いの町議会 平成２３年第３回（ ９月）定例会 平成２３年第３回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２３年９月１２日（月曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番永 野 和 雄12番筒 井 公 二２番伊 藤 隆 茂13番北 岡 義 彦３番池 沢 紀 子14番大 原 孝 弘４番森 田 千 鶴 子15番弘 田 叔 子５番井 上 正 臣16番畑 山 博 行６番井 上 敏 雄17番久 武 啓 士７番伊 藤 浩 市18番筒 井 幹 夫８番伊 東 尚 毅19番森 木 昭 雄９番川 村 隆 通20番森 幹 夫10番高 橋 幸 十 郎21番山 岡 勉11番筒 井 一 水22番土 居 豊
榮欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長藤 岡 孝 雄書記山 中 貴 恵説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長筒 井 正 典教 育 長濱 田
啓吾北総合支所長高 橋 惠 助
産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長堀 地 正環境課長西 川 修 二
会計管理者壬 生 憲 一
上下水道課長尾 崎 和 敏
吾北総合支所次長市 川 賢
仁税務課長伊 藤 孝 造本川
総合支所次長山 中 靖 一町民課長中 嶋 隆
司総務課長山 崎 豊 久ほけん福祉課長山 本 千
賀技術監理課長濵 田 孝
男偕楽荘所長池 田 牧 子建設課長井 上 正
男仁淀病院事務長岡 林 正 憲教育次長中 澤 一 也 平成２３年第３回
定例会議事日程（第３号） 平成２３年９月１２日（月曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ８番 伊 東 尚 毅 ５番 井 上 正 臣 15番 弘 田 叔 子 18番 筒 井 幹 夫 ２番 伊 藤 隆 茂 開議 10時３分
○議長（土居豊榮君） これから本日の会議を開きます。 日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土居豊榮君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。８番、伊東尚毅君。 〔８番 伊東尚毅君登壇〕
◆８番（伊東尚毅君） 一言お礼を申し上げたいと思います。 昨日、四国の
てっぺん酸欠マラソンを開催をいたしましたけども、悪天候のために中止となりましたけども、職員の皆さん、そしてき
ょうおいでていただいとる関係者の皆さん、一部ですけども、ご参加をいただいて、準備等々大変お世話になりましてありがとうございました。ということで、一難去ってまた一難にならんように答弁をよろしくお願いしたいと思います。 それでは、通告主題に従いまして一般質問を行います。 教育行政についてということで、ア、
山村留学制度の取り組み、この制度の内容と中身というか、ご説明をいただきたいと思いますが、本制度は平成14年から実施をされておりまして、受け入れをするには審査委員会というものがございまして、内容を審査した上で許可をされると、そういったことになります。そして、学生が受け入れられないことになっていると思いますけども、許可がなくしては受け入れができないと思いますけども、この審査をする委員は何人でどんな人がなっているかというのをお伺いをしたいと思ってます。 そして、次のイ、留学生の生徒数の確保についてでございます。 現在の本川中学校の生徒は全校で19人でございます。内訳は、地元の学生が13名、留学生が６名ということになっております。留学生の過去３年間の
受け入れ状況を見てみますと、平成20年では７人、21年も７人、22年は２人と減少している状況にあります。これは受け入れの希望者が少ないのか、許可というか受け入れない学生が多いのか、一体どこに原因があるのか、お伺いをしたいと思っております。 そして、みどり寮につきましては、受け入れをする部屋が85部屋あろうかと思います。管理人の方も85人を１人で全部というわけにはいきませんけども、どんな感じで運営をされておるのか、どれぐらいの人数であれば管理人１人で対応できるのかというところもお伺いをしておきたいと思います。 そして、東日本の大震災に遭われたご家庭で留学制度等についても問い合わせが来てないのか、また県教委のほうを通じての情報発信についてはどんなふうにされておるのかもお伺いをしたいと思います。 次に、ウ、卒業生と保護者との意見交換（留学生を対象）ということで、先ほど言いましたように平成14年からスタートして約10年が経過しようとしておりますが、本川中学校を卒業された留学生の数につきましては、平成22年度で男子が25人、女子が５人、合計30人を数えております。この数字が多いか少ないかは別としまして、保護者の方々に本川へ来ていただいて、留学生の方と意見交換を行うことで本制度をさらに啓発すべきことがあるやもしれませんし、全く気づかないことがあるかもしれませんので、こういう機会をとらえて意見交換したらどうかと考えております。今まで私の記憶ではこういった意見交換を実施したというお話を聞いたことがございませんのでやってないんではないかと思いますので、お伺いをしたいと思っております。 そして、エでございますが、高知追手前
高校吾北分校との交流についてであります。 過去に本川中学校の学生と吾北分校の学生との交流があったかなかったのか、お伺いをしておきます。 そして、本川中学校としましては、自然学習といいますか、畑で農業の実習体験も実施したことがあると聞きます。どんなんでしょうか、現在もやられているんでしょうか。吾北分校には農業あるいは園芸など農作物や花の栽培もしたりしてやっているように聞きますし、分校の先生は地元の方で指導されているとも聞いております。こういった中で、双方の交流も行って今後の修学活動の一環として実施をしていくべきではないかと考えるわけでございますが、教育長のご所見をお伺いしたいと思います。 １回目は以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ８番、伊東議員のご質問にお答えいたします。 教育行政について４点ほどのご質問がございました。 みどり寮という特殊な寄宿舎の目標という、役割というものは３点ほどあろうかと思っております。寄宿舎教育の目標といたしましては、個々の生徒の個性の伸長と集団生活への適応に努め、未来を生きる生徒の人格形成を目指す。そしてもう一つは、生徒は規則により規則正しい生活をすることが求められる。そしてもう一つは、集団生活のためにおのずと個人の行動が制約されて、そういう中で自分自身を見直していく。こういった
山村留学制度、寄宿舎制度の役割があろうかと思います。そのような中で、平成14年度より山村への留学を希望する生徒を受け入れる体制を実施しております。 生徒の募集基準は小規模校での就学を子ども自身が強く希望し決意しているもので、
受け入れ期間は１年間を原則とし、継続できるようにしております。山村留学を希望する保護者の方から申請書を提出してもらい内容審査する
山村留学審査委員会を設置し、メンバーは学校とか教育事務所、内容等によっては適宜この審査会のメンバーにもいろんな価値観の方に入っていただくというようなことで流動的な観点も持っております。そういった審査委員会を設置し、山村留学が適当と認めるときは許可をしております。審査会の開催は毎年３月の上旬に開催しております。 次に、留学生の生徒数確保のご質問がございました。 長期休業、夏休み、冬休みを利用して２泊３日で自然体験や野外活動が体験できる
短期山村留学を年２回実施し、募集しております。この
短期山村留学を通し長期、４月以降への申し込みを受け付け、面接及び審査会を開催して留学生の確保に努めております。 ９月１日現在の生徒数でございます。地元生が13名、山村留学生の方が６名でございます。合計19人でございます。そして、議員のほうからも質問の中にございましたように過去３年間の留学生の
受け入れ状況は、平成20年７名、平成21年７名、平成22年２名というふうになっております。 それから、14年から始まっておりますので、ちょっと過去にさかのぼってデータをお示ししたいと思います。平成14年から始まっておりまして、現在23年でございますけれども、14年当初は20年ごろまでが２けたで推移をしておりました。21年度以降から１けたに減少しているところでございます。 それから、追
手前吾北分校の進学数でございます。これも平成21年は留学生（後段で「地元生」との訂正あり）が３人、そして平成22年は２名、平成23年は３名という推移で動いているところでございます。
就学希望者数につきましては、以前から申しますと減少傾向が、先ほど申しましたように見られております。平成20年度は５人前後でありまして、審査会で不許可となる人数が多いわけではございません。申し込みの絶対数が少ないということもございます。ただし、留学希望者におきましてはそれぞれに課題を持った子どもたちも多く、本校は普通校で教育目標を目指しておりますので、それに対しまして学校が寄宿舎側で受け入れができるかどうか、審査会で十分協議、検討を行い、適当と認められる場合には入寮許可をしております。現在の状況から判断し、23年度におきましては
留学生希望者に対しましてはこの２学期からの受け入れを実施しておりまして、現在１名の方が新たに入寮している状況がございます。 そして、本川中が山村留学を開設して以来、この卒業生の推移も議員のほうからご質問の中にございました。個々の年度はやめますけれども、14年度から22年度までの間に、男子25名、女子５名、全30名の方が
山村留学制度の中で寄宿舎を利用し卒業されております。 次に、震災に伴う生徒数の増加や県との情報交換につきましては、大川村の呼びかけで県生涯学習課が平成23年度第１回の高知県
山村留学ネットワーク会を５月10日に開催しております。出席者は、いの町、いの
町教育委員会、大川村、大川村教育委員会、そして仁淀川町、仁淀川
町教育委員会、それに
池川自然学園長が参加されております。行政分野は小中学校課、生涯学習課でございます。その中で、各町村の
山村留学実施状況の情報交換を行い、また被災児童・生徒に対してのどのような支援、受け入れができるかなどの情報交換会も行いました。大川村が被災者に向けて
ホームページにて山村留学の情報を発信する計画があるということで、いの町といたしましては従来の
山村留学募集内容形式で載せてもらうことにいたしましたが、現在被災者の入寮はございません。問い合わせも特にない状況でございます。
留学生受け入れについての情報交換は、高知県教育委員会の
ホームページに
山村留学実施状況を掲載しているところでございます。 次に、卒業生と保護者との意見交換（留学生を対象とした）のご質問にお答えいたします。 卒業生の保護者からの状況は
みどり寮職員に時々ございますが、こちらから追跡調査とか意見交換会は実施してない状況ですが、卒業生、保護者との意見交換を実施することでさまざまな情報が入り、
山村留学制度の見直し、寮生活活動に生かせるとは考えております。地元生については、保育園から小学校、中学校と同じメンバーのため、より新しい山村留学という制度を取り入れて新しい風を入れることによって刺激を受け、競争心、集団生活など健全な青少年教育を充実させていくことのメリットも多々あると考えます。それは、山村留学生ではなく地元生への投資であるとも考えております。 次に、追
手前吾北分校との交流についてのご質問がございました。 ご存じのように追
手前吾北分校は存続等も含めて今後の高校教育の存続が今俎上に上がっているところでございます。そういったことの状況の中で、今現在は本川中学校から吾北分校につきましては年１回、教員同士の進路についての情報交換がございます。また、本川中の子どもにつきましては、進学に対する体験入学といった、こういった分野だけの交流でございます。先ほど申しました吾北分校の置かれている環境の中で、本川中の
山村留学制度の役割がどういうものであるか、幅広い視点で吾北分校の存続と合わせ、本川の置かれている教育行政の活性化を図っていかなくてはならない状況が今生まれているところでございます。個々には山村留学生が野菜をつくり、寮食の食材として利用することもございますので、そういった分野の中で吾北分校の持っている学校経営の教育方針というものの受け皿として本川中で取り組んでいる教育展開が合致するものであれば、そういうものを視点に置いて、よりよい広域的な吾北分校の存続と本川中、みどり寮の寄宿舎の活性化を多面的に考えていかなくてはならないと考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ８番、伊東尚毅君。 〔８番 伊東尚毅君登壇〕
◆８番（伊東尚毅君） ２回目の質問をします。 イの答弁の中で、留学生の生徒確保ということで、大川村が被災者向けに
ホームページで掲載をするんで一緒に載せてもらえるというふうな答弁がありましたが、私はやっぱりいの町として独自の
ホームページを作成して発信するべきでないかと考えております。例えば、被災者のご家族も一緒に子どもといの町に来てもらえないか、その場合には住居、どういった形かはわからないですけども、提供というか何とか受け入れをしてくるような住居の模索、それと子どもの寮費の１年間とか半年の免除をするとか、そういった優遇処置を考えた中で
ホームページに掲載をして、ほかとは違う制度もあるかわりにご支援も申し上げますよというような
ホームページを発信すべきではないかと、そんなに考えておりますので、教育長の御所見をいただきたいと思います。 それから、ウの意見交換会ということでいいことやという答弁でございましたが、やるのかやらないのか。やるんやったらいつぐらいに計画をして、予算化をするのかしないのか。そして予算がとれないんであれば町としてどれぐらいの協力というか、県外の方が多いわけですから、旅費は出せなくても空港までやったら迎えに行くぜとか、あるいはそういったような配慮というか、そういうことまで考えておられるかどうかをお伺いしたいと思います。もうやらんということであれば、これはもうどうしようもないんであれですけんど、１回はいいことやということなんで、やるという方向の中でご質問させていただきたいと思います。 あと、最後の追
