いの町議会 平成２０年第４回（１２月）定例会 平成２０年第４回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２０年１２月１５日（月曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 藤 隆 茂13番筒 井 幹 夫２番池 沢 紀 子14番畑 山 博 行３番筒 井 三 千 代15番森 幹 夫４番井 上 敏 雄16番永 野 和 雄５番伊 藤 浩 市17番筒 井 公 二６番久 武 啓 士18番筒 井 一 水７番大 原 孝 弘19番西 内 淳 補８番北 岡 義 彦20番松 木 健 二９番高 橋 幸 十 郎21番森 木 昭 雄10番筒 井 鷹 雄22番森 田 千 鶴 子11番川 村 隆 通23番山 岡 勉12番伊 東 尚 毅24番土 居 豊
榮欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長藤 岡 孝 雄書記山 中 貴 恵説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長小 松 保 喜教 育 長濱 田
啓吾北総合支所長筒 井 正
典産業経済課長川 崎 信 一本川
総合支所長本 山 博
文環境課長尾 崎 都
男会計管理者青 木 利 実
上下水道課長尾 崎 和 敏
吾北総合支所次長高 橋 惠 助
税務課長伊 藤 孝 造本川
総合支所次長松 本 健
市町民課長吉 良 正
道総務課長岡 林 正 憲ほけん課長山 本 千
賀企画課長山 崎 豊
久福祉課長和 田 守 正
技術監理課長濵 田 孝
男偕楽荘所長堀 地 省 三
建設課長井 上 正
男仁淀病院事務長山 中 浩 之教育次長中 澤 一 也 平成２０年第４回
定例会議事日程（第３号） 平成２０年１２月１５日（月曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ７番 大 原 孝 弘 21番 森 木 昭 雄 ８番 北 岡 義 彦 ６番 久 武 啓 士 ４番 井 上 敏 雄 23番 山 岡 勉 開議 10時３分
○議長（土居豊榮君） これから本日の会議を開きます。 22番、
森田千鶴子議員から本日遅刻の申し出がありました。 これより日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土居豊榮君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。７番、大原孝弘君。 〔７番 大原孝弘君登壇〕
◆７番（大原孝弘君） おはようございます。 職員の方々には、住民の皆様の安全で安心な生活確保のために、夜は眠りを断ち、昼はいとまをとめて必死に努力されていることに対しまして、心より感謝申し上げます。 一般質問に入ります。 いの町に住みませんか。自然豊かないの町には空き家があります。静岡県伊豆市は、ことし10月から市が仲介者となって、市内にある
空き家情報を都会など市外に住む人たちに提供する
空き家等情報提供制度をスタートさせました。これは同市の
人口定住化プロジェクトの一つで、市外からの移住を促進し、人口減少に歯どめをかけるのが目的です。制度の仕組みは、１、空き家を所有し、賃貸や売却を希望する市民がその物件を市の
空き家等台帳に登録する。２、市は集まった
空き家情報、建物写真や場所などを
ホームページで公開する。３、空き家を利用して伊豆市への移住、定住を希望する人は申し込みが必要です。また利用者に対して、市は台帳の詳細情報を提供する。４、契約は所有者と
移住希望者同士で直接交渉するというものです。市は
当事者同士の契約には絶対関与しませんが、スムーズに移住してもらえるよう、市がある程度まではアドバイザーの役割を果たしていくとのことでした。
空き家等情報は、春ごろにまとめて
ホームページで紹介する予定であるとのことでした。同市は４年前に４町が合併して誕生しましたが、人口が４年前に比べて約1,500人減少し、高齢化も進んでいることから、
移住交流人口の増加策として空き家の有効活用を図ろうとして取り組んでおります。 また、四万十市では、平成17年９月、四万十市への在住を支援する協議会が発足、インターネットを利用して
空き家情報の紹介など幅広い支援に乗り出し、幡多地域に誘致した移住者は３年で43組106人となり、設立当初は移住してくれる人がいるのか、半信半疑であったが、みんなの努力のおかげで順調に誘致が進んでいると感慨深く語っていると報道されておりました。 尾崎知事も今回の
県議会答弁で、高知に来たい人たちのニーズにわかりやすくこたえるためには、仕事や住まいの情報を一元的に発信している窓口機能をさらに強化する必要があると述べ、
移住希望者向けに就業研修も含めた包括的な情報を提供できる体制を整える考えを示しております。当町も
移住交流受け入れシステム支援事業委託料が計上されておりますが、大いにアピールし、移住者の誘致に向けて取り組んではいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。 次に、療養病床の大幅減についてお伺いをいたします。 国は
医療型病床23万床を2012年度までに１万床少なくし22万床に、
介護型病床を2011年末ですべて廃止します。いわゆる療養病床の
大幅削減計画を実行しようとしております。医療の必要度の高い人を
医療型病床22万床で受け入れる。
介護型病床の廃止による患者の方で、医療の必要度の高い人は、同じく22万床で受け入れる。
医療型介護型の患者の方で、医療の必要度の低い人は介護施設、１、
療養型老人保健施設、２、
老人保健施設、３、
特別養護老人ホーム、４、
認知症グループホーム、５、
介護型有料老人ホーム、６、自宅で受け入れることとなります。国は医療型には医療の必要度の低い人が多く入院しているとして、病院を
介護施設等に転換を考えているようです。それは介護費用のほうが安いためで、医療費の削減につながると考えていますが、転換先の一つと位置づけされている
療養型老人保健施設の報酬が低く設定されていることから、高知市内でも転換後、すぐにやめた例があります。介護施設も
社会保障給付費の抑制があります。訪問介護も事実上制限されております。
老人保健施設は、在宅復帰が目的とされております。
有料老人ホームも費用面でだれもが入れるわけではございません。 以上のことから、選択肢はなく、自宅で家族で介護をすることとなります。仮にこうした介護施設に入所したとして、夜間や緊急時の対応はどうなるだろうか。また、退院を迫られた場合、患者の方は行き先を失うおそれが出てくるのではないだろうか。介護が必要な人、これから介護が必要になってくる
介護予備軍はますますふえる一方で、行き場のない介護難民が出るのではないかと危惧するものでございます。あってはならないことでございます。
高知医療センターは、慢性的な赤字体質を改善できずとの報道を聞きました。平成11年度開院し、18年度以降の赤字額は、当初計算より４億円程度多目に推移し、資金不足を補うための内部留保をついに食いつぶしてしまいました。公立病院の宿命である採算性の悪さが
サービス向上と
経営効率化の両立をうたった今のスタイルでは、もう限界で、
手詰まり感が強くなっているとのことでございました。当町においても、
仁淀病院改築の実施計画が完了しました。資材高騰や
免震構造強化により6.4％の１億5,100万円アップの25億1,500万円の概算工事となります。多額の費用を投入していますので、地域住民の期待にこたえ、羨望の象徴である病院となるように、くれぐれも介護難民なる言葉を聞くことのなきよう全力で取り組んでいただきたい。
高知医療センターのみならず公立病院の経営は非常に難しく、氷河期の比ではないと言われております。経営的な見地と患者の方への配慮についてお考えをお伺いしておきます。 次に、
地球温暖化防止への取り組みについてお伺いいたします。 今月は
地球温暖化防止月間であります。母なる地球をむしばむ温暖化を防ぐため、一人一人がどう行動していけばよいのか、まずみずからの足元から実践に移していくきっかけとしたいと思います。我が国は2012年度までに1990年比で６％の
温室効果ガス削減を
京都議定書で世界に約束したのは周知の事実でございます。だが2006年度の排出量は、逆に基準年より6.4％もふえており、その達成は至難のわざと言えます。このため環境省は６％削減を実現するための
国民的プロジェクトとして、チーム・マイナス６％を立ち上げ、
草の根レベルの行動を促しております。例えば、体感温度は、男性なら
半そで肌着を長そでにしてズボン下を着用すれば0.9度、上着を着れば2.3度上がりますし、女性ならスカートにひざかけをすれば2.5度、スカートからズボンにすれば2.9度上がるなど、この
省エネ運動ウオームビズを11月から３月も夏のクールビズ同様でぜひ定着させていくべきと考えます。同じ職場の仲間の目を意識し、行動することの大切さもさることながら、一人一人が生活の中で
二酸化炭素削減に具体的な項目を掲げて取り組むことが必要であろうと思うものでございます。
川口市民環境会議では、エコライフＤＡＹ
チェックシートなるものをつくり、住民の皆様に配布し、ご協力をいただき、集計し
温暖化防止に多大な効果結果を出していると伺っております。町職員による削減数値にとどまらず、住民の皆様が危機として参加していただけるような
チェックシートを作成し、さらなる
温暖化防止に努めるべきではないでしょうか。
オバマ次期米大統領は、経済危機の対応が焦点となった
選挙戦終盤、太陽熱や風力など
再生可能エネルギーの拡大、食用でない植物による
バイオ燃料の開発、
家庭用コンセントから充電できる
ハイブリッド車の普及といった新
エネルギー分野に10年間で1,500億ドルを投じ、
グリーン内需を拡大し、500万人の雇用を生み出すと訴え、喝采を浴びました。
温暖化防止策に背を向け続けた
ブッシュ路線から大転換した米国の決断で、先進諸国はもちろん、新興国も含め各国に
温暖化防止と経済成長を両立させる施策の実行を促しております。2013年度以降の
温暖化対策の新たな
枠組みづくりを話し合う国連の
会議ＣＯＰ14が12月１日開幕しました。日本は2050年までに
温室効果ガスを半減するという長期目標をすべての国が共有するよう改めて主張し、中国やインドなどの新興国にも
省エネ目標を義務づける新たな対策の実現を目指していると伺っております。こういう地球規模での動向に注視しつつも、まずみずからの足元から実践に移していきたいものと思うものでございます。ご所見をお伺いいたします。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ７番、大原孝弘君の一般質問に対しての執行部、答弁。小松副町長。 〔副町長 小松保喜君登壇〕
◎副町長（小松保喜君） ７番、大原議員の
地球温暖化防止についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。
温室効果ガスの排出は、石油やガス、電気などの
エネルギー消費と密接にかかわっております。
エネルギー白書2008によりますと、1990年から2006年までの産業部門における
エネルギー消費の伸びは1.0倍であるのに対しまして、運輸部門が1.2倍、民生部門が1.4倍となっており、
京都議定書の
削減目標達成のためには、運輸・民生部門における
エネルギー消費量の抑制が不可欠となっている状態にあります。こうした中、
エネルギー消費量を削減するためには、私たち一人一人がその原因者であることを深く認識をし、
省エネルギー行動に取り組むとともに、町民、事業者、行政がそれぞれの役割を担っていくことが大変重要であります。このため本町では、いの
町地域省エネルギービジョンの策定にあわせ、町民の皆様方への普及啓発を目的に、家庭生活における
省エネルギー行動や
環境家計簿などを取りまとめたパンフレットを本年４月に町内全世帯に配布をするなど、普及啓発に取り組んでいるところでございます。今後も町民の皆様に対し、広報などを通じまして普及啓発を行い、
省エネルギー推進に関するご理解を深めていきたいと考えております。
○議長（土居豊榮君） 次に、
山崎企画課長。 〔企画課長 山崎豊久君登壇〕
◎企画課長（山崎豊久君） ７番、大原議員のいの町に住みませんかについてのご質問にお答えいたします。 移住の促進につきましては、平成19年度より町の
ホームページに
移住支援情報を掲載し、当町における暮らしに関する情報や
不動産情報などを提供しています。このような中で、県などを通じ県内外から移住希望の問い合わせがある場合には、持ち主から人に貸したいと申し出のあった空き家や
清水宅地分譲団地などをご紹介しているところであり、吾北地区や伊野地区で数件の実績もございます。今後もこれまでと同様に情報の提供を行ってまいります。 また、今年度は、今議員よりお話のありましたように、
財団法人地域活性化センターの助成を受け、ＪＴＢに委託して、関西圏を対象とした
体験型観光モニターツアーを実施しています。この事業を通じまして移住や交流に対するニーズを把握するとともに、
体験型観光の
メニューづくりや
受け入れ態勢の強化に努め、移住促進につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君）
山中仁淀病院事務長。 〔
仁淀病院事務長 山中浩之君登壇〕
◎
仁淀病院事務長（山中浩之君） ７番、大原議員の２の療養病床の大幅減について、
療養病床削減に関するご質問にお答えいたします。 仁淀病院では、
介護療養病床が41床ございます。現在入院されています患者さんの介護度は、要介護５の方が中心でございますが、医療区分として分類をしたときに、医療の必要性が低い方も多く入院している現状がございます。他の
介護療養病床を持つ病院でも同じような傾向があると考えておりまして、その
受け皿づくりは地域全体で取り組むべき大きな課題であると考えております。現在、仁淀病院が中心となり、行政、医療機関、介護施設、
介護事業者、民間の方等でいの
包括ケアネットワーク研究会を組織し、高齢者が在宅で暮らせることを目指した
地域包括ケア体制づくりを検討しているところでございます。 新病院では、現在の
介護療養病床を廃止し、
医療療養病床として40床を設置する計画でございます。医療区分の低い方の受け入れについては、診療報酬が減額されたこともあり、病院経営の面から考えますと、大変厳しいものがあると考えておりますが、町立病院として一定の受け入れは行い、
