いの町議会 平成１８年第３回（ ９月）定例会 平成１８年第３回いの
町定例会会議録招集年月日 平成１８年９月２０日（水曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 藤 隆 茂13番筒 井 幹 夫２番池 沢 紀 子14番畑 山 博 行３番筒 井 三 千 代15番森 幹 夫４番井 上 敏 雄16番永 野 和 雄５番伊 藤 浩 市17番筒 井 公 二６番久 武 啓 士18番筒 井 一 水７番大 原 孝 弘19番西 内 淳 補８番北 岡 義 彦20番松 木 健 二９番高 橋 幸 十 郎21番森 木 昭 雄10番筒 井 鷹 雄22番森 田 千 鶴 子11番川 村 隆 通23番山 岡 勉12番伊 東 尚 毅24番土 居 豊
榮欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長藤 岡 孝 雄書 記山 中 貴 恵説明のため出席した者町 長塩 田 始助 役小 松 保 喜教 育 長濱 田
啓吾北総合支所長筒 井 正
典産業経済課長山 崎 豊 久本川
総合支所長本 山 博
文環境課長伊 藤 孝
造出納室長上 田 敬
介上下水道課長矢 野 哲
男吾北総合支所次長田 岡
徹税務課長尾 崎 都
男本川総合支所次長松 本 健
市町民課長堀 地 省 三総務課長岡 林 正 憲ほけん課長山 本 千 賀企画課長中 澤 一
也福祉課長吉 良 正
道技術監理課長濵 田 孝
男偕楽荘所長尾 崎 和 敏建設課長井 上 正
男仁淀病院事務長山 中 浩 之 平成１８年第３回
定例会議事日程（第４号） 平成１８年９月２０日（水曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ６番 久 武 啓 士 ３番 筒 井 三 千 代 23番 山 岡 勉 13番 筒 井 幹 夫 21番 森 木 昭 雄 開議 10時３分
○議長（土居豊榮君） これから本日の会議を開きます。 16番、
永野和雄議員から本日遅刻の届け出がありました。 ただいまから日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土居豊榮君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許可します。６番、久武啓士君。 〔６番 久武啓士君登壇〕
◆６番（久武啓士君） 改めましておはようございます。 ２日目の
トップバッターでございますけれども、一般質問を始めます。 質問第１、
自殺対策基本法の制定について、ア、現状の分析と課題、イ、今後の取り組み、ウ、教育現場での課題と取り組みについてお伺いをします。 自殺する人の数は１日およそ1,000人、この数は未遂を含んでおります。自殺率は先進国の中で最多でございます。アメリカの２倍、イギリスの３倍。自殺者数は
交通事故死者数の４倍以上、自殺対策の予算は
交通安全対策予算の1700分の１。高知県の自殺率は平成16年度に全国第４位、昨年第７位と聞いております。自殺は防ぐことのできる社会問題であると、これはＷＨＯの発表でございます。 本年６月、
自殺対策基本法が制定をされました。本法の目的は、自殺対策を総合的に推進して自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することとなっております。 自殺対策の基本理念として、①自殺が個人的な問題としてのみとらえられるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されなければならないこと。ここで、大きな社会的問題があるんだと、自殺は個人の問題であると今まで取り上げてこなかった背景をうたっております。②として、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に
精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならないこと。③自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後、または自殺が未遂に終わった後の事後の対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならないこと。④として、国、
地方公共団体、医療機関、事業主、学校、自殺の防止等に関する活動を行う民間団体、その他の関係する者の相互の密接な連携のもとに実施されなければならないことがうたわれております。 国、
地方公共団体の基本的施策としまして、①自殺の防止等に関する調査研究の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供の実施並びにそれらに必要な体制の整備、いわゆる市町村からの報告、そして国での検討、そしてそれをフィードバックするということが基本施策となっております。②に教育活動、広報活動を通じた自殺の防止等に関する国民の理解の増進。③自殺の防止等に関する人材の確保、養成及び資質の向上。④職域、学校、地域などにおける国民の心の健康の保持に対する体制の整備。⑤に自殺の防止に関する
医療提供体制の整備。⑥自殺する危険性が高い者を早期に発見し、自殺の発生を回避するための体制の整備。
⑦自殺未遂者に対する支援。⑧自殺者の親族に対する支援。⑨として民間団体が行う自殺の防止等に関する活動の支援となっております。 ここで、先進地の事例を報告させていただきます。これは朝日新聞の方で出されていたもんですけども、「仙台市大都市での初の
高齢者うつ対策、団地で施行、成果」。 人口100万の仙台市が来年度大都市では初めて本格的な高齢者のうつ対策を市内全域で始める。具体策がわからないと手つかずの大都市がほとんどの中、同市は住民健診などの活用で可能と判断、対策に乗り出すことにした。同市は、市内の団地での試行では自殺率が約４分の１に下がった。６月に成立した
自殺対策基本法で全国の自治体は自殺対策の策定、実施が義務づけられており、注目を集めそうだと載っております。 対策の柱が、１、うつの早期発見、２、訪問、相談などによる支援、３、
普及啓発活動。 早期発見のため市の住民健診受診者のうち65歳以上の人と介護予防の拠点、
地域包括センターへの相談者を対象に、うつ傾向などを調べる質問票で１次チェックを行う。うつの疑いがあると判断された人を看護師が自宅を訪ね２次チェックを行う。うつ症状が見られた人については精神科医と区の担当者、
訪問看護師らが支援策を検討、精神科受診の助言、月１回の看護師による訪問、月１回の専門医による相談などが行われる。 大変驚いたのが65歳以上の高齢者、ここは16万人ですけれども、六、七万人がチェックを受け、その１割程度がうつの疑いがあると。この対応のために、こっちの仙台市では50人の
訪問看護師を養成すると。この対策は、
東北大学医学部精神科医の
粟田主一助教授らが2002年から市内の鶴ケ谷地区で実施した取り組みをモデルとしているそうです。 同地区は、約40年前に造成された鶴ケ谷団地を中心とする住宅地、2005年の仙台市の自殺率は10万人当たり24と
全国平均並みだが、高齢化が進んだ同地区の2002年の自殺率は47に上っていた。粟田さんらが2002年に70歳以上の地区住民を調べたところ、回答者1,179人、回答率44％の20％にうつの症状が見られ、症状がなかった人に比べ、自殺を考えるリスクが34倍にもなっていた。近くに相談相手がいないなど、都市特有の社会的支援の不足があった。 2003年から2004年にうつ症状がある人のうち、同意が得られた人を対象に
訪問看護師が月１回、自宅を訪れるなどした結果、自殺を考えている人の割合は27％から11％に減り、うつの程度も下がった。2004年の地区の自殺率は12と、2002年の４分の１まで下がったとあります。 自殺予防のためのうつ対策は秋田や青森などで実績がありますが、大きな市町村で取り組んだのは仙台市が初めてのようでございます。 ちょうどこの９月14日ですか、高知新聞に県が
自殺対策協を設置というのが載りました。「健康白書」の結果にかんがみ、
県健康づくり課は13日、来年度に
自殺対策連絡協議会（仮称）を立ち上げると発表したと。厚生労働省の
人口動態調査によると、本県の自殺者は昭和61年247人をピークに減少傾向に入り、平成５年に150人となっていたが、翌６年から再び増加、16年には過去最高の256人と人口10万人
当たり自殺率32.0人、全国第４位になっております。17年も236人、同29.7人、全国７位と高水準が続いております。 県によりますと、地域別では山間部や県西部で自殺率が高い傾向にある。自殺者の内訳を出している県警のデータ、16年では、自殺者287人のうち男性が216人、女性は71人。男性の年代別では50代69人、40代42人と続き、ほぼ半数を働き盛りの年代が占めています。原因につきましては、40歳から64歳までは「経済生活問題」が約４割、65歳以上は「病苦」が約６割を占めております。 協議会の設立に先立ちまして、県は今秋にも各市町村や県警、
県消費者生活センターなどを交えて連絡協を開く予定、また各
福祉保健事務所を中心に関係機関の情報共有や実際に自殺が懸念される人にアプローチするモデル事業を本年度から３年間で実施するとあります。 それでは、執行部に現状の分析と課題、そして今後の取り組み、ウ、教育現場での課題と取り組みについてご質問をします。教育現場での取り組み、いの町につきましては日ごろの取り組みの成果でしょうか、該当がないと僕は思っておりますけれども、教育長にお伺いをします。 次に、ちょうど今月で合併をして、新しいいの町が合併しまして２年となります。 国道194号、大変交通量がふえております。高知と愛媛県との主要な道路になっておりますが、ここの西条市に大変大きなすばらしい立派な伊野町・吾北村・本川村をアピールする看板がございますが、２年たった現在でもそのままとなっております。かなり立派な看板でございます。物すごい目立つところにありまして、交換するとなると大変多額の費用が要ると思いますし、どこの予算でつくったものか私は知りませんけども、やはり改修できるのであれば改修した方がいいんじゃないかなと。町内見てみますと、ほかにも何点かあるようでございますけれども、今回は国道194号沿いの西条市の看板ということで通告しておりますんで、その看板の改修の予定はないのか、執行部にお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 山本ほけん課長。 〔ほけん課長 山本千賀君登壇〕
◎ほけん課長（山本千賀君） おはようございます。 ６番、久武議員の
自殺対策基本法制定について、現状の分析と課題、今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 いの町での過去５年間の統計では、平成12年から16年でございますが、総数46名、うち男性が38名、女性が８名でございます。年齢別では20代が２名、30代４名、40代７名、50代８名、60代15名、70代が６名、80代以上が４名となっております。全国を100とした
標準化死亡比で見ますと116.5となっておりまして、平均より高い水準でございます。 いの町でのこれまでの取り組みとしましては、保健師が相談窓口になってうつ病相談、
精神障害者の
デイサービスの実施、高齢者の対策としまして
ミニデイサービス事業を活用して健康相談の実施、訪問指導による閉じこもり予防に努めております。 また、健康診査での問診のときにはうつ病の聞き取りを実施しまして、対象者と思われる方への対応、支援、
乳幼児健康診査時には家庭訪問、また家庭訪問では両親、家族の精神面を視野に入れた対応を行っております。 予防の窓口はほけん課が今対応していますが、今後議員さんがおっしゃったとおり、社会的な取り組みに広げるためには、県との連携や職域、地域、学校等の連携も必要です。改めて教育活動、広報活動を通じた啓発、心の健康づくりを進めていくことが重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ６番、久武議員のご質問にお答えいたします。 教育現場での課題と取り組みについてのご質問でございます。 警察庁の統計によりますと、我が国の自殺者数は1998年に３万人を超えてから、８年連続でほぼ同じような水準で推移しているところでございます。2005年の自殺者は３万2,552人と交通事故による死者数が6,871人であることを考えると、