手前吾北分校の交流のことですが、私が聞いておるのには本川中学校の近くに地元の方々に畑をお借りして農作業を行っていた時期があったと、そんなお話を聞きます。現在は何にもしてないぜと、やっぱり学校との協議も教育事務所は教育委員会としてやって、実践をして子どもにそういったことを学ばせて農作物を収穫して喜びを得るという、そして吾北分校からもお構いなければご指導に来てもらうとか、そういったことも積極的にやるべきでないかと考えておるわけですが、もう一回教育長にご所見をお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ８番、伊東議員の２回目のご質問にお答えいたします。 先ほど私冒頭で吾北分校の進学の数値を申し上げました。これ
山村留学制度におられる子どもでということではございませんで、地元生の方が21年、22年、23年、３名、２名、３名と進学させていただいているということでございます。訂正させていただきます。 それではまず、１点目の
ホームページのご質問がございました。 確かに今現在は従来型の山村留学の募集内容等を掲載させていただいておるわけなんですけども、せっかくこういった３・11の契機を踏まえた中で、高知県としてのそういった児童・生徒の教育関係の受け皿をしっかり認識して高めていこうという組織もございます。ぜひいの町、本川におきましても、本川の持っている自然、そして豊かな教育環境、そしてやっぱり人材形成していく中での本川のいろいろな役割というもの、そういうものをしっかり肉づけしながら、きめの細かい内容を載せていくことは大事だろうと思っております。 そういったことで、やっぱり教育環境と地域の活性化というものは不可欠でございます。そういったことで、本川の置かれている状況を吟味した中で教育委員会として何ができるか、そういった受け皿づくりの中で地域の人との交流がしっかりできる、そういった空き家の提供もございます。そして、教育効果はこういうものでございます、地域はこういったことで、みどり寮に対してこういうことで一生懸命ご尽力もいただいておる、地域とともに育てていく
山村留学制度でありますよという内容の
ホームページを、やはり見直しを適宜しながらしっかりやっていくことが大事だろうと思っております。 それとは別に、もう一つは寄宿舎制度という制度が県下で３地域に今行われております。檮原町、そして本町、そして昔の香北町、今の香美市でございます。目標内容等ねらいは個々全部違いますけれども、基本的にはそういった３地域が持っている教育環境をしっかりと全国に発信し、そういった生徒の確保とともに教育機能を高めていこうという組織もございます。そういったことの中でも、いろんなご意見等を踏まえながら、本川のみどり寮として何ができるかということも、そういった面の情報交換もしっかりしていき、
ホームページ等に反映させていきたいと思っているところでございます。 それから、２点目の卒業生と保護者等の意見交換のご質問がございました。 私はこれ、非常に大事なことだろうと思っております。なぜかといいますと、やはりみずからみどり寮という中で、いろんな葛藤の中でもんもんとしながらその３年間を過ごして、そして次の社会へのステップになった。そういう３年間の積み重ねの中にはいろんな地域とか教育目標のねらいとか、そういうものが子どもの健全育成の次へつなぐステップになったろうと確信しておるところでございます。やはり今現在どういう状況でどういう活動をなさっているか、そして３年間だったら３年間の寮生活の中で自分自身がどうなっていったか、そして親御さんとしてはどういう思いを持っていたか、やっぱりそういうものをトータル的にしっかり、年に何回か、できるかできんかわかりませんけれども、そういう情報交換をして本川の持っている分野を、そういった方々を通じていろんな形で発信していくことは非常に私大事だろうと思ってます。 予算的なお話もございました。これはやはり自分自身も一つ検討というか、実施してみる方向性はあろうかと思いますので、これからの運用の中で滞在費とか旅費の問題についても、これは財政の財源的なことも絡んでまいりますので、ここはしっかり町長部局とも協議しながら方向性を検討してみたい、このように思っております。具体にいつごろになるかということはわかりませんけれども、やはりそういう気持ちというか思いは持っているところでございます。 それから、吾北分校との交流の問題のご質問がございました。 これも１回目で申しましたように、やはり吾北分校に今置かれている状況を絡めながら、吾北分校でやっているさまざまな教育展開、そういうものと本川の持っているそういう教育環境、ここをしっかり情報交換、共有していくことが今求められているんやないかなと思ってます。吾北分校の存続については、私も含めてややもすると小さい視点で物事を今考えている状況がなきにしもあらずです。そういうことではなく、やはりいの町というトータル的な大きな中で吾北分校の役割、そして旧の伊野、吾北、そして本川の持っている教育環境をどう絡めていくか、これは教育事務所、教育委員会と吾北分校、これは最終的には県の教育行政の一環とも絡んでいきますけれども、そういったところと今後もしっかり論議しながら、よりよい持っているいの町の教育環境をしっかりやっていきたい、このように思っておりますので、またいろんな多面的なご意見等もございましたらどんどん言っていただいて、それをまた県あたり、また市町村あたりで共有しながらしっかりやっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 以上で８番、伊東尚毅君の一般質問を終わります。 次に、５番、井上正臣君の一般質問の発言を許します。５番、井上正臣君。 〔５番 井上正臣君登壇〕
◆５番（井上正臣君） 登壇の機会をいただきましたので、通告主題につきまして３点ほどご質問をさせていただきたいと思います。 通告主題１としまして、町内の公民館、集会所等の管理体制を問う。 アとしまして現況の管理体制はについてでございますけども、先日には台風12号によりまして和歌山県あるいは奈良県などにも山津波によって、住宅や人的被害あるいはがけ崩れ等々の大きな災害が起きております。また、いの町は地形的にも和歌山県には非常に似ているわけで、それゆえに、このような災害は常に想定しながら、日ごろから自然災害への取り組みは必要とも考えるわけです。そういった観点からも、いの町内の各地域にあります公民館あるいは集会所といった建物は避難場所にもなっているところが多く、その建設にかかわった経緯から町の管理下においても常にその状況を把握しておく必要があると考えるわけです。 このことから、集会所の建物は町内全域にどれくらいの数があるのか、そして現在において旧伊野町内の公民館あるいは
天王コミュニティセンター等を含め、吾北、本川地区でのふだんの管理体制や、特に夜間や休日などの緊急時での対応などについて現在どのようになっているのか、マニュアルがあるのか、またそれがどこの部署で管理をし、その利用状況についても常に把握できているのかについて担当課長にお尋ねしたいと思います。 なお、広くにわたっておりますので、もし本川あるいは吾北に関しましてはそれぞれの総合支所から詳しくご答弁をいただければと思います。 通告主題２としまして、
生活保護世帯への支援対策を問う。 ア、住宅環境の支援をについてでございますが、まず近年
生活保護世帯と比較しての年金受給者や低所得者等々の暮らしぶりや生活環境、社会保障費、諸税等についてのいろいろな問題がありますけれども、その状況の中で今回は
生活保護世帯についての質問をさせていただきたいと思います。
生活保護世帯は、近年全国的に増加している状況であります。特に本年３月に発生しました東日本大震災以降が急激に増加傾向にあると報告されております。特に先日の９月７日の高知新聞の資料によりますと、全国での
生活保護世帯の数は、世帯数で言いますと147万1,257世帯、207万1,587人という数字が公表されておりました。高知県におきましては、世帯数で１万4,975世帯、受給者は２万357名、いわゆる保護率、これは1,000人当たり何人ということでいきますと高知県では26.5人だそうです。ちなみにですけども、いの町の現状でいきますと、平成23年３月現在では227世帯、人数では321名、保護率では11.9人となっているようです。そして、いの町における保護費支払い額ですけども、これは直接扶助費なんですが、6,350万円が平成22年度ということの公表があっております。 このような中でですけども、いの町においてもやはり増加傾向に現在なっているわけですが、
生活保護世帯の住居環境について、一定の条件ではありますけども、持ち家に限らず建物の老朽化が目立っているようです。それぞれの家庭環境に応じた扶助支援はされておりますけども、持ち家住宅においても修理の予算計画が立たないとか、あるいは借家世帯においては生活保護法による住宅補助費の基準額の設定によりますと、いわゆる級地制度によりますと、この費用はいの町においては３級地の２という基準でありまして、担当者もご存じのとおり月額基準額が２万6,000円となっているのが現状であります。やはりこれにも特例等があるわけですけども、現実的にこの価格では町内では借れる物件が少ない上に快適な環境を見つけることが非常に困難な状況が生まれております。また、生活保護受給者の現況調査の中で、いの町の
生活保護世帯の49.8％が高齢者世帯ということや人の交流の機会が少ないことがわかりました。その理由としまして、自宅の中に人を招きたくないといった消極的な住宅環境を上げております。これらのことから、健康面にも配慮をした生活環境の支援として、町としてどのように取り組まれているのかをお尋ねするとともに、県や国に向けて住宅支援の拡充あるいは友達づくりを支えるとかといった働きかけをする必要があるとも考えますけども、担当としてどのようにお考えなのか、所見をお伺いしたいと思います。 通告主題３としまして、仁淀川の環境保存、活用対策を問う。アとしまして、仁淀川清流保存への取り組みは、イとしまして仁淀川清流の行政との連携を。 去る８月21日に土佐市において2011仁淀川の再生をめざしてという主題を掲げてのシンポジウムが仁淀川漁業協同組合主催で行われました。その開催趣旨は、仁淀川流域の山林の崩壊、砂利採取、製紙工業の排水、家庭排水による汚濁からの仁淀川の清流保存やそれに伴う水生動物やアユの保護、増繁殖の向上を目指したものであったのだと解釈しているわけです。 また、仁淀川は近年全国的にもトップクラスの透明度を持つ清流としてマスコミにも大きく取り扱っていただける高い評価を受けるようにもなりました。この大切な仁淀川を生かすためにも、改めて仁淀川の水質及び景観の保全、環境保護が必要ではないかと考えるわけです。現在において、平成２年４月には高知県清流保全条例が施行されておりますし、いの町におきましても平成16年10月において仁淀川の清流保存に関する条例が施行されているわけです。この条例が制定されてもうすぐ７年目を迎えますけども、これまでには予算を組み、計画を立て、いろいろな取り組みもあったことと存じます。本年度の計上予算では相生川出口しゅんせつ工事や浄化施設維持管理費等に4,400万円余りを計上して清流を守ろうともしております。また、保存条例には住民はみずから仁淀川沿いの川の美化及び浄化に努めなければならないとか、15条において水質汚濁防止用の洗濯用石けんを販売するように努めなければならないといった啓発活動をしなければならないとも明記されております。 そこで、昨年あるいは今年にかけてどのような活動に取り組んでこられたのか、担当課長にお伺いします。 また、保存条例により守られておりますこの仁淀川の清流を生かした活動が町として、あるいは観光協会や他の関係流域市町村との連携等々によってどのような事業が行われ、その評価をどのように受けとめているのか、産業経済課長にお尋ねしたいとも思います。 以上です。よろしくお願いします。１回目の質問です。
○議長（土居豊榮君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ５番、井上正臣議員より町内の公民館、集会所の管理体制を問うといったお尋ねがございました。私からは、教育委員会が管理する施設以外についてお答えをいたします。 まず、現況の管理体制についてでございますが、町内の集会所は伊野地区に57施設、吾北地区に36施設、本川地区に９施設ございます。 次に、通常時や夜間、災害時に利用できる体制になっているのかといったことにつきましては、一部の集会所では避難場所に指定されておりますし、かぎなどの管理はそれぞれの地区で行っていただいておりますので、利用できる体制となっております。 また、管理マニュアルといったご質問でございますが、あくまで地区が管理を行っておりますので、町が作成したマニュアルなどはございません。 最後に、管理の部署といったご質問でございますが、基本的には建設当時の補助金等を受け建築に携わった課が所管し、管理を行っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） ５番、井上正臣議員の通告１、町内の公民館について私のほうから答弁させていただきます。 教育委員会が管理する施設は、伊野地区で伊野公民館、天王コミュニティセンター、吾北地区では清水公民館、小川公民館、下八川公民館、それに事務所のあります吾北中央公民館の４公民館です。本川地区は、先ほど総務課長が言いましたように集会所も含まれますが、集会所は先ほど答弁させていただきましたので、公民館のみを申し上げます。越裏門公民館、脇ノ山公民館、それに事務所のある本川プラチナ交流センターの３施設がございます。 管理体制につきましては、地域により異なりますが、伊野公民館は月曜から金曜の職員が勤務している以外の午後５時15分から翌朝の８時30分までの宿直と土日、祝日の日直は社団法人いの町シルバー人材センターに管理委託をしており、常駐の体制でございます。同じく、天王コミュニティセンターもいの町総合運動場野球場、補助グラウンド、テニスコートと合わせて社団法人いの町シルバー人材センターに管理委託を行っております。管理時間帯は８時30分から午後10時までとなっております。吾北、本川につきましては、吾北中央公民館、本川プラチナ交流センターにつきましては職員の勤務時間内まで、夜間の管理は行っておりません。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 山本ほけん福祉課長。 〔ほけん福祉課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん福祉課長（山本千賀君） ５番、井上正臣議員の通告主題の
