやしないかという心配の声があの合併当初の平成16年、17年に聞かれました。その心配を肝に銘じ、議員として、吾北、本川の各地に実態の勉強に伺わせてもらいました。まず気がついたのは、田舎で、そして地域を守る方々が、潜在しておる住宅でありながらも、一軒家がたくさんありました。谷川を挟んで上っていく一軒家もありました。その一軒家に対して、普通車が通る丈夫な橋がかけられ、そして家の門前、中にも救急車が乗り込める、つまり市街地に出て働く息子たちが田舎に残る両親を案じる、その実態の田舎の生活は、公共の車両が十分に進入できる、年寄りが安心して生活できる、そのような家屋をたくさん知ることができました。その実態を通じて、塩田町長は、目指した本川、吾北、伊野が均衡ある発展を目指す町制を施行する、この日々の努力が報われ、そしてまた合併前に辺地債等を活用して、住民生活の福祉向上に尽くされた前施政者たちの努力が目の当たりにすることができましたが、今平成16年10月にスタートした新町が９年目を迎えます。その間、塩田町長は、国土の保全する砂防、道路整備、河川整備等の近隣町村の首長たちと、改良期成同盟会等の住民の望みを具現する諸協議会の中枢役員として、県内はもとより、国への要望活動等積極的に行い、昨年度は伊野地区にある西バイパス道には、当初通知された予算よりもはるかに高額の追加処置をしていただくなど、住民として目に見える施策をうかがい知ることができましたが、昨年の10月、合併後３期目を目指して、今実行しておりますが、その一つに新庁舎の建設が百年の耐用を目指して新築中でございます。町民へ施す、施すというとちょっと語弊がありますが、町民が安心してあすへの生活が希望を持てるために、今町長は将来に対して過去百年の大計を立てる、このような教育を受けた私どもでございますが、庁舎は百年の供用を目指して鋭意新築中です。政策として、町長の考える安定した政権をバックにして、今何を検討されておられるか、その胸のうちをお伺いしたいと思います。 ２点目は、先ほども申しましたが、合併により３町村の実情を知ることができました。山間部の不便であると思われた本川、吾北の生活道は、よく整備されて、救急車も安全な運行はできると判断される生活道が整備されております。反面、お街と言われる旧伊野町内の山間部の道路には、この通告書にも書かせてもらいましたが、軽四輪しか通れないような道がたくさんあります。職員の皆さんのみならず、住民が心配されました二、三年前、山間部で救急車の出動がありました。緊急車両の運転手は、いろんな情勢の道路を運転をしておる非常に熟練、達者な運転手でありましたでしょうが、彼は来た道を引き返すことをちゅうちょして、安全な一方通行に抜けていきました。距離では、バックすれば近いでありましょうが、危険な道は敬遠して、安全な道へ進まれました。このように、現在、町内の町なかであると思われる旧伊野地区が、非常に生活道によくない環境があります。町民の皆さんは、ふだん何げなく通っておる生活道でありますが、職員の皆さん方が行政上赴いていく、いの町内の各生活の基盤である家へ行くときには、何度も折り返して、方向転換をして、前進しなければならない生活道がたくさんあります。そして、旧伊野の背後地である加茂山へ上がってください。あの道路は、昭和30年にはできておりました。部分的に拡幅はされておりますが、いまだに狭く、先般申し上げました救急車が一方通行しか通れない道路であります。これは、ほんの一例です。国土保全、地域を守り、将来にわたっていのに喜んで移住してもらうためにも、安全な生活道を確保していただいて、そして遠く離れ、この昭和40年代、経済発展に大きく貢献され、活躍され、今定年を迎えられる方々が、ふるさとに楽しみ、心躍らせて帰り、老後は静かで空気のきれいな、水のきれいで、食べ物もおいしい、このふるさといの町で老後を楽しく過ごせるような、そのようないの町にしてもらいたいと願っておるところでございます。 以上の観点で、担当課長であります建設課長に、先ほどの点を十分吟味していただいて、住民が安心でき、そして遠くふるさと離れ、年をとった両親をふるさとに置いていまだに働いておる方々が安心できるような、日々生活しておるいの町民が、安らげる力強い、そして希望のある答弁を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
井上敏雄君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 土居議員のご質問にお答えをいたします。 まず、町政の発展向上を目指して、３期目の今、将来に残す施策といったご質問がございました。 平成16年、伊野、吾北、本川が合併した際に、私が心がけていたものがございます。中山間対策、都市型対策、要するに、一つの行政の中で中山間を見、また町なかを見るといった対策でございます。それも今は変わりはなく、万遍に行政を司らせていただいておるというふうに感じておるところでございます。そういった中で、将来に残す施策として、今議会でも質問ございましたが、まず１つは、お子さんを対象とした
医療費無料化を考えております。これまでにも、幾度となく議論の対象となってきておりますが、長引く不況による税収の落ち込みや交付税の削減等に起因する財源の確保といった点で課題を残し、実施に至っていないところでございます。しかしながら、昨今、日本経済には、景気回復の兆しが見受けられ、加えて2020年の東京オリンピックの開催による内需の拡大や雇用の創出により、景気好転へ一層の励みがつくことが期待されます。消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが、景気回復の足かせになることも懸念されてはおりますが、その影響は、一時的なものにとどまり、景気の回復基調は、維持されるものと考えております。景気の回復に伴い、地方税や交付税の増収が期待され、また消費税の税率引き上げによる地方消費税交付金の増額も見込まれることから、中学校までのお子さんを対象とした