交通事故死者の５倍近くの方が自殺により亡くなっていることとなります。 学校現場におきましては、全国の公立小・中・高学校の児童・生徒の自殺者数は平成14年度123人、15年度137人と深刻な現状となっております。原因別では、「家庭事情」が12.4％、心の病といいますか、「精神的な症状」の方が8.8％、そして「厭世」が5.1％、厭世という言葉は無気力とか、生きる力がないとかそういった背景だろうと思います。そういった方が5.1％、続いて「学校問題」が4.4％と報告されているところでございます。 私自身、毎日のようにマスコミ等で未来を担う子供さんが自殺される報道等を見ますと心が痛みます。そういった状況を踏まえまして、若干時間をいただきまして子供さんを取り巻く自殺の背景とか、学校の役割は何かというちょっと私なりの思いも述べさせて、あと具体的な取り組みの報告をさせていただきます。 人はだれでも幸せに生きたいと考えておると思います。たとえ学力が十分でなくても失敗してもいろんな問題を起こしていても、それに満足している人間はいないと思います。本当の自分は違うはずだ、もっとできるようになって認められたいと思っている。しかし、そう思いながらもまた間違いをしたり、失敗したり挫折したりして自分に自信を失い、本当の自分を探すことをあきらめ、いずれ開ける本来の可能性にも目をつぶってしまっている自分の姿に気づかない、そういった子供さんが今たくさんおいでになるのではないでしょうか。 たった一回しか生まれてこないということは、生まれてきたことにこそ価値があるのではないでしょうか。たった一回しか死なないということは、一回しかない生を自分としてどうよりよく存在して生きるか、その営みにこそ価値があるものでございます。人はだれでも何かができる、その人でなければできない何かがございます。それが個性、能力というものであり、生き方というものではないかと思っております。自分はこれをやるために生まれてきたのだというものを見出し、伸ばし、確かな自信を持って人生を創造していくことができるよう一人一人に応じて温かく指導、援助し、その意欲と基礎力とよりよい個性をはぐくんでいくことが今学校の大きな役割やなかろうかと思っております。 端的に言えば、一回きりの人生をどう創造的に生きるかの教育が今求められていると思っております。私はそういう理念のもとで校長会や研修会等を通じて、日常の児童・生徒の観察、家庭訪問、定期的な教育相談の実施などによって児童・生徒の悩みを把握し、その解決について徹底するよう指導、支援しておるところでございます。具体的には、現在町内の小学校３校、中学校２校に
スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒理解や心理の立場から、児童・生徒、保護者、教師への相談や支援を行っているところでございます。 また、児童・生徒の皆さんには、さまざまな場面と機会を通じて命の大切さに関する教育を実施しております。具体例といたしましては、
交通安全指導、いじめ予防の指導、薬害に関する予防教育、性教育なども含まれています。 また、自分自身のよさを発見することや自分の進路について考えるなど、よりよく生きるための開発的視点に立った教育も行われております。 自殺の予兆を読み取り、事前防止を図るためには、児童・生徒と毎日接している教師の役割は大きいと考えております。教師には教育相談やカウンセリングに関する公開講座等に参加して研修をしていただいているところでございます。そして、今やはり家庭の役割ということがいろいろ言われております。その家庭の役割の中にも児童・生徒の自殺予防の視点がありゃあせんかなと思っております。 これは
警視庁防犯部少年心理研究会が打ち出した10点がございます。 まず１点、自殺のサインを見逃すな、子供さんを孤独にするな、そして変な形の死の教育をするな、そして子供さんの頭で考えよ、家庭ではよく話し合う、親は聞き役に回れ、夫婦は仲よくしよう、子供さんは模倣で育つ、しつけはふだんから、親自身の性格を見直そう。これも少年、児童・生徒の皆さんの自殺予防の親の役割を示唆したものと私認識しております。 いずれにいたしましても、今の子供さんを取り巻く環境は厳しいものがございます。子供さんは日々自分自身の中で葛藤していると私認識しております。やはり家庭、学校、地域の大人の役割はそういった子供さんの姿勢にまず気づいてやる。そして、それはどういう原因であるか見きわめてやる。そして、かかわってやる。当然一人では対応し切れん問題がいっぱいございます。そういった意味での連携をする。そういった繰り返しの積み重ねが私は子供さんの自殺予防の方策の一番大事な部分だろうと考えております。 今後も子供さんの内面を十分把握しながら、学校教育の中で積極的に子供さんの気持ちを引き出し、かかわっていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君）
山崎産業経済課長。 〔
産業経済課長 山崎豊久君登壇〕
◎
産業経済課長（山崎豊久君） ６番、久武議員の通告主題２国道194号西条市にある看板についてお答えをいたします。 この看板は平成10年度に旧伊野町、旧吾北村、旧本川村で組織する国道194号線
広域観光推進連絡協議会が新
寒風山トンネルの開通効果を期待し、沿線町村の観光施設などのＰＲを目的として県の補助事業であった「土佐のほっと
観光ルート整備事業」の採択を受け、西条市千町に設置したものであります。 先ほど議員よりご指摘のありましたとおり、この看板は町村合併をしたにもかかわらず、現在も設置したままの状態となっております。まだこのほかにも町内には
観光案内目的に設置した看板類で旧町村名などがそのまま残っているものもございますので、今後調査を行うとともに、
道路管理者などにも協議し、早期に看板の修正や改修ができるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ６番、久武啓士君。 〔６番 久武啓士君登壇〕
◆６番（久武啓士君） ２回目の質問をさせていただきます。 執行部、そして教育現場でも取り組んでいるということでございますが、僕はここ何年かで３名の友を失いました。後になって考えますとあれが信号だったのかなあ、志半ばで命を絶った友を思うときになかなか悔いが残るわけでございます。非常にシグナル見つけるの難しいと思います。 そこで、執行部に、これから県と
連絡協議会を立ち上げるということでございますけれども、仙台市の事例にありました質問票、これ非常に効果があるように僕は思いましたけれども、こちらの場合は
高齢者対象にということでしたけども、町民に対して１次質問票の配付ということがとれないものか、啓発活動にもなると思いますし、ぜひご検討をお願いします。検討しないか質問をします。お答えが出せなければ結構でございますけれども、十分に検討して少しでも、全国率より高いということでございますんで下がるような、皆の問題として取り組んでいきたい。これからも12月議会からどんどん提言していきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 久武議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 仙台市が行った質問票、配付して啓発または早期発見につながるが、検討してみないかというお尋ねでございました。 命というものの大切さは学校現場の中から教えられているところでございまして、先日いの町の職員におきましても蜂対策で６項目の簡易テストをやって実質的に自己注射まで指導した経過がございます。そういった意味からも、命を大切にするといった意味で１次の質問票については、ほけん課の方で検討するよう指示をいたします。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で６番、久武啓士君の一般質問を終わります。 次に、３番、
筒井三千代君の一般質問の発言を許します。３番、
筒井三千代君。 〔３番
筒井三千代君登壇〕
◆３番（
筒井三千代君） ごきげんよう。通告書１番、１番しかないんですけど、失言ありましたら後ほどご指示ください、いつものことですので。 職員教育の今後はということで、ア、
職員勤務状況の格差があるのでは。 夕方役場を見上げますとあちこち窓から照明がつきまして、きょうも残業してるのかなと見て通ります。昼間こなし切れなかった仕事を夜遅くまでしなければならない、今ごろは家族団らんを楽しみ、食事をしたり、友人と労をねぎらう、酒を酌み交わしている時間、残業する人は大体いつも同じ顔ぶれというふうなことを聞いております。個人の負担が長時間続きますと心身ともに病み、本人にも行政にも悪影響を及ぼす心配があります。大半の職員の皆さんは自分がしなければならないという責任感を持って仕事をしていると私は思っております。が、中には時間が過ぎれば給料がもらえる、仕事をしてもしなくても変わらない、そういう人おりませんか。公務員はよほどのことでないと首にならない、一般企業はやむを得ず人員削減をせざるを得なく、リストラしたり、解雇したりと厳しい状況であることをわかっているのでしょうか。 また、一部でしょうが、係やないからわかりませんとか、仕事の範囲じゃないのでできません、何ということですか。わからないではなく、わからなければ聞いてみる、調べる、わかるように努力をする、それを知ることで本人も知識が１つふえます。できないではなく、自分の範囲でなくても何でも協力できることはあると思います。前向きに行動し、町民の皆さんのお役に立つといった意気込みが必要と思います。 また、専門職の方はなかなか一般の者では難しい内容のものばかりで、人任せにできないことが多いかと思いますが、その中でも何か手伝えることもあるんじゃないでしょうか。各課それぞれ一丸となり、助け合って一部の者への負担軽減に努めるべきではないでしょうか。なかなか本人から自分の仕事を手伝ってくれとは言いにくいものです。知らないふりをせず、声をかけ、快く手伝ってあげたらどうでしょう。労力も減り、残業も減り、財源も助かると思います。仕事をしているのは人間同士ですし、デリケートな人、気の強い人、自分の非を認めない人、周りによく気のつく人、十人十色、お互い譲り合いの精神で信頼感を持ち、取り組むべきと考えます。 次に、管理職の中には部下に所見を任せ、内容をよく把握していない人はいませんか。１年半ぐらいになりますよね、初当選しまして。ずっと
一般質問等を聞いておりまして、答弁を聞いてわかるような気もします。
管理職たる者、部下をよく知り、能力を引き出し、すぐれた者はより一層向上するよう助けとなり、リーダーシップをとり、役割分担、所見を円滑に進めるよう努力すべきです。部下を頼るということはもってのほかと思います。町長、よくよくこういう常識をたたき込まなければならないんじゃないでしょうか。 きのうの一般質問の中で、報告、連絡、相談という言葉が出てきました。大変すばらしい言葉です。各課に課せられた所見は人ごとでなく、その課全体の連帯責任です。３つの言葉を生かし、格差のない勤務スケジュールを整え、行政への貢献を期待したいものです。私たち議員も教訓とし、職員の皆さんと協力し、腹を割って町民の皆様のために働くべきと私は考えております。 次に、いの新採用職員、採用後の指導ということですが、職員としての心構え、精神的・身体的能力を見きわめるため見習い期間を設けているようですが、今まで見習い期間終了後、不適格と認められた人がおりましたか、また採用後、不適格を認められた人はいませんか。それと、不適格者の基準というものがわからないので、それをお聞きします。 ちまたでは、役場へ入ったら首にならんけえええねといった声をよく聞きます。今現在、職員の中に言いごとを聞かないような方はおりませんか。幾ら教えても聞く気がない、やる気がない、それでは税金泥棒と言われても仕方ありません。責務遅滞、これは皆さん周りの仲間たちの足を引っ張ることにもなります。減給、解雇をすべきと私は思います。６カ月の見習い期間で見きわめができるのか、１年ぐらい見てみてはどうか、そのこともお聞きします。 教育指導で最も重要なのは何も知らない者をいかにうまく円滑に理解させられるか、今知らないから、今間に合わないから使わないのではなく、知らないからどんどん教えることによって成長してもらう、困っていたら聞いてやり、何か小さいことでも責任を持たせ自信を持たせる、そういうことを指導係とともに全体で育ててやるべきじゃあないでしょうか。今後すばらしい新採職員がたくさん誕生するよう願っています。 １回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君）