生活保護世帯への支援策、その中のアの住宅環境の支援についてのご質問にお答えをいたします。 いの町にお住まいの
生活保護世帯への支援につきましては、生活面におきましては高知県中央西福祉保健所のケースワーカーと町福祉関係機関等の関係部署が協議しながら行っているところでございます。生活保護費の支給は県が行っておりまして、生活扶助につきましては、先ほど議員がおっしゃったように生活保護の基準によりいの町では２万6,000円、ただし枝川地区の一部の地域ではその額によりがたい場合は３万4,000円の家賃扶助となっておるところでございます。基準を超える家賃の住宅にお住まいの場合は、超えた額は生活扶助と保護費の中から自己負担しなければならないのが現状でございます。保護世帯の方や新たに保護申請される方がお住まいの住宅の老朽化や離別等により転居を希望される場合、確かに町内の民間賃貸住宅では基準金額内で新たに契約できる物件が乏しく、町営住宅や県営住宅の募集情報を紹介させていただく対応がほとんどとなっており、県とともに苦慮をしておるところもございます。 また、保護世帯の方のうちひとり暮らしの高齢者等の場合ですが、確かに隣近所との交流が少なく、緊急の場合の連絡手段が少ないという方につきましては、その方の状況によりまして緊急通報のシステムや福祉電話の設置、地域の民生委員の見守り、地域包括支援センターや保健師等の訪問により対応をしておるところでございます。住宅環境の支援としましては、現在お住まいの住宅の補修費用に対する住宅扶助、年11万8,000円以内ですが、生活保護制度の中での制度もございます。また、介護、障害等の住宅改修もございます。 一方、家賃扶助への上乗せ等の支援を町が行うことは生活保護制度の性質上困難と思われますので、住宅扶助制度の改善につきましては中央西福祉保健所管内の生活保護関係の機関連絡会議等で要望してまいりたいと考えております。 また、
生活保護世帯や低所得者等の住宅確保につきましては、高齢者や障害者、若者等も含めた国、県の住宅政策や町振興計画も含め、今後住宅担当の所管課や福祉保健所と連携を図りながら協議してまいりたいと思ってます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 西川環境課長。 〔環境課長 西川修二君登壇〕
◎環境課長（西川修二君） ５番、井上正臣議員のご質問にお答えします。 ３番の仁淀川環境保全活用対策を問う、ア、仁淀川清流保存への取り組みはですが、仁淀川の清流を守るために公共下水道事業及び農業集落排水事業の推進や合併浄化槽の設置補助によりその普及を推進しているところでございます。また、国土交通省の事業により、仁淀川の支流であります宇治川の水質改善を図るため、伊野中学校のグラウンド下に水水浄化施設を設置し、河川の浄化に努めてまいりました。なお、平成22年度には水質が改善され運転を停止しました。本年度からは、仁淀川に流入する相生川の水質改善を図るため、国土交通省の事業により相生浄化施設を設置し、本稼働しているところでございます。 事業系排水対策といたしましては、製紙工場排水処理
施設整備補助制度を制定し、県の排水基準よりもさらに厳しい値を設置して、それに該当する処理施設を整備する製紙工場に対して補助を出して、製紙排水のさらなる改善をお願いしているところでございます。 また、森林の間伐等を推進し、水源の涵養にも努めております。 次に、イの仁淀川流域の行政との連携をでございます。平成22年３月に県が策定した第２次仁淀川清流保全計画を流域全体で推進していくため、昨年の６月に仁淀川清流保全推進協議会が設置されました。今後、流域全体で清掃活動やシンポジウムの開催等を行う予定です。なお、10月22日には仁淀川流域の７市町村で仁淀川の一斉清掃を実施する予定です。仁淀川の清流を守るためには、県及び流域市町村が一体となって活動していくことが必要であり、また流域でさまざまなイベント等も開催されますので、さらに連携を深め、仁淀川の清流保存及び情報発信に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） ５番、井上正臣議員のご質問にお答えします。 通告主題３の仁淀川の環境保全・活用対策を問うという中で、仁淀川を発信するためにどのような事業が行われたかというご質問にお答えします。 まず、町が行っている事業としましては、仁淀川のアピールをするために、ご存じのように仁淀川紙のこいのぼりを５月に開催しており、またいの町民祭仁淀川まつりを８月に開催しております。また、観光協会の開発事業としまして、ことしも予定しておりますが、仁淀川神楽と鮎と酒に酔うというイベントを波川の河原で行っております。 そして、今仁淀川流域の６市町村で構成しております仁淀川地域観光協議会という組織がありますが、これまでに愛媛県を対象にいたしましてモニターツアーを実施してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ５番、井上正臣君。 〔５番 井上正臣君登壇〕
◆５番（井上正臣君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。 まず、通告主題１についてのことでありますけども、先ほどの答弁の中では、それぞれの現況についてご答弁、内容いただきましたが、お話の中で、じゃあ現在ですが、把握されてないというのは、この利用状況ってことも感じたわけですけども、現況の利用状況のいわゆる把握を各自治会、町内会とどのような連携が実際あるかなということがちょっと心配になってきたわけですけども、そこでですが改めて集会所とこの避難所について２回目の質問をさせていただきたいと思います。 現実的に、伊野地区に限らず吾北等に行きますと集会所等の建築の年数が、例えばですけども昭和20年以前のものがありますし、築30年、40年以上のものも現実的にあったわけでございますけども、いざ災害が起きてそこで避難をしている、生活をするとしたときには、十分に避難先としての機能が発揮できるかといった、そんな心配をしたわけでございますし、住民の方もそういったお話をしておりました。 また、集会所等災害時についてでございますけども、この中山間地にある集会所の多くが避難所としての指定がされているんですけども、集会所が。現実的には避難所が自宅から４キロとか、中には８キロぐらいあるんじゃないかといったところがあるがです。地域の区長や住民の人たちが心配しているのは、高齢者はとてもそのような遠くへ歩いては無理だし、たとえ車があったとしても、途中の道が怖いとかといった理由で、なかなか移動ができないと。むしろ自分の家のほうが安全ではないかといった方もおいでました。 そこでですけども、いま一度避難所の再点検をしていただいて、災害時において、より現実的な災害から住民を守れるような対応を、地区長やあるいは自主防災組織あるいは消防団員等々の人たちと一緒になって住民の安全対策への取り組みが必要ではないかとも感じたわけです。これらについてどのように考えておられるのか、改めて所見を担当者にお伺いしたいと思います。 特にマニュアルの件についてでございますけども、自治会と今後これについて検討することを考えているのか。あるいは、利用状況ですけども、こういったものを日常から把握するということは、その集会所あるいは公民館等の維持管理が今どういうような状況であるか、あるいは使えるかといった把握もつかめるんではないかと思いますので、こういったことはぜひ要望したいとも思いますし、この件についてもご答弁をお願いしたいと思います。
生活保護世帯の支援については山本課長のほうから詳しい説明等々がありましたので、これはもう私のほうで了解いたしました。 それと、仁淀川の清流保存・活用対策についてでございますけども、現況の対応あるいは川崎課長からは活用方法についても詳しい報告等もありましたけども、仁淀川の清流を守るには企業や行政だけでは到底できないわけでございますので、やはり住民にも広報等を通じて啓発活動を機会があればぜひ続けてやっていただきたいというふうに考えるわけですが、そこで町長に１点ほどお尋ねしたいと思いますけども、仁淀川流域の他の市町村や仁淀川上流域の愛媛県とも連携をすることは、仁淀川清流保存条例の効果がより効率よく見込めると思います。そしてその一方では、先ほど産業経済課長から報告があったように豊かな資源を観光や産業分野に生かすこともできるわけです。 そこでですが、行政区域を越えた、特にいわゆる愛媛県との仁淀川清流及び環境保存に関する連携施策について町長はどのように考えておられるのか、あるいは今後観光や産業での仁淀川の活用についてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ２回目の質問を終わります。よろしくお願いします。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 井上正臣議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、仁淀川清流保存の分でございますが、議員のおっしゃるとおり企業、行政ではいきません。これまでも広報等を通じて住民の方にも呼びかけてまいりましたし、清掃活動についても呼びかけているところでございます。また、国におきましては、ラブリバー仁淀川パートナーシップといって、国の管轄する区域内の清掃といったものも企業、団体のほうが受け持ってやっているところでございます。 そうした中で、川崎課長からも流域の６市町村で形成する仁淀川地域の流域の観光協議会というのを昨年立ち上げましたので、この観光協議会の今の売りは日本一の清流仁淀川でございますので、そういった題材を使って県内の自治体とは連携をとっていきたい。そういった中で、上流の愛媛県、愛媛県といいますともう久万高原町のみになりますが、久万高原町との連携、これは33号の沿線でもございますし、そういったところで、まず高知県側で何ができるのかを把握しておいて、久万高原町にも呼びかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。 そして、集会所、これ避難所に指定しておる集会所もございますが、避難所に指定していないところもある。当然地震があれば、地震で崩壊をしている集会所にはこれ避難をしないわけでございますので、それは住民の皆さん方が現況を見ながら避難をしていただくというのが一つの筋ではないかと。そういったのに災害時の要援護者も含めて、社会福祉協議会であるとか、民生・児童委員であるとか、そういったところとの連携も今進めているところでございます。 そして、利用状況、これは自主運営ということで地元に任せているところでございまして、つまり電気、水道代も地元でお支払いしていただく、そのためにも、例えば書道塾であるとかそういったところを受け入れて、そこで電気代、水道代、そういったものも賄っているという現状がございます。 そして、築30年から40年たっておる集会所、これでは危ないんではないかというお話がございましたが、これは今後集会所について、やはり築何年の問題がございますので、来年度あたりから見直しというか再調査というか、そういったものを行っていく時期に来ているんではないかというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 以上で５番、井上正臣君の一般質問を終わります。 暫時休憩をいたします。11時20分に再開をいたします。 休憩 11時５分 開議 11時21分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を再開します。 次に、15番、弘田叔子君の一般質問の発言を許します。15番、弘田叔子君。 〔15番 弘田叔子君登壇〕
◆１５番（弘田叔子君） 議長のお許しをいただきまして、質問に入らせていただきます。 通告主題を町長の政治姿勢といたしました。 まず、質問要点のアです。国道194号沿い神谷、谷地区における治水対策はであります。 この件に関しては、過去において質問のあったこと、承知いたしております。しかし、昨今の地球環境の変化著しい現状、また恐らく温暖化を原因とするであろうゲリラ豪雨のすさまじさは、このいの町も例外ではありません。本日質問要点といたしました神谷、谷地区は、背後から流れくる川の水かさに加え、仁淀川の増水と相まってたび重なる浸水、冠水を多年にわたり繰り返しております。谷地区にあっては、仁淀川増水の際の流入防止のため水門が設置されておりますが、水門を閉じればその増水によりかえって被害をこうむる、このため今まで一度として閉じられたことがないそうであります。また、神谷地区は小野川の河床をかなり深く改修してはおりますけれど、それでもどうにもならない状況であります。地区住民の中には、東北の震災に比べたらと言いながらも、強力な排水ポンプの設置や何とかならないものかという思いを根強く持つ方がおられます。 改めて伺いたいのですが、他議員による質問以後、町長及び担当課は神谷、谷地区における治水の方法、他の手だて、何か考えたことがおありでしょうか。膨大、莫大な費用がかかるからできない、あるいは財源不足を理由にすべての方々の要望にはおこたえできないなどと一言で片づけるのではなく、いの町住民の思いに誠実に公平に耳を傾けていただきたく、心のこもった答弁を求めるものであります。 次、イとして、私は町営吾北荘、公募による民間移譲についての県からの指導の内容はといたしました。これについては、本当に言葉の用い方が大変不適切であります。よって、本日これは削除いたします。 次、ウとして、６月定例議会での町長答弁、枝川保育園、幼稚園改築に伴うゼロ歳児保育の新設の時期は、また企業誘致の可能性あり、その後の進展はとして質問をいたします。 まず、ウとして、６月定例議会で町長が答弁をくださいました中で、枝川保育園、幼稚園の改築、それに伴うゼロ歳児保育の新設、このことについてその時期を確認したいと思います。ところで、いの町では約18年ほど前、幼保一体化が起案をされ、その後平成16、17年には、現町長の言葉として、いのは県下に先駆けて幼保一体化をとの答弁が残されております。