地域包括ケアシステムを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 終わりましたか。 以上で７番、大原孝弘君の一般質問を終わります。 次に、21番、森木昭雄君の一般質問の発言を許可します。21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） おはようございます。 通告に従いまして一般質問を行います。
地域活性化に向けて、仁淀川流域に活力をについて執行部にご質問をいたします。 平成20年代半ばの開通を目標に
高知西バイパスの工事は日々粛々と進捗をしています。開通後は町内を通る国道33号の車や人の多くがバイパスに流れ、市街地の活力が損なわれていくのではないかと危惧がされています。毎年５月の連休になりますと、波川公園の仁淀川では、紙のこいのぼりの遊泳が見られ、きれいに咲いた紙の花たちの遊泳が見られるのは、仁淀川の透明度の高い水質にあることは言うまでもありません。内外からの観光客、アウトドアを楽しみ、
各種イベントなどが行われておりますこの
波川公園かいわいには、四季を問わず人々の訪れや楽しむ様子を見ることができます。そばには国道33号、同じく194号、
簡保センターからも見通しのきく位置にあり、町内では大きな
観光スポットの一つでもあります。行政はもっと川の文化に投資をし、仁淀川の観光資源を生かし、
地域活性化の取り組みを一層全国に発信していくことが大切であろうと思います。 そこで、
波川公園前を起点とした、静寂で明媚な上流約7.6キロメートル区間で
クルージングを楽しみ、興味を感じる環境をつくり出してはいかがでしょうか。そうすることによって、
バイパス開通後も地域の活力を後退させることなく活性化に向けた布石になると確信をするものであります。つまり波川公園から
土佐和紙工芸村、そしてレストランあおぎ付近の区間でまず遊覧船を走らせるなど、
クルージング事業を立ち上げるお考えはないか、執行部のご所見をお伺いをいたします。 次に、庁舎建設にあわせて多
機能ホールの建設について執行部にご質問をいたします。 2008年11月30日、いの
混声合唱団創立25周年記念・第29回
定期演奏会が高知市
春野文化ホール・ピアステージで盛大に開かれました。演奏会が開かれました11月30日は、故
平井康三郎先生の祥月命日に当たります。いの
混声合唱団は、1983年１月15日、旧伊野町出身の故
平井康三郎先生が名誉町民として顕彰される記念として、合唱を通して音楽の喜びを広げ、伊野町を音楽の町にしようとのかけ声で結成され、故
平井康三郎先生のご指導のもと25年間の長い活動が行われてきたとお聞きをしておるところでございます。そして再来年2010年には、
平井康三郎生誕100周年
記念コンサートの開催が高知で計画され、そのときいの
混声合唱団の名誉顧問でご子息の
平井丈一朗先生の一時帰高も予定されているとお聞きをしております。本来この機会にふるさといの町に建設された
文化ホールで、故平井先生の作品が演奏されることが本望であろうと思われますし、多くの町民の願いであると考えるところであります。過去の議会の一般質問で、庁舎建設にあわせて
文化ホールと議場が合わされた機能的なホールの建設をめぐってるる議論がなされてきたわけでございます。私は平成17年９月議会で、現庁舎を高齢者や身障者の方々、住民や職員でも不自由がない耐震性のある小
文化ホールと議場を含めた県産、町産木材を使った木造２階建ての庁舎を提案をした経緯があります。このとき塩田町長は、
合併特例債に申請できる床面積3,172平方メートル、建設場所は
庁舎建設検討委員会にゆだねている。耐震性を持たせた防災の拠点にしたいなどとお答えになっております。平成20年12月４日現在、
文化ホール等整備基金は３億812万9,690円が積み立てられております。約３億円余りでありますが、庁舎建設にあわせた多
機能ホールの建設は、遅々として進んでいると思えないのでありますが、そのめどについてどのように考えておられるのか、執行部のご所見をお伺いをします。 次に、
住宅用太陽光発電導入に向けて支援対策について執行部にご質問をいたします。 いの町役場における
地球温暖化対策について、
二酸化炭素排出量に換算した数値において、平成17年度に比べて３％を削減目標とし、平成19年度ガソリン、灯油、軽油、重油、ＬＰガス、電気等、すべての項目において３％削減目標をクリアし、努力目標が達成されました。今後は町民の皆様に対し、削減の呼びかけを行ってまいりますと、町長からの行政報告をお受けしたところでございます。 さて、
住宅用太陽光発電システムの国の補助制度が、平成６年から平成17年までありましたけれども、
太陽光発電装置の価格が下がり、普及したという理由で一度廃止をされました。今回国の進める低炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む姿勢を示され、資材価格の上昇により発電装置のコストが再上昇していることから、改めて補助を行うようになったとお伺いをしております。国の
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金は、
補正予算新規90億円で、補助単価は１キロワット当たり７万円の補助を実施し、一般家庭で設置した場合、３キロから3.5キロワットの場合、平均的な補助額は20万円から25万円で、補助件数は３万5,000戸の補助を想定されているとなっておるわけでございます。平成21年度国の
地球温暖化対策における
住宅用太陽光発電システムの普及促進等々の予算規模は、08年度の予算規模を上回ると積極的な姿勢で臨んでおられます。例えば、お隣の土佐市の場合、2008年４月１日現在で世帯数が１万1,930、人口は２万9,669人で、
住宅用太陽光発電システム補助金制度を設けております。実績におきましては、平成13年10件、平成14年15件、平成15年15件、平成16年20件、平成17年19件、平成18年27件、平成19年16件、平成20年12月10現在で19件、合計８年間で141件であります。この数字から環境保全に対する土佐市民の意識の高さがうかがえるわけでありますけれども、補助金の額につきましては、１
世帯当たり平成18年度から１キロワット当たり３万円、12万円を上限にして予算化をされております。 町長にお伺いをいたします。 町民の
クリーンエネルギーの利用を積極的に支援することにより、環境保全に対する意識の高揚を図り、そして環境に調和した
まちづくりを推進していくために
住宅用太陽光発電システム設置補助金を導入するお考えはないか、ご所見をお伺いをいたしまして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員のご質問にお答えをいたします。
地域活性化に向けてお尋ねがございました。現在、高知県の
産業振興計画の
地域アクションプランにおきまして、いの町での観光分野での振興策を協議検討しているところでございます。その中で仁淀川を活用した
体験滞在型観光の充実という項目の中で、ご質問の遊覧船の運航について、県、商工会や観光協会を交え協議を行っていますが、河床の課題や国、県の許認可等の問題もあり、今後も十分な議論が必要であると認識しているところでございます。 次に、庁舎建設にあわせた多
機能ホールの建設についてお尋ねがございました。全国の自治体の中には、庁舎建設に
文化ホールや図書館を併設したり、本会議で議場を使用しない場合には、ホールや会議室として有効活用するなどといった事例もございます。財源不足が逼迫している中で、施設の複合化は
建設コストの削減が図られることが期待されることから、単独施設としての建設と比べ、財政運営に与える影響も少なくなるものと思われます。このため、平成22年度に庁舎の
建設検討委員会、仮称ではございますが、立ち上げます。その際に
平井康三郎先生の
資料コーナーも視野に入れ、多
機能ホールなどの複合化を含めた検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、
住宅用太陽光発電導入に向けてお尋ねがございました。
地球温暖化防止のための
クリーンエネルギー、これはいの町も本当に必要なものであると考えているところでございます。そうした中で議員のお話の中で土佐市の例も出ました。県内では檮原町と土佐市がそういった補助制度を導入しているところでございます。そうした中で、私は今この制度といったものを活用しなければならないちょうど時期に来ているんじゃないかというふうに認識しておるところでございます。その中で町として
上乗せ補助金の財源を何に求めるかといったものを含め今後検討してまいります。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） ２回目の質問をさせていただきます。 町長、先ほど
文化ホールができた場合には、資料室等をおつくりになられるというご答弁があったかと思いますが、私が直近にお聞きをしたところによりますと、故
平井康三郎先生のご自宅の近くに高層ビルの建設計画や、私は現場を直接見ておりませんが、そのようなものが建つ計画のようでありますけれども、この際お家のほうでも移転を考えておられるとの情報をいただきました。したがいまして、資料などを含めて引っ越しが行われることになろうかと思います。その際、先生の残された直筆楽譜、コンサートのパンフレット、お弟子さんが持っているものなどなど貴重な作品や資料がいの町外のところに流れることが危惧されるところであります。近々いの町にご寄贈されるようなことの手続をとられようかと思いますけれども、お譲りを受けた場合には、先生の資料や作品などの保管場所が必要となるわけでありますけれども、いろいろ選択肢はあるにしても、町内の現存する施設、例えば紙の博物館に一時資料室を設けて
文化ホールができるまで保管されるかどうか、その辺のところを町長にご質問をいたしまして、私の２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 実は
平井丈一朗先生の今お住まいになっておる隣に高い高層ビルがあるのは事実でございます。そこが増築するのか、また新たに建てられるのか、私今初めて議員の質問によってわかったところでございます。過去
平井康三郎先生の資料について丈一朗先生と何度かお会いし、具体に資料の話は２回行きました。そうした中で、いの町に一部を置いていただけると。当然康三郎先生の師匠である外国の作家でございますが、その人の原譜も持っておると。そんな高価なものはいの町もなかなか保管もしにくいといったところで、先生の身の回りのものをいの町へ保管をさせてくれといったところでオーケーが今出ているところでございます。そうした中で、移転といった事態が今新たに生じてまいりましたので、早急に丈一朗先生にお会いして、その事実と資料のいの町への提供の再確認を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 済みません。その資料をいの町に移していただいたならば、議員の言われる紙の博物館であるとか公民館であるとか、公共の施設の中できちっと管理をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 終わりましたか。 以上で21番、森木昭雄君の一般質問を終わります。 次に、８番、北岡義彦君の一般質問の発言を許します。８番、北岡義彦君。 〔８番 北岡義彦君登壇〕
◆８番（北岡義彦君） 私は定額給付金について質問をいたしたいと思います。 この定額給付金につきましては、たびたびもらえるようになるかどうか、いつもらえるかとこのようによく聞かれます。実施されればもらうかとのアンケートにつきまして、もらうと答えた人が88％と言われております。11月17日付の日経新聞のアンケート調査によりますと、賛成が26％、どちらかといえば賛成というのが37％で、合わせて63％の人が賛成と答えております。そして好意的な反応のほうが多いと伝えられておりました。その賛成の理由として最も多かったのが、家計が厳しいので助かる、これが48％、定額減税より効果が期待できるというのが19％、公共事業をふやすより望ましいというのが17％、内需拡大の呼び水になるというのが13％と出ておりました。全国の知事、市長が公明党の公明新聞に毎日のように期待する談話を載せておりますが、公党の機関紙に対してのリップサービスはあっても、高い評価をいたしております。早稲田大学の若田部教授も、景気対策として即効性があり、なかなかよい政策であると評価をされております。事業の実施主体となる市町村長も岡山市長や滋賀県の大津市長など速やかに円滑な給付ができることを望んでいると期待をされております。 そこで、塩田町長にはこの定額給付金についてどのように受けとめられているのか、お聞きしたいと思います。 一部のマスコミにつきましては、批判的な報道もされて、何だかこの給付金を受けるのが悪いような感じを与えているのではないかというふうにも思うこともありますが、行列のできる法律相談所でおなじみの北村弁護士が、マスコミのミスリードだと、あるテレビ番組でクレームをつけておりました。町長の考えをお聞きしたいと思います。 次に、この給付金につきましては、１人１万2,000円、ただし65歳以上または18歳以下は２万円となっておりますが、いの町では総額幾らぐらいとなるか、お聞きしたいと思います。 事務費などの経費も国から交付されるようでございますけれども、それらの経費も含めて幾らぐらいの見込みか、お聞きしたいと思います。 次に、実施方法について、総務省が出した定額給付金事業の概要、たたき台を見てみますと、１番に郵送申請方式、振込先口座を記した申請書を本人確認書類とともに市町村に郵送して振り込みにより受給すると。２番目には、窓口申請方式、これは郵送によらずに直接窓口に提出し、振り込みにより受給する。３番目には、振り込みによらず現金で受給、この３つを組み合わせるというふうになっております。いの町としてはどのようなことを考えられておるのか、大変煩雑な窓口業務の対応が予想されますが、受給者の皆さんに喜んでもらえるような対応をできる準備が必要ではないかと思いますけれども、どのような考えを持っておられるのか、お聞きしたいと思います。 また、10年前の地域振興券のような方法はあり得るのかどうか。現在いの町では、敬老会の記念品を商品券で渡しておりますが、これは当時の地域振興券のノウハウを生かして実施をしておりまして、好評を得ております。商品券の方法は可能かどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 最後に、政府は年度内に支給が開始できるように予算成立を目指しますとこのように言われておりますが、申請期間は３ないし６カ月以内と聞いております。町民の皆さんはいつ支給されるのかと大きな期待をしております。一日も早く皆さんの手元に届けられるように準備を進める必要があると思いますが、この点についてお聞きして、一般質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 北岡議員のご質問にお答えをいたします。 定額給付金について何点かお尋ねがございましたので、あわせてお答えをいたします。 定額給付金につきましては、国において景気後退下における住民への生活支援と地域の経済対策を目的として創設されるもので、住民の皆様にとってもありがたい制度であると認識しておるところでございます。 いの町における総支給額は、約４億2,400万円を見込んでいるところでございます。その事務に対する国からの支援は、それ以外に500万円を見込んでいるところでございます。 そして、商品券といったお尋ねもございました。商品券、これはいの町で購入していただければ、いの町の商工振興といった面に大きな期待が持てるわけでございますが、今回の制度は現金でなくてはならないという縛りがございます。そして、給付体制につきましては、全庁的な取り組みをしなければならないと考えておりまして、本庁、吾北総合支所、本川総合支所それぞれで取り組んでまいる予定でございます。給付件数の多い本庁では、総務課が窓口となり、各課に職員の応援を求め、事務を進めてまいりますし、事務の流れとしましては、住民基本台帳システムにより、定額給付金給付リストを作成し、各世帯主へ郵送し、各世帯から振込先を記入した申請書を役場あてへ返送していただきましたら、指定口座へ振り込みをしたいと考えているところでございます。もちろんはがきでなくして郵便といった、封書ということで実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 そして、予算確定から支給開始までの日数につきましては、いの町としても一日も早く支給したいと考えておりますが、国の給付金の決定時期により、１カ月から２カ月程度要するのではないかと考えているところでございます。 以上でございます。 （８番北岡義彦君「終わります」の声）