筒井三千代議員のご質問にお答えをいたします。 職員の勤務状況に格差があるのではないかとのお尋ねがございました。 ご指摘のとおり、業務量に関しましては各課各担当によって一様でないことは確かでございますが、公務の繁忙時には時期的なものや職員の個人差によるものなどの要因がございまして、年間を通じての業務量には大差がないと考えているところでございます。 ただ、私から所属長に対しましては課員の事務分担を常に監視し、公平に割り振るよう指示しており、臨時的業務の実施による一時的な業務量の増加に対しましては、臨時的任用職員の雇用で業務を行っているところでございます。 また、継続的な新規事業の導入で職員の絶対数が不足するような場合には、人事異動に反映させているところでございます。 ただ、議員の言われる業務量の大小といった状況があることも感じていますので、人員配置の再考や職員の能力を最大限引き出すための研修、業務指導を行ってまいりたいと考えています。 その中で、管理職がみずからの業務を把握しているのか、また部下に頼っているのではないかといったご質問もございました。 管理職につきましては適材適所であるというふうに私は思い、任命をしておるところでございますが、ややもすると部下に頼っているといった管理職も見られるところでございます。ただ、オールマイティーといったものもなかなか難しいところがございますので、そういった管理職に対しましては、常日ごろからみずからが把握をしてくださいといった指示をしているところでございます。 また、係ではないのでわかりませんといった職員がいるとのご指摘がございました。これは私本当に残念でなりません。職員そのものは法律の中での業務、そして専門的度合いが高い業務を行っているところでございますが、私はいの町役場がワンストップサービスができる職員をと心がけているところでございまして、当然専門的な数字、用語はわからなくても、何々課とか、どこどこの担当でというふうな声がけもできるんじゃないかと思います。いわゆる係でないのでわかりませんでは住民サービスが図られてないと感じておりますので、きょうここにおります管理職も含めましてこういった職員が出ないように、またそういった職員には指導、研修をするように指示をいたします。 次に、新規採用職員、採用後の指導についてお尋ねがございました。 新規採用職員につきましては、地方公務員法第22条第１項に規定がございまして、原則６カ月の条件つき採用期間がございます。この間に職務遂行能力の実証があれば正式採用となります。この期間は例外的に病気等で一定の出勤日数に満たない場合、１年まで延長できるということになっておりますので、一般的には６カ月の条件つき採用が法の中で規定をされているところでございます。 本町におきましては、６カ月の条件つき採用期間において外部研修や職場内研修を通じて法律、条例の運用、業務能力の向上を図っており、６カ月間の勤務状況、成績、公務員としてふさわしいのかなど、複数の上司が評価した上で正式採用を判断しているところでございます。 そして、いの町に不適格と判断し、６カ月で採用しなかった職員、また現職員の中で言うことを聞かない、仕事の職務能力がないといった職員はいるのかといったお尋ねがございました。 今までに不適格と判断し、採用を取り消したといった事例は私の任期のときにもありませんし、以前にもあるといった話は聞いておりません。 ただ、私町長になってから、失礼しました。本川地域で１件あると、先ほど報告を受けました。申しわけありません。私、町長になってから、１名の者が実は無断欠勤の回数が多うございまして、不適格と判断するのがふさわしい方もおいでました。ただ、その方はみずからが辞表を出してやめられた方であります。そして、正式採用になった者で今業務遂行能力が認められないと判断しておる職員が１名います。昇格の停止といった処分を行っているところでございまして、所属におきまして指導を今している状況でございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ３番、
筒井三千代君。 〔３番
筒井三千代君登壇〕
◆３番（
筒井三千代君） 不適格者が１名いたと、それを見きわめられたということは大変すばらしいことやと思います。今後ともそういう目線で、皆の格差のないように。 それと、自分の範囲やないから仕事をしないというお話が出てきました。それは範囲やないというのはその場で処理できることであったわけです。例えばこれをだれそれに預けてくれとか、小さいことですけれども、町民にすればこのくらいのことはできませんかというようなことがたびたび耳にすることがあります。そういうことを執行部の皆さん方がおいでになるので、今後ともご指導していただけるということですので、ますます精進なさって町のために、町長初め職員の皆さんの努力を期待いたしまして、今後の動向及び成果を12月議会で質問したいと思います。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君）
筒井三千代議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 ただ、その前に１つ訂正をさせていただきたいと思います。私、今本川地区に１名、６カ月で採用しなかった職員がいるといった話を先ほど目と目が合って話をしてしまいましたが、実は同一人物でございまして、みずからが辞表を出してやめた方でございました。 その場で処理できるものは、職員としましては当然住民サービスの一つとしてしなくてはならないと考えております。ただ、事例が出てきました。書類をだれだれに預けてほしい、もし私が職員であれば重要な書類ですから、みずからがお願いしますとか、あっ、この書類なら私が預けますとかといったその場での対応が必要だと思います。そういったＴＰＯがわかる職員も育てていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で３番、
筒井三千代君の一般質問を終わります。 次に、23番、山岡議員の質問に入る前に暫時休憩をします。 11時10分に再開をいたします。 休憩 10時55分 開議 11時11分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。23番、山岡勉君の一般質問の発言を許可します。23番、山岡勉君。 〔23番 山岡 勉君登壇〕
◆２３番（山岡勉君） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 通告主題３点について、これ通告をしておったんですが、１点目の障害者の自立を妨げる障害者自立支援法につきましては、今議会での質問は取り下げをさせていただきます。したがいまして、「小規模工事等請負契約希望者登録制度」の創設をという主題と教育基本法の改定、教育長の見解を伺うと、この２点について質問をさせていただきます。 まず、１点目の小規模工事等請負契約希望者登録制度の創設についてということでございますが、この質問は平成16年の旧伊野町議会で一度質問をした経過がございます。 ９月に旧伊野町議会で一般質問で提案した経過がございます。これが２回目の質問になるわけですが、２年間経過をしておりますので状況にも若干の変動もあろうかと思います。 当制度の早期の創設について町長の所見を伺うところでございまして、この小規模工事等請負契約希望者登録制度は、今全国的にも多くの自治体が実施する方向に広がりを見せております。この制度は自治体が地元の小規模工事受注希望者に直接発注をすることで地域経済の活性化を図ろうというもので、行政側においても地域に大きな経済効果をもたらしているとして予算を増額するような自治体もふえております。 当制度は競争入札参加資格のない地元の業者で、小規模で簡易な工事などの受注施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度でございまして、各自治体で若干の違いはございますが、登録できるものはその自治体に主たる事業所または住所を置いて建設業を営む者で建設業の許可の有無や経営組織、従業員数などは不問となっております。 また、登録の仕方は市町村に申請書を提出するもので、個人にあっては住民票の写し、また法人にあっては登記簿謄本の提出だけなど申請が簡易であるわけでございます。 なお、自治体によっては住民税の納税証明書を必要とするところもあるやに聞いております。 また、登録の有効期間は２年とする自治体が多いとのことでございまして、ぜひ２年の期間で取り組むことが最もよりよい方向であると私は考えております。 なお、参考までに発注金額の上限につきましては30万円から50万円とするところが大変多いようでございまして、埼玉県日高市や静岡県裾野市のように上限500万円という自治体もありますし、100万円から130万円以下という金額の自治体も多く見られておるようでございます。 ちなみに、大変この制度が実施されております隣の徳島県においては、由岐町が130万円以下、北島町50万円以下、藍住町50万円以下、板野町50万円以下、石井町20万円以下、神山町にあっては金額を明記していないとのことであります。 なお、県内でもこの制度を香美市が創設をしまして取り組みを始めたところでございまして、２年前の町長答弁では県内の様子も少し見てみたいと、まだ県内においては取り組んでいる自治体がないようだというような答弁でございました。地域経済活性化策の決定打として当町も早急に取り組み、同時に税収効果も上げていく、そういう必要があるんではないかと思うんですが、町長のご所見をお伺いいたします。 ２点目の主題でございます。教育基本法の改定、教育長のご所見をお伺いをいたします。 今、教育基本法の改定が云々されておりまして、政府の改定案は現行の教育基本法を根本から否定するその内容とともに、国民的議論を十分経ることもなく進められている点等々、教育と我が国の未来が重大な危機に直面していると言わねばなりません。 今回の改定案の重大な欠落点は、なぜ教育基本法を変えなくてはならないのか、その根拠が全く説明されていないことであります。政府は、一般的に時代の要請にこたえるためと説明をしておりますが、そもそも現行法に何ら問題があるのではなく、その理念に沿った目的実現に向けた努力が十分でなかったことこそが問われるべきであると考えます。その証拠に、改定案では現行法の文言について問題点を指摘しておらず、何一つ具体的な根拠は示されていません。改定を主張する人たちの中にはいじめや不登校などの教育荒廃、少年等による凶悪犯罪など現教育基本法との関連を指摘する傾向がございますが、それらの問題を教育基本法と結びつけるのは全くの筋違いだと言わざるを得ないわけでございます。 また、改定法案は新たな条項として、教育の目標第２条をつけ加えております。現行基本法は国家が教育勅語で特定の徳目を押しつけ、教育内容を統制し、侵略戦争に国民を動員した忌まわしい戦前の教育の反省から、第１条教育の目的で教育は人格の完成という教育本来の目的を達成するために行われるべきものと規定をしました。国家が教育を利用し、統制することを二度と繰り返してはならないという歴史の教訓の結晶と言えるわけです。しかし、今回の政府の改定案は、教育の目標を第２条に国民に求められる必要な資質として20項目にも及ぶ徳目を書き込んでおるわけでございます。法律の中に教育の目標として詳細な徳目を書き込み、その達成が義務づけられ、学校で具体的な態度が評価されるようになればどうなっていくんでしょう。時々の政府の意思によって、特定の内容の価値観が子供たちに強制され、子供たちの柔軟な心が政府がつくる特定の形にはめ込まれていってしまいます。このことは憲法19条が保障した思想、良心、内心の自由を踏みにじることになってしまいます。 現行基本法は、時の権力・政府に対して国民の立場から監視をし、権利としての教育を国に保障させるための基本法であります。改定案ではそれを180度転換し、国が子供や国民、教師に対して一方的な教育価値を、教育内容を押しつけることを絶えず合理化、正当化できる方へと変質させるものと言わざるを得ないわけでございます。今必要なことは現教育基本法の理念の実現にこそ邁進すべきでありまして、安易な法改正の動きに甚だしく危惧の念を禁じ得ないところでございます。 また、この教育基本法の改定につきましては、６月県議会でも大いに議論をされておりまして、６月県議会の質問戦の中で橋本大二郎知事は、少し紹介をさせていただきます。 「教育をめぐるさまざまな課題、例えば基本的な生活習慣の問題を初め不登校やいじめ、さらには子供たちの社会的な成熟のおくれなどは教育基本法を云々する以前に生活環境や地域社会の状況など、子供たちを取り巻く環境の大きな変化に社会全体が十分適応できていないところにもその原因があるのではないかと感じております。現教育基本法が示してきました理念に異論はありませんので、引き続きその実現に努力をしていくべきだと考えております。ただ、大きな社会環境の変化の中では教育基本法だけの論議に限定するのではなく、もう少し幅広い視点からこれからの我が国の教育のあり方を論議すべきではないかと思います」、橋本知事は答弁の中でこう言っておるわけです。 大崎教育長は、「現行の教育基本法は高い理想を掲げる立派な法律であり、私たちが直面しているさまざまな教育課題の発生する原因が教育基本法のみに帰するとは私は考えていません。教育は、学校・家庭・地域社会という３本の柱に支えられて健全に成り立つものと考えております。私たちが直面していますさまざまな教育課題の解決が難しい原因は、近年の社会や経済環境の急激な変化、大人社会のモラルの荒廃、経済的な格差の拡大などにより、家庭や地域の教育力が弱められ、教育を支える３本の柱のバランスが大きく崩れていることにも大きな原因があるものと考えております」と答えられております。さらに、その問題となっております改正案第２条の教育の目標に掲げられている「我が国と郷土を愛する態度」につきましては、そうした子供たちの置かれている実態を踏まえて、慎重かつ十分な議論がなされ、子供たちが健やかに育つことのできる環境づくりに向けて国民的な合意が形成されることを切に願っています。 