その幼保一体化はともかくとして、今ようやく枝川地区におけるゼロ歳児保育が実現されようとしております。子育て世代のいの町への定着化、また支援策として大きな一歩であると感じます。 けれど一方、昨日の高知新聞には津野町不妊治療助成上乗せ、国、県合わせて最大30万円にという、このような記事が載っておりました。これは医療保険の適用がない特定不妊治療に国、県の助成金が20万円、それに津野町が上乗せの10万円、合計した30万円を子育て支援策として助成する、また医療保険が適用される一般不妊治療には年間５万円を上限として助成するというものであります。県内では四万十市が昨年度から同様の助成をと新聞紙上印字をされておりました。津野町においても、四万十町においても、少子化対策として、ここまでレベルアップした実にきめ細かな施策がとられていることに感激を覚えたところであります。町長は、職員の方々がやる気を出すよう努めていると言われます。がしかし、どうかご自身がやる気のある姿を見せてくださいますように、とりあえずは枝川地区にゼロ歳児保育の実現化、このことが守れる約束であるならば、その期日を明確にご提示ください。 次に、同じく６月定例議会での他の議員からの質問であります。企業誘致に向けての町長の取り組み姿勢、このことに対し、答弁として間髪を入れず、本当に喜色満面でありました、けさ県から１社誘致に向けた連絡があった、セールスポイントの話があったと述べられました。現時点であれから約３カ月を迎えようとしておりますが、その後の進展はいかがでありましょうか。企業名、仕事内容等詳しい答弁を求めます。 最後、４番に公共工事発注に関しての入札方法、なぜ事前公表なのか、いま一度詳しく明快な答弁をといたしました。 公共工事発注に関しての入札方法、なぜ事前公表なのか、伺いたいと思います。また、この件につきましては、先輩議員が公共工事の発注、入札、落札の経緯について熱意を持って当たっておりますので、今回私は質問要点としてなぜいの町が事前公表なのか、またいの町が事前公表を導入した時期、その事前公表、事後公表のメリット、デメリットについて詳しいご答弁いただきたく思います。 以上です。２回目がありますが、１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 弘田議員のご質問にお答えをいたします。町長の政治姿勢という表題で来ておりますが、担当課長のほうからもお答えをさせます。 私からは、６月定例会での私の答弁で、枝川保育園、幼稚園改築に伴うゼロ歳児で保育の新設の時期はといったお尋ねがございました。 現存の枝川地区の園舎では、ゼロ歳児保育スペースがないため、今後の園舎建設の際に受け入れ可能な施設としていきたいと申し上げたところでございます。枝川地区園舎の建設につきましては、平成23年度の６月に枝川地区保育園・幼稚園園舎改築及び耐震設計検討委員会を立ち上げました。ご質問のありましたゼロ歳児保育につきましても、検討委員会の基本方針の一つとなっております。また、検討委員会では園舎の耐震化につきまして、現園舎を利用し、改築及び改修とする方向で一致したところでございます。でき得る限り早く安全・安心な新しい園舎で園児を迎えたいと考えているところでございます。今後、実施設計、工事に着手していく予定でおりますが、改築、改修は保育を実施しながら並行して工事を行う必要がございます。ゼロ歳児保育の開始は、保育中の園児のスペースを確保しながら工事実施とするため、保育園、幼稚園の園舎の工事が完了した後となるところでございます。つまり合併特例債を充てようとしておりますので、平成26年度以内には完了する予定でございます。 ただ、合併特例債も今国の動きでは、震災を受けた東日本では10年間の延長とか、そういった議論もなされておりますし、その際に西日本の合併した市町村については５年間とかという素案もできておりますが、今国会で今後議論して、11月ごろ結論も出るということですが、ただ私としてはここの保育園等につきましては26年までには完了したいというふうに考えているところでございます。 次に、企業誘致の可能性あり、その後の進展はといったお尋ねがございました。 これは、今本当に深く深く進行しております。ただ、企業との約束の中でまだ企業名は伏せておいてほしい、場所についても伏せておいてほしいという、当然用地買収という問題がございますので、そういった企業との友好関係の中で今後も誘致を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、入札方法、なぜ事前公表なのか、いま一度詳しく明快な答弁をといったお尋ねがございました。 予定価格の事前公表につきましては、平成13年４月に施行されました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、行政の透明性の確保や公正な競争の促進を図るため、町の予定価格と企業側の見積もり価格の比較を行うことにより、それぞれの業界の積算力、経営力の向上を目的としまして、平成14年10月より予定価格の事前公表を実施してまいりました。落札決定時には見積もり根拠資料の提出を求めまして、積算状況の確認も行っており、公正な競争が促進されていると考えているところでございます。積算との整合性も含め、この方法は有効であると考え、現在も行っている状況です。 メリット、デメリットといったお話がございました。今町内の事業者で設計積算力、こういったものがやや落ちておる業界がいるというのが今の実情でございます。つまり、土木関係はもう少し向上してまいりました。そういった積算力を向上さす、これも一つのメリットになる。つまり自分で積算をして、答えが町の予定価格にニアイコールであるとか、そういったものがメリットであるということでございます。そして、建築の場合、実はうちに建築の技術屋がおりません。つまり設計屋からいただいた答え、その答えで入札に付します。これは時々あるんですけど、入札参加する事業者がこの額では受けれませんといったお話がございました。つまり積算の過程の中でやはり違うところがある、それは設計屋と話をしていきますけど、そういったところの分がメリットがあるということでございます。要するに安い価格で入札に付していないということでございます。 そして、デメリット、これはやはり公正な入札を妨害するおそれがある。つまり予定価格、要するに入札関係の職員からいろんなことを聞き出そうとする、そういったものもこれで防げるし、まず町の業界のレベルアップを図ることが庁内で検討した中では最適であるということで今のところこれをやっている。これを永久に続けるという意味じゃございません。 私からは以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 井上建設課長。 〔建設課長 井上正男君登壇〕
◎建設課長（井上正男君） 15番、弘田議員のご質問にお答えいたします。 国道194号沿いの神谷、谷地区における治水対策はでございますが、まず神谷地区の治水対策でございますが、平成16年の台風16号、23号で多くの家屋が浸水したこともあり、以前は抜本的な排水対策を県に要望していました。しかし、ポンプ場の新設は困難であるとの回答を受けましたことと、他の議員から国道194号と仁淀川を結ぶ連絡道に開閉式扉を設置してほしいとの要望がございましたことから、その後は扉設置の要望を行っているところでございます。 そこで、ことしの回答書には、神谷地区における開閉式扉は内水被害を助長するおそれがあるため、内水対策を所管する関係機関と協議調整を行っていきますとのことでございました。扉を設置しますと入り口をふさぎますが、同時に出口をふさぐことになります。このことにより内水排除が遅くなることが想定されますので、今後県と協議を行ってまいりたいと考えています。 谷地区の治水対策につきましても、神谷地区と同様にポンプ場の新設は困難であるとお伺いしています。仁淀川の水は地区に直接流入するのを防ぐために国道沿いにコンクリート擁壁などを設置することも考えられますが、擁壁を設置することにより神谷と同様のことが想定されるところでございます。 いずれにいたしましても、治水対策は非常に厳しい状況でございますが、施工可能な方法を今後も県や国土交通省と協議してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で15番、弘田叔子君の一般質問を終わります。 続きまして、18番、筒井幹夫君の一般質問の発言を許します。18番、筒井幹夫君。 〔18番 筒井幹夫君登壇〕
◆１８番（筒井幹夫君） お許しをいただきましたので、通告をしております３点につきまして、通告順に従いまして質問をさせていただきます。 まず、林業振興について、ア、作業道維持はという件でございますが、林業振興につきましてはいろいろと手法もあろうと思います、施策もあろうと思いますけれども、今回は作業道の維持に限っての質問をさせていただきます。 林野率は89.4％、いわゆる90％を占めるいの町におきましては、林業振興は大変大きな政策課題であるということは言うまでもないところでございます。近年の木材価格の低迷は本当に厳しく、産業としての成り立ちができなくなりつつあると、このように感じておるところでございます。ある反面、森林の果たす役割、治山治水を含め多機能を持つ森林の果たす役割を考えますと、林業施策は本町にとっては欠くことのできない大きな政策課題でもあります。 今回は作業道維持についてお伺いするわけでございますが、林道あるいは作業道につきましては林業施策の今なくてはならない大きな策でありますが、作業道につきましては地域の要望を加えまして開設すると、こういうことでございますけれども、開設後の維持管理については当然受益者が管理すると、こういうふうなようになっておるというふうに承っております。通常の管理でございますいわゆる草刈りでありますとか少々の人力でできる程度の管理につきましては、当然受益者が、山の持ち主がやっていくと、これは当然のことでありますけれども、のり面の崩壊でありますとか、あるいは路側の崩壊等々災害が起こる可能性があるわけで、事実作業道におきましてもこういう形態があらわれておりますが、そのときに幾ら受益者が管理するという作業道におきましても、なかなか今の森林、過去の状況から見ましても自力復旧というのは非常に困難な場合が予想されますし、受益者から弱ったよというような声も承ることはあるわけでございます。 この作業道を抜くことによっての災害が発生した場合、非常に二次災害のおそれも出てくると、このように感ずるわけでございますが、町といたしまして、建前は受益者がやるということでございますけれども、こうした多額の機械、重機を入れなければならないような災害については、やはり町が何らかの対応をして復旧していく、これが必要であると、このように強く感じたところでございます。林業振興について、作業道の重要性を含めまして、執行部の作業道のこの維持管理、災害に遭うたときの対応についてまず１回目にお伺いをしたいと思います。 続きまして、国勢調査結果について、ア、人口減少対策、いの町産業育成は、企業誘致はということで通告をしております。 ご案内のとおり、昨年10月に５年に１度の国勢調査が行われ、国勢調査結果が公表されております。人口の減少が予想以上に進んでいるという結果となったわけでございます。人口の動向を見てみますと、ここに平成17年度から22年度との比較の表がございます。平成17年には、合併した明くる年でございますが、世帯数が１万５軒、人口にいたしまして２万7,068名でございました。そして、昨年度の22年度の結果から見ますと、世帯数が9,775、人口にいたしまして２万5,072名ということで、世帯数にして230戸、人口にいたしまして1,996名の減少でございます。約2,000名の人が５年間で減っておると、こういう結果になっております。この２万5,070人という数字は、合併のときの人口の推計の平成32年、いわゆる10年後先の数字、２万5,742人に近づくべきところの数字でございまして、いかに人口の減少が進んでいるかと、こういうことが今回の国勢調査結果によってわかったところでございます。 それで、いの町も合併をいたしましてどの地域がどのぐらい減っておるかと、こういうことになりますが、想定されておりますように過疎の進んだ限界集落の多いところ、地区別で見てみますと一番の減少率の激しい23.5％の減少率の中追地区、これがトップでございます。続きまして、２番目が本川地域でございまして、本川を下、中、上に分けますと、上本川が減少率が18.63で中本川が２番目でございます。それから、続きまして高いのが下本川、それから上本川の16.81と、続いて５番目が吾北に入ってきまして、上八川地域の14.95、続きましては小川の11.47、それから清水の13.37と、こういうふうになっております。それから、神谷あるいは三瀬と、このようにやはり過疎地域あるいは高齢者の多い地域等々が減少率が激しいと、こういうふうな結果が一目でわかってきました。 それで、人口の減少ということは、いの町の活力あるまちづくりの観点から考えますと人口増対策というものに目を向けなければならないと、このように考えるところでございます。それで、いの町の産業育成は、企業誘致はということでお尋ねをするところでございますが、活力ある元気なまちづくりには減少をとめる、そのためには何が大事かといいますと、やはり若い者が安心して暮らせる働く場所がなくてはならないと、このように思うところでございます。 また、産業につきましては、第１次産業を含めたところの産業育成、それと先ほども質問に出ておりましたけれども、企業誘致は絶対に必要な施策と考えております。現に合併前に、以前も申し上げましたけれども、高知アイス等も旧村時代に企業誘致で誘致した企業でございますけれども、実績も非常に上りであるし、また地域の人も雇用で雇われておるということで地域雇用につながっておる一つの企業であろうと、このように思います。今安定して町民、過疎地域で働いておられる地域の若い人は、役場あるいは森林組合あるいはＪＡ、それに加えて最近は介護関係の仕事へ出ておる女性の働く場もふえてはおります。安定して働ける場所となりますと、この産業育成はもちろんでございますけれども、企業誘致というのも非常に大事な施策であると、このように考えております。