○議長（土居豊榮君） 終わりましたか。 以上で北岡義彦君の一般質問を終わります。 次の質問は６番、久武啓士君です。６番、久武啓士君の発言を許します。 〔６番 久武啓士君登壇〕
◆６番（久武啓士君） 私の一般質問は２点でございます。 まず１番、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業につきまして、ア、樹下植栽の来年度予算について、そしてイ、モデル林をつくってはという質問でございます。 いの町で行われております「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業につきましては、これまでも機会あるごとに質問をしてまいりました。森林の保全、優良木材の産出のみならず、環境保全、水源涵養、また中山間における雇用の創出と多くの期待を背負っております。きょうはその中でも間伐後の樹下植栽について質問をさせていただきます。 昨年度は実績を出すことができませんでしたが、本年度中の実績または見込みはどうなっているのか。そして、また来年度予算編成はどのようにしていくおつもりなのかを質問させていただきます。 樹下植栽の目的の一つとして、いろいろあると思うんですけども、町長が以前昆虫の森であるとか、キノコの森であるとか、動物の森など大変夢のある答弁をされたこと、ご記憶でしょうか。私は大変感銘を受けた者の一人でございます。最近、柳瀬地区におきまして、国道まで猿が出てきて、被害も出てきておるわけでございますけども、こうした人なれしてしまった猿やイノシシ、なかなか車が通るのにだれかおるんかなと思うてもイノシシやったという話しよう聞くわけですけれども、こういう人なれしてしまった猿やイノシシをそのまま人間と野生のすみ分けは難しいと思うんですけれども、こういったすみ分けをしていく分でも期待を持っておるので質問をさせていただきます。 「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業というのでなかなか難しいようでしたら、町として町有林もあります。また、そういうところでクヌギであるとかカキであるとか、そういった分の植栽を、これ全部せいというわけじゃないんですけれども、少しでもしていったらどうかなと思いまして、質問をさせていただきます。 次に、中山間元気な
まちづくり、伝統産業や資源の掘り起こしで観光産業の振興活性化の質問であります。 私の好きな言葉に、温故知新という論語がありますが、古きをたずね、そっから新しきものを得ると。なぜ伝統産業が廃れたのか、それは産業革命であるとか、新エネルギーであるとか、より便利で快適な暮らしを求めてきたからではないでしょうか。 しかし、逆に便利になった今だからこそ成り立つ古きよきものはたくさんあるのではないかと思います。町長のこれからの４年間の政策の中で、新しいビジョンといいますか、コーディネートしていきたいというお考えはありませんでしょうか。高知県の県勢、またいの町の町勢浮揚のためにも、僕はナンバーワンよりはオンリーワンを目指していかなくてはいけないと思いますので、この質問をさせていただきます。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 久武議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、中山間元気な
まちづくりについてお尋ねがございました。近年、地域資源を生かした活動が注目されているところでございます。いの町におきましても、伝統産業であります土佐和紙、また観光資源として活用しております仁淀川、町道瓶ヶ森線、農作物ではナシ、スイカ、ユズなどたくさんの資源がございます。その中でも土佐和紙につきましては、いの町は発祥の地であり、また土佐紙業の恩人吉井源太翁、手すき和紙の伝統技術、コウゾ栽培農家、土佐和紙伝統産業会館、研究機関である高知県立紙産業技術センターなどの資源がそろっております。 しかしながら、コウゾ栽培農家の高齢化が進み、国産コウゾでの和紙づくりが困難になってきている状況でございます。そこで、近年観光協会では、試験的にぺーぱーツーリズム事業と題してコウゾの手入れ、刈り取り、蒸しはぎ、へぐり、紙すき体験を通じて、それらの資源を町内外の方に知っていただく取り組みを始めているところでございます。今後この取り組みを通じて紙の博物館、
土佐和紙工芸村と連携した
体験型観光の開発を考えているところでございます。ほかにもお米づくり、お茶づくり、コンニャクづくり、魚釣りなど、いの町の昔からあるものを体験するメニューを整理し、自然、文化、歴史、食べ物、紙などのいの町の資源を活用して
体験型観光に結びつくものが中山間地域にはあります。それらの可能性を町として後押ししてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。その他の項目につきましては、担当課長からお答えをいたします。
○議長（土居豊榮君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） ６番、久武議員からご質問のありました、通告主題１の「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業について、アの樹下植栽の来年度予算のことについてお答えします。 森林所有者にとりまして、森林を経済林ととらえた場合に、間伐後の広葉樹の樹下植栽は、将来的な収入を見込みにくい、また間伐後には自然に下層木の植生が発生するという面があって、平成17年度以降は実施者がいないのが現状でございます。 しかし、森林を環境面からとらえた場合に、杉、ヒノキの林を広葉樹との混交林に誘導することは、水源涵養や災害に強い森づくりのために重要ですので、一件でも多く取り組んでいただけるよう、今後も広報等でＰＲに努めますとともに、来年度も１ヘクタールの予算を要望したいと考えています。お尋ねの中にもありましたが、なお本年度は、現在要望はあっておりません。 次に、イ、モデル林をつくってはについてお答えします。 樹下植栽のモデル林につきましては、まず議員が言われてましたように、町有林内に適地を探し、適地がなければ町有林以外、例えば分収林とかになると思いますが、も視野に入れまして取り組んでいきたいと考えます。小面積からでも間伐実施後に動物のえさとなる実のなる広葉樹を樹下植栽し、動植物が共存できる森林づくりを目指したいと考えています。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ６番、久武啓士君。 〔６番 久武啓士君登壇〕
◆６番（久武啓士君） ２回目の質問をさせていただきます。 いわゆる間伐後の下草という意味では、これは当然間伐したら光が入り出して、１年もしくは２年程度すれば下草生えてきます。これはいわゆる土砂の流出防止という意味では、何もしなくても生えてくると思いますし、山によっては近くに広葉樹があれば種が飛んできて生えてくると。いわゆる直接的にカキを植えたりとか、効果はないことはないと思うんですけども、直接的にその実を猿のえさにするとかということではなくて、いわゆる例えば自然に強い、何も手入れしなくてもできないもので、僕ぱっと目に浮かんだのはヤマモモの木なんか、割とほうっとっても定期的に実がなってきて、その実や葉っぱが落ちて、それを分解する微生物がわき、そしてミミズがそこへわき、いわゆるやわらかい土ができて、そこへイノシシが食べに来て、直接的に実がなってそれをえさにするじゃなしに、やはりそのあたりの樹下が、樹下いうんですか、環境がだんだん自然の輪廻ですか、イノシシも直接的にカキをとって食べるということじゃなくて、やはりカニを食べたり、ミミズを掘って食べたりとか、そういうふうなことで、だから間伐後を全部をカキを植えたりとか、いわゆるクヌギを全部植えじゃなくて、ヘクタール当たり何本とか、することによって、その幹がだんだん大きくなって、そのあたりがだんだん腐葉土へ、そういう自然に優しい土壌になってくる。そういう意味でも、何も複層林でもいいわけです。杉なんか、当然杉を切って杉の苗を植える。これ次の間伐のとき、若干ある程度大きくなってないと、これもまた倒してしまうとか、いろいろ問題もあるようでございます。けども、その中にヘクタール当たり何本とか広葉樹を植えていきましょうねと、そういうのが必要ですよと。やはり当然林家の方は現金考えるわけでございまして、でもその中で環境にも一緒に配慮してお願いしますよと。町としてこういう取り組みをしていきますよ。50年後、100年後の仁淀川の清き水を守るため、そしてそういう意味で一緒に協力してやってくれませんかと。だから、いわゆる表土が流れてしまったとか、植えてもなかなか育たんかもわからんですけども、長い目で見れば、そういうような葉っぱが、実が落ちて、だんだんまた腐葉土ができてくるんじゃないかなと。なかなかすぐにことしやったから、来年モデル林ですよっていうのは難しいかもわかりませんけども、非常に目に見えにくい取り組みですけども、ぜひ頑張って取り組んでいただきたいと思いますので、２回目の質問を終わります。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 久武議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 大半につきましては、１回目のご質問のときに課長が答弁したとおりでございます。私も議員の言われるように、自然に強いやっぱり樹木を植えるべきであるというふうに考えてもいるところでございます。ただおもしろい現象もあるところでございます。吾北・本川におきまして間伐をすると、コシアブラといった木が出てきて、それがまた中山間の活性化の道具の一つにもなっているところでございます。そして動物とのすみ分け林としては、やはり町有林も活用しながら山頂付近での常緑樹と落葉樹、つまり常緑樹のほうは、葉っぱの厚さがあるんです。厚さがあるということは、腐葉土になる量が多いんです。だからそこによって腐葉土が多く発生し、そこにミミズが発生し、またドングリが落ちるとそれをネズミが食べに来、そのネズミをヘビが食べに来、そのヘビをイノシシが食べに来ると。一定そういった自然の循環がありますので、そういったものも含めて担当課とともども検討してまいりたいというふうに考えています。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 終わります。以上で６番、久武啓士君の一般質問を終わります。 ただいまから暫時休憩します。25分に再開します。 休憩 11時４分 開議 11時26分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。次は、４番、井上敏雄君の一般質問の発言を許します。４番、井上敏雄君。 〔４番 井上敏雄君登壇〕