内心の評価につきましては、教育基本法に関する特別委員会において文部科学大臣が「内心である愛国心がどの程度あるかということを評価すべきではない」と答弁をしております。私も同様に考えております。このように答弁をされておるわけでございます。 今、本当に教育基本法の改定がもう既に具体的な話となってきておりまして、冒頭に申し上げましたように、日本の教育、日本の未来が大きな危機を迎えておるわけでございまして、教育基本法の改定が必要だとお考えでしょうか、教育長のご見解を賜りまして、１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員のご質問にお答えをいたします。 小規模工事等請負契約希望者登録制度の創設をとのお尋ねがございました。 小規模工事等請負契約希望者登録制度につきましては、全国商工新聞によりますと７月７日現在、全国328自治体で実施されているとのことです。また、８月からは香美市でも実施されていると伺っています。 この制度につきましては、議員から平成16年９月、12月定例会でもご質問いただき、その後１月14日、２月23日に企画検討協議会において平成15年度の30万円未満の小規模工事発注状況を把握し、検討いたしました。 小規模工事及び修繕の発注件数は1,279件で、うち指名競争入札参加資格のない事業者等に発注したものが558件、43.6％となっているところでございます。また、平成17年度は1,468件の小規模工事を発注しているところでございます。現状でも指名競争入札参加資格のない事業者等に発注されている小規模工事の割合も高く、一定地域経済の活性化も図られているものと考えているところでございます。 また、納税証明を添付することによって税収効果があるんではないかとのお尋ねがございました。 今いの町の住民税の収納率は99.08％でございます。ただ、この99％を超えるといった自治体が今、私、頭の中にあるのは馬路村、大川村、そして檮原町があるわけですが、いの町も２万8,000という大世帯の中で99というのはかなり頑張っていると認識しておりますが、この99.08に甘んじることなくニア・イコール100にしたいと思っているところでございます。 そして、徳島県の工事の額の50万円とか30万円とか額のないとかといった事例を紹介されました。実はいの町も地方自治法施行令167条の規定によりまして、130万円以内の工事、修繕は随契でできることになっておりますが、今いの町の方向性としては、社会的にも当議会からも十分指摘をされております安易な随意契約といったものを廃止し、30万円から130万円の間におきましても競争入札をするよう担当課と協議をしておるところでございます。 そして、たしか16年９月、12月でもシルバー人材センターの事例を出したと思います。シルバー人材センター、高齢者のやはり閉じこもり防止といった効果があります。そして、生きがい対策といった効果もございます。ある人は年金プラス小遣いといった効果もあると思います。そして、健康であっていただける、健康であるということは国保医療が安くなる、そういった効果がございますので、シルバー人材センターはやはり活用していきたい。そして、登録制度を創設しなくても、現時点ではこれぐらいの発注件数を行っておりますのでいいのではないかと考えているところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） 23番、山岡議員のご質問にお答えいたします。 教育基本法の改定、見解のご質問でございます。 我が国の教育は、昭和22年に制定された教育基本法のもとで個人の尊厳及び真理と平和を基本的理念として、人格の完成を目指してその普及が図られているところでございます。 改正の必要性の中で言われているように、社会の変化に伴い教育のあり方が今大きく変わってきております。また、子供さんの問題行動やいじめ、不登校の増加、規範意識の欠如など深刻な教育課題が山積しております。そして、地域や家庭の教育力の低下が叫ばれ、地域社会や伝統文化を軽視する風潮が蔓延するなど、多くの町民の方々が次代を担う子供さんの育成に不安を抱いていることも事実でございます。 私は、教育行政をあずかる一人として、郷土や国を愛する心をはぐくみ、公共心と道徳心あふれる日本人を育成することにつきましては大切なことだと思っております。また、日本の伝統や文化を理解し、社会で生きていくために必要なモラルや倫理観を身につけた子供さんを育てることは大変重要なことだと考えております。こうしたことを踏まえると、これからの教育の基盤となる基本法は、今現在目の前の子供さんにあるさまざまな教育課題を一つ一つ丁寧に解決しながら、子供さんがいの町を愛し、仲間とともに安全で安心した生活ができる教育のあり方など、もっと時間をかけて慎重で国民的な議論を深めながら、合意を踏まえて基本法について協議していくべきであると思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 23番、山岡勉君。 〔23番 山岡 勉君登壇〕
◆２３番（山岡勉君） 町長の答弁は大変残念な、全く町の活性化策についてやる気が見えない、全く見えない。 そこで、町長、今町長の答弁でもありましたように、全国で328自治体、これぐらいの自治体が取り組んでおるわけですが、地域経済の活性化に向けて大いに効果があるという報告が上がってきております。それで、地域の活性化策について、町長、あなたのご姿勢が取り組まないんでもいいというんなら、なぜ取り組まなくてもいいかという説明責任がそこに生じますよ、本当に。そうじゃないんですか。 あと４点ほど具体的にお伺いをいたします。 まず１点目は、130万円以下から30万円についても当町においては競争入札で発注していくという、そういうお考えですね。こういう方法だと企業力を持ち合わせておるところは幾らでも受注できるんですよ。今本当に仕事をしたいけど、受注機会にありつけない方がたくさんおります。そういう人にこの制度で受注していただいて、仕事をしていただくことによって地域経済が力をつけていくんですよ、そうやないんでしょうかね。こういう方法だと、結局は企業として力があるところに受注は偏っていってしまうわけですから、私はこういうふうに考えるんですが、間違っておりますかね。 ２点目、シルバー人材センターへの委託、発注も当然これはあろうかと思います。それもまたいいことだと思います。 ただ、シルバーに委託、発注するべきものとこの小規模工事等契約希望者登録制度にのせて発注するものとをきちんと区別して、選別してやっていくべきじゃあないんでしょうか、これを２点目にお伺いをいたします。 それから３点目、町長はかねがね経済的弱者の方については配慮や一定の対応が必要だというように言われておりますよね。地域経済の活性化と同時に生活支援策との観点から、この制度の創設をするべきじゃないんですか。地域経済活性化策と同時に生活支援策、こういう観点からも当然考えていくべきじゃないんでしょうか、これを２回目にお伺いをいたします。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、30万円から130万円までの随意契約を競争入札の方向でいくのか、すべてがすべて競争入札というわけにもいかない場合もあろうかと思います。ただ、方向性としては30万円以上の分につきましても入札をするといった方向性を今打ち出しているところでございます。 そして、シルバー人材センターに発注するものと区別してやるべき、これはきちっと区別もし、小規模工事を発注をしておるところでございます。 そして、経済的弱者への配慮が必要、私も経済的弱者への配慮といったものも町行政の中で行っておるところでございまして、議員の理論から申しますと生活支援策の観点から創設すべきだといった方向づけになろうかと思います。 ただ、私が数字を申しましたのは558件、小規模工事の約43.6％、５割弱の件数を発注しておる。これも私そのものが町内事業者というのを念頭に置いて発注しておるところでございますので、議員のおっしゃる町内の活性化策には寄与しているものと感じております。 そして、入札でありましても町内事業者を観点に指名も行っているところでございます。そういった意味でなぜ取り組む必要がないのかの説明責任が抜けておるというのは、ただいまの答弁が私の説明でございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 23番、山岡勉君。 〔23番 山岡 勉君登壇〕
◆２３番（山岡勉君） 町長、もう一回聞きますよ。これは全国で328の自治体がこの制度を創設して、多分生活支援策としても大きな効果を上げておると思うんですが、取り組んでいるわけです。それから、その報告によりますと地域が非常に元気を取り戻したというような報告も多々あるわけでございまして、この制度に取り組まないというんであれば、それはこの議会に対しても町民に対しても大いに説明責任がありますよ、本当に。地域活性化策、取り組まなくてもいいというんだったら、それは大きな説明責任がありますので、もうちょっと詳しく町民の皆さんが納得できるような答弁を求めます。 それから、小規模工事の48％について町内業者に発注しておるからこれでいいんじゃないかというようなことであったと思うんですが、かなり偏った業者への発注になっているんじゃないですか。17年度のこういった小規模工事の発注の実態を資料として全件これ出していただけますか。 それから、町長、シルバー人材センターへの委託、発注の件ですけど、閉じこもり予防効果、それから生きがい効果、健康づくり、町長言われましたけど、それは私もよくわかるんですよ。ただ、シルバー人材センターへの委託発注によって若年層、壮年層の勤労世代の仕事が反比例して大きく減るような、そういう形になっておれば果たしてこれでいいかなということになるわけでございますので、勤労世代の方でなかなか受注機会にありつけない人がたくさんおるんですんですよ。そういう人のためにも制度を創設して、今までとまっておった軽トラックがどんどん走り出す、人が動く、物が動く、それによって地域経済活性化はもたらしてくれるわけですから取り組みましょう。早急に取り組みましょう。 私の３回目の質問に誠意あるお答えをいただきます。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 山岡議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 山岡議員のご質問をお聞きしていますと、いかにも私が町の活性化に対して努力していないというふうに聞こえるんですけど、先ほどもお話ししましたように町内事業者に視点を置いて発注をしておるところでございます。その中で30万円以下という数字は、先ほど説明しましたように30万円以上につきましては競争入札の方へ移行していきたいという方向です。これは議会の議員の皆さんもその方向だと私も思っております。そういった中で43.6％、558件というこの件数、これを受注をしているんです、これが地域の活性化と思ってやっているんですよ。だから、登録制度をする必要があるのかないのかということで山岡議員と私の考えが違っていると思います。登録をしなくても町内事業者に視点を置いて修繕等小規模工事を発注しているところでございます。そこは議員もご理解をしていただきたいと思います。 そして、勤労世代の受注機会がシルバー人材センターと逆転していないか、要するに受注機会に恵まれていないのではないかといったものはまだ分析をしておりませんので、ここでお答えをすることはできません。 ただ、558件の資料が特定の事業者に行っておるんじゃないかというご指摘もありました。資料としては提示もできますし、ただ町の職員が近くの町内業者を発注するわけでございますので、受注機会に恵まれない方、要するに町の職員からまだ認められてないとか、失礼しました。認められてないんじゃなくして、まだわかられていない事業者、そういった事業者は登録制度でなくして、できれば営業活動をやっていただければそういった方にも視点を置いて小規模工事については発注していく、そういった方針でございますので、簡単な手続ということでございますが、登録制度そのものが要るのか要らないのかというところで私と山岡議員の議論が今かみ合ってないと思います。活性化についてはかみ合っていると思います。 以上でございます。 （23番山岡 勉君「議長、休憩」の声）
○議長（土居豊榮君） 暫時休憩します。 休憩 11時54分 開議 11時55分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上をもちまして23番、山岡勉君の一般質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩といたします。 休憩 11時56分 開議 13時０分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。13番、筒井幹夫君の一般質問の発言を許します。13番、筒井幹夫君。 〔13番 筒井幹夫君登壇〕