農林業を初めとして大変厳しい社会環境ではございますけれども、いの町として今後いの町が発展していくためには、この産業育成あるいは企業誘致というのは欠かせない喫緊の課題であろうと、このようにとらえております。町長、担当課長の御所見を承りたいと、このように思います。 続きまして、第３点目でございますが、有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。 この件につきましても絶えず一般質問あるいは全国的な報道等々でこの対策についての報道がされておりますし、皆さんから提言もしておられますが、簡単に効果が上がったという事例はなかなか見当たらないわけで、なかなかシカあるいは猿、シシの被害というのはおさまらないのが現状であろうと、このように思います。今議会も、四万十町議会より第１次産業の再生、振興を求める意見書、これも鳥獣被害を含めての提言の意見書が提出をされておるところでございますが、有害鳥獣のこの被害というのは農林業の衰退にもつながりますし、とにかく農家がやる気がなくなると、これが非常に大きな課題であろうと、このように思います。精魂込めてつくった収穫間際、猿やシシによってとっていかれると、もう目も当てれんと、こういうことでございまして、何とかええ策があれば、とおからやっちゅうとは思うんですが、なかなか実際のところ解決ができないというのが現況であろうと、このように認識をしております。いの町でも、有害鳥獣の捕獲に対しても報償費あるいはわさの免許を取るのにつきまして、取得者に対しての助成をしておるということで、合同審査でも出ておりましたけれども、ある程度の捕獲効果は出ておると、このように認識をしたところでございます。 また、イノシシについてですが、これは従来からの被害ということで、昔からシシ被害というのは非常に、トタンでさくをしてみたり、また最近では電気さくをやってみたりということで、狭い範囲の畑であればそれぞれ効果をなしながら努力をし、農家も作物も守っておるところでございますけれども、吾北地域で私が住んでおる限りで知っておるのでは、猿とかあるいはシカというのは最近の被害が出ておるところでございまして、これについての扶助、報償費についての見直しをするべきではなかろうかと、このように感じておるところでございます。特に狩猟される方も高齢化が進みまして、もう鉄砲は嫌と言うてやめる方もおられますし、また猟銃事故に対する悪用といいますか、いろいろな事件も出ておりまして、警察のほうでも猟銃の許可、これを取得するのには一定の基準を非常に厳しくしておると、このような状態でもあって、一つの会合の席で銃の規制をもうちっと軽くしてはどうかというような、警察に提言をされる方もおられましたけれども、それはそれとして、猿にしてもイノシシにしてもシカにしても、やっぱり捕獲すること以外には方法はないと、このように思っております。 シシにつきましては、シシ猟師でシシをとって食用にしてみたり、あるいは最近では加工して商品化するという事例もありますけれども、猿となりますと、殺しても後の価値はないと、あるいはシカもまだ伊野地区ではとって商品化するというほどの量もないということでございますが、ここに県の発表したシカの現在のどれぐらい密度でおるかということでございますが、高知県を東、中、西ブロックに分けた結果が出ておりますけれども、これも平成19年と22年とを比較しております。まず、Ａブロックの西ブロックにつきまして、ここから西になりますが、平成19年には１平方キロメートル当たりに13.8頭、これほどおるかやというような状態でございましたけれども、平成22年の昨年の結果から見ますと平方キロに25.4頭、1.8倍の増加率でございます。それから、中、いわゆるいの町を含めたところの中部地帯でございますが、平成19年には0.1頭ということで10平方キロに１頭と、こういう結果が出ております。それが、平成22年になりますと、10平方キロに換算しますと５頭ということで５倍ということでなっております。特にまた東部のほうにつきましては、19年度が平方キロ当たり12.7頭、これが一番増加率が高くて平方キロに49.3頭、１平方キロにですよ、増加率が3.8ということで、平成19年から22年に比べまして、県下的に平均しますと平方キロに22年度の調査は27.3頭ということで伸び率が2.4と、こういうことでございます。シカの食害は、農作物に加えまして植林にも大きな被害をもたらすわけでございます。この状況を見ましても、高知県のシカの頭数ということはふえるという傾向になっておろうと、このように思います。 数カ月前でしたか、どっかの自治体は、イノシシか猿か忘れましたが、５万円の報酬を出すということで新聞へ堂々と出ておりました。そこの首長の農作物に対する被害、あるいはるる申し上げました農家のこの気持ち等を含めた産業にいかに影響があるということでのこの１頭５万円という報奨金を出すということでの結論をされたと、このように思います。いの町の過疎地域を含めたところのこの農林業の衰退へ輪をかけて、鳥獣被害によって意欲をなくすということではいの町の先行き、産業、農林業の振興はないと、このよう考えるところでございますが、町長の決断を非常に望むところでございますけれども、やはり見直すことによって１頭５万円と、３万円じゃあちょっと安いかもしれん。やはり５万円出して、シカ猟師がふえるというぐらいの体制をとれば、シカも東と西からの大群のこのシカが、ああ、中部地区へ行くとやられるぞよと、こういうことが広まりまして、中部への侵入が防げると、このように思うところでございます。たしかせんだっての産業経済課長の合同審査での答えで、シカは十何頭というふうに捕獲されたと、いの町でも、はやそんなにとれゆうかよというふうな感じを受けたところでございますが、十何頭とったところで50万円でございますが、これをなるたけふやさんようにするためには、るる申し上げましたとおり、この方法しかないと思いますので、町長に腹をくくっていただきまして、財政とも調整をして、来年からはシカ退治には５万円出すぞということでご回答いただければ農林業の皆さん方は大喜びではなかろうかと、このように思います。 １回目の質問を終わります。ちょうどお昼ですが。
○議長（土居豊榮君） 執行部答弁を前にしまして、休憩します。お昼は13時10分に再開いたします。 休憩 11時59分 開議 13時９分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、筒井幹夫君の一般質問に対する執行部の答弁を求めます。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井幹夫議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、猿、シカ、イノシシの報奨金についてお尋ねがございました。 川崎課長のほうからも報告がありましたように、21年度と22年度の捕獲数はかなり伸びてきております。当然報償費もふえておるわけでございますが、21年度から22年度に額を上げた経緯がございます。そうしたことによって捕獲数がふえたのか、そうじゃなくして、やむを得ずに狩猟のほうの道を選択したのか、まだその分析ができていません。ただ、報償費につきましては、５万円は別といたしまして、担当課のほうで議論するように私のほうから話をし、担当課のほうで話がまとまった場合に24年度当初予算に反映できるかどうかといったものを検討したいと思います。具体には担当課のほうからお答えいたします。
○議長（土居豊榮君） 市川
吾北総合支所次長。 〔
吾北総合支所次長 市川賢仁君登壇〕
◎
吾北総合支所次長（市川賢仁君） 18番、筒井幹夫議員より、林業振興について、ア、作業道維持はとのご質問がございました。 作業道の災害復旧につきましては、国庫補助の対象とならないのが現状でございます。そのため、現時点における作業道の災害復旧のための補助は、いの町集落活性化事業、これは最低補助対象事業費10万円から最高300万円の２分の１を補助するものと、森の工場内に限定されます高知県林内路網アップグレード事業、これは作業道の補修及び復旧を行うもの、に対して85％以内で補助するものとなっておりますので、これらの事業の活用をお願いしたいと考えているところです。 しかしながら、今後作業道開設延長の増加に伴いまして、作業道における災害発生頻度もますます高まってくることが予想されることから、作業道の災害復旧のための新たな補助体系についても検討してまいりたいと考えているところです。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） 18番、筒井議員のご質問にお答えします。 まず、通告主題２の国勢調査結果について、ア、人口減少対策についてお答えします。 議員おっしゃられたように、２月の広報でお知らせした平成22年国勢調査の速報では、町の人口は２万5,072人、世帯数は9,775で、平成17年の調査から、人口につきましては1,996人、世帯数にしまして230の減少となっています。このような中、高知県産業振興計画の地域アクションプランに沿った取り組みやいの町地域雇用創造協議会が去年から行っている厚生労働省の委託事業、地域雇用創造事業などの中で具体的な産業興しを考えてまいります。それを若者の働く場づくりや地域でお金にする仕組みにつなげ、人口減少に歯どめをかけたいと考えています。 企業誘致につきましてのご質問もありました。３月の東日本大震災を目の当たりにして、海岸部から内陸部への動きを検討している企業もあるとお聞きしています。県の企業立地課などからの情報を得ながら可能性を探ってまいります。また、いの町単独ではなく、近隣市町村との連携も一層図ってまいりたいと考えます。 そして、通告主題３の有害鳥獣対策についてのご質問にお答えします。 平成22年度の捕獲頭数は前年と比較して大幅に増大しており、農作物への被害は確実に拡大していると認識しております。報償費につきましては、平成20年度105万7,000円、平成21年度118万6,000円、平成22年度441万7,000円と増大しております。シカに対する報奨金ですが、猟期中は県から委託されているシカ個体数調整事業の報奨金額8,000円に上乗せしまして１万5,000円とし、猟期外は高知県シカ緊急対策事業の活用により現在１万円としていますが、補助対象事業費上限額２万円への増額を検討しています。また、猿については１万5,000円ですが、２万円に増額したいと今考えています。今後財政と協議の上、鳥獣被害対策協議会の意見も参考に決定してまいりたいと考えています。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 18番、筒井幹夫君。 〔18番 筒井幹夫君登壇〕
◆１８番（筒井幹夫君） ２回目の質問をさせていただきます。 それぞれご答弁をいただきました。本当に中山間地帯で住む人間にとりまして、通告している３点につきましては非常に喫緊な重要な課題であると、そういった観念から質問を差し上げたところでございますが、作業道の維持、これは前段申し上げましたとおり、今の低迷する林業の状況下の中で林業作業道の開設というのは非常な重要な役割を担っておりますし、その問題でありますところの維持につきましては前向きに検討していただけるようでございますが、ぜひとも受益者が少ない範囲内で復旧できるような町単独の事業をこしらえてほしいと、このように思います。 特に、表現は悪いですけれども、作業道は単なる突き飛ばしといいますか、メートル単価も3,000円とかいろいろランクはありますけれども、安い単価で抜く道でございますので、災害にも非常に弱いと、ある反面は弱いと、このように理解もするわけでございます。それをすることによって、豪雨災害で、前段申し上げましたけれども、二次災害が起きて、それを手つかずのまま放置しておくと、こういう事態が発生しますと、今後の作業道開設に当たって、林業で一生懸命生計を立てておる方にとりましては作業道が欲しいという方もおられましょうけども、所在が、県外に出て地元におらず放置林みたいな格好の方の承諾も当然受けないかんわけでございますが、そういうことで、放置されておりますと今後の作業道開設の用地交渉にも支障を来すと、このように懸念もするわけでございます。ぜひとも前向きなこの作業道管理についての救済対策をお願いすると、するべきであると、このように感じております。 通告主題、国勢調査結果について、減少対策でございますが、先ほど現在の各地域の人口の変動率を見ましたが、やはり吾北、本川が非常に減少率が激しいと、こういうことでございます。中山間地域では生活ができない、あるいは若者が住みにくい、そういうことになりますと、やはり働く場所、企業誘致ということになろうと思います。企業誘致も昔からの課題ではありますけれども、なかなかこれといった企業も来ないし、次第にこれ人口高齢化が進みますと、その企業誘致しても今度は逆に働いてくれる方がおらないと、こういうふうな問題も発生してくるわけでございます。今やらなければなかなか今後のいの町の人口増というのは望めないわけでございます。旧伊野町では大きな住宅の団地ができまして、天王、あれ、お聞きしますと五、六千人はおろうかと思いますが、あれがなければいの町は合併してなくても２万を割っておる町村になったということ、こういうことでございます。人口対策には若者の住める住宅とかいろいろ方策もあろうかと思いますけれども、産業の育成を含めて、ぜひともこの企業に限らず、人口増の対策について今後取り組んでいくべきである、このように感じております。 産業の育成について、先ほど産業経済課長からご答弁をいただきました。絶えず私言っておりますが、国の動向あるいは県の動向によって地方自治体の行政のあり方というのは変わると、こういうふうに申し上げておりますが、高知県は橋本県政から尾崎県政へということで、高知県の産業振興計画、アクションプランに沿った取り組みを今後いの町も取り組んでまいると、こういうふうな今課長からの答弁をいただきました。この振興計画を策定以来、もうことしで２年半になろうかと思いますが、結果が求められる時期が来たと、こういうことになっております。こうした計画はなかなかきょうあすに結論が出るとかというような問題ではなくして、やはり高知県の産業振興計画を長期的に展望したときに大きな高知県民は期待を持っておるところでございます。 