◆４番（井上敏雄君） 通告に従いまして一般質問を行います。 １、公務員の給与問題について、ア、人事院の民間給与調査と勧告はどのようにされているか、お伺いいたします。 イ、人事委員会の民間給与調査と勧告はどのようにされているか、お伺いいたします。 ウ、人事委員会のない自治体の公務員給与はどのようにされているのか、お伺いをいたします。 エ、定期昇給制度はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 オ、全体の奉仕者のあり方はどのように考えているのか、お聞きをいたします。 カ、いの町職員の年齢別年間給与総額の平均額を行政職、現業職に分けてお伺いをいたします。 キ、いの町臨時職員の職種別年間給与総額の平均額は幾らでしょうか、お聞きをいたします。 ２、町長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 ア、町政執行に過信、慢心はないか。高知新聞の土佐あちこち欄に、足元の庁内から何でも町長が決めたとおり、町長に物を言える職員が少ないとワンマンぶりを憂える声があると。町政執行に過信や慢心はないかというふうに掲載をされておりました。このことにつきましては、町長は当選後の臨時議会におきまして、判断が必要な場面では、リーダーシップも必要であり、決してワンマンではないと。職員や住民の声を聞かないで行政運営はできない。なぜワンマンと言われるのか理解できないという話をされておりました。私の見る限りでもワンマンと言えるほどではないとは思いますけれども、しかし職員の中に入っていないのでそのところがよくわからない面もあります。しかし、書かれているのは事実でありますので、今後職員との意思の疎通を十分図りまして、町行政運営を行うべきじゃないかと考えるところでございます。 また、我々議員にしても、同じ土佐あちこち欄で、旧伊野町を中心とした住民の声は、議員の資質の問題、財政が苦しいのに24人も要らん。果てはいかに与党でも議場で町長に詰め寄る姿勢が乏しいという観点から、町長の太鼓持ちばかりという痛烈な批判もされております。与党とは政党政治において政権を担当する政党ということでありまして、町議会においては、与党も野党もないわけですが、しかし住民から太鼓持ちばかりと言われることにつきましては、執行部の批判、監視の役目や是々非々の対応を必要とされる議員として反省もしなければならないと考えます。 また、複数の町民から、議員削減問題の話の中で、議員を減らせば野党がふえ、町長の行政運営に支障を来すことがあると。例えば、工芸村の指定管理者の選定問題でも14対９であり、怖いところであったと。町長を守ってやらないかんので大幅に減らせないという話が複数の議員からあったと聞きました。しかし、私は自分の耳で聞いておりませんので、事実かどうかはわかりません。事実とすれば、これこそ太鼓持ちと言われても仕方がないのではないかと思います。町長を囲んで裸の王様にすれば、おのずとワンマン、慢心のおそれも出てこようと思います。このようなことが起きないよう、議員としての本来の役目をしっかりと果たしながら、車の両輪として町勢発展のために努力しなければならないと改めて思うところでございます。町長におきましても、政治結社に街宣活動を行われた事実もありますので、このようなことが再び言われませんように、言動には十分気をつけながら町行政運営に力強いリーダーシップを発揮していただき、いの町発展のためにご尽力をいただきたいと思います。そして歴史に残る町長になっていただきたいと考えるところでございますけども、このことについてお伺いをいたします。 次に、イ、福祉施策の充実への取り組み、ウ、
地域活性化、産業振興への取り組みは、エ、財政の健全化を図るための行政の効率化、スリム化、人件費の適正化についてお尋ねをいたします。 いの町財政は、町全体で黒字決算といえども、多額の借金もございます。財政の健全化を示す実質公債費比率の全国平均が12.3％でありますけれども、当町は18年度より0.9％増の19％となり、警戒区域に入っております。 また、アメリカに始まった金融危機による深刻な経済不況は、日本をも直撃し、企業の業績低迷、大量解雇、雇用不安、生活困窮者の増加が現実問題となった中で、今回の町長選挙での公約の中のイ、ウ、エをいかにして取り組んでいくか、質問をいたします。ただ人件費の適正化については、公約の中に入っておりませんけれども、これについてもお聞きをいたします。 オ、職員の意識調査で行政の無駄を省き、歳出削減をでございますが、さきの９月定例会におきましての質問を行いましたけれども、答弁をいただけなかったと思いますが、今回の行政報告の中で、年々厳しくなる町財政に対し、職員から経費削減方策について意見を述べてもらい、11月庁議において検討しさび分けを行ったということですが、職員からどのような意見が出され、どのように集約され、どのように今後実行されるのか、お伺いをいたします。 カ、臨時職員数と待遇はでございます。近年、給与、待遇面等において官民格差が顕著になる中、なるなら公務員だと。公務員になれば不況でも安心。よほどのことがない限り首にはならんということで公務員試験に殺到する人々がふえているようであります。 しかし、急激な地方財政の悪化による職員数や人件費の削減等により臨時職員数が増加し、地方自治体職員全体の27.8％も占めるようになっていることが、本年６月の自治労調査で判明をしております。待遇面においても、日給時給型や時給においても時間1,000円未満など、月給型でも月16万円以下などがあり、年収200万円以下の臨時職員が67％も占めているとのことであります。年収200万円以下といえば、現在の労働者の中の1,000万人強もいるという報告もございます。いの町においても貴重な戦力になっていると思われる臨時職員数、そしてその待遇面をお伺いをいたします。本庁、吾北総合支所、本川総合支所、これについてお聞きをします。 キ、正規職員数におきましても、本庁・総合支所についてお伺いをいたします。 ３、教育問題についてでございます。ア、携帯電話の校内持ち込み、ネット社会への対応でございます。文科省は2006年にいじめ、自殺が相次いだのを受けまして、同年度の調査から、いじめの定義を一方的、継続的な攻撃という要件を外し、児童・生徒が精神的な苦痛を感じているものはいじめに該当するとしています。今回の調査の中で、携帯電話などのインターネット機能を使ったネットいじめは、前回の調査より20％増の5,900件もあっているとのことでございます。携帯電話の普及で子どもたちは長時間の通話を初め、電子メールやインターネットを日常的に使用しておりますし、歩きながら、自転車に乗りながら、果てはトイレやふろ場までと、食事のときも携帯電話を離さない、食事もそこそこに自室に閉じこもりメールなどに没頭し、家族の会話も少なくなり、生活習慣が大きく乱れてきたと言われております。 さらには、ネットいじめなどさまざまな問題も生じてきておりまして、自殺者も出ている現状でございます。こういうことに対しまして識者からは、学校、教育委員会、保護者などを含めてネットの知識を身につけ、学校裏サイトなどを監視するとともに、プロフなどに個人情報を安易にさらすことの危険性を子どもたちにしっかり教えることが大切であると言われますけれども、保護者にとってネットなどの仕組みさえ理解できない者も数多くいるのではないかと考えます。大阪府の橋下知事のように、携帯電話の校内持ち込み禁止や危険性の大きいネット社会への対応をどのようにされるのか、お伺いをいたします。 イ、学校のクラブ指導者に対する安全教育はでございます。クラブ指導者の先生方は、家庭を犠牲にするなどさまざまなご苦労をされて、子どもたちを指導してきてくれておりますことについては、頭の下がる思いであります。だが、一たび事故が発生すれば、その責任を問われております。土佐高の落雷事故の訴訟には、その責任をめぐって９年半も激しく争われておりました。雷が身につけた金属に落ちるという俗説のために、身につけていたペンダントに落ちたということで、被害者は随分と苦しめられてきております。後に判明したのは、ペンダントではなくて、必勝祈願のお守りであったということも判明をしております。このように自然災害事故や移動中に車から落ち死亡、水中に転落、熱中症などさまざまな事故を予想し、学校関係者だけでもなく、児童クラブの指導者や責任者に対しても教育委員会として適切な指導をすべきと考えますが、どのように考えておるのか、お伺いをいたします。 ４、合併問題について、ア、合併後の評価は、イ、合併しなかった場合の吾北・本川地区の財政状態と運営はをまとめてお聞きをいたします。 県下第１号で平成16年10月１日に合併をしまして、早くも４年間がたったわけですが、この間において、特に吾北地区、本川地区の住民から福祉面の後退、旧伊野町にのみ込まれたというあきらめの気持ちや地域の担い手であった職員の数が減り、地域の活力や活気がなくなった。山間地である我々地域は、少子化が進み、人口もますます減少、しかも65歳以上の人口は45％を超えて、これから先の老後が不安であるというような話をよく聞くわけでございます。せっかく県下第１号で合併したのに、このようにマイナスの効果ばかりでは、行政執行者として、また議会としても非常に残念なことでございます。そしたら、合併しなかったほうが２村にとってよかったのでしょうか。４年間の総括として、財政面を含めた合併後のプラス面、マイナス面を洗い出し、今後の方針を住民に示し、理解を得るべきと考えますけれども、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。 ５、公共事業への対応についてでございます。前払い金割合の引き上げと建設投資の減少や価格の競争の激化に加え、金融機関の貸し渋りなどによって地域建設業の経営環境がかつてないほど厳しい状況に陥っております。そればかりでなく建設労働者の労働条件の悪化と若年労働者の減少も続いている現状でございます。これらを踏まえ国土交通省は、国交省発注工事現場の中から全国で50カ所を選定をし、国交省、元請、下請、孫請、それぞれの責任者を集め、工事着手前、中間、工事完了後の３回に分けて工事金額の適正、支払い状況、品質管理等についてヒアリングが行われておりまして、私もそれに参加をしております。工事金額の適正化では、予定価格の事前公表のために、入札参加業者はまずその予定価格からどれだけ下げて入札すれば落札できるかという計算を多くの業者が行い、落札をすれば、それにあわせて項目別の数字を書きかえ役所に提出をすると。自社で積算を行い、適正価格での入札では太刀打ちできませんと。また、そのような競争では、品質にすぐれた製品をつくることはできない。事前公表を取りやめ、ダンピング対策に徹底をも要求をしております。工事金の支払いにおいても、工事着手前の前払い金の割合が、工事金額の２ないし３割では、体力の弱っている業者ではとても中間検査後の支払いまでに、下請や材料納入業者に立てかえ払いはできない。そのため現金で支払うよう求められている労務費まで手形支払いの業者が多い。しかも手形の支払い期日が３カ月から４カ月に延ばす業者も多々出ておるという報告もございます。税金で賄われている公共工事に対しては、国も支払い回数をふやすことや手形の支払い期日の短縮や孫請までの労務費の流れを監視指導してほしいと要望もしたことでございます。いの町においての前払い金などの支払い状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 イ、予定価格の事前公表はでございます。先ほども述べましたけれども、予定価格の事前公表につきましては、官製談合が後を絶たないため、事前公表は発注者を談合から守るためによい方法だと思い、私も議会で事前公表をするよう提案をした経緯もございます。だが、これだけ建設投資が官民問わず大幅減少となったために、予定価格を念頭に置いてこれから幾ら価格を下げて落札するかという価格競争の激化の要因ともなっております。他社より品質にすぐれた優秀な製品をつくるという建設業の使命からかけ離れてしまっている現状だと思います。いの町はここまでには至っていないかもわかりませんけれども、自社の積算能力、品質管理能力、健全経営の観点から、時代に沿って予定価格の事前公表をやめるべきであると考えるところでございますけれども、この件についてお聞きをいたします。 ウ、
仁淀病院改築における発注形態はでございます。厳しい財政の中では、いの町の箱物大型工事は、とりあえず庁舎改築を含めこの
仁淀病院改築の２つであろうと思いますが、建設投資の減少の中での大型工事の発注には、県外のスーパーゼネコンを初め、多くの業者が集中すると予想をしましたが、複雑な免震工法ということになりましたから、おのずと業者が限られて競争性が失われるおそれがありはしないかと心配をするところでございます。入札に関しましては、地場産業を育てていくという観点から、県外、県内、町内業者の組み合わせ等を考慮していくのか、どのような発注形態を行っていくつもりなのかをお伺いをいたしたいと思います。ＪＶを組むということになりますと、工科大ではＪＶを組んで工事が発注されましたけれども、工事のおくれにより職人不足となりまして、全国から単価の高い職人をかき集めて工事を行って、大きな赤字を出したと。それが県内業者を含めての割合で、大手ゼネコンから請求をされて裁判になったというふうなことも起きておりますけれども、町内業者育成の面とこういう面とを勘案してどのような発注形態を町長が考えておるのか、お聞きをいたしたいと思います。 ６、投票率について、ア、投票率向上のための対策はでございます。今回の町長選挙におきましても、町長は街頭演説の中で、一票を投じることが協働の第一歩と呼びかけておりましたけれども、残念ながら全体の投票率は46.95％、１万621人、無効票100という残念な結果でございましたし、我々枝川地区も最下位の投票率ということで、非常に恥じ入るところでございますけれども、町長選挙に限らず、最近投票率がだんだんと低下をしております。町として投票率の向上のための対策を今後どういうふうにとられるのか、お聞きをしたいと思います。 ７、林業振興について、ア、人工林伐採後の植林育成はでございます。人工林の間伐補助金の効果で間伐が進み、緑のダム化、生態系の保護化が図られている現状でございますが、人工林を伐採後植林育成についてはどのように取り組まれておるでしょうか。非常に木材の単価が安いために全伐して販売し、後植林をされないということになれば、山が荒れ、災害が起こりというふうになると思いますけれども、町としての指導や取り組みをお伺いをいたします。 イ、間伐材利用はですけれども、有効な資源として利用されているのかどうかをお聞きをいたしまして、１回目の一般質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 執行部答弁の前に、ただいまから昼食のため休憩します。午後１時から再開します。 休憩 11時47分 開議 13時０分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問４番、井上敏雄君の質問に対する執行部の答弁を求めます。塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 井上議員のご質問にお答えをいたします。 まず、町長の政治姿勢について何点かお尋ねがございました。まず、町政執行に過信、慢心はないかとのお尋ねでございますが、私はこれまで議員並びに町民の皆様のご意見、ご協力をいただきながら職員とともに住民福祉の向上を目指し誠心誠意努力してきたところでございます。首長には決断力、リーダーシップが求められていますが、過信、慢心はあってはならないと考えているところでございまして、今後につきましても、この気持ちを持ち続けてまいります。 次に、福祉施策の充実への取り組みはとのお尋ねがございました。最近の社会情勢はまことに厳しいものがございます。特に景気の低迷や不況に伴うリストラ等、生活の基盤が脅かされている問題が生じており、政府・与党においても、定額給付金事業等の創設による生活支援が検討されているところでございます。私は今回の町長選挙に当たり、５項目の重点目標を掲げ町民の皆様に訴えてきたところであります。ご指摘の福祉の充実につきましては、高齢者及び障害者福祉、また少子化対策や子育て支援等につきまして、今後それぞれの事業につきまして検討や推進を図っていきたいと考えているところであります。具体的には、現在行っている事業の効果を再検証し、限られた財源の中でより効果を出すための事業の再検討が必要と考えております。 また、現在休校中の学校校舎の利活用も念頭に置くとともに、いの町高齢者福祉計画や障害福祉計画が本年度中に策定されますので、その計画も踏まえながら事業展開をしていきたいと考えているところでございます。 次に、