医療費無料化について、それらを財源として、具体の検討に入り、安心して子育てできる環境を将来に残したいと考えておるところでございます。 また、将来に残す施策の２つ目としては、来る南海地震に備えての防災対策が上げられます。防災対策事業は、現在も重点的に行っているところではありますが、公共施設の耐震化や個人住宅の耐震、補強の支援、自主防災組織の育成強化や防災教育の充実をより一層に進め、ソフト、ハード両面で地域防災力の向上を図り、将来南海地震が発生した際に、いの町内死者ゼロとなる備えを将来に残したいと考えておるところでございます。そのため、今総務省に対しまして、高知県市町村道整備促進協議会の会長として、国が今掲げておる国土強靭化といった施策に相まって、防災、安全づくり交付金といったものが出ております。橋梁、トンネルの維持修繕につきましては、この約６割という交付金が活用できますが、残りの４割につきましては、一般財源で今出さなくてはなりません。その一般財源がどうして出さなくてはならないかといいますと、
地方財政法によって、これが維持修繕はいかないとなっておるんです。今国土強靭化法というのがなされるところで、総務省におきましても、維持修繕に対して起債を打てるような運用をしてほしいといった要望を行っているところでございますが、今後、高知県の市町村道だけじゃなくして、全国道路整備促進協議会、道全協というのがあるんですけど、全国の人が集まるところ、そこでも声を高々にして、皆とスクラムを組んで、この４割に対する起債が打てるような展開を図ってまいりたいと考えております。 さらに、将来に残す施策の３つ目といたしましては、人口の増加を目指した施策を図りたいと考えております。全国的に、少子・高齢化の傾向は一層強まっており、日本の総人口も減少の時代に突入しております。高知県は、全国に先立って、人口自然減の状態になっており、いの町におきましても、合併後、人口が減少し続けている状況でございます。人口規模の維持は、地域の活力の維持に直結するものと考えておりまして、若者が住みたくなる魅力あるまちづくりとともに、企業誘致等による雇用の確保により、ＵターンやＩターンなどの受け皿づくりを進め、定住人口の増加を図り、にぎわいのある地域社会を将来に残したいと考えております。また、土居議員のおっしゃられる庁舎100年構想、私はこれが将来に向かって残っていただける庁舎であるというふうに認識をしております。つまり、何もせずに100年残すんじゃなくして、リフォーム、要するに内装をかえながら100年もたせていく、そういった設計をお願いしてきたところでございます。そういった100年後、まだいのの庁舎が残っているのかといったものが高知県の中でも全国的にも有名になればいいかというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。担当課長からあとはお答えします。
○議長（
井上敏雄君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） 19番、土居議員のご質問にお答えいたします。 町内生活道の整備でございますが、現在、中山間地域の町道につきましては、平成17年度より道整備交付金事業を主体に、辺地事業債等の有利債を活用しながら、改良事業などを進めているところでございます。中追地区におきましては、中屋去山線、中屋北谷線、中央線、東風向土居線、土居ノ谷線などにおきまして、用地無償提供をいただきました箇所について、急カーブの解消や待避所の設置を行ってきたところでございます。今後も中屋北谷線におきまして、用地無償提供していただける箇所の落石対策を含めました改良工事を予定しているところでございます。 また、成山槙地区におきましても、待避所の設置や視距改良工事を行ってきたところでございます、現在は、成山地区の生活道にも利用されています横藪線の改良を行っているところです。このように、用地無償提供いただける箇所がございましたら、今後も改良工事に取り組んでまいります。 なお、吾北、本川につきましては、村道、農道等により一定改良がなされておりますし、地元要望の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
井上敏雄君） 19番、土居豊榮君。 〔19番 土居豊榮君登壇〕
◆１９番（土居豊榮君） これは、塩田町長に一つの決意として質問の形で要望をしたい面があります。平成17年以降、ことしの５月まで、いの町議会を代表する職を頂戴し、勤務させていただきました。その間、近隣の町村議会議長や町村長から、いの町はうちと比較して国、県からの交付金がたくさんある。一見羨望のような話を聞かされました。やはり、住民も首長も議長も、その地域の方々の生活安定向上には十分の気を使われております。そのような方々が、羨望とも思えるような塩田町長の実績を評価されましたが、過度のこの皆さん方からいただいた評価をなお糧にして、今内閣は安定しておりますので、平成14年以降、培った、そしてそれ以前、県庁での課長当時の実績をもとにし、なお一層いの町民の福祉、生活安定向上のために、力強い思い切った再決意をお願いして、３期目に臨んでもらいたいと思います。要望はすべきではないと重々指摘はされましたが、これはいの町民を代表しまして、今までの実績と経験を今後の向こう３年の町政に十二分に反映させていただきますよう全職員とともに頑張っていただきたいと強い要請をしまして、そしてその裏には、各自の強い決意を促しまして、これで
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
井上敏雄君） 以上で19番、土居豊榮君の
一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（
井上敏雄君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 あす午前10時に再開します。 なお、会派代表者会を４時30分から開催をしますので、会派代表者の方は、第１会議室にご参集を願います。その後、引き続き議会運営委員会を開催しますので、改めて委員の皆様はご参集をお願いします。 どうもお疲れさまでございました。 延会 16時17分...