そうしたことから考えまして、２年半過ぎたときに、いの町ではこのアクションプランにどうかかわってどのような成果が出ておるかと、こういうことが当然必然的に今の答弁を聞きよりまして出てくるわけでございますが、我々の知る範囲内では東京にも若干酒であるとか、あるいはお茶でありますとか、視察に行ったときも出ておりました。それから、高知に大丸前にもアンテナショップですかね、てんこす、あそこへもちょこちょこ行きますけれども、いの町産というのは余り出てないというのが私の見た実感でございます。せっかく高知県の特産品を展示して情報提供するというああいう場所ができておりますので、やはりああいうところへ出品できる、いの町産品が出ておる、それが県民に知らし、あるいは全国民に知らされ、消費していくと、こういうふうな形態へ持っていくのが行政の一つの大きな役割であろうと、このように思います。 吾北の時代も直販事業を十数年ずうっとやって続けて、今道の駅でそこそこの成績を上げておりますけれども、いの町でも商工会の任意団体が今回役場前にお店を出しております。これもいの町全体の商業の活性化、農林業の発展につなげる一つの店舗の核になると、このように思って取り組んでおられるわけでございますけれども、そのときに考えますのは、いの町から高知のアンテナショップまで、あるいは本川から吾北から、ここのいの町の町なかまで商品を持ってくる、次第に生産者の高齢化が進み、わずかな3,000円、5,000円ばあの品をわざわざ持ってはここへなかなか来れないと、こういうことになろうかと思います。直販事業は、ご案内のとおり100円、200円の商品の積み重ねでございまして、それが億産業になるということは並大抵のものではございません。そうした中で考えるのは、やはり生産者とその店舗とのつなぐルート、いわゆる庭先集荷といいますか、集荷体制、これを今後確立していくべき時代が来たと、このように思っております。商工会でもその検討をするべく今段取っておるところでございますけれども、ぜひともそういうふうな今の人口を見てもこの過疎地域の手厚い行政からの支援というものを大いに期待をしておるところでございますし、特に農協もコスモス農協という一本化されました。そういうことを考えますと、日高の直販所もありますし、それからいのの農協あるいは高知のてんこす、ひいては東京までと、こういうことになろうかと思いますので、それを町独自でやれとは言いませんけれども、関係機関と連携をとりながら、国道沿いを走る各支所単位へ持っていっておけば、集めてそれぞれの店舗へ配送するという、こういうシステムが今後はどうしても必要であると、このように思ったわけでございます。これが一つのいの町の産業の育成に大きく寄与すると、このように思っております。 昨日は敬老会もございました。元気老人もおります。そうした中で直販事業がもうける、年金プラス小遣い稼ぎイコールやはり健康、福祉の面でも直販事業というのは今の現在の実態はありゃあせんかと、このようにも考えております。昨年でしたか、長野県の直販の億産業の店長が来てお話がございました。そこも過疎の中で取り組んでおるがは、その年金と小遣いと健康面であると、健康、生きがいであると、これを踏まえたところの観点で直販事業を進めておると、こういう話を聞いたことがございました。今いの町でも取り組んでおられる方は一生懸命朝早くからやっている、これがもう一つの健康の秘訣だろうと、このように思いますので、現在のいの町の実態を含めて、そういう観点からのご見解をお聞かせいただければと思っております。 産業と言いましても数多くあるわけなんですが、特に観光、町長が仁淀ブルーで各あいさつで申し上げております。けさ、あるところで喫茶でコーヒーを飲んでおりました。そしたら、仁淀川の漁業券、１日券を買い求めに来たお客さんが、わしゃ夕べ来て、愛知県から来たと、その情報は何で聞いたかというと、話しておるのを聞いておりますと、仁淀ブルーのあのテレビを見てアユをとりにきたと。それをマスターに聞いてみますと、この間は青森からも来ちょったぞねと、十和田市から、それもテレビの影響でこの仁淀ブルー、仁淀川のこのアユを求めてきたと、こういうことでございます。高知県と言えば四万十ということで今まで随分と四万十川がクローズアップされておりましたけれども、いの町の流域でぜひともこの仁淀川のブルー、これを生かした取り組みが一つの産業興しになると、このようにも思うところでございます。町長の日本一のこの仁淀川ということで、いかにして今後どう取り組んでいくか、これをお聞かせ願いたいと思います。 それで、テレビで放映したということでございますが、ちょうどあのとき私も祝賀会がありましてあの放映を見てなかったんですが、何か後半にＢＳか何かでまたやるということでございますが、よく吾北では防災無線を使った各地域の放映されるときには流しておりました、きょうは何月何日、どこやらの催し物をＮＨＫのテレビでやりますとかというんはよう放送しておりましたが、ぜひともいの町でも、せっかくの防災無線でございますし、この大きな新しい取り組みについての全国版で放映されるようなテレビは町民が同じく共有してやらんと、執行部だけが、観光協会だけが動いても町民が知らんようではこれはまただめだと思います。やはりこういうことは広報で流し、ぜひとも広報することによって住民の意識を高め、川の清浄化へ努めていくと、こういうふうにつなげていかなければならないと、このように思うところでございます。見解を賜りたいと思います。 次に、有害鳥獣でございますが、大いに期待した５万円という返答がなかったんで残念でございますけれども、本当に町長も自分で農園で野菜もつくったりするという話も聞きますけれども、田舎で高齢者の方が待ちに待って野菜をつくり、農産物を仕上げた時点で、猿、シシに食われたのを見ると、私も米はシシにやられて、もうあきらめましたけれども、そういう実態をその人の身になって考えたときに、銭金じゃないと思うんですよね。やっぱりその対策、効果があるような対策をぜひとも前向きに検討していただきたいと、このように思います。シカについては8,000円、県の個数対策で8,000円とか１万5,000円とか１万円とか言いましたけれども、１頭とることによって猟師にわたる金額は総計に何ぼになるのか、それを明確にお答え願いたいと思います。 それから、以前吾北の時代に京都へシカ、鳥獣の被害の視察に行ってまいりました。京都の、森林組合の名前はちょっと忘れましたけれども、そのシカに荒らされた植林を目の当たりにしまして、これがたまるかと思いましたのは、植栽した当初のがはウサギが食うし、シカも食うんでしょうが、20年、30年産になった、成木になったヒノキの皮を下から角によってはいでやっておりました。それを防ぐためにトタンですべての木を巻いておりましたけれども、１町3,000本植えて残すの2,000本、1,500本にしても、それを全部一本一本巻いて防がないかん、そんな作業はと思いました。それは国の事業でやっておったようですが、国の補助事業で日当が出るのでやったんだろうと思いますが、個人の一農家の林家でそんな作業はとてもない、不可能でございます。とにかく害を減す、そのためにはシシの猟師はおりましたけども、シカ猟師というのは聞いたことございませんので、シカ猟師がふえて、メリットもある、そしてシカも退治できる、こういうふうなシステムづくりをするべきであります。今個体数を申し上げておりますけれども、東と西で平方キロに何十頭もおるというような状況でございますので、いつまでも、いの町行ったら鉄砲鳴りゆうき、よう行かんと、こういう意識づけをシカにするようには、やはりある程度の報奨の見直しをして、シカが中部へ入ってこんというふうなことをするべきであると、このように思います。 以上、２回目の質問を終わりますが、明確なご答弁をお願いします。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井幹夫議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、作業道の災害復旧といったお話がございました。 担当課長のほうからお答えしましたように、やはり作業道というのは森林受益者というのがいるわけですから、基本的には受益者負担といったことになる約束で作業道を開設をしているところでございます。そうした中、例えば一次災害があって、放置しておれば二次災害といったお尋ねがございました。そういったときには、やはり治山という事業を入れるべきではないかというふうに考えています。ただ、治山を入れますと、そこへ作業道の復旧ができなくなります。例えば、逆に作業道をまた別に振って、今までの作業道と作業道をひっつける方法も１つはあるんではないか。それは「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業でできるわけでございます。 そして、私が吾北に今おります林業担当の職員に言っているのは、山の集約化をすることによって森の工場内の事業が使えるということです。例えば、小川であれば、野竹大峠線という作業道が今開設しておりますが、そこはまだ集約化されてないんです。30ヘクタール以上たしかこれあるはずですから、集約すればその森の工場といったことになりますので、私の基本は作業道を抜いて、作業道を林道に昇格しようという腹で作業道抜いとります。そういった工法も加えながら前向きに林家負担をいかに少なくするかといったものを考えていきたいというふうに考えております。 次に、国勢調査の人口減から企業誘致という話がございました。 今企業誘致をするときに高速道路、空港、そういったところが企業からの求められるところでございます。つまり中山間への企業というのは本当に少ない。例えば環境という面だけで販売をする、例えばカット野菜であるとか、そういったところの企業が時々話があるわけでございまして、そして今東日本の大震災を受けて高知市内から出たいという企業が大分あるんです。これは、けさほども質問をされましたけど、企業名も伏せました、当然これは伏せるべきだと思います。そういったものを県と連携をしながら企業誘致を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 そして、実は「奇跡の清流仁淀川」というＮＨＫでやっております、奇跡というのは、これぐらい人口が沿線にいるにもかかわらず、これぐらい水質がいいというのも一つの奇跡です。そして、水質がいいから仁淀ブルーが映るというのは、これも奇跡なんです。そういったものをひっかけて奇跡の清流仁淀川といってやっておりますので、この仁淀川観光協議会、６市町村でつくっておりますこの観光協議会でロゴマークを今つくる算段をしているところでございます、県の２分の１の補助金をいただいて。このロゴマークに、例えば奇跡の清流仁淀川産品といってロゴマークを張らすんです。そうなると、仁淀川のブランドが出るんです。実は６市町村といいますと高知市が抜かっちゅうがです。高知市は協議会へ入ってないんです。そういったところで、先日も高知市長に話をしまして、二、三年はこっちのほうで先行させてやと。要するに負けるんです、商売やると、こちらの企業と高知市の企業でやると負けます。だから、うちのほうを先行させてくれというきちっとお断りもして、うちのほうで先、先行したいなというふうに考えているところでございます。 そうした中で、実は土木建設業者が生き残るということは人口減につながらないということでございますので、異業種との複合経営、そういったものも土木建設業にお願いをしていろいろやっていただいております。そうした中で、吾北のある土木建築業者が春の仕事のない時期にイタドリを採取して、イタドリを100キロ余り持っておりました。それを私東京の料理店へ売り込みに今やってますが、１キロが800円ですから、100キロ持っていっても８万円なんです。ただ、それでもやはり仁淀川の産品であるということがわかればいいというところで、そういった動きもやっております。 そして、先ほど森の工場と言いましたが、企業誘致ではありませんけど、森の工場の集約化をすることによって今吾北で２カ所やってますね、森林組合と伊藤林業がやってます、そういったところによって雇用が生まれ、人口減にならない、そういったところを目指して今行っているところでございます。 そして、庭先集荷、これも今後の大きな課題だというふうに感じております。ただ、助けあいたい伊野 結という会が、有償ボランティアというのがあるんですけど、そういったところともちょっと話をしながら、有償で、庭先までとっていて、どこまで運んでくれるかとか、そういったものも議論をしてみたいというふうに考えております。 そして、有害鳥獣についてお尋ねがございました。 まず、猟期中、シカは１万5,000円（後段で「8,000円」との訂正あり）になります。猟期外が１万円でございます。そういった中で対策を前向きに考えなさいという質問でございました。対策、例えばナシ被害に対してカラス、これがすごく効果があっております。実は私の農園の上に真っ黒いぐらいにカラスがおりましたけど、いなくなっております。私の果樹が助かっております。そういうふうに、１人の熱心な方がそうやって捕獲をしていただける、狩猟していただけることによって周囲の人が恩恵を受けるわけでございますので、担当課長はずばり数字を言いましたけど、そういった数字にこだわることなく財政との話の中で議論をしていきたいというふうに考えています。 そして、ヒノキをずっと巻いておるという話がありました。これは林野庁とも、それから四国森林管理局ともよく話するんですけど、国は巻いてできますわねと、それから個人、林家に対して補助金でできますわねと。ただ、国は撤去するんですよと、撤去する費用を持っていますよと。個人林家は撤去費用がないんですよ、つまり産廃になるんです、山へのそのまま捨てになります。こういったことを防ぐために、国において捕獲、狩猟に対しての支援をするべきではないかといった提言を行っているところでございます。 以上でございます。 深くおわびをし、訂正をさせていただきたいと思います。 猟期内、シカ8,000円です。それから、猟期外が１万円です。まことに申しわけありません。
○議長（土居豊榮君） 18番、筒井幹夫君。 〔18番 筒井幹夫君登壇〕