◆１３番（筒井幹夫君） 議長のお許しをいただきましたので、９月最後から２番目でございますけれども、一般質問をさせていただきます。 平成13年４月26日就任以来、歴代２番目の長期間の政権でございました小泉政権も本日自由民主党の総裁選が行われるわけでございます。今小泉政権、改革、改革で追われたやはり地方自治体にとりましては厳しい面、よかった面いろいろそれぞれ個人的に考えることもあろうかと思いますけれども、今回立候補３名が出馬をしております。私は、自由民主党の党員といたしまして、やはり地方の活力なくして国の発展はないと、こういう候補に一票を投じた一人でございますが、幸いにいたしまして安倍晋三候補は山口県の出身でございます。また、谷垣さんにとりましては京都、麻生さんにとりましては福岡ということで、小泉さんと違いまして地方の出身の候補者でございます。そういう観点から、これからの日本も地方も活性化のできるような政策を大変望むところでございます。 前段は別にいたしまして、台風も何なく去りましたが、きょうはススキの穂が出ておりまして秋を感じさせるきょうこのごろでございますが、本題に入らせていただきます。 公務員の倫理観について通告しております。質問内容を具体的に飲酒運転、税の滞納、選挙活動と、これにセクハラと入れたいところでしたけれども、セクハラの問題は別にいたしまして質問をさせていただきます。 福岡の公務員の職員の飲酒運転による幼い３名の子供さんの犠牲、あれ以来、毎日のようにテレビ、新聞報道がされております。昨日は某県では教育長の飲酒運転あるいは人を諭すべき僧侶の飲酒運転、また県内でもございましたけれども、教師が生徒への飲酒を勧めたと、我々では考えられないようなニュースが毎日のように出ております。 町長は、いの町の職員は優秀な職員であるとよく口にするわけでございます。今さらこのような質問をするのは失礼ではあろうと思いますけれども、やはり大世帯の役場の職員でございます。目の届かないところではどのような不祥事が発生するか、やはり日ごろの管理をするのが町長の仕事の一端でもあろうと、このように思います。本当に今の日本の秩序の乱れといいますか、日本は一体どうなっておるのか、本当に理解に苦しむわけでございます。我々議員といたしましても、私も酒をたしなむ方でございますけれども、やはりこういうことは肝に銘じてなくさなければならないと、日ごろ思っておるわけでございます。 公務員での飲酒運転の死亡事故、これは過去５年間で53件も起きておるということで、１年間に10件余りの死亡事故、これは公務員でございますけれども、そういうことでございます。今や飲酒運転は凶器に変わり、まさしく殺人事件である、犯罪であると言っても過言ではないと、このように思います。 続きまして、税の滞納でございますけれども、納税は国民の義務であります。当たり前のことでございますが、過日、「公務員の税の滞納」という記事が出ておりました。いの町の職員には滞納はないのか、当然ないというお答えをいただきたいわけでございます。 次に、選挙活動でございます。 来年度は統一地方選挙の年でありまして、４月には県議選、７月には参議院選の選挙が控えておるわけでございます。公職選挙法第136条に特定公務員の選挙運動の禁止がうたわれております。公務員の倫理観につきまして具体的に質問をしたところでございますけれども、町長として職員にどのように教育をしているのか、まずお伺いしたいと思います。 また、飲酒運転の罰則規定、委員会で検討して対応しておるようでございますけれども、罰則規定は設けておってどのような内容なのか、設けていればどのような状況になっているのか、まずお聞きをしたいと思います。 続きまして、観光行政と道路整備でございます。 質問要点としまして、町道瓶ヶ森線を国道にということでございます。町道から国道と、あれはちっとぼけてやせんかよと言われる議員さんもおられるかと思いますけれども、やはり夢は大きく持って質問をさせていただきます。 新町・いの町振興政策の一つに観光行政があろうと思います。そういう中で、本年４月に観光協会が発足したところであります。高知県でも平成16年に観光の基本的な姿勢を示した「あったか高知観光条例」が制定されておるのはご案内のとおりでございます。その中に基本方針といたしまして観光施設、交通基盤等の整備の取り組みを促進とうたわれておりますが、まだまだおくれていると感じるのは私一人ではないと、このように思うわけでございます。 昨年の県外の観光の入りでございますが、308人で前年対比にいたしますと落ち込み傾向にあるようでございます。どのような形態で観光においでるかといいますと「１泊２日」、これが43％でございまして、続いて「日帰り」が26％というふうな統計が出ております。 来県するお客さんの交通手段でございますけれども、観光に来るということで我々はバスかなというような感じをしておりましたけれども、一番多いのはマイカーのようでございます。以下、空の便あるいはＪＲ、貸切バス、フェリーというようなことでございますが、訪れた観光客の高知県へ来ての苦情のトップが「道路整備のおくれ」と、「看板が少ない」と、こういうふうな指摘がされておるというふうなことでございます。マイカーで自分で来るということでございますので、やはりこういう看板の道路事情あるいは看板というのが指摘されておるようでもございます。 今後いの町の観光開発は、仁淀川もさることながら、やはり本川地域の山岳観光は抜きにしては考えられないと、このように思うところでございます。本川の山岳につきましては西日本一を誇る石鎚山系には瓶ヶ森1,896メートルを初めといたしまして、1,700メートル以上が13座、1,000メートル以上の山が40座を数えているようでございます。従来、本川地域から発しておりましたこの高知の地域性を生かした「四国のてっぺん酸欠マラソン大会」も新町でも継続され、観光協会が主催でやっとるようでございますが、ことしも盛大に開催されたと聞いております。 過日、西条市といの町で結成をされております国道194利用促進同盟会という組織があるわけでございますが、こういうふうにできるまでの同盟会というのは全国にも多々あろうと思いますし、ありますが、でき上がってからの利用促進の同盟会というのは全国でも珍しいというふうに承っております。 この中で、四国地方道路整備局に陳情したときに、町長と陳情の機会がありましたわけでございますが、話の中で石鎚山系を中心とした観光活用等の話の中で、町道瓶ヶ森線を国道昇格にという話が持ち上がったところでございます。局長も西条市あるいはいの町とが一緒の中で１つのところを２つの町村にまたがっての話題になりましたので、私は興味を示されたように感じたところでございます。 町道から国道、これはちょっと全国でもないんではなかろうかと思うわけでございますし、今の国の状況、道路特定財源を一般財源化しようとする今の国の方針に対しては逆らうかもわかりませんけれども、やはりこういう夢を持って運動するべきではないかと、このように思います。町道から国道昇格と、一朝一夕にはいかないと思うわけでございます。無理な難題とは感じるところでございますけれども、打たない太鼓は鳴らないということであります。一町のみで運動するのではなくして、山岳観光を一つの目的に、関係する西条市、久万高原町、いの町が一緒になって運動すべきと考えますけれども、陳情後の町長の動向と今後のこの件に対しての町長のご所見を賜りたいと、このように思うわけでございます。 観光行政のときに先ほど述べましたとおり、案内板の話がございました。６番議員からも質問がありまして、西条に昔の看板があるという指摘で課長の方から適切な答弁をいただきましたので答弁は要りませんけれども、私も過日この路線を走ったところでございます。安望坂の本川寄りの上には吾北村という観光案内板がまだ残っております。また、大森のトンネルを抜けますと左側の山手側には「ようこそ本川村へ」という看板もいまだに残っておる現状でございます。また、「山荘しらさ」の手前には「山岳の四季と清流の源本川村へ」と、こういう看板が残っておりますけれども、今高速道路の道路マップの地図をいただきますと、もうすべて改正をしております。やはりこういうきめ細やかな行政というものの目配り、気配りというのは非常に大事であろうと思います。早期改善をするべきであると思います。 続きまして、社会福祉協議会のあり方についてお尋ねをいたします。要点としまして、介護事業について、局長不在について、この２点を指摘をしております。 社会福祉協議会は、昭和50年法人化されまして31年が経過したところでございます。社会福祉法人の伊野町社会福祉協議会も町村合併と同時に旧町村の３社協が合併をいたしまして、平仮名の社会福祉法人いの町社会福祉協議会として新たな出発をいたしまして２年目を迎えるところでございます。福祉行政、福祉政策にとりましては「ゆりかごから墓場まで」と言われるように、大変幅の広い分野でございまして、国の政策はもちろん、地方自治体でも大変重要な政治課題と考えるのも町長も同じ考えであろうと思いますが、いかがでしょうか。特に少子・高齢化社会を迎えまして、国も地方もいろいろと事業を計画、実施されておるわけでございますが、なかなか効果があらわれていないのが実情であろうと、このように思うわけでございます。 社会福祉、これが行き過ぎますとこれまたその国の経済の破綻を招く、こういう危険性もあるわけでございまして、この社会福祉という問題は非常に厳しいものがあろうと思いますし、特に今日の先般の人間の感覚といいますか、権利の主張は非常に強いわけでございますが、義務感を忘れる。飲酒、税の問題でもそうでございますけれども、なかなか何やらしてほしいと、権利の主張は非常に強く言うてくるけれども、義務感を果たさない日本人がふえておるんではなかろうかと、このように私は考えるところでございます。 こうした社会情勢の中、社会福祉協議会の果たす役割、大変大きく、町との連携、協力なくしては社会福祉協議会の存在はあり得ない、このように私は思っておるところでございます。なぜなら、社会福祉協議会は営利を目的とした法人ではないわけでございまして、公益法人でございます。 平成17年度いの町の社会福祉協議会の予算でございますけれども、約１億5,000万円でございます。財源は町からの助成金、補助金、委託金、また県からの分配金等でありまして、収益事業はいの町社会福祉協議会の場合、定款28条に定められております祭壇の貸付事業と本川地区の社協がやっておりました、それを続けております郵便切手類の販売に関する業務のみでございます。 介護保険事業につきましては、合併前は旧伊野町は民間業者、吾北村は民間業者と社会福祉協議会が事業主体で実施されておりました。本川村につきましては、村が認定を受けて本川村社協に委託し、取り組んできたという三者三様の取り組み方が違ってきた経緯がございます。現在は、いの
町社協として吾北・本川地区の介護事業を実施しておるところでございます。 私は、介護事業は福祉事業といえども営利事業でございます。前段申し上げたとおり、公益の法人の社協が取り組む事業ではないと考えていた一人であり、吾北村時代も社協の理事をしておりましたときにちょうどこの問題にぶつかった経緯がございます。その中で今の社協が取り組んだ一つの一たんには、山の上の一軒家の人は介護事業にあずかれない、一企業が入りますと営利を目的としておりますので当然サービスはできないと、こういう論者の方もおられまして、結局は社協も入るということで、現在民間と社協とが入った経緯がございます。本川村も同じような見地から村が本川社協に委託したと考えるわけでございます。 保険料あって介護なしでは困るわけでございますので、いの町として介護事業についての方針をお伺いしたいと思います。 続きまして、局長不在の件でございます。 現在、県内には、平成18年４月１日現在でございますけれども、県内35市町村すべてに社会福祉協議会が設置をされております。局長不在の祉協は、残念ながらイの一番に合併をしたいの町社会福祉協議会のみでございます。前段に述べましたとおり、社協といの町との連携、重要性を含めましていの町社会福祉協議会の局長不在について、町長の見解をお伺いするものでございます。 以上、３点につきましての明確な答弁、12月に持ち越さないような答弁をお願いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井幹夫議員のご質問にお答えいたします。 公務員の倫理観について３点お尋ねがございました。 まず、飲酒運転についてお答えいたします。 飲酒運転の防止につきましては、機会あるごとに職員に対し注意喚起を促しているところでございます。飲酒運転は運転者だけでなく、同乗者及び運転することを知りながらお酒を勧めた者まで含めて処罰の対象となること、そして何よりも反社会性の高い行為であるがゆえに公務員としてはもちろん、地域社会の構成員としての自覚と責任を持つよう注意しているところでございます。 