地域活性化産業振興への取り組みについてお尋ねがございました。本年度当初より高知県
産業振興計画地域アクションプラン策定について検討しているところでございます。これは活力を取り戻し、将来に一層の希望を持って暮らせる高知県とするために、県内の各界各層が共通の目的を持ってともに取り組めるような県勢浮揚の指針となる計画の策定でございます。いの町もこれにおくれをとらないよう、近隣市町村とも力を合わせて県勢浮揚に努めてまいります。 次に、財政の健全化を図るための行政の効率化、スリム化、人件費の適正化といったご質問がございました。確かに議員がおっしゃるように、財政の健全化を図るためには、行政の効率化、スリム化、人件費の適正化は必要不可欠であると考えており、来年度の当初予算編成につきましても、職員に対しては、集中改革プランに沿った行財政改革をさらに推進し、コスト意識を持った予算編成を心がけ、必要性、有効性、計画性、効率性、緊急性の５つの重点目標を持って予算編成を行うよう方針を示したところでございます。 しかし、効率化、スリム化を推進すれば、少数派、弱者、周辺部への配慮が不足しがちとなり、住民サービスの低下につながるおそれが生じますので、慎重に議論し、職員みずからが現在の業務を見直し、少しでも無駄をなくし、住民の皆様が今何を望んでいるのか、行政として何をすべきかを的確に把握し、住民サービスを維持しながら行政の効率化、スリム化を図る必要があると考えております。 また、人件費の適正化につきましては、職員定数の削減はもちろん、特殊勤務手当の見直し、事務の効率化を図り、時間外手当を圧縮するなど、集中改革プランに沿った行財政改革をさらに推進し、計画的な職員定数の削減を行い、行政規模に見合った職員規模にしていくことが最も効果的であると考えております。いずれにいたしましても、財政の健全化を図るためには、経費削減といった身近なことに加え、集中改革プランに沿った行財政改革を推し進めなければならないと考えており、その成果は少しずつではありますが、上がっているものと考えているところでございます。 次に、職員の意識調査で行政の無駄を省き、歳出削減についてのお尋ねがございました。歳入確保が厳しくなっており、歳出削減を図らなくてはなりませんので、各課ごとに職員から歳出削減についての提案を出してもらったところでございます。その中に実施可能、すぐにでも実施可能といったものは、時間外手当削減のための勤務時間の割り振り、そして選挙投票所における時間外勤務手当から一律定額支給へとか、旅費について１キロメートル当たり40円の支給基準を20円程度に削減する、そういったものもございました。 また、中・長期的に検討を要するものといたしましては、使用していない建物の民間への譲渡、そしてアウトソーシングの推進、そして事務用品の一括管理といった意見のほか、多くの意見が出されておりますので、これらの提案について総務課において取りまとめを行っております。今後庁議で検討を重ね、実行し、経費削減に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、公共工事への対応について、前払い金割合の引き上げについてお尋ねがございました。前払い金の割合につきましては、いの町では標準契約書第34条において、請負者は4,000万円を上限として請負代金額の10分の４以内の前払い金の支払いを請求することができることとなっております。これは地方自治法施行規則附則第３条において、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費、動力費、支払い運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費の前払い金の割合は、これらの経費の４割を超えない範囲とすると規定されておりますので、これにより上限の４割以内で実施しているところでございます。また、出来高払いも実施し、工事の品質管理にも努めているところでございます。 次に、予定価格の事前公表についてお尋ねがございました。予定価格の事前公表につきましては、公共工事発注の透明性の確保を目的として実施しており、落札決定時には、見積もり根拠資料の提出を求め、積算状況の確認も行っており、公正な競争が促進されていると考えております。 しかしながら、本年３月の総務省及び国土交通省からの公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてにおいて、予定価格の公表について、地方公共団体は法律上制約がないことから、各団体において適切と判断する場合には国と異なり、事前公表を行うことも可能であるが、その価格が目安となって適正な競争が行われにくくなること、建設事業者の見積もり努力を損なわせること、談合がより一層容易に行われる可能性があることなどの入札前に予定価格を事前公表することによる弊害を踏まえ、予定価格の事前公表の取りやめなどの対応を行うものとすることと通知されていますが、自社積算との整合性、品質管理の適正化等、有効であると考えていますが、今後は県や近隣市町村の状況も研究していきたいと考えているところでございます。 次に、
仁淀病院改築における発注形態についてお尋ねがございました。病院改築につきましては、行政報告で申し上げましたように実施設計も完了し、現在は各種申請手続を精力的に行っているところでございます。工事の発注につきましては、大規模工事でございますが、町内建築事業者を含むＪＶ方式により一般競争入札を実施したいと考えているところでございます。 私からは以上です。他の項目につきましては、副町長、教育長、担当課長のほうからお答えをいたします。
○議長（土居豊榮君） 小松副町長。 〔副町長 小松保喜君登壇〕
◎副町長（小松保喜君） ４番、井上敏雄議員の合併問題についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。 合併後の評価はという質問でございますが、平成16年10月１日に合併をいたしまして既に４年が経過をし、５年目を迎えたところでございますが、この間の住民意識といたしましては、ご指摘のように、いの町の課題として、いわゆる周辺部となった地域の住民の中には、合併効果はないねえ、今まで村からもらっていたお金も減ったしという意見があると新聞で紹介をされております。確かに旧３町村には、住民サービスの違いがありましたものの、合併協議会で住民の皆様も交えて協議をし決定したものであり、約５年の経過措置を設けまして、住民生活に急激な影響が出ないよう措置した上で、同じ町の住民に同じサービスを提供するための取り組みを進めているところでございます。合併して悪くなったという重大かつ具体的な事例も示されていないところから、大部分の住民の皆様には一定のご理解と評価をいただいているものと考えているところでございます。 また、総合支所方式により住民生活への影響はほとんどなく、窓口事務における住民サービスは、情報化や本庁・支所間のネットワーク化により、むしろ向上したと考えております。 次に、合併しなかった場合の吾北・本川地区の財政状況と運営はというご質問でございますが、伊野地区をも含めまして合併自治体に対しましては、地方交付税の上乗せなど国によるさまざまな財政支援措置が講じられております。また、特別職や議員数が大幅に削減をし、単独では難しい大幅な経費削減効果があり、一般職の人件費も含めこのスリム化の効果は、今後年次を重ねるほどにさらに大きなものになることが見込まれます。 さらに、後期高齢者医療制度に係る電算システムの導入経費や介護保険システムの改修経費などで既に節減効果があらわれております。そのため予算規模の確保や基金の維持確保という面で、合併していなかった場合との違いは顕著にあらわれております。 合併後の事業といたしましては、一例を挙げますと、本川地区では、ヘリポートの建設、本川中のプール改修や診療所への患者搬送車の配備、吾北地区では、給食センターの建設や仁淀病院吾北診療所の開設、伊野地区では、防災行政無線の建設、３地区でブロードバンドの整備など新町建設計画に基づき
合併特例債を活用するなど、新しい
まちづくりを確実に進めながら、財政の安定化にも取り組むことができておる状況でございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ４番、井上議員のご質問にお答えいたします。 教育問題でございます。携帯電話の校内持ち込み、ネット社会への対応でございます。 まず、携帯電話の校内の持ち込み等について町内の状況を報告させてもらいます。 近年は本町内においても携帯電話を所持する小・中学生が急増している反面、その使用についての教育が急務であると考えておるところでございます。現在、いの町立小・中学校では、基本的に携帯電話の校内への持ち込みを禁止しております。小学校では、不必要なものを持ってこない指導を行っており、理由があって携帯電話を学校に持ち込む場合は、保護者が文書を提出し、職員室で預かる方法をとっています。 また、中学校では、許可制をとっている学校が数校ございますが、保護者が文書を提出することで学級担任が預かる場合があります。 しかし、無断で持ち込む生徒が存在し、発見した場合は保護者に返却する方法をとっています。いずれにいたしましても、原則として学校への持ち込みは禁じているところでございます。先般12月９日に開かれました町内の小・中学校教員を対象とした生徒指導、生活指導担当者会におきまして、それぞれの対処法を話し合い、同校区の小・中学校は同一の方針を持って指導することで改善が少しでも図られていくのではないかという示唆も得たところでございます。 次に、ネット社会の対応、これは児童・生徒へのネットモラル教育と啓発事業という観点でお答えさせていただきます。 町立小・中学校では、少年育成センター及びいの警察署が防犯教室、非行防犯教室の名称で啓発事業を実施しております。これは保護者と児童・生徒を対象とするもの、保護者のみを対象とするもので、ＩＴ専門員の協力を得ながら内容に幅を持たせ、より理解が得られるように機会を設定してまいりました。これら一連の取り組みは、余り県下でもこういった取り組みはないというふうに思っているところでございます。具体的な内容は、インターネットや携帯電話の危険性を啓発する内容であり、主として出会い系サイトや学校裏サイトの危険性を取り上げ、さらに
ホームページや掲示板への悪質な書き込みを行うといった、俗にネットいじめについても特化した形で取り扱っております。本町においても悪質な書き込み等に係る事案や相談も数件寄せられている実態もございます。少年育成センターでは、教職員がそれらの問題に対応できるように、本年度11月に、これでございますけれども、ケータイ・ネットトラブル解説編１の冊子を作成し、町立小・中学校に配布いたしました。 また、日ごろの事業で活用できるさまざまな資料を準備し、学校との連携を図っているところでございます。 さらに、町内の学校現場においても、危機管理マニュアルの中に位置づけ、共通理解を図っている中学校もございます。各学校においては、教科等の学習においても、聞く、話す、書くといった表現活動や共同学習と自分の思いや考えを伝えることでコミュニケーション能力の育成を図る取り組みも行っております。 しかし、実際のところ、かかる問題については、学校を離れた時間帯で起こっているものと推察され、今後は学校だけでは対応し切れないことが懸念されます。保護者を巻き込んでの啓発はもとより、大人社会全体で子どもを見守る地域づくりが求められていると考えております。いずれにいたしましても、教職員や保護者が日々の学校生活や家庭生活の中で意識して話題とすることで、子どものモラルの改善が図られると考えております。教育委員会といたしましても、今後も定期的な校長会や担当者会の中で新しい情報の伝達や注意喚起を行うとともに、家庭教育への啓発に努めてまいります。 次に、学校クラブ指導者に対する安全教育のご質問がございました。自然災害等による児童・生徒の事故防止に向けた安全対策につきましては、災害時の各学校における児童・生徒への安全対策等の再点検や、災害時に児童・生徒が避難できる安全な場所の確保等、安全面に十分配慮した指導計画を立てるよう各学校に周知徹底しているところでございます。各学校におきましても、児童・生徒の安全確保に係る研修会の実施や学校危機管理マニュアルの活用等を行い、クラブ活動中などに自然災害が予見される場合には、児童・生徒を速やかにその場から退避させ、安全な場所に避難できるように努めております。 また、教職員や児童・生徒を対象に救命救急講習の実施や少年育成センターによる防犯教室も各学校で実施しており、緊急の場合に備えた教職員の安全管理に係る意識の向上を図り、児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。いずれにいたしましても、子どもの安全を最優先に考えた対応というものが必要であると思っております。昨今のいろんな土佐高の判例もございました。私はどうもああいった競技とかそういったものは、どうも大人の価値判断の中で優先的になされているやないかな。要は競技をなさっているのは子どもでございます。やはりそういった子どもの実態、そういったものに配慮した競技の大会とかクラブ活動、そういうものはやっぱりもう一度再認識されることやないかなと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 井上議員のご質問にお答えをいたします。 まず、公務員の給与問題について７点お尋ねがございましたので、あわせてお答えをいたします。 人事院の民間給与調査はということでございますが、人事院や各都道府県などが調査機関となりまして企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の全国の民間事業者を調査対象といたしまして、４月分給与につきまして、役職段階、年齢、学歴、職種別に実地調査を行っているところでございます。本年の調査に関しましては、調査対象事業者５万2,548事業所のうちから無作為抽出しました１万1,037事業所の44万3,867人の個人給与を調査したということでございまして、この調査結果と公務員給与を対比させまして、給与に差が出ておれば給与改定の勧告が出ると伺っております。 また、勤務時間等の勤務条件につきましても同様に調査をした上で勧告が出されております。