◆１８番（筒井幹夫君） まだ若干時間があるようですので、３回目をお願いしたいと思います。 農林業の振興につきましては執行部の答えを了とし、また新しい復旧の形態につきましての期待を求めるものでございます。この町長の今の答弁の中で集約化という話が出ました。ご案内のとおり森林法が改正されまして、除間伐等々の件につきましては集約化が今後必要であると、こういうことでございますが、やっぱり公有林あるいは一企業の大きな団体の林家等々につきましては集約化のこの施業計画が立てられると、このように理解しているところでございますけれども、わずかな個人の林家の施業計画等々につきましてはなかなか計画を立てよと言われても手法さえわからんと、施業計画そのものがまだわかってない町民も数多くあろうと思いますが、今後国の補助をいただくにつきましても、そういう計画がなければ対象から外れると、こういうふうに今回の計画ではなったと、こういうことでございますが、この点につきまして森林組合と連携しながら、行政はどのようにして町民にこの集約化、施業計画の推進について検討しているのかお聞きをしたいと、このように思います。 それと、産業育成につきましては町長からかなり具体的なご答弁をいただきました。その中で集荷のことも頭に入ったようでございますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思いますし、仁淀川のロゴマーク、まことに結構なことだと思います。高知県、特にこの仁淀川流域に住む我々にとって、仁淀川を売り込むイコール地場産品を売り込むというのが効果的であろうと、このように思います。２回目でですね、県産の振興計画について２年半が過ぎたということで、この成果についての質問をしたように思うんですが、答弁がなかったんで、３回目でお聞きしたいと思いますが、せんだって市町村長に県産振興計画の効果についての記事が出ておりました。これ県産振興の成果、大いに出ているというのが12名で、少しは出ている21人、余り出ていない１人と、こういうことで、それから県の取り組みの評価について、大いに評価するが24人で、少しは評価するということで、県の尾崎県政の目玉の県産振興計画につきましては、どこの自治体の首長も大いに期待をしておると、これをいかに活用しておるか活用してないか、それは自治体の取り組みにかかってこようと、このように思うわけでございます。その中で、こういう文言が出ておりました。産業振興の課題として多くの首長が少子・高齢化による１次産業の担い手不足、地域のリーダーとなる人材不足を上げ、木材価格が低迷する中での林業対策に苦悩する意見も複数あったと、こういうことでございますが、まさしく私が質問をしたきょうの質問の内容が、これはどこの町長がコメントしておるのかわかりませんけれども、感想が一緒かな、どこの中山間地帯も大変だなというふうな感じを受けたところでございます。特に林業関係で、とにかく林業が苦しいと、国の抜本的な対策がない限り先は真っ暗だと、林業が産業として成り立っていないことを県はわかっていないのではと、こういうふうなコメントをする首長もおられるようでございます。それで、どうこう言うて転嫁するわけでもございませんけれども、いの町はいの町なりに林業問題を初め、この産業浮揚、人口減対策について取り組んでいかなければ、人がおらないところでは活力は生まれないし、ますます過疎集落でなく過疎町村になりますので、ぜひとも取り組んで、行政一体となって取り組むべきであろうと、このように思います。 答弁は、この産業計画についての結果等々の答弁をいただきたいと思います。ほかのにつきましては了としたいんですが、有害鳥獣対策のシカについては8,000円と１万円ということでございますが、大幅な見直しを24年度の当初計画にのりますように、検討するべきであるということで、３回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井幹夫議員の３回目のご質問にお答えいたします。 まず、集約化の林業の話がございました。本当に林業というのは苦しゅうございます。実は、東日本大震災の後、吾北、本川の林材がどれくらい出だしたのかといったのを聞き取りに行きました。動き出したと、林家は動き出したと言うんですけど、値が変わらんと言う。要するに中間で抜かれよる。ここの流通の体制を整備しないと、林家にとっては苦しいのはまだまだ続くんじゃないかというふうに今分析をしているところでございます。 そして、個人の集約化、施業計画等も含めて、これは個人では多分ようせんでしょう。だから、森林組合にやっていただいておりますし、町有林の集約化、施業計画というのを町が立てますので、その周辺の民有地も含めて集約化してくださいと言うて職員には指示をしているところでございます。そういった中で集約化がだんだんだんだん輪を広げていく、そういったのを目指しているところでございます。 そして、産業振興の分でございますが、いの町は成果は少しは出ていると、それから県の取り組みは大いに評価するという答えを新聞社に出したところでございます。 そして、シカの捕獲量の大幅な見直しをといった質問がございました。それにつきましては、先ほどお答えしましたように24年度当初予算に対して議論をしていきます。 以上でございます。 （18番筒井幹夫君「以上で質問を終わります」の声）
○議長（土居豊榮君） 以上で18番、筒井幹夫君の一般質問を終わります。 （「休憩」の声） 要望にこたえまして、暫時休憩します。２時10分に再開いたします。 休憩 13時53分 開議 14時10分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ２番、伊藤隆茂君の一般質問の発言を許します。２番、伊藤隆茂君。 〔２番 伊藤隆茂君登壇〕
◆２番（伊藤隆茂君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 前段、18番議員の質問の中にも私と重複する点があるかもしれませんが、私はこの私の提出した通告に従いまして質問をさせていただきたいと、このように思います。 通告主題１、林業の活性化と雇用創出についてお尋ねをいたします。 質問に入る前に、今回のこの私の質問内容は林業の活性また作業道、こういうものについてでございますが、高知中央森林組合の調査の人工林の内容をちょっと前段にお話をしておきたいと思います。この高知中央森林組合管内の、これはいの町、日高村、旧春野町も一部入るわけでございますが、これの人工林、これは昭和20年代の後半、そして30年、40年代に造林をしたこの人工林の面積でございます。杉が１万2,630.74ヘクタール、ヒノキが8,912.11ヘクタール、松が590.94ヘクタール、広葉樹が100.25ヘクタール、合計の面積が２万2,340.04ヘクタールと、こういうふうになっております。今現在森林組合の年間の間伐計画は約130ヘクタールでございます。これを単純に計算しますと２万ヘクタール余りでございますが、１年間で130ヘクタールで割ってみますと約150年ぐらいはかかるんじゃないかと。これは一概にこういう計算は成り立たんかもしれませんけれども、それほど広大な面積を持っておるということでございます。それに基づきまして、アの作業道の開設促進をいうことでお尋ねをいたします。 作業道については、上八川地区森の工場づくり事業計画、事業主体は高知中央森林組合でございます。計画期間は平成17年から22年３月末。その基本構想として、３メートル以上の作業道を、基盤整備を先行させ、高性能機械を導入し、作業道周辺の森林を効率的に間伐する、また作業システムに応じて３メートル未満の作業道も開設し、施業コストの削減を図る、施業において若い林業後継者を育成、確保の場とする、今後上八川団地を手始めとし、管内全域に広がるよう合理的なシステムの導入に努める、これが森の工場の作業基本の趣旨でございます。 一応22年ということでございますが、現在聞いてみますと、末端の延長をしておる関係でまだこの森の工場の事業が続いておるというふうなこともお聞きしたところでございますが、新しく続いての事業導入の予定は今のところないというようにもお聞きをしております。間伐推進をするにはやっぱり作業道の開設が私は必要不可欠ではなかろうかと、このように考えます。チェンソー、そしてまた燃料、そして弁当を背負いながら、１時間、２時間かけて山へ上がるというようなことは今の時代にはとても若い方々もこういうものには参入することを嫌います。また、昔は非常に山への道が整備をされておりました。これは山の植林の手入れ、あるいはまた刈り上げ、伐採、こういうものによって道が通じておりましたけれども、現在山へ入ってみますと、もうその道はどこにあるのやらわからないような現状が続いております。この作業道の開設については、やはり事業主体は森林組合であるというふうに思いますが、いの町においても林業の振興は政策の基本でもあるはずでございます。作業道開設について行政としての認識をお示しいただきたいと思います。 次に、イといたしまして、森林整備で地域の活性化と雇用の創出をということでお尋ねをいたします。 広大な森林面積を有するいの町において、山の資源を整備することで地域の活性、若い林業従事者の育成、雇用の創出につながると私は思います。高齢化が進み、山林所有者が自分の山を管理できない状態が起きつつあるわけでございますし、山にいると森林の中は昼でも薄暗く、雑草の茂りもなく、枯れ枝が地面を覆っている状態であります。間伐を急ぎ光を入れないと、荒廃する山、放置林も多くなるのではと危惧をするところでございます。国においても、森林整備加速化・林業再生基金を３年間延長、震災復興への国産材の需要、林業活性化による雇用創出に効果があるのではということで基金の延長をしております。また最近嶺北地方においては切り捨て間伐の活用、また仁淀川町のほうにおいても、林業組織を立ち上げ、林業は町の基盤産業ということで、木材の流通拠点づくりを目指す森林産業への取り組みがうかがわれておるところでございます。 いの町におきましても、林業振興対策として「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業、いの町緑の雇用担い手対策事業、森林整備のための高性能林業機械の導入、緊急間伐総合支援事業等森林整備の事業推進の努力は私も認めるところでございますが、現在のいの町の森林形状からすると十分とは言いがたいというふうに私は感じております。現状は、国、県の事業予算に基づく事業の推進との認識でございますが、先ほど町長も申されましたように、森の集約化、このことが大変私は重要になってくるんではないかというふうに思います。いの町、中央森林組合と相まってコンサルティング事業に着手、森林調査、森林プラン、間伐作業、間伐材の搬出、作業道の開設、そういう作業プランを立てて、所有者との協力をいただきながら年間を通じて森林整備ができる施業計画を県、国にこちらから要請していく、そういうことによって国、県の金を引き出してくる、こういうことも、いの町としては私はするべきではないかと、こんな感じを持つ一人でございます。若い林業就労者が地域に定住すれば、活力と活性につながる、森林整備、林業の人材育成について町長の見解を求めます。 次に、ウといたしまして、建設事業者と林業振興ということでお尋ねをいたします。 コンクリートから人へ、国の施策によって建設関係の事業が非常に減少傾向にあります。町内の業者も厳しい状況というふうに私も認識をしておるところでございます。事業の減少によって雇用問題が喫緊の課題でございます。他に産業のない中山間地において、建設事業は最大の雇用の場でもあると思います。事業の減少に伴い建設技術を生かし、そのノウハウを生かして森林整備に活路を見出すべきだと思いますし、地域からこの仕事がないということで離脱者が出ないように雇用を重視した対策が求められる、町としての見解を求めたいと思います。 エといたしまして、作業道、間伐事業の今後の見通しについてお尋ねをいたします。 過疎、高齢化、中山間の農林業を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。山が元気になるのか、衰退するのか、岐路に立つ住民に対し国、県の動向を踏まえ、町としての今後の見通しをお示し願いたいと思います。 次に、通告主題２といたしまして、自主防災組織の進捗状況はということでお尋ねをいたします。 町内の自主防災の進捗状況と組織率を示せということでございます。旧の伊野、吾北、本川地区における自主防災設立の状況、それと各地区の組織率をお示しを願いたいと思います。また、高齢者のみの集落、離れた人家等への緊急災害の対応についてもお尋ねをいたします。 イといたしまして、非常時の通信システムは万全かということでお尋ねをいたします。 今定例議会の一般会計補正予算、防災対策費で防災行政用無線機、これは衛星携帯電話のことでありますが、３台の購入が予定されております。災害時に地上でどのような状況、変化が起きても全く関係なく平常どおりの情報交換が可能であり、携帯電話で通信できない山間地域でも全く支障がないということをお聞きしております。この携帯電話につきましては、ａｕ、ドコモなどが東日本の大震災のときにすべての持ち合わせの機器をリースで東北地方に貸し出しをして、それによって地域の連絡体制がとれたと、こういうお話も聞いております。本所、吾北支所、本川支所にこの３台を配備ということを聞いておりますが、今後仁淀消防等への配備の計画があればお示しを願いたい、また計画すべきでないかというふうに私は思います。 また、自主防災組織と行政間の緊急時の連絡体系をお示し願いたいと思います。 ウといたしまして、指定避難場所に非常食、備品の備蓄をということでお尋ねをいたします。 町内の指定避難場所についてお尋ねをいたします。 伊野、吾北、本川についておわかりであろうかと思いますので、お聞かせを願いたいと思います。一般会計補正予算防災対策費で今回防災備品として毛布あるいは非常食等の購入が予定のようでございますが、備品等は本所に保管するだけでなくして、各避難場所に分散して管理するのが望ましいのではないかというふうに思います。備品管理体制としてどう対処するのか、見通しと見解をお願いをいたします。 １回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 伊藤隆茂議員のご質問にお答えいたします。 私からは、森林整備で地域活性と雇用創出について私の所見を求められました。 平成15年に「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業というのを町単独でスタートさせました。これは一定成果が上がっているものというふうに自負をしているところでございます。やはり国庫補助対象をしながら林家負担ゼロにするために町の施策を上乗せしておるわけでございますので、国の事業をとるためには、先ほどの議員にもお答えしましたように集約化というのが一番急務でございます。そういったことに今力点を入れて森林関係の行政を行っているところでございます。 今森の工場を２カ所でやっておりますが、１つの森の工場、森林組合の分は、あれはもう少しエリアを広げて延長していこうという今考えでございます。実は２つの森の工場へ入りました。中央森林組合のときには、当時赤松農林水産大臣という方がおいでましたが、大臣で初めて山へ入ったんじゃないかという方と一緒に行きました。そのときにやはり気がついたのは、山に草が生えておるということなんです。この草がやっぱり大事だなというふうに感じました。そして、伊藤林業も森の工場でやっておりますが、本当に林道にしても構わないぐらいの道をつけていただいており、ああいったのはそれこそ災害も起きにくいろうし、林道への昇格の筋道であるというふうに認識したわけでございまして、やはり私の林業行政に対する姿勢は集約化といったものに尽きるというふうに思っているところでございます。 私からは以上です。その他は担当課長のほうからお答えいたします。