いの町における飲酒運転に対する懲戒の基準につきましては、国家公務員に対するものと同様に人事院通知による「懲戒処分の指針」に準拠していますが、福岡市の職員の事故を受け、より厳正な処分を検討しているところでございます。 次に、税の滞納についてお尋ねがございました。 ９月12日の合同審査でもご説明しましたように、現時点では町職員には町税の滞納者はいません。 次に、選挙活動についてのお尋ねがございました。 職員と政治的行為の制限につきましては、地方公務員法と公職選挙法に規定されております。地方公務員法第36条では、企業職員及び単純労務者以外の一般職の職員による一定の政治的行為を明文の規定をもって禁止をしております。 また、公職選挙法第136条の２においては、地方公務員が選挙に際して、その地位を利用して選挙運動することは禁止されてるところでございます。もし禁止されている行為を行う職員がいるならば、調査の上、法に基づき厳正な処分をいたします。 議員お尋ねの３点につきましては、常日ごろから職員に対し十分な指導、周知を行っているところであり、これからも公務員としての倫理観の向上を図ってまいります。 次に、観光行政と道路整備についてお尋ねがございました。 言われるように国土交通省四国地方整備局での話題が発端でございます。 ただ、私も国土交通省の平成19年度の概算要求を見てみますと、観光といった言葉が新たに入ってきてるところでございます。そういった観光に対する国のお金を使うといったことであれば、議員のおっしゃる西日本で一番高い、要するに四国で一番高い石鎚山1,982メーター、いの町には瓶ヶ森1,896メーターがございますので、実は先日高知河川国道事務所の所長に可能性をという相談を持ちかけ、実はファクスもいただいております。そして、先日、私日帰りで東京へ行ってまいりましたが、そのわずかな間の時間に国会議員にも可能性に対してご教示いただけるようお願いをしてきておるところでございまして、議員のおっしゃる町道がすぐにといった可能性というのはまだ低いと思ってます。 人口10万人以上の都市と国道、高速道路に結ぶ路線といった道路法第２条にも規定がございますように、例えば西条から、例えばです、西条から石鎚公園線を通って石鎚スカイラインを通れば494号線に接続します。それをもう少し延長すれば33号線に接続します。つまり石鎚山を回って国道197号と494、そして33を結ぶ、つまり防災の迂回路としても利用度があるんではないか、その２点を意識しながら今可能性を探っているところでございます。１％の可能性が見出せるならば、また議会のお力もおかりしたいと思っておりますし、高知、愛媛の国会議員の先生方にもお力をおかりしたいと考えているところでございます。 そして、看板についてはお答えは要らないということですが、久武議員にお答えしたとおりでございます。 ３点目の社会福祉協議会のあり方についてお尋ねがございました。 まず、いの町社会福祉協議会は知事の認可を受けた社会福祉法人であり、議決機関として理事会及び評議会がありますが、この介護事業の実施につきましては、合併時に公益事業の一つとして慎重に検討がされ、実施されたものでございます。 いの町の吾北・本川の介護事業の方針といたしましては、やはり収益事業の一つとしての介護事業と考えておる民間事業者に委託するのが私は方向性として正しいのではないかと考えています。ただ、一方、議員のおっしゃるとおり、介護が受けれない地域が出てくるとしたならば、これは避けなくてはならないと考えているところで民間事業者との接触も行っております。 社会福祉協議会が合併するに当たりまして、介護事業はまず３年間続けていきたいという方針がございましたので、３年を一つの区切りとしております。ただ、３年後すぐ民間というわけにもいかない場合もあるかもしれませんので、３年という区切りはひとつ大事にしたいと思っております。 また、事務局長は会長が任命すると社会福祉協議会の定款にうたわれておりますので、定款どおり事務局長を就任させるのが適当であると私も思っておりますが、今後の介護事業と同様に社会福祉協議会におきましてご検討を願いたいと考えているところでございます。 なお、いの町におきましては職員の減といったものも大きな課題でございます、役場職員の給与額を下げるといった面で。ただ、そういった面で住民の皆様に対する福祉の後退があってはいけないとの双方の思いから、アウトソーシングといったものを社会福祉協議会に一定提示をしておりますが、まだそのお答えが返ってきていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 13番、筒井幹夫君。 〔13番 筒井幹夫君登壇〕
◆１３番（筒井幹夫君） ２回目の質問をさせていただきます。 公務員の倫理観についてでございます。 指導、周知、徹底をしておるということで、昔はあったかもわかりませんけれども、現在では飲酒運転も税の滞納も選挙活動についての事例はないということでございました。日ごろの指導徹底であろうと、このように思いますけれども、気を緩めることなくして今後も職員のこうした指導につきましては徹底した指導をお願いしたいと思います。 ただ、その指導の仕方でございますけれども、我々にはわからんがですが、町長が広い３本・支所を回ってどのようにするのか、あるいは文書でやるのか口頭でやりゆうのか、ただ課長にそういう訓示を与え、課長からの指令がありゆうのか、そこの辺どのような形での指導しておるのか、お構いない範囲でお聞きをしておきたいと、このように思います。 観光行政と道路整備でございます。 町道瓶ヶ森線を国道に、１％の可能性を秘めて取り組むということでございます。不可能とは存じます。来年、再来年に予算がつくようなもんではないかと思いますけれども、来年は参議院選挙も控えております。やはり政治を武器にし、こういう要望というものも非常に大事なもんであろうと、このように考えるところでございます。 先ほどちらっと出ておりましたけれども、やはり国の動向というのが地方自治体を左右すると、非常に国の動向を早くキャッチして、やはり地方自治体は新しい事業、目玉の商品をとってくるのが、これが町長の一つの仕事でもあろうかと思います。議案94号でしたかね、出張旅費のいろいろ問題が出ておりました、条例も出ておりますけれども、その中で年に13回と、行っておるということでございました。私は13回、年にたったそればあしか行きよらんのかと、このように感じたところでございます。やはり機会を追わえて１カ所でなくしても次から次へ回っている、日ごろのやはり町長の政治姿勢だと思うんですが、やはり国と地方とのパイプ、これは非常に大事にしないと、今ほどこの財政規模の厳しいときに有利な事業、有利な仕事をとってくる、非常に大事なことと思います。通告主題にございませんけれども、やはりそこの辺を町長お構いなかったらご答弁をお願いしたい、このように思います。大いに中央との連携を密にし、やっておるのかやっておらないのか、ここをお聞きしたいと、このように思います。 それから、町道瓶ヶ森線26キロ、非常に長い道でございます。あの山岳道路でございますので、メーター当たりどればあぐらい要るかもわかりませんけれども、仮に100万円の単価を打ちますと2,600億円、莫大な数字が出てくるわけでございますが、仮にそういうふうに認定されますと非常な経済効果がまたそこに生まれ、雇用も生まれる、こういう分も含めて、そういうことでぜひともお願いをしたい、このように思います。 それから、社会福祉協議会の介護事業でございますが、私も基本的には町長と私は一致しているように思います。ただ、受けられない地域での介護事業の導入をどのようにすべきかと、こういうことが控えておろうと思います。随分と吾北の時代も社協がやる場合にやはり赤字になったときの処理をどうする。結局法人の会でございますので、最終的には会長あるいは理事に責任が来るわけでございます。もうけたからといって理事に会長に報酬があるわけでもないわけでございますが、理事の責任は非常に大変重いものがあるわけでございます。そのときに、社協が受けるときに会長と役場との助役、今の助役、前の話でございますけれども、赤字になったときには行政が補てんをするというような内容の話を紙面で、書類で交わいちゅうかどうかは知りませんけれども、そういうことでこの件については、吾北の社協の場合はおさまっておった、こういうことでございます。 私も本川も結局は介護事業導入に当たっては、恐らく民間の業者の導入を図らなければということで町も動いたと思うわけでございますが、結局点在をする過疎地域の介護事業につきましては、利益を収益を目的とする民間業者の入り手がない、これは当然のことだと思います。やはりそこに手を伸べるのは行政の一つの仕事であろうと、このように思います。 今後、社会福祉協議会３年という一つの区切りを持っておるようでございますけれども、今でもいの町の社会福祉協議会、介護事業、本川地域だけでやれば当然赤字であります。一つのいの町社会福祉協議会として運営をし、成り立っておるわけでございますので、これもいつまで続くかもわかりませんし、３年と言わず今から社会福祉協議会との連携を図りながら、真剣にこの問題については取り組むべきであり、取り組まなくてはいの町政に対しての批判も起こってくるんではなかろうかと心配もするわけでございます。ぜひともこの問題についてはお願いしておきたいと、このように思います。 この社会福祉協議会の合併協議会での協議でございますけれども、合併協議会での協議内容につきましては、合併協議会での社会福祉協議会の取り扱いについては、新町は社会福祉協議会と協力し、住民が安心してできるよう少子・高齢化社会に向けた福祉の充実に努めると、こういう結論でございます。また、委託事業並びに補助事業については、事業目的、効果を総合的に判断し、合併後検討するとのことで合意したと理解をしております。 行政と社会福祉協議会が合併して２年になりますけれども、どのような形でこういう問題に、諸問題に対して会議を持たれ、福祉事業についてのお話をした経緯があるのかお聞かせを願いたい、このように思います。 それと、現在いの町の社会福祉協議会の職員でございますけれども、現在伊野に本所に３名、吾北に９名、本川に４名と合計16名の職員がおられます。仮に吾北と本川地域の介護事業をのけたときに、実際の社会福祉協議会の職員としておられるのが何名かということをお聞きしますと、非常にかけ持ちでやっているので非常に線引きは難しいけれども、本来の介護事業をのけて社会福祉協議会という仕事の中では恐らく伊野が２名、吾北が２名、本川が３名と、現在はそういう状況で７名でいくであろうというようなお話を聞いた経緯がございます。 最初、局長不在につきましては会長が任命すると、こういう町長の答弁でございましたけれども、財源につきましてはさきに申し上げましたとおり、補助金、委託金、分配金等々で賄っておるわけでございまして、局長を１人迎え入れるとすると自己財源というものに苦労するわけでございますが、そこの辺を踏まえて再度局長不在について見解を賜りたいと思います。 また、合併後２年が経過しておる中で、合併当初にも書類が県との交換がされたわけでございますけれども、いの町祉協として発足した当初、書類には局長が空白のまま県に提出をされております。過去数度いの
町社協の県からの指導という、県からの局長不在に早うせえという要請もたびたび来ておるとお伺いをしております。町と社協が連携せずして真のいの町の福祉政策はできないと言っても過言ではないと思います。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井幹夫議員の２回目のご質問にお答えいたします。 まず、公務員の倫理について文書で指導しておるのか、口頭で指導しているのかといったお尋ねがございました。 私の場合には、庁議におきまして口頭で公務員の倫理について課長を指導しております。課長は、それを受けて文書にして職員に指導しておるところでございます。 国道昇格につきましては、議員のおっしゃるとおり可能性を見つけるよう努力いたしますし、ただ13回が少ないと感じたというのは多いか少ないかは別にして、行く都度、私は各省庁、関係機関とか個人にも走り回っているところでございます。そういった中で18年度、単年度だけを見ますと県内では一番お金をいただいた市町村だというふうに認識しております。ただ、18年度だけであって、胸を張れない状態でございます。 介護の受けれない地域、これは先ほども申しましたように、受けれない地域をつくってはいけないと言ったのは私の思いでございます。合併時に赤字を補てんする、これは口頭でも文書でも全く交わしておりません。 次に、社協、町は協力し、住民の福祉の向上。委託補助等につきましては、これは大半が人件費でございます。そして、事業も若干ございます。そういった事業は町と社協の役割分担をし、社協としての効果は十分果たしていると、私は認識しておるところでございます。 次に、介護を除く職員は７名でいいではないかといったお話がございました。これは職員の雇用、要するに生活給でございますので、16が７といったことは一気に出すのは避けなくてはならないと考えているところでございます。そういった意味でアウトソーシングも考えているところでございまして、アウトソーシングするといったことは当然無償ではないわけですので、それだけの人件費をもって町の仕事をやっていただくといった思いでございますので、そういったもので社協の職員の増員も図れるんではないか、また局長不在といったものは内部昇格も可能ではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 13番、筒井幹夫君。 〔13番 筒井幹夫君登壇〕