本年の勧告につきましては、給与に関しましては、医師以外の職員については据え置き、医師については初任給調整手当、地域手当の引き上げが勧告されており、給与以外では、勤務時間の15分の短縮が勧告されております。 次に、県の人事委員会についてでございますが、県の人事委員会についても調査方法は国と同じでございまして、県内98事業所の3,786人を対象に実地調査を行ったということでございます。県人事委員会の勧告は、行政職給料表の一律500円の引き上げ、医師については国と同じ内容の引き上げ、勤務時間の15分短縮が勧告されております。 人事委員会を置いていない市町村は、国または県の勧告に準じて給与改定を行っておりまして、いの町においても同様でございます。 本町における定期昇給につきましては、年１回、４月１日に行っておりまして、医師以外の職員は、55歳までは４号給、55歳を超えると２号給の引き上げとなります。 全体の奉仕者のあり方についてでございますが、公務員は当然公共の利益のために勤務しなければならないものでございまして、具体的には、何が公共の利益であるかということは、その時々の政治的、経済的、社会的状況と住民の価値観を前提として具体的に決定されていくべきだと考えております。 いの町の職員の年齢別年間給与総額の平均についてでございますが、平成20年分について、仁淀病院を除く職員の平均を申し上げます。20歳代でございますが、まず行政職が298万4,000円、現業職が342万1,000円、30歳代、行政職が402万9,000円、現業職が380万3,000円、40歳代、行政職605万6,000円、現業職460万1,000円、50歳代、行政職720万9,000円、現業職501万8,000円でございます。 いの町の臨時職員の職種別年間給与の平均額でございますが、雇用人数の多いものを申し上げます。保育士167万5,000円、介護員178万1,000円、調理員138万4,000円、事務補助員126万4,000円となっております。 次に、町長の政治姿勢の中で臨時職員数と待遇はというと、正規職員数はということでございますが、まず臨時職員数と待遇についてでございますが、12月１日現在の状況は、本庁99人、吾北総合支所37名、本川総合支所８名、合計144名となっております。待遇についてでございますが、賃金以外の手当としまして、通勤手当、これ職員の７割分を支給しております。時間外勤務手当、そして６月と12月に一時金を支給しておりまして、６月期の最高は３万5,000円、12月の最高は４万4,000円を支給しております。それと年次有給休暇につきましては、労働基準法に抵触しないように付与しております。 次に、正規職員数でございますが、12月１日現在の状況でございます。本庁のまず行政職でございますが、課長級が19名、課長補佐級が24名、係長級が20名、主任級が36名、係員級が97名、計196名、あと現業職が52名おりまして248名でございます。吾北総合支所につきましては、行政職としまして、課長級６名、課長補佐級７名、係長級６名、主任級11名、係員級21名の51名で、これに現業職17名おりまして68名です。本川総合支所につきましては、行政職としまして、課長級３名、課長補佐級７名、係長級３名、主任級３名、係員級が９名、25名で、これに現業職５名おりまして30名となっております。 それと次に、投票率についてのご質問がございました。これまでにも町広報紙への掲載、懸垂幕による啓発、広報車による巡回等を行ってまいりましたし、国におきましても、公職選挙法の改正により、期日前投票や投票時間が延長され、有権者の皆様にとりましては、投票に行きやすい環境となってまいりましたが、最近の選挙の投票率を見てみますと、平成17年９月に行われました衆議院議員選挙では65.75％、平成19年４月に行われました高知県議会議員選挙では52.98％、平成19年７月に行われました参議院議員選挙では60.55％、平成19年11月に行われました高知県知事選挙では48.2％、先日の町長選挙では46.95％となっております。今後の選挙におきましても、今まで行っております啓発活動に加えまして、全町に放送できる防災行政無線放送も完備しましたので、これを活用した投票率向上の呼びかけも行ってまいりますが、有権者に選挙に関心を持ってもらうことが重要でありますので、立候補者の選挙運動にも期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 川崎産業経済課長。 〔産業経済課長 川崎信一君登壇〕
◎産業経済課長（川崎信一君） ４番、井上議員のご質問にお答えします。 通告主題７、林業振興についての中で、ア、人工林伐採後の植林育成はとのご質問ですが、人工林を皆伐した後の植林、いわゆる再造林につきましては、国の補助事業において補助対象となります。また、植栽後一定期間実施する下刈りにつきましても補助対象となります。再造林、下刈りとも国及び県の補助がありますが、事業実施者は負担が必要です。町としましては、緑のダムづくりと環境整備を目的としているところから、間伐につきましては、町が関係者の負担のないようにしているところでございます。その中で取り組みと指導とのご質問ですが、今述べましたように、自己負担も必要ですので、伐採届が提出されたときに植栽のお願いをしてまいりたいと考えております。 次に、イ、間伐材利用はについて、有効な利用をされているのかというご質問でございますが、間伐材利用について、現在いの町では特別な取り組みはされておりませんが、本川地区におきまして、間伐材の根幹部分、根のもとのほうですが、を木質バイオマスとして、仁淀川町に設置された施設に供給された例があります。木材の利用につきましては、町発注工事における木製型枠や工事用資材の木製品に使用されているところでございます。今後は工事関係者以外にも教育現場での備品導入及び公共施設建築の際の部材としての利用など、関係部署と調整を図りながら町における間伐材利用を促進したいと考えています。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ４番、井上敏雄君。 〔４番 井上敏雄君登壇〕
◆４番（井上敏雄君） ２回目の質問をさせていただきます。 いい答弁をいただきましたので、わずかでございますが、２回目の質問をいたしたいと思います。 ２、町長の政治姿勢の中のウ、
地域活性化、産業振興の取り組みですけれども、いの町における公共工事、特に大型工事を除いては、すべて町内業者で入札を行っているわけですが、そうしますと、資材等いろんな納入業者あるいは印刷業者等いの町に事務所や工場を置きいの町で生産をしている業者等についても、法人税、固定資産税あるいは従業員による町民税とそういうものを納入をしてくれているわけですが、そうしますと、町内業者あるいは産業振興のために優先をするのが活性化のためにはいいんじゃないかと思いますけれども、例えば印刷については、町広報でも、これは町内業者じゃないでしょう。ほんで議会の広報についても、町内業者じゃないわけですが、金額的な差額があろうかと思いますけれども、やはりこれだけ厳しくなってきたら、地元の町内業者を優先的に利用するということも行政に課せられた役目でないかと思います。一概に安いから町外業者を利用するということでは、町勢の発展にも産業振興にもつながらないんじゃないかと思いますが、ガソリンにおいても市内が安いからといって公用車を市内まで入れに行っているということはないと思いますが、やはり今後においては、やはり公共工事の発注のような状態で納入業者、他の業種についても検討の余地があるんじゃないかと思いますけれども、この件についてもう一度お聞きをいたします。 それで、予定価格の事前公表なんですけれども、やはり積算においては、やはり事前にたたき台が予定価格としてでき上がって公表されておりますので、先ほども申しましたように、その予定価格からどれだけ切れるかと、まずその計算を業者は行ってますし、今はソフトがありますので、組みかえて金額を入れてやっておりまして、落札すれば、それにあわせた修正をして出すというふうなことが多いということは、先ほど国交省のヒアリングの中でも聞いておるわけでございますけれども、いま一度その辺も勘案をしまして、予定価格の事前公表か事後公表か、どちらがやはり町内業者にとって適正であるかということも十分踏まえて予定価格の事前公表については、再度ご検討を求めておきたいと思います。 それと、仁淀病院の改築で、発注形態をどのようにするかという質問に対しては、町内建築業者を含むＪＶということで町長が答弁をされましたが、やはり建築業者の育成においても、ＪＶがいい形でないかと思って私も賛成をするところですが、事業者ですき、契約を取り交わしますと、町からの指導ができない面があろうかと思いますが、工科大のように県内業者が後でスーパーゼネコンに赤字負担金を求められるということになれば、何のために町内業者をＪＶに組ませたのかと、町内業者の育成にもつながらないマイナスの面になろうかと思いますので、ＪＶを構成する前に、やはり町から先にそういう指導をすべきじゃないかと考えるところですが、この件について町長の考えをお聞きをしたいと思います。 それから、投票率の向上でございますが、住民の中には、もうきょうはうるさいきやめろうという、この前の町長選挙ですが、それが行政無線で投票に行きましょうという呼びかけがあったから、ああほんなら呼びかけがあったき、思い直して行こうかというて行ったという話も聞きますし、再々放送しろという話をしましたら、放送したら怒られるきやめたというふうな話も聞くんですが、怒る人はわずかやと思います。わずかやと思いますのに、この町政に重要な執行者を決める選挙あるいはまた来年度は我々議員の選挙も待ち構えておりますし、また国の動向をつかさどる衆議院議員の選挙も控えておりますので、やはり少々怒られても、やっぱり啓発運動をすることが、何回も言われな、やっぱり行かないかんなという気持ちになるのは、これ人間としての気持ちだと思いますので、ひるむことなく啓発運動に努めていただきたいと思いますが、この件についてお聞きをいたしまして、２回目の一般質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 井上議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、
地域活性化、産業振興といった面でお尋ねがございました。言われるとおり、公共工事につきましては、町内事業者を主に、また指名願が出てきている事業者を相手とし入札を行っているところでございます。 また、公用車のガソリン等につきましては、町内の石油組合と短期契約を結んでやっておりますので、高知市内まで入れに行くということはございません。ただ具体に印刷となりますと、本当に前はいのの事業者、今もですか、いのの事業者も入れて入札という方式をとっておりますので、どうしてもその価格に差がある。それで、いのの事業者そのものでやれば、印刷会社が少ないといった今、そういう特異な事例になっているところです。いの町の印刷屋と高知市の印刷屋との違いは設備投資にあると。だから単価にはね返ってきておるというふうに考えております。こういった印刷屋に限らず町内の事業所について優先的にやれる方向につきましては、また庁内で検討してまいりたいというふうに考えております。 そして、予定価格の事前か事後かの公表の話がございました。言われるようにソフト、積算のソフトというのは、いのの町内業者の皆さん方も大半がお持ちしておるというふうに伺っております。そうした中で、やはりどれくらい価格競争で耐えていけるのかというのが入札制度でございますので、一概に事後でなくてはならないといった問題ではないかと思います。公表をすることによって自分の積算に間違いがないのかといった、まず第一面の積算に間違いがなかったかという安心感があろうかと思います。そして、間違っていた、どうして間違っているのか。例えば、いの町の設計が悪いのか、自分の積算が悪いのか、そういったことも検証ができる今現在でございます。そうした中で町の設計が万が一間違っているところであれば、事業者のほうから、ここの数量がおかしいんじゃないですかといった指摘もきているところでございます。そういったところも含めて、私は今現在は事前公表のほうが品質確保を行いながら競争ができているというふうに感じております。ただ国のほうからは、事前公表をやめなさいという通知が出てきておりますので、１問目にお答えしましたように、今後協議が必要であるというふうに考えておるところでございます。予定価格の事前公表につきましては、14年７月に議員のご質問を受けて庁内で検討した結果、こういった今方式でやっておるところです。 そして、仁淀病院のＪＶでございますが、高知工科大学の事例を挙げてご質問がございました。これは赤字負担金を町内業者に求めるといった、これ、もってのほかでございますので、これは入札する前からそういったものは指導してまいりたいというふうに考えております。 そして、投票率の向上について、防災行政無線で何度も何度もやればいいという話でございまして、今回の町長選でも呼びかけを行いました。そういった中で総務課のほうからのお話をお伺いしたところによりますと、本当に怒られゆうと。けんどまあ怒られても、やはり町民の皆さんのための防災行政無線ですから、やるほうが適正ではないですかという指示をしたところでございます。 以上でございます。 （４番井上敏雄君「終わります」の声）
○議長（土居豊榮君） ４番、終わりますか。 以上で４番、井上敏雄君の一般質問を終わります。 予定でありますと１時間で休憩しますが、ただいまから暫時休憩します。午後２時から再開します。 休憩 13時43分 開議 14時１分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。23番、山岡勉君の一般質問の発言を許します。23番、山岡勉君。 〔23番 山岡 勉君登壇〕