○議長（土居豊榮君） 市川
吾北総合支所次長。 〔
吾北総合支所次長 市川賢仁君登壇〕
◎
吾北総合支所次長（市川賢仁君） ２番、伊藤隆茂議員より、林業の活性化と雇用創出を図れとのご質問の中で、ア、森林作業道の開設促進を、イにつきましては町長のほうより答弁がありましたので、私のほうからはアとウとエについてご答弁いたします。 まず１点目、ア、森林作業道の開設促進をについてでございますが、平成21年12月に農林水産省から公表された森林・林業再生プランを受け、今後森林施業の集約化が作業道開設のための国庫補助金対象の前提条件となるため、施業集約化と森林所有者の合意形成を最優先の業務として位置づけている森林組合や林業事業体との連携を密にし、森林施業の集約化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。 なお、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業についても作業道開設を補助対象としており、事業効果や財源を勘案しつつ、今後とも作業道開設に力を入れていきたいと考えているところでございます。 次に、ウ、建設業者による林業振興についてでございますが、作業道開設といった森林土木的な作業について、既存の人材、機材やノウハウを既にお持ちの建設業者が森林整備に参入していただくということは林業振興にも結びつくものであるとともに、地域の雇用対策、経済活性化に効果的であるものと認識しているところでございます。町といたしましては、今後とも国、県と連携しつつ、林業への新規就業者の確保、育成を図ってまいりたいと考えているところです。 エ、作業道、間伐事業の今後の見通しを示せについてでございますが、森林・林業再生プランを受けて、国の施策は面的なまとまりを持って計画的な森林施業を行う意欲のある森林所有者、事業者に対して搬出間伐などの森林施業とこれと一体となった森林作業道の開設に重点的に支援する方向となっております。今後は、森林、林業の活性化のためには施業の集約化が重要な要素の一つになることから、この制度を上手に活用していく必要があると認識しているところです。施業の集約に当たりましては、地域の森林管理の主体である森林組合の取り組みを期待しているところであり、町としてもその後押しをしっかり行い、今後とも国や県と連携しつつ、山が元気になるような取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 山崎総務課長。 〔総務課長 山崎豊久君登壇〕
◎総務課長（山崎豊久君） ２番、伊藤隆茂議員の自主防災組織の進捗状況についてお答えいたします。 まず、町内の自主防災組織の進捗状況と組織率についてでございますが、いの町全体では８月末現在の組織数は68組織で、世帯数ベースでの組織率は76.69％となっており、その内訳は伊野地区80.08％、吾北地区50.23％、本川地区85.58％となっております。高齢者のみの集落や離れた人家等への対応につきましては、初動態勢といたしまして、基本的に地元の自主防災組織や地区の世話役の方々に安否確認といったことをお願いしなくてはならないと考えております。そういった情報を消防無線や移動系無線を通じまして災対本部、支部へ吸い上げて対応していくことを想定いたしております。 次に、非常時の通信システムは万全かのお尋ねがございました。 まず、災害対策本部となる本庁及び災害対策支部となる各総合支所間の通信手段といたしまして、９月補正予算にも計上しておりますが、衛星携帯電話を１個ずつ計３個配備する予定をいたしております。通常の携帯電話につきましても、本庁、各総合支所でドコモとａｕの携帯電話を災害時優先電話として登録しております。お尋ねの仁淀消防への衛星携帯電話の配備ですが、来年度購入することを検討しているとお聞きいたしております。 また、自主防災組織と行政間の緊急時の連絡体制についてでございますが、旧町村ごとに整備されています移動系無線、消防団の無線を通じての情報収集、連絡体制を想定しています。 最後に、指定場所に非常食、備品の備蓄をとのお尋ねがございました。 現在、避難場所として指定している集会所などの施設は、伊野地区90カ所、吾北地区13カ所、本川地区15カ所で合計118カ所となっています。今回の議会で補正に計上していますが、災害用毛布、非常食及び水などにつきましては、今後約５年間で順次整備していくことといたしております。避難所への食料等の配備につきましては、全避難所は困難と考えますので、収容人数の大きい学校等の避難所を中心に配備していきたいと考えています。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ２番、伊藤隆茂君。 〔２番 伊藤隆茂君登壇〕
◆２番（伊藤隆茂君） ２回目の質問をさせていただきます。 通告主題１の林業の活性化と雇用創出につきましては、町長及び
吾北総合支所次長から質問に対しての林業振興に非常に前向きな答弁をいただいたというふうに思います。今現在、森林を取り巻く環境は非常に厳しいものがある、これは私ども、また町長も同じ認識であろうというふうに思います。町長は８月21日、「仁淀川の森と水を考える」シンポジウムのあいさつで、仁淀川の清流保全は山からと、山を大切にという趣旨の発言をされました。また、本議会における行政報告で、国土交通省の2010年の水質ランキングで仁淀川が初めてトップに立った、これは流域での家庭排水の処理改善や山の手入れによるものという認識を示しております。家庭排水につきましては、仁淀川町におきましても、またいの町におきましても、山におきましても、浄化槽の設置が進んでおりまして、大部分の家庭がこの浄化槽を設置し、その排水の処理に当たっておるというふうに思います。山の手入れということにつきましては、町長に失礼な言い方もしれませんけれども、山に一遍入っていただきたい、このように思います。すべての山の谷水が枯渇の状況にあります。 きのうも敬老会で地区のお年寄りらと話し合ったことでございますが、非常に山の谷川の水が減ってきゆう、水がないなりゆうと、こういうことのお話もしたところでございます。その水の減少で、谷川に生息していた沢ガニあるいはウナギ、アメゴ、イワナとも言いますが、こういうものが非常に姿を消しております。いなくなったと言っても過言ではないかもしれません。また、非常に貪欲な、これは本当の名前は私もわかりませんけども、モツゴ、モツゴということを山ではよく言いますが、そういうものまでも姿を消しつつあるわけでございます。山に保水力がなくなった、また降った雨が一気に森林の中を川に下っていく、こういうような状況が見られるわけでございます。昭和50年の台風のときに、私たちは体育館の避難所で避難の方々と一緒にいたわけですが、そのときにあちこちの山が崩壊しました。その山を見てみますと、その森林の中が真っ白くなりました。何かと見ますと、雨の落ちたものが気泡となって森林の中を下へ駆けおりる、そういう光景も見た経緯がございます。やはり清流を守るためにも森林整備、山の再生が急がれるということを私は強く感じる一人でございますが、もう一度町長のこれに対する見解をお願いしたいというふうに思います。 次に、自主防災組織の進捗状況についてでございますが、今課長の説明を聞きますと、いの町全体で76.69％ということでございまして、自主防災に対する関心が非常に高まっておるなということを感じましたが、吾北地区の進捗率が50.23％ということで、今半分というようなことでございますが、やはり私は地震、集中豪雨等に備えて、みんなで支え合う防災組織の対応が急がれるのではないかというふうに思います。吾北地区の組織率の低い原因について、行政としての見解を求めます。 それから次に、指定場所につきましてもご説明をいただきました。合計で118カ所ということでございます。５年間で非常用の毛布とか非常食を整備するということでございますが、全避難所への配備は困難ではなかろうかという見解のようでございますが、５年間という間であれば、私はこの118カ所に、人数あるいはまた高齢者の方々、こういうことにつきましての数とかというものは行政がよく把握しておるというふうにも思いますので、やはりできれば全避難所へ配備するようにしていただきたいと、こういうふうに思います。これは長期にわたっての非常食とかという必要は私はないのではないかと、前段50年のときにも私たちの経験からいいますと、一両日とにかくそれがあれば、あとは一般の方々の協力もいただいて炊き出し、こういうものもできるわけですし、また今自主防災が非常に各地にできておりますので、炊き出し用のいろんな備品がそろえております。そういうものをまた１日、２日たてば活用もできますので、緊急としてやっぱり一両日ぐらいのものは全避難所に構えておいていただきたい、このことを要望いたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 伊藤隆茂議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 森林整備、山の再生が急がれるが、町長の見解はどうなのかといったお話がございました。 先ほど三水地区の林業事業者が森の工場をやっておるという話をしました。実は昨年三水地区の敬老会に行ってきました。そのときにびっくりしたのが、本当に赤ちゃんから中学生まで多くの子どもがおいでてました。つまり聞きますと、そのお父さん、お母さんはその林業事業者の従業員でございました。それで、なおかつうれしかったのが、山林協会主催の、森のテクノという新聞でも発表してますけど、高知新聞へも、山の大賞というのを発表するんです。その大賞をいただいた小学校高学年の女性がおりました。その方がみんなの前で、おじいちゃん、お父さんの林業の作文を公表しまして、私も本当にうれしく思いました。要するに、山は住民が守っていただいておる、だから水がきれいなんだといったことを再確認をいたしました。 そういった中で、例えば仁淀川だけでなくして、吉野川の最上流がいの町でございますので、今直轄砂防というのを国が直轄でやっていただいてます。その砂防堰堤の上流に作業道を抜いていただいて、山の手入れができるような事業内容を国がやっとやってくれだしました。まだいの町まで回ってきておりませんが、里山砂防というやつです。つまり議員のおっしゃる山肌がはがれて低性植物が生えてない、水は一気に川へ流れていく、流れる間に濁水になるんです、濁り水になる。それを防ぐために、低性植物を発生するために作業道で上を管理しましょという発想でございます。そういったものを国のほうにやっていただいておりますし、仁淀川につきましても、私平成14年４月の選挙へ出るときに伊野町内を回るときに同じ現象を目の当たりにしました。つまり人工林の下は薄暗く、草木一本生えていない、だから枝打ちもされてない、間伐もやってない。そういう放置人工林が多く目につきましたので、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業というのを発足させたわけでございます。そういった中で、これからも山の再生をやっていこうという決意でございます。 そして、自主防の吾北地区の低い原因、これは実は今度新たに小川地域で３つ組織していただきますが、やはりちょっと行政と地域住民の方の熱意がお互いに足らなかったんではないかということでございますので、吾北総合支所を通じまして組織率アップ、いの町全体で早く80％をアップして90、100に近づけていきたいというふうに考えております。 そして、全避難所への食料、水の配備をといったお尋ねがございました。 これは、避難勧告、避難指示を出しますと、職員が必ずそこへ配備するようになってます。つまり支所にあれば職員がそこへ持っていけるということができます。というのは、全避難所へ行っても、例えば地震でつえたところやったら、その食料はもったいないわけでございますので、そういったことも勘案しながらポイント、ポイントへ多く置いて、そこから職員がすぐに運び出せる、そういったことを考えていきたい。特に道路が寸断されたらどうなんだといった、これは防災ヘリ、そういったものを活用しながら、一両日中、そういったものの食料の確保。実はうちは今３日か４日を想定した備蓄計画を立てておりますが、当然量販店とも災害時応援協定を結んでおりますので、その搬送については土木建設業者とも協定を結んでおりますので、そういった協定を結んでおる方と協力しながら、おなかのすかないような対策をとっていきたいというふうに考えてます。 以上です。 （２番伊藤隆茂君「終わります」の声）
○議長（土居豊榮君） 以上で２番、伊藤隆茂君の一般質問を終わりまして、本日の予定一般質問を終了いたします。 ただいま午後２時47分でございますが、午後２時55分から議長室において議会運営委員会を開催しますので、議会運営委員の方は議長室に集合してください。 本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日は午前10時に再開します。 本日はこれで延会でございます。 お疲れでございました。 延会 14時47分...