◆１３番（筒井幹夫君） ３回目、最後の質問をさせていただきます。 最終的には文書の通知ということでございます。いの町全体の職員を集めてなかなか前にして訓示を与えることもなかなか不可能ではあろうと思います。吾北、本川あるいは支所におきましては、やはりいの町のおやじであります塩田町長がこの問題についてやはり訓示を与えて直接指導、これをするのが徹底するんではなかろうかと思います。文書通知というのは、あっまた同じことを書いちゅうかと言って見逃してる職員もないとも限りませんので、やはりできるだけ直接指導、これが望ましいと、このように思います。答弁があればよろしいですが、そういう指導をするべきではないかと、このように考えます。 町道瓶ヶ森線につきましては、１％の可能性を見つけて今後頑張るということでございますので、要望したいと、このように思います。 ３点目の社会福祉協議会でございますけれども、なかなか頭を縦に振ってくれるような答弁を見出せていただけませんけれども、アウトソーシングということの話が出ております。確かに役場の行政の中で福祉事業につきまして社協でも取り組んでやれるというような仕事も多々あろうかと思います。社協にいたしましてもそういうふうな考え方を受け入れて、これが局長就任につながればと願うところでございます。確かに現在の社協の職員の財源的なものにつきましては、ふれあいのまちづくり事業があろうかと思います。これもことしで切れると聞いております。そうなりますと、当然その職員の動向を考えなくてはいけないわけでございます。 ただ、今の職員の数で現在の社会福祉協議会の仕事を100％こなしておる。アウトソーシングをするとなれば、また新たな人材が必要かとも考えられるわけでございます。そうした中で、そうしたことをやはり何の事業を取り入れてやるにいたしましても、やはり局長と、職員とは違いますので、局長という人事というものは、先ほど申し上げましたとおり県下でいの町だけですよ、局長不在というのは。内容はともあれ、やはり局長人事体制をしっかりとして、初めて社会福祉協議会というものが運転するんではなかろうかと、このように考えるわけでございます。いわば今は職員だけの一つの社協であって、局長が不在と、リーダー役もおらなればこのようなアウトソーシングを取り入れると、局長がこういうものでアウトソーシングでこういう仕事をすると言えば職員もついてくるでしょうけれども、職員は仕事が少ない方が一番ええですので、それはけったらそこまでで終わりでございますし、そういう話はまだ我々の耳には入っておりません。やはり卵が先か鶏が先かの話になりますけれども、やはり社会福祉法人の社会福祉協議会というものについて局長を置くと、この姿勢は町長しなくてはいけないと私は思います。そらあ職員からの派遣でもよろしいし、方法は幾らでもあろうかと思います。これを局長不在で今後のいの町社会福祉協議会を続行するなれば、恐らくいの町の福祉行政に差しさわりが出てくると、このように思って、３回目、答弁があればお受けいたしますが、３回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 筒井幹夫議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 まず、公務員の倫理観について、支所においては直接指導が望ましい、そういったご助言をいただきましたので、支所につきましては私が直接指導する機会もつくってまいりたいと考えておるところでございます。 そして、社協について局長は定款で定められておりますので、社協に局長を置かなくてはならないと私は考えています。ただ、置くから人件費といったものは少しおかしいと私は思っているところでございます。今まで伊野・吾北・本川の社会福祉協議会には、伊野はいませんでしたか、吾北・本川には局長がおいでました。その人もまだ残っていると聞いております。 そして、アウトソーシングすれば新たな人材が必要と、これは社協の中でのやりくりが私はできるんじゃないかと思っております。アウトソーシングをする、いの町の人件費が要らなくなる分の何割かは社協にアウトソーシングするためにお金を委託するわけですから、そこのお金で人材のやりくりといったものは私はできるんではないかと思っているところでございます。そして、アウトソーシングを受ける、受けないというのは職員だけの判断ではないと思います。そのための理事会があるのではないでしょうか、そういったところでもう少し踏み込んだ話をしていただきたいと思います。 いずれにしましても、社協といの町とは当然手を取り合って住民福祉の向上のために行う組織でございますので、ぜひとも元気のある社協に育てていただきたいと思っているところです。 以上です。 （13番筒井幹夫君「以上で質問を終わります」の声）
○議長（土居豊榮君） 以上をもちまして、13番、筒井幹夫君の一般質問を終わります。 ただいまから２時10分まで暫時休憩をいたします。 休憩 13時53分 開議 14時10分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。21番、森木昭雄君の一般質問の発言を許可します。21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） 通告に従いまして一般質問を行います。 初めに、安全・安心のまちづくりについて、まず放水路はけ口部の環境整備について執行部にお伺いをいたします。 現在、八田堤防の外側の畑の総面積は約３万1,700平方メートルであります。築堤後、畑を出水から守るために竹林を施し、また竹林と竹林の間に畑や空間をつくり、二重の水防林によって畑を守り続けてきたと伺っております。まさに先人の知恵であると思います。 平成17年９月６日、台風14号の出水によってはけ口部では伐採されました竹林の跡を鉄骨と木の組み合わせによって水防林の役割を果たしてまいったと思います。出水した水は耕作されているカキやブンタンなど果樹木を傾けましたが、はけ口部を含め竹林による水防林の役割は極めて大きいのです。現在、はけ口部には竹林から上流に約35メートル、放水路はけ口部から樋門に向かって約25メートル、高さ約１メートルの木さくが施工されていますが、どのような水防林を目指しておられるのか、執行部のご所見をお伺いをするものであります。 もう一点、環境整備についてお伺いをいたします。 八田堰の上には高知県土地改良区の管理する樋門操作室と八田堰の改修碑が建立されている土地の間を主要県道南環状線が通っております。この８月下旬、いの町管内における高知県事業関係概要意見交換会が行われました。席上で複数の議員より、八田堰の上の県道が危険である、改良を求める旨のご意見が、あるいはご指摘がなされたことはご参加された方々は記憶に新しいかと思います。このカーブ付近では人身事故の、あるいは物損事故が発生をしたことをお聞きをしております。車を運転していても危ないと思うところで、私が歩いてみても、車で運転しているときよりももっと事故に巻き込まれるのではないかと危険を感じるところでございます。ここには伊野南小学校の児童はもとより、内外の子供たちも八田堰について歴史を学んだり、見学をしたり、ここに参っていることと思います。町内外の個人や私団体の方々もまた自家用車やバスで見学に来られているとお聞きをしておるところでございます。 ちなみに、ことしは伊野南小学校４年生の児童85名と三、四名の引率教員たちとともに八田堰や新川春野神社にバスで行くとのことでございます。今でも、これからも見学や学習のために人々がこの八田堰を訪れることは明らかであります。したがいまして、今このかいわいの安全・安心を高めることが求められるところであります。 現在、八田堰の下部の堤外に位置しております宇治川放水路樋門と新宇治川放水路樋門の間に県道の迂回路として利用されました一部の道路面積が残存しております。この部分を駐車場や八田堰の見学場所、そして展望台の役割を果たす施設として設置するお考えはないか執行部のご所見をお伺いをするものであります。 次に、防災行政無線の設置についてお伺いをいたします。 昨年の台風14号による災害被害を受けました八田堤防は、現在放水路はけ口部から八天大橋の下部まで堤内側約450メートルの間にシートがかけられている状態にあります。間もなく1,100メートルに及ぶ堤防災害復旧工事が始まるとお聞きをしております。 八田地区には消防署から直結するサイレンと無線が１基、八田コミュニティセンターより東の方に約250メートルに位置しておりまして、サイレンの鳴る回数に応じて火災や水難、そして消防団などの招集の放送がございます。今、一般家庭ではサッシ化が進み、冷暖房、テレビ、ラジオの音など、そうした空間の中での暮らしとなっております。雨や風向きによってはせっかくの放送も聞き取りにくく、さっぱり聞こえない、残念な声をよく耳にすることがあります。今、防災のための放送、連絡、その手段が求められていることは必須であります。 いの町第１次振興計画実施計画第２号では、防災行政無線の事業実施を平成17年度から平成20年度としております。事業実施の進捗状況と今後の事業実施における建設計画を設備の機能面を含めて執行部のご所見をお伺いをするものであります。 次に、消防力の向上についてお伺いをいたします。 河川縁に小型動力ポンプの仮設置場所の設置についてお伺いをいたします。 八田地区における奥田川の改修は進み、排水機場から県道38号線にかかる大坪橋の上流に位置する切土橋まで延長1,560メートルが完成をいたしました。完了している区間には帯田、新田西、新田東、そして大坪橋の上流に長畝の４つの集落があります。河川改良後の４つの集落にかかる河川管理道もしくは一部町道より川底にまで、主に幅約２メートルの階段が施行されております。管理道からは川底のその長さは８メートルから10メートルであります。 現在、八田コミュニティセンター、消防センターに保有されております消防自動車に小型動力ポンプが積載をされております。この小型動力ポンプの性能は燃料込みで100キログラム、ポンプ馬力はＢ２級で約60馬力、給管の長さ６メートル、放水距離は20メートルで１分間に1,200リッターの放水量で、つまりポンプの馬力に対して給管の長さ６メートルは不可欠とお伺いをいたしております。 火災発生は冬場１月から２月を中心に多いと思われます。特に冬場の河川水の流量は少なくなると同時に、約10メートルある川底には届くどころか能力が発揮できません。１秒２秒を争う初期消火こそ大切であり、さらに類焼、大火を防ぎ、命と財産を守るという究極の使命の中で日々消防団の活動が展開されていくわけであります。 消防庁の水利基準によりますと、消防水利に基づく40トンの水が蓄えられている防火水槽は周囲120メートル以内に１カ所を設置することとされております。 帯田集落では、岸ノ上集落及び八田下集落の貯水槽から帯田集落の中で最も近い一般住宅まで約150メートル、小妻地区の貯水槽からは約200メートルであります。 次に、新田東集落では、中筋集落にある旧消防屯所の貯水槽より最も近い一般住宅まで約200メートル、ここから東の端の住宅まで約400メートル、したがいまして貯水槽より最も遠い住宅まで約600メートルであります。 次に、新田西集落では、前段の貯水槽より最も近い一般住宅まで同じく約200メートルで、山の手を奥田川に沿って上流約400メートル、一般住宅が点在をしています。したがいまして、貯水槽より約600メートルであります。 一方、コミュニティセンター、消防センターのある伊豆集落の貯水槽からは約300メートルであります。 そして、長畝地区は伊豆の貯水槽より最も近い一般住宅まで約350メートル、ちなみに新田の集落と長畝の集落は里山と隣接をしております。 以上の４つの集落の消防力の向上のために、帯田橋下10メートルに位置する階段の部分にあるガードレールを30ないし50センチメートル入り口を広めると川底より約４メートルの位置には畳一枚ほどの踊り場があり、十分仮設場所として使えると思います。 新田東集落では下流約100メートルの位置に、新田橋西集落には広瀬橋の本橋より左岸上流約50メートルの位置、長畝地区では大坪橋より上流右岸約100メートルの位置に、この３カ所には約８メートルから10メートル階段の下の川底のこの蛇かごの部分に畳一枚ほどのコンクリートを打設をし、そうすればポンプの仮置き場として確保できることであります。 初期消火はもとより、類焼、大火を防ぐためにも、こうすることによってより一層消防力が向上すると確信をするところでございますが、執行部のご所見をお伺いするものであります。