◆２３番（山岡勉君） それでは、通告に従いまして６主題について質問をいたします。 まず、主題の１点目でございます。町長の政治姿勢を厳しく問うと。通告にたがわず厳しく問うていきたいと思います。 まず、要点の１点目、町長選挙結果をどう受けとめているかについてお伺いします。 問いたいところは、多くの町民の皆さんから幅広い支持、信託をいただいたとこのように受けとめておるのか、先般の町長選挙の結果は、少なからず町民の皆さんからの批判票も感じておるのか、ここら辺を重点的にお伺いをしたいと思います。 要点の２点目、町民の目線に立てということでございまして、町長は以前より町民の目線でと公言をしてきたところでありますが、残念なことに町民の目線とは大きく乖離していたんではないか。今回の選挙結果をやはり真摯に受けとめ、今後は真に町民の目線に立ち、しがらみのない公正・公平な暮らし応援の町政を進めていくべきではないんでしょうか。まず、町長の所見を伺います。 主題の２点目でございます。国保の資格証明書の発行を今すぐ見直せ。要点の１点目が、全国的傾向と当町の問題点、厚労省が行った10月末から11月初めにかけての調査で、全国で資格証明書を発行していない市町村が551との調査結果を、また国保税滞納世帯でも子どもがいる場合は、保険証を返還させていない市町村が９月15日現在で986市町村で、これは全体の55％に当たるとの調査結果を公表しました。 さて、当町は平成16年10月１日付、訓令第46号いの町国民健康保険税滞納者に係る事務処理要綱により、１年の滞納をもって機械的に資格証明書を発行してきたところでありまして、病院にかかりたくてもかかれない、また親の事情で子どもたちからも安心して医療を受けることを奪うことになっておりまして、憲法25条で保障している生存権さえも脅かされることとなっております。すなわち、この資格証明書の発行については、自治体によって対応の仕方がまちまちとなっておるのが現状でございます。この件についてまず町長の所見を伺います。 要点の２点目、無保険の子どもへの対応をどうする、先般10月30日付で厚生労働省より被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についてとの通知が出されました。この中にも子どものいる滞納世帯について機械的な運用を行わないようにと留意点が示されております。12月10日現在で当町には資格証明書発行世帯148世帯244人、その中で18歳以下の子どものいる世帯20世帯、子どもの数39人という状況になっております。このように当町にも18歳以下の無保険状態の子どもが20世帯、39人おいでるわけです。冬本番を迎え、インフルエンザの流行等も言われ始めているところでございますが、親の事情により病院にかかれないようなことがあってはならない。今すぐ短期保険証を発行すべきと考えますが、町長の所見を伺います。 要点３点目、間口広くすぐやれ。前段申し上げましたように、もうインフルエンザ等の流行も言われており、子どもたちを初め、いつ病気に見舞われるかこれはわかりません。国の無保険児救済法案の成立云々の話ではないと思います。今すぐ18歳未満の子どもたちのいる資格証明書発行世帯に対して短期保険証を発行すべきです。21年１月１日付で３カ月の短期保険証を発行し、21年４月からについては、時間をかけて資格証明書発行世帯の皆さんが安心して病院にかかれるような手だてについて検討すべきではないでしょうか、町長の所見を伺います。 それから、主題の３点目でございます。介護保険第４期事業期間へ向けてということでございまして、この件につきましては、９月議会でも議論をしたところでありまして、まず要点の１点目、基金を取り崩して保険料を下げるべしと、そうあるべきだと思います。そうすべきだと思います。９月定例会で福祉課長は、平成21年からの第４期事業期間は、保険給付費等が第３期と同程度と仮定すると、保険料は下げられると答弁をされました。いま一度申し上げますが、基金を取り崩して第４期の保険料を下げるべきと考えますが、まず町長の所見を伺います。 要点の２点目が、その見通しはということで、これは当然第４期事業期間の保険料が幾らになるのか、その見通しについて問うておるわけでございますので、当然試算もこれはされたと思いますんで、その試算どれぐらいになりそうなのか、お伺いをいたします。 主題の４点目、教材費は公費で、この件につきましても、６月定例会そして９月定例会と教育長と議論を重ねてきたところでございまして、９月定例会で教育長は、前向きに検討を進めており、21年度予算に反映させたい旨ご答弁をされたところでございます。９月定例会以後の公費化に向けた進捗についてまずお伺いをいたします。主題４につきましては、もうア、イをひっくるめて今質問させていただいたところでございます。 主題５点目、公共下水道の見直し必要でないかということで、この主題につきましても、９月定例会でも質問をいたしました。この質問につきましては、９月の町長答弁で、一定私の質問に沿うような方向性の答弁もされております。大体納得のいく答弁であったと認識をしておりまして、この質問について通告をした後、高知市が公共下水道の縮小を具体的に検討していくというような記事も新聞で見たところなんですが、やはりこれを具体的に公共下水道を見直して合併浄化槽のほうへ軸を移していくためには、いろんな機会を通じて町民の皆さんのご意見をよく聞き、その上で進めていくことが肝要だと思います。 それでもう一つ、高知市が、私は非常にこれはなかなかいい進め方だと思ったんですが、やはり地図に供用開始区域また計画地域内の未工事地域の、現在例えば合併浄化槽の設置箇所あるいはいまだ単独浄化槽で処理をされよるところ、あるいはくみ取りの場所、そういったものを一定地図の上に落として一つの検討材料にしていくことも非常に大事なことではないかと思うんですが、衛生面それから水路、河川の水質浄化、そういった１枚の地図をつくって、非常に判断しやすい検討材料にしていくことも必要ではないんでしょうか。この点についてお伺いをいたします。 それで、通告しておりました町財政対策としても、合併浄化槽、さらなる推進をという点につきましては、非常に申しわけないんですが、これは９月定例会で私の質問に対して町長も一定私の考えと同じような答弁をされておりますんで、ひとつ地図をつくって今後の検討材料にしていくという点、これは通告してなかったわけですけど、もしお答えいただけるのならば答弁をいただきたいと思います。 それから、主題の６点目でございます。校舎の耐震化、方向性について質問をするところでありまして、この件につきましては、現在当町が作成している年次計画については、私も承知をしておりまして、教育委員会のほうからもいただいております。ただ本年の地震防災対策特別措置法の改正を受けて、現在つくっておる年次計画については、これは当然見直しも必要だと思います。町長もこの件につきましては、町長選後の臨時議会の所信で、国、県の補助金を活用し、計画的に補強工事等の耐震化を図っていくと言及されておるわけですが、ことし６月のこの地震防災対策特別措置法の改正は、３年間の時限措置だと聞いておりまして、計画の前倒し等については検討されておるのか、もう既に具体的に進められておるのか、この点をお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員のご質問にお答えをいたします。 まず、町長の政治姿勢についてお尋ねがございました。その中で、町長選挙結果をどう受けとめるかといったお尋ねがございました。有権者の過半数が棄権をした選挙であり、まずは盛り上がりを欠いた選挙であったと思っております。そのような中、相手候補の票数につきましては、候補者の人柄や支持した町議会議員の皆さん方の熱心さと認識しているところでございます。 また、私を信任していただきました多くの町民の皆様はもちろんのこと、批判票を投票された有権者の方や、また両名を批判し投票されなかった皆さんからも今後は信頼していただけるような行政運営を行ってまいる所存でございます。 次に、町民の皆さんの目線についてでございますが、私はこれまで住民の皆様の目線に立って公平・公正な行政運営を行ってきたところであり、今後も公平・公正さを継続していきたいというふうに考えているところでございます。 次に、国保の資格証明書の発行についてお尋ねがございました。まず、国民健康保険制度というのは、相互扶助による保険制度でございます。病気で医療機関にかかった場合、少ない自己負担で済みますので、国民健康保険はありがたいと感じる人も多くおいでると思います。国保税を苦労しながら納めてくださっている方がいる一方で、特別な事情もないのに納めてくれない方も一部いるのではないかと思われます。議員の質問の中でもありましたように、被保険者資格証明書は、国保税の納期限から起算して１年を経過するまでの間に納付することができない特別事情がないのにもかかわらず長期にわたり滞納している世帯に交付しているところでございます。そういった中、10月30日の通達も出まして、特別な事情に準ずると認められるということで緊急的な対応、こういったことも町では短期被保険者証の交付を行うこととなっております。ただ国保税をどうして納めてくれないのかといった理由は、窓口できちっと話していただくような対応でございます。 そして、21年１月１日付で３カ月の子どもに短期被保険者証を出しなさいといったお尋ねがございました。今、資格証明書対象世帯の中学生以下の子どもにつきまして、国民健康保険法の一部を改正する法律案が検討されているということですので、先ほどお答えしましたように、特別な事情に準ずると認められる制度もございますし、法案が通りましたなら早急に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 次に、介護保険第４期事業期間へ向けて、基金を取り崩して保険料を下げるべし、その見通しはといったお尋ねがございました。いの町でも第３期事業計画期間の剰余分を第４期事業期間に充てる方針で、経済状況の悪化の中、高齢者負担の現行の4,790円より軽減する方向で検討しているところでございます。 なお、介護報酬の改定によりアップいたします。このアップ分は介護従事者の処遇改善を図ることにより、また介護保険料の急激な上昇を抑制するために創設されている介護従事者処遇改善臨時特別交付金、これは仮称でございますが、現時点の国の資料では、平成20年度中に市町村に交付予定、基金積み立てが必要とのことですが、詳細は判明しておりませんので、保険料への影響額について現在はお答えすることができません。 そして、介護保険料の見通しとのご質問でございますが、第４期事業計画の65歳以上から徴収いたします介護保険料については、事業計画を策定中であり、介護報酬の改定についても決定していない現時点では、具体的な保険料はお示しできませんが、今のところ、軽減措置を行わない場合には400円程度軽減ができる。また、20年度と同様な状況で軽減措置を行うのであれば200円程度減額できるんではないかと考えているところでございます。 次に、公共下水道の見直しが必要ではないか。その中で町財政対策としてもといったお尋ねがございました。現在の事業認可区域につきましては、平成23年度となっており、平成22年度に許可の変更申請を行わなくてはなりません。今後といたしましては、認可変更申請時に若者の定住、高齢者の生活改善、河川の水質保全、地域住民のよりよい生活環境整備を目指していく中で、町財政の負担を検討しながら、合併浄化槽との役割分担の見直しやすみ分け、施策の検討を行い、下水道事業の計画縮小や事業休止による小型合併浄化槽への切りかえについては、今後の地域特性や公共性の観点から住民の皆様への周知、合意形成に基づき計画していきたいと考えているところでございます。その中で高知市のやられる地図が検討材料となって有効なのか、もしくはいの独自で何か検討材料があるのかといったものは、これは議論をしていきたいと思います。 私からは以上です。他の項目につきましては、教育長のほうからお答えいたします。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） 23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。 教材費は公費で、アの保護者の負担軽減を図れ、イの21年度へ向けての見通しはのご質問でございます。教材費の公費負担については、６月議会及び９月議会においてもご質問をいただいていたところでございます。答弁でもお答えさせていただきましたように、保護者の負担軽減の観点から現状の分析を行うなど、教育委員会としましても前向きに検討を進めてまいりました。現在、使用している教材の中でテストなどの評価を目的とした教材については、平成21年度より公費で負担する方向で当初予算に計上していきたいと考えております。今後は財政担当課と協議をし予算獲得になりますが、今後においても予算の許す範囲内でご家庭の負担軽減につながるような支援について検討を重ねてまいります。 校舎の耐震化については、ちょっと詳しく次長のほうから答弁させてもらいます。
○議長（土居豊榮君） 中澤教育次長。 〔教育次長 中澤一也君登壇〕
◎教育次長（中澤一也君） 山岡議員の主題６、校舎耐震化、質問要点をあわせて答弁させていただきます。 地震防災対策特別措置法の改正に伴うかさ上げの要件といたしまして、補強工事であれば、Ｉｓ値0.3未満相当の棟工事が、交付金の２分の１が３分の２となります。それに該当する伊野中学校の南舎の補強設計を本年度実施しており、21年度には補強工事を施工すべく計画し、その後に２次診断が必要と思われます校舎、伊野小学校３棟、枝川小学校５棟を計画より前倒しし、21年度に終わらすよう計画しております。体育館については、伊野、下八川、清水第一小学校と本川中学校の診断が未実施となっております。21年度に本川中学校の耐震診断を実施したいと考えております。 また、幼稚園は伊野、枝川幼稚の２園が該当いたします。21年度に伊野幼稚園の耐震診断を実施するよう計画をしております。保育園は本年度に天神保育園の診断を発注しております。今後におきましても、保育、幼稚、小・中学校の子どもが安全で安心して過ごせるように、専門家の意見もお聞きした上で耐震診断、耐震工事の前倒しも検討して実施していきたいと考えております。
○議長（土居豊榮君） 23番、山岡勉君。 〔23番 山岡 勉君登壇〕