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） 21番、森木議員にお答えいたします。 １、安全・安心のまちづくりについて、ア、放水路はけ口部の環境整備についてのご質問にお答えをいたします。 ご質問の仁淀川堤防高水敷の河岸林、いわゆる河道内に生えている樹木についてでございますが、もともとあった木を工事のために撤去しておりますので、河岸林の機能回復するようなものを施工する考えでございます。 ただ、河川の中に断面を阻害するような構造物をつくることはできませんので、既に設置しています木さくに沿って４メートルから５メートル程度に育つ木を植える計画であるとの説明を受けております。 次に、新宇治川放水路はけ口堤外側にあるスペースについてのご質問がございました。 このスペースは、放水路工事に伴い堤防の切り回しを行った際の二重締め切りの取りつけ部の残りでございます。現在は仮置きの状態で残しておりますが、当初より撤去して堤内側の最終造成に使用する計画でありまして、来年の１月ごろより撤去を行い、堤内に運搬して盛り土に使用する予定となっております。 また、本箇所は昨年の仁淀川堤防災害における復旧工事に伴い、遮水シート及び覆土ブロックで堤防補強工事を行う計画範囲の終点部でもあり、年度内に施工を予定しておるところでございますし、もとより治水目的の構造物でなく、仮設の一部が残っている状態のものであることから当初計画どおり撤去いたします。 したがいまして、ご質問のスペースを見学場所及び駐車場として利用することはできませんが、八田堰を安全に見学していただけるような対策をとることができないか、国土交通省、高知県、地元の八田新生会、高知県吾南土地改良区と協議したいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 森木議員のご質問にお答えをいたします。 まず、安全・安心のまちづくりについて、防災行政無線の設置のお尋ねがございました。 防災行政無線につきましては、町の行事等のお知らせや災害時の緊急情報伝達手段として必要不可欠でありますので、旧伊野町全域をカバーできる防災行政無線の整備を本年度より実施しているとこでございます。 八田地区につきましては、来年度の整備を予定しているところでございまして、停電時にも使用できる非常用バッテリーを備えた屋外スピーカーを３カ所に設置をいたします。このうち１カ所につきましては、役場と無線で交信できる設備を有しております。３カ所のスピーカーでの一斉放送は八田地区ではできませんが、各スピーカーごとの放送は地区でもできるようになっておりますので、八田地区の安全・安心のまちづくりに役立てていただきたいと思います。 次に、消防力の向上についてのお尋ねがございました。 消防水利につきましては、消防庁が定めた基準がございまして、八田地区については準市街地に該当しておりまして、120メートルの円内に１カ所、40立方メートル以上の防火水槽もしくは直径150ミリメートル以上の管に設置された消火栓、または150ミリメートルの管から分岐した75ミリメートル以上の管に設置された消火栓１基までが必要とされているところです。 八田地区では、この基準を満たした防火水槽８基、消火栓６基があり、消防基準からすれば一部地域でのみ不足している状況でございますが、これらの地区には消防基準を満たしておりませんが、消火活動に役に立つ75ミリメートルや100ミリメートルの管に消火栓が設置されているところでございます。 このような状況ではございますが、防火水槽、消火栓ともに水量に限りがございますので、大きな火災となれば不足することも考えられますので、奥田川への小型動力ポンプ仮設置き場については仁淀消防署並びに消防団南分団にご意見を伺ってみたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 暫時休憩します。 休憩 14時16分 開議 14時17分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） ２回目の質問を行います。 水防林についてお伺いをします。 この本川側をはけ口部まで植林をされるという、これも植林をされるということでありますけれども、木々を植えましてその周りを竹で取り囲んで現在ある竹林が延長されたままの中で竹と木が複合された水防林の復活ができないかご提案を申し上げたいと思います。ご意見も賜りたいと思います。 また、本川から樋門に向かっても植林をされることでもお伺いをしましたが、これはひとつ根が張るまで、根が張るまで支えをしないと激しい水の流れが入りますので倒木をするおそれもあります。同時に、二度手間を防ぐことになりますので、当たり前のことですが、大切なことでありますので、もう一度確認をしたいと思います。ご答弁を願いたいと思います。 次に、八田堰の上の県道の件でございますけれども、ここの安全対策であります。 いわゆる国土交通省の管轄する堤防は車の通るところではない、堤防の改修に必要が迫られていない限り改修はしないという旨のことをよく耳にすることがあります。まるで車は堤防を通らずに地方自治体は新しい道をつけかえよと聞こえてくるのですが、それは私一人でしょうか。国はもっと臨機応変なご判断をするべきだと私は思います。安全・安心を高めるために、八田堰の上の県道を吾南用水路側に新設するといってもできる余地がないのではありませんか。 町長にご提案します。 この県道東側に２つの改修記念碑があるこの土地は、高知県吾南土地改良区が管理をされているとお伺いをしております。この土地の県道側の一部と県道の堤内側ののり面約２メートル、延長約100メートルを拡幅することによってこの区間の見通しがよくなり、安全が高まると思うのです。また、県道の西側のガードレールの外側には約１メートルに広げるスペースもあります。できれば見学をするためのスペースの確保ができると思われるが、今国も地方自治体も力を合わせて安全・安心のできる国づくり、地域づくりに努力することを決して惜しんではならないと思います。安全・安心のまちづくりを重要施策の一つとしておられる塩田町長にご所見をお伺いをするものであります。 次に、消防力の向上についてでありますが、消防活動あるいは消防力を高めるためには河川水に頼らざるを得ない、そこに奥田川や奈呂川や吾南用水を大いに利用すべきだと思います。県は要望を上げてくださいと言っておられる。大切なことですから前に進めるべきだと思いますので、申し添えておきます。 これで私の２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 八田堰付近の県道の部分改良についてお尋ねがございました。 森木議員も知ってのとおり、国土交通省の堤防はあくまで堤防でございまして、車両の通行台数がふえますと堤防から道路を新たにつくってくださいといったルールがございます。 ただ、あそこのところでなかなか県道といったものができないといった状況ですので、現在の交通量の中でも県道として使用しているといったのが実情でございます。 ただ、言われるあのカーブにつきましては、私も非常に危ない箇所の一カ所だというふうに感じておりますので、これはまずは県に話をすべきだと判断をいたします。そのため、県道の部分改良、拡幅といった面についてお話を県にしていきたい、していきます。要望していきたいと思っています。 そして、消防力を高めるために河川水に頼らざるを得ない、もちろんのことでございます。県は要望を上げて、多分県の要望というのは河川断面を阻害しないようなものであれば要望として認めますよといったお答えだと思います。つまり県はつくってくれないということですから、当然町がつくるわけですので、そういった中で総務課長の方が消防団南分団といった言葉を出しましたが、消防団南分団におきましても、それぞれの地域においてどこが危険なのか、どこが有効な位置なのかといったものを把握しておりますので、そういった関係者と話をしていきたいと総務課長が答えたものでございます。お話は続けてまいります。 私からは以上です。
○議長（土居豊榮君） 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） 21番、森木議員の２回目のご質問にお答えいたします。 私からは水防林につきまして２点ほどご質問がございましたが、まず木と竹と組み合わせができないかとのご質問でございます。 ４メーターから５メーターの木を植えるという分については、国交省、前回の新生会の会で自分らも出席をしまして説明を聞いたわけですが、これ竹も一緒にできないかという今回のご意見も入れまして木・竹組み合わせいかないかということで要望していきたいと思います。 それと、根が張るまで管理を行うようにということでございますが、かなり大きゅうなるまで管理を十分していただかなければ去年ぐらいの台風の水が来ましたら一発で流されますので、それも十分管理を行っていただくよう要望していきたいと思います。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） ３回目の質問を行います。 放水路はけ口部堤外12メートルの位置に樋門が設置されているわけでありますけれども、この４面ある２面に高さ1.1メートルの鉄さくが施工されております。これは簡単に乗り越えられるさくの中に幅約30センチメートル、長さ約６メートルほどの中央部にコンクリートの構造物があります。漢字の文字で言いますと、口の中に一を入れまして日と書きますが、上から見ると日という文字の漢字を想像していただければいいかと思いますけれども、ここにもし子供でも入って遊ぶことがあるならば、この上を縦横に歩き回れることはできるわけであります。もし足を滑らせると放水路の中に落下するわけであります。 また、樋門より仁淀川本川までの放水路の据え口の上部には高さ1.1メートルの鉄さくが施行されております。鉄さくの外側、本川側には20センチから30センチぐらいで子供らが伝い歩きができるようになっております。仁淀川の平常水位では水面より約１メートル、直径５センチメートルの鉄棒が空に向かって３本突き上げています。放水路はけ口部から鉄棒までは約４メートルと思われます。一般住宅の２階から飛びおりる高さがあると思われます。ここも危険が存在をしているわけであります。 子供たちから好奇心を奪ってしまうのはいかがなものかと思っているわけでありますけれども子供は思いもかけない行動をすることがあります。ただ、つくり上げた構造物の安全対策に万全を期しておく必要が大切であると思います。事故が起こってからでは取り返しがつきません。伊野南中学校の生徒の書いた150枚に上るポスターがはけ口部の工事現場のイメージアップ看板として利用されておりますが、これも台なしになるかもしれません。安全対策として濵田技術監理課長にお伺いをし、私の３回目の質問を終わります。すべて終わります。
○議長（土居豊榮君） 濵田技術監理課長。 （21番森木昭雄君「休憩」の声） 暫時休憩いたします。 休憩 14時29分 開議 14時30分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 濵田技術監理課長。 〔技術監理課長 濵田孝男君登壇〕
◎技術監理課長（濵田孝男君） 21番、森木議員より３回目の質問としまして、はけ口の安全対策、２点ほど樋門の鉄さくＨ１メーター等の鉄さくのご質問がございました。 まず、樋門の安全上の関係で、国土交通省が定めております高さ1.1メーターの標準的な安全さくを設置しておりまして、これにつきましても町も基本的には１メーター等が転落防止さくの標準ではないかと考えております。 次に、鉄棒が出ているということでございますが、このはけ口部の最下流のボックス部の河道の部分に確かに鉄棒が出ております。これは工事の仮設の分で業者が３本ほど河川の中へ施工しているものでありまして、確かに安全面の分でひょっと上から人が落ちたときには刺さるようなことになってもいけませんので、すぐに改善を要望してまいりたいと思います。 以上でございます。 （21番森木昭雄君「議長、休憩」の声）
○議長（土居豊榮君） 暫時休憩します。 休憩 14時45分 開議 14時45分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 以上で21番、森木昭雄君の一般質問を終わります。 （２番池沢紀子君「議長、休憩」の声） 暫時休憩します。 休憩 14時45分 開議 14時49分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 これで一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りします。本日はこれで散会したいと思います。ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって本日はこれで散会することに決定しました。 本日はこれで散会します。 散会 14時50分...