◆２３番（山岡勉君） ２回目の質問をいたします。 まず、町長の政治姿勢、厳しく問うということで、さきの町長選挙の結果について、町長は４年間町民の皆さんの意見を聞きながら職員とともに福祉の向上等に努めてきたとおっしゃられた上で、少なからず町民のご批判も感じているというように答弁をされたわけですが、そうですね、この結果を見ると、有権者数は２万2,620人おいでるわけで、町長の得票は7,067票ですから、町民の31.24％の皆さんに信任いただいたと、それぐらいに受けとめておったらまず間違いないんでしょうが、迷走麻生内閣よりは大分数字は高いわけですから。しかしながら、相手候補は告示直前の立候補表明にもかかわらず、有効投票の32.8％を得票をしたわけです。これは塩田町政に対する根強い、根深い批判もあったんではないんでしょうか。ぜひこの点は真摯に受けとめていただきまして、町民の皆さんの息遣いを肌で感じるような温かい町民の皆さんの暮らしを応援するような町政が今求められているんではないんでしょうかね。町長、今町民の皆さんは、雇用情勢あるいは今の経済情勢、企業のリストラ、本当に未曾有の不況のあらしの中に置かれておるわけでございますので、こういったときこそやっぱり町民の皆さんの暮らしに目を当てた温かい町政を町民の皆さんは望んでいるんです。21年度当初予算編成に向けてもやっぱり町民の皆さんの暮らし応援の予算編成も必要ではないんだろうかと思うんですが、必要だと思うんですが、町長いかがでしょうか。 それから、町民の目線に立てということにつきましては、町長は町民の目線に立って公正・公平な町政の運営を進めてきたということですが、これはどうも町民の目線の定義が町長と私とではちょっとこれ違ってますね。そういう感じがしました。これは町長も少し触れられたようですけど、やっぱり弱者の声、これは経済的弱者については、町長は以前より一定の配慮が必要だと事あるごとにおっしゃっておるわけですので、弱者の声や小さい声、高齢者の皆さんの声に耳を澄ませて町政を進めていっていただきたいと思います。真に町民の目線に立って町政を進めていくべきだと思います。 それから、国保の資格証明書の発行の件については、国の無保険児救済法の成立云々の問題やないんです。そのために私が前段厚労省が行った10月末から11月初めにかけての調査で、全国で資格証明書を発行していない市町村が551との調査結果、また国保税滞納世帯でも、子どもがいる場合は、保険証を返還させていない市町村が全国の55％、986市町村に上っていると、これについて、じゃあ町長はどのようにお考えですか。こうやって頑張っている市町村もあるわけですよ。市町村民の暮らしを守るために、地域住民の暮らしを守るために頑張っている市町村があるんですよ。これは先ほども言いましたように、平成16年10月１日付の訓令第46号、いの町国民健康保険税滞納者に係る事務処理要綱、これによっていの町は一年の対応をもって資格証明書を発行してるわけですけど、ちょっと参考までに訓令についてもう一回復習をしてみたいと思います。 上級官庁が下級官庁に対して法令の解釈または事務の方針に関して下す命令、決してこれは条例ではなくて、条例となると、これは地方公共団体がその管理する事務に関し、法令の範囲内で議会の議決によって制定する法、これが条例ですね。だからこれは一方的に国が地方に運用の仕方についておろしてきたことで、罰則規定等は何もないと思いますよ。したがいまして、先般の10月30日の厚労省の通知に基づいて現在の資格証明書発行世帯、18歳以下の子どもがいる資格証明書の発行世帯20世帯に対して、21年１月１日付で短期保険証を発行してください、そうするべきだと思いますよ。安心・安全な町を標榜しているんですよね。安心を不安にかえるんですか。病気になって安心して医療機関にかかれなくて、何が安心の町ですか。この10月30日の厚労省の通知も、特に子どものいる世帯については、特段の配慮をするようにというのが一つの大きな通知の中身、内容なんです。 それと、町長、この資格証明書をそもそも発行するようになったのは、滞納者との面談の機会をふやすために資格証明書を発行するようにしたんですよね。目的はそれだったんです。しかしながら、結果滞納者との面談は余り成果が上がらずに、結果としてついてきたのは、病気になっても医療機関にかかれない、目的と結果が全くこれは違ってるんです。目的は果たされてなくて、病気になっても医療機関にかかれないという、こういう結果だけが今ついてきておるわけです。どのように思いますか、町長。町民の暮らしと健康を守るのも、これは行政の大きな命題やないですか。20世帯39人の子どもに21年１月１日付で今から準備を進めて、短期保険証を発行してください。 （「そのとおり」の声） えらい水を入れまして、済みません。どうも失礼しました。 それから、私、資格証明書の発行は、滞納者との面談の機会をふやすために発行をするようにしたんですけど、面談の成果が上がってないということだったら、これは子どもがいる世帯どうこうは関係なく、もう一度資格証明書発行世帯へもう全員に短期保険証を発行するべきやないんでしょうかね。その点についてもあわせてお伺いをいたします。 それで、いろんな無保険状態の子どもに対する短期保険証の対応の仕方というのは、これは幾つかあると思うんです。例えば、18歳以下の子どものいる世帯は、世帯主も含めて短期保険証を発行する、またいろんなやり方があって、子どもを世帯から切り離して、当人だけの短期保険証を発行して対応しておる市町村もあります。これは参考までに紹介をさせていただきます。 それから、主題の３点目の介護保険第４期事業期間へ向けて、基金を取り崩して保険料を下げるべしという点でございますが、確かに９月定例会以降、介護報酬が21年度から３％上がりそうだという今方向性が見えております。ただこれは、施設介護のほうに重点が置かれるのか、あるいはまた在宅のほうに重点が置かれるのか、こういったことでまた保険料にはね返る影響も違ってくるとは思うんですが、また政府は追加経済対策で1,200億円規模の基金を創設して、全国平均でこの介護報酬の３％アップで250円ぐらい保険料が上がりそうだと。そのうちの70円分をこの基金で肩がわりしようというような方向について先般も新聞にも掲載をされておったわけですが、先ほどの町長の答弁で、第３期の基準額の4,790円より軽減する方向で今検討しているということは、これは本当に１号被保険者の立場に立って私申し上げますけど、今まで第１期、第２期、第３期と保険料は年々事業期間ごとに上がってきたわけですけど、これは本当にうれしいことですよ、１号被保険者の方にしてみたら。先ほどおっしゃっておった200円でも400円でもこれ下がれば、本当に一つのこれも生活支援ですから、暮らしを守る方向性のもんですから、ぜひ基金を崩して、英知を結集していただいて、第４期は何としても保険料を下げる方向で結論に至るように進めていただきたいと思います。 それから、教材費は公費でということで、先ほどの教育長の答弁によると、学校で使っておる補助教材の中で、評価に関するものについては、21年度公費で賄うということだったと思うんですけど、ちょっと確認の意味でお伺いをしておきたいんですが、評価に関するものということは、学校で使っておるテストのことなんでしょうね。もしテストだとすると、学校で使っておる、例えばドリルとかワークブックとか、そういったものについては、これもやはり評価にかかわるもんではないかと私なんかは考えるんですけど、こういうものは今回は公費の対象にならないんでしょうか。これは、例えば各学校が、いわゆる予算要求、要望を上げるときに、評価にかかわるものという定義の仕方では、どうも線引きが難しい、混乱するようなところについて、少し危惧の念を抱いてしまうんですけど、その点についていま一度お伺いをさせていただきます。 以上で２回目、終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、選挙結果について、すごい数字のマジックが出てまいりました。私の7,067票は31.24％で、相手候補の有効投票率からいえば32.8％、数字では私のを上回っておりました。そういった数字もございましたが、私は現在の雇用経済状況も含めて、今県が行っております
産業振興計画いわゆるアクションプラン、こういったものに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。もちろん暮らしを応援する行政にも力を入れてまいりますし、批判票があったということは事実でございます。そういった中で、１問目にお答えしたのが私の思いでございます。 次に、目線に立ってというお話がございました。公平・公正な運営をやっておりますし、いわゆる経済的弱者の方には、一定の配慮をしておるつもりでございます。 次に、国保資格証明書の発行の資格証明書の発行をやめて短期被保険者証を発行しなさいといった話がございます。私は第１問目に山岡議員から、21年１月１日から発行せよといったお話がございました。ただ今法律でやっておりますから、すぐにやるんじゃなくして、今二通りのやり方があるということは山岡議員もご存じだと思います。10月30日の訓令でございます。これでもできるんです。だから、例えば中学生以下であるとか、そういったものもこれから議論して、高校生以下にするのか、中学生以下にするのか、そういったものも法令の中身を分析しながら早い時期にやっていこうという思いでございます。それで今全然できんということじゃございません。その中で面談の機会をふやすのが、資格証明書発行の原点ではなかったかということでございますが、やはり滞納者との面談は行っているところでございまして、国保の納入率についても、他の自治体よりも上がっているところでございます。そういった中で、安全・安心というところでございますが、今その２つのやり方がございますので、今でも世帯主がどうしても子どもの医療費10割をよう払えないといった世帯が生じた場合には、短期被保険者証の交付は行っていくつもりでございます。一律的に行うという方針は持っておりません。つまり、お金があるのにもかかわらず払いたくないという人、資産はあるけどお金がないと、これはお金がないと一緒ですね、資産の売却はできませんので。そういった方との面談を行いながら高額というより、子どもの医療費につきましては、短期被保険者証を発行しますというのが、今いの町の方針でございます。 そして、介護保険これは議員のおっしゃるとおり、下げる方向で今議論をしているところでございます。 そして、ひとつ議員間違わないようにしていただきたいのですが、教育の問題で、公費で賄うというふうな２問目の質問でございましたが、まだこれは来年度の予算でございますので、まだ賄うじゃなしに、やはり要望に対して財政当局はどうするかというのが教育長の答弁でございましたので、間違えないようにお願いします。 私からは以上です。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） 23番、山岡議員の２回目のご質問にお答えいたします。 １回目の答弁の中での教材の中でのテストなどの評価云々という表現をさせていただきました。当然ワークブック、ワークドリル的なものもそういった分野の中に入りますけれども、全部が全部果たして21年度予算計上の中で上げていくかは、もう少し委員会の中でも詰めた中で、財政等の協議もしながら取り組んでいきたいということで、視点としては、ワークブック、ワークドリルも頭の中に入っております。ただ21年にそれを入れますとは、まだここでははっきりよう言いません。そういう前向きに徐々に徐々に検討していくということでご理解いただきたいと思います。
○議長（土居豊榮君） 23番、山岡勉君。 〔23番 山岡 勉君登壇〕
◆２３番（山岡勉君） ３回目の質問をさせていただきますけど、町長この国保の資格証明書の件については、どうも一致点に至りませんね、これはどうも。先ほど町長は、いわゆる資格証明書の発行世帯については、払えるのに払わない人、それから経済的に困窮しておって払えない人、それはいろいろいろんなケースがあると思うんですけど、しかしながら、18歳以下の子どもは、その親が払えるから払わないとか、経済的な理由で払えないとか、そういうこととは子どもは関係ないんです。だから、親の事情によって病気になっても、医療機関にかかれないような子どもをつくってはだめですよということで、全国の市町村数の986、全体の55％に当たる市町村が、子どものいる世帯には資格証明書を発行してないんですよ。これは何とか町長ご理解いただけないんですか。病気になったら安心して医療機関にかかれる、そういう対応をしてあげていただけないでしょうか。これが安心・安全な町と言えるんではないんでしょうか。厚労省からの通知も18歳以下の子どもがおる家庭に対する資格証明書については、十分配慮して留意してくださいよという中身内容になってるやないですか、置いてきた。いや、あそこにいただいてます、私も見ましたけど。 それから、先ほど町長は、この資格証明書の発行は、いわゆる滞納者との面談の機会をふやす目的で発行するようになったんですけど、その目的と結果が、面談が計画どおり進んでおるというようなご答弁やったんですけど、これは面談は随時やってるんでしょうか。町民課のほうか税務課になりますか。町長が今、町長がご答弁されたんだから間違いないでしょう。これ面談の機会は定期的にやってるんですか。どういう形でやってるか、ぜひ具体的に示していただきたいんですけど。 最後に申し上げます。私はこれは何としてもやっていただかないかんと思います。子どものいる資格証明書発行世帯については、21年１月１日付で、今から準備したら間に合います、20世帯ですから。発行してください。いかがでしょうか。 ３回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 私は安全・安心の
まちづくりというのをテーマにしているところでございます。それと払えるのに払わないといったのは、これは税の公平さに欠けると、ここの視点がございます。そうした中で、子ども、18歳以下の子どもっていうのは、これは親に養育義務があるんです。その中で子どもが医者へかかれないからといって、親は子をほうるでしょうか。私はそれなら、今払えないけど、いついつ払うとか、分納するとかという話があれば、これは短期被保険者証を交付してもいいというふうに思っております。接点が一致しないんじゃなしに、一致しそうであって、ちょっと違うだけのことなんですよ。それで、厚生労働省の話もそのとおりなんです。そういった18歳未満の子どもについて、親がほうっておる、それを行政何とかせいやという訓令でございますので、これについては厚労省の訓令を本当に尊重しながら、うちも相談を受け、そしたら短期被保険者証を出すという方針でございますので、いいと思います。 そして、面談の機会といったものは、具体的にと言いましたけど、当然徴収業務の中で国保も滞納してますよと。だからおたくは資格証明書ですよといった徴税吏員が説明をしておりますので、そこで窓口へどうしてもいかん場合には、来ていただければ、そこでまた具体にお話をさせていただく。現場でもそういった話ができるというふうに感じておりますので、これはまた税務課のほうに私のほうからそういった説明もきちっとしてくださいという指示をいたしたいと思います。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ３回の質問は終わりました。 （23番山岡 勉君「ちょっと休憩、願います」の声） 休憩します。 休憩 15時４分 開議 15時４分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で23番、山岡勉君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。本日はこれで延会することに決定しました。 あすは午前10時に再開します。 本日はこれで延会します